府中市議会 2021-02-24
令和３年第１回定例会（第２号） 一般質問 開催日: 2021-02-24
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時59分 開議
◯議長（横田 実議員） ただいまから本年第１回
府中市議会定例会を再開いたします。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
────────────── ◇ ──────────────
１．一般質問
2 ◯議長（横田 実議員） 本日の日程は一般質問であります。
ここで皆様に申し上げます。ただいま
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発令中でありますので、質疑及び答弁はこれまで以上に簡潔明瞭を心がけるとともに、重複する質問は割愛するなど、会議に要する時間の短縮に努めるよう改めてお願い申し上げます。
通告により、順次質問を許可いたします。
初めに、秋山議員の質問を許可いたします。８番、秋山議員。
〔８番秋山としゆき議員登壇〕
3 ◯８番（秋山としゆき議員） おはようございます。議席番号８番、市政会、秋山としゆきでございます。
新型コロナウイルスワクチン接種体制について、一括で質問をさせていただきます。
約１年前に国内で初めて確認された
新型コロナウイルスは、瞬く間に全国へと広がりました。依然として全世界で猛威を振るっており、国内でも三度の感染の波が押し寄せ、二度の緊急事態宣言の発出を経験いたしました。この感染状況を受けて、本市においても高野市長を本部長とする、府中市
新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、これまで約１年の間、医療従事者の皆様による懸命な治療と、
多摩府中保健所や府中市医師会と連携した
ＰＣＲ検査体制の拡充、市による感染予防の周知と情報発信など、厳しい状況の中を全力で対応してきたと認識しております。
一方で市民の皆様も、地域活動の減少や高齢者が外出を控えることによる健康問題をはじめ、子どもたちの学びの環境、飲食店などの時間短縮営業要請などにより、生活環境や市内経済にも大きな影響を与えることとなりました。今はウイルスの性質が分かりつつある中で、市内事業者・市民の皆様にも、さらなる
感染予防対策を徹底していただいておりますが、現在も収束には至っていない状況にあります。年末年始の新規感染者数急増の後、減少傾向となりつつありますが、医療機関や福祉施設を中心としたクラスターが全国的に発生しております。
やはり、このウイルスを封じ込めるには、安全性について不安の声もありますが、ワクチンの予防接種体制を整えることが急務と考えます。２月14日に
ファイザー製ワクチンが承認され、医療従事者の皆様が先行接種をし、
高齢者向け優先接種から市町村で実施されることとなりますので、
ワクチン接種体制について以下質問をさせていただきます。
1) この一年間、市民の皆様とともにこの感染症と闘ってまいりました。市民の皆様からは日常の生活が取り戻せるのか不安の声もあり、この感染症収束に向けて、引き続きの
感染予防対策と
ワクチン接種率の向上が必要と考えます。市民の皆様からは希望と不安の声があることを踏まえて、市としてのお考えをお聞きいたします。
2) 国から示されている、接種までのスケジュールと接種の優先順位について。また、市内の優先接種に該当する人数について。
3) 市の役割であり、府中市医師会の協力と調整が必要な、接種会場の確保についてお聞きいたします。特設会場による集団接種か医療機関での個別接種、二つを併用した接種があると思いますが、接種体制の構築とそれぞれの課題について。
4) ワクチンの開発が急がれたため、市民の皆様からは、接種後の副反応など安全性について不安視する声があるが、安全性と副反応の対応について。
この
ワクチン接種については日々状況が変化しております。既に市民の皆様に公表されている部分もあると思いますが、確認を含めて、以下４点、御答弁をお願いいたします。
4 ◯議長（横田 実議員） 順次答弁願います。高野市長。
5
◯高野律雄市長 秋山議員の御質問のうち、1)の
新型コロナウイルス感染症の収束に向けた市の考えにつきましてお答えいたします。
昨年１月、国内で初めての感染例が確認されて以降、
新型コロナウイルスの感染は都市部を中心に急速に広がり、本市におきましても、感染者数は累計で1,000人を超え、依然として感染者が増加している状況でございます。
感染予防対策としましては、これまで不要不急の外出の自粛やテレワークの推進など、人の流れを制限するための対策をはじめ、３密の回避やマスクの着用、手洗いの励行など、感染予防の基本となる行動を一人一人が実践することが重要であると考え、市民の皆様にもお願いしてまいりましたが、感染症の収束に向けては、こうした基本的な予防を継続することに加え、感染症の蔓延や重症化を防ぐ手段であるワクチンの接種が感染症対策の切り札となることが期待されています。
ワクチンの接種につきましては、基礎自治体が中心となって進めることとなりますが、これまでに経験したことのない
一大プロジェクトであり、最重要課題であると言えることから、国や東京都の動向も注視しつつ、市民の方が安心してワクチンを接種していただけるよう、医療関係者の皆様に御協力をいただきながら体制を構築するとともに、丁寧な情報発信に努めてまいります。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。
6 ◯議長（横田 実議員） 福祉保健部長。
7
◯柏木直人福祉保健部長 続きまして、2)の国から示されている、接種までの役割分担とスケジュール、接種の優先順位とその人数についての御質問から順次お答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に係る
ワクチン接種につきましては、国が予防接種法の臨時接種に関する特例を設け、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力により、市町村において実施するものとされております。
その主な役割分担につきましては、令和２年12月に
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（初版）が国より示され、国では、ワクチン及び注射針等の購入、接種優先順位の決定、ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供、副
反応疑い報告制度の運営が役割として定められ、また、都では、ワクチンの卸売業者や、医療従事者等の接種体制の調整、
専門的相談体制の確保及び市町村へのワクチンの割当てとされております。
一方、市の役割としては、医療機関との委託契約と接種費用の支払いのほか、
集団接種会場の確保、接種に当たるワクチンの割当て、また、住民への接種勧奨と個別通知、情報提供や相談対応、健康被害救済の申請受付と給付などが上げられております。
次に、接種に関するスケジュールにつきましては、現在、医療従事者への接種が先行して開始されましたが、接種体制の準備に当たり、人員の確保や
コールセンターなど相談体制の整備を進めているほか、また、接種券につきましては、接種の優先順位に従い発送できるよう準備しているところでございます。
続きまして、
ワクチン接種の優先順位につきましては、今後のワクチンの供給量に合わせるため定められておりますが、現時点では、医療従事者、65歳以上の高齢者、64歳以下の基礎疾患を有する者、高齢者施設等で従事されている方、そして、その他の方の順とされております。
また、市内の優先接種に該当する人数につきましては、２月中旬から開始している医療従事者については、国の基準割合を参考に7,800名と見込んでおり、また、65歳以上の高齢者につきましては約６万人を接種対象としております。
続きまして、3)の接種会場の確保についてでございますが、本市では、府中市医師会と接種体制についての検討会議を設置し、接種会場について、集団接種と個別接種の二つを併せた体制で取り組むことで、一定の合意を得ております。
特設会場における集団接種では、比較的大きな会場で実施することで、一日当たりの接種者数を増やすことが可能となり、よりスピーディーに接種を進めることができます。しかしながら、３密を回避するための動線が長くなるため、体制として、誘導や安全性の確保のほか、医療従事者を含めた多くの人員が必要となります。
次に、医療機関における個別接種につきましては、より身近な地域で接種が可能となり、特に持病がある方などは、かかりつけ医で接種できるといったメリットがある反面、接種するクリニックへの円滑なワクチンの供給体制が求められています。
この二つの接種体制を取ることで、市民からの選択肢が広がり、より接種しやすい環境につながるものと認識しておりますが、接種するワクチンによっては、その特性から一定の温度管理、室温管理が必要となるため、慎重に検討すべきものと捉えております。
最後に、4)のワクチンの安全性についてでございますが、国では、全国民に提供できるワクチンとして、
ファイザー社、
アストラゼネカ社、モデルナ社の３社から供給できるよう進めております。
ワクチンの接種に当たりましては、それぞれのワクチンの薬事承認が必要となりますので、順次、その有効性、安全性を、国の関係機関の答申を経て、厚生労働大臣が承認していくものと確認しております。
現在、２月に
ファイザー社のワクチンが薬事承認されたほか、
アストラゼネカ社のワクチンにつきましても薬事承認申請が出されているものと伺っております。
次に、安全性につきましては、国の承認を受けたワクチンについて、今後、具体的なＱ＆Ａが厚生労働省から出されるものとされておりますので、
コールセンターや
市ホームページ等により情報提供を行ってまいります。
以上でございます。
8 ◯８番（秋山としゆき議員） 高野市長にも御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
市長の御答弁にもありましたように、引き続きの
感染予防対策と、切り札と言われている
ワクチン接種率向上に向けた取組が必要と考えます。丁寧な情報発信とともに、一昨年の台風19号の際の緊急情報などと同様に、
ワクチン接種に向けての啓発情報を、高野市長御自身がＳＮＳなどを活用して発信されることは、安心して接種していただくために大変重要と考えますので、必要に応じて、引き続きお願いしたいと思います。
続きまして、2)についてですが、国から示されているスケジュールや、
ワクチン供給量、接種順位など、検討中のところもあり、接種体制を準備する上で、あらゆる状況の変化に対応することが求められていると思います。
２月17日から医療従事者の皆様からの先行接種が始まり、４月以降に65歳以上の高齢者の皆様への接種を目指しているところと認識しております。
そこで、2)の１として、国が全国民分の確保を目指している３社のワクチンですが、現在示されている本市の供給の見通しについて。
2)の２として、
ワクチン接種にかかる費用についてお聞きいたします。国が示された一人当たりの接種費用は１回当たり2,070円と聞いているが、それ以外にも接種会場の設置や感染防止にかかる費用が必要と考えるが、その負担について。
2)の３として、
ワクチン接種は長期的なスケジュールであり、市外へ転出する市民、また、転入する新たな市民への対応について。
続きまして、3)についてですが、市民の健康を守るため、府中市医師会の多くの先生方が
ワクチン接種に手を挙げていただいていると聞いております。その御協力の下、集団接種と個別接種の併用で実施することで市民の皆様の選択肢が広がり、接種しやすい環境になると思います。先日、約８割の自治体が集団と個別の併用を考えていると調査した報道がありましたが、課題もあると思いますので、以下質問をさせていただきます。
3)の１として、承認された
ファイザー製ワクチンは、
ディープフリーザーと言われる超低温冷凍庫が保存に必要と聞いておりますが、ワクチンの流通と保存、冷凍庫の配置数についてお聞きいたします。
3)の２として、ワクチンの供給量が限られているため、
ワクチンロスを最小限に防ぐための管理体制が必要と考えますが、その対応と管理体制について。
3)の３として、
ワクチン接種会場へのワクチンの運搬体制について。
続きまして、4)のワクチンの安全性については、御答弁のとおり、国が有効性と安全性を確認して薬事承認となります。感染による重症化リスクの高い65歳以上の高齢者約６万人への接種から始まりますが、判断を迷う方も多くいらっしゃると思います。どのワクチンでも副反応はあると思いますので、しっかりとした情報をお伝えし、副反応が出たときの対応についても周知が必要と考えます。私も家族が別のワクチンで強烈な副反応が出たことがあります。不安な気持ちはありますが、自分だけではなく、人の命を守ることにつながりますので、収束に向けて接種を判断すると思います。やはり事前の周知が接種率に大きな影響を与えることと思いますので、以下質問をさせていただきます。
4)の１として、ワクチン副反応についてはどのような症状が想定されるか。また、接種会場においての副反応に対する備えについてお聞きいたします。
4)の２として、副反応によって健康被害が生じた場合の、国による
予防接種健康被害救済制度の認識について。
4)の３として、この
ワクチン接種については、臨時接種で16歳以上は努力義務となりますので、事前に市民の皆様の相談などを受ける
コールセンターの相談体制が重要だと考えます。
コールセンター開設と周知方法について。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
9
◯柏木直人福祉保健部長 それでは、２回目の御質問に順次お答えいたします。
初めに、１点目の本市における３社のワクチンの供給数の見通しについてでございますが、各自治体への供給量や供給のスケジュールについては、現在示されていない状況でございます。
続きまして、２点目の接種にかかる費用についてでございますが、接種１回当たりに示されている2,070円は負担金となりますが、その内訳といたしましては、感染防止対策や必要物品の確保のほか、会場借り上げや会場の運営費、接種従事者の交通費等を含めた費用となるもので、この負担金の範囲を超える場合は補助金により充当するものとされております。
続きまして、３点目の市外へ転出する市民、また、転入する新たな市民への対応についてでございますが、接種券は居住している市区町村から郵送されますが、原則として接種は住所地となりますので、接種日に住所を置く市区町村で接種券の再発行をしていただき、接種していただくことになります。接種は、２回の接種が必要となりますので、１回目が終了し、２回目の前に住所を異動した場合には、新たな住所地の市区町村で２回目分の接種券の再交付をしていただきます。なお、この際には、１回目と２回目のワクチンが同じメーカーでなければならないため、１回目の接種済証が必要となります。
こうしたケースの問合せにつきましては、転出、転入により、本市を含めそれぞれの自治体において生じてまいりますので、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、ワクチンに関する御質問の１点目、ワクチンの流通と保存、冷凍庫の配置数についてでございますが、現在想定している
ファイザー社製のワクチンについて御説明いたします。
ワクチンは、マイナス75度前後での保存で２か月の有効期限とされているため、
ディープフリーザーという専用の冷凍庫が必要となります。この
ディープフリーザーは、各自治体の
基本型接種施設として位置づけられた医療機関に設置してまいりますが、その流通につきましては、まず、国内倉庫からマイナス75度前後の状態で、この
基本型接種施設へ配送いたします。その後、連携された各接種施設に向け、２度から８度の状態で小分けにされ、移送されることになります。
続いて、冷凍庫の配置数につきましては、国が各市区町村の人口規模に応じた数量の
ディープフリーザーを数回にわたり配置することとされており、本市には、２月に２台、３月に１台、４月に３台と示されており、最終的には６月までに16台が配置されます。
続きまして、２点目の
ワクチンロスを最小限に防ぐための対策と管理体制についてでございますが、同じく
ファイザー社製のワクチンに基づき御説明いたします。
このワクチンは、保存されている容器を、バイアルといいますが、一つのバイアルに５回分の接種を行うワクチンが入っているものです。
ワクチンロスを最小限に防ぐための管理体制としましては、１バイアル５回分ですので、５の倍数による接種予約を受け付けいたします。しかしながら、当日のキャンセルや接種ができない件数は見込めないため、少なからず
ワクチンロスが生じるものと想定しておりますが、できる限り無駄のないように努めてまいります。
続きまして、３点目のワクチンの運搬体制についてでございますが、国からの説明では、自転車やバイクでの運搬は振動による破損が懸念されるため、車両での運搬が推奨されております。現在、調整中ではございますが、薬品の卸売業者が取扱いにたけており、地元の医療機関を熟知していることから、運搬を請け負えるのかを調整しているところでございます。
続きまして、ワクチンの副反応に関する御質問につきまして、厚生労働省が公表している情報に基づき、お答えいたします。
初めに、主な有害事象につきましては、まず、軽度または中等度の事象では注射部位の疼痛や腫れ、次に、全身症状では発熱、疲労感、頭痛、筋肉痛がおおむね２日以内に回復するものとなります。
次に、１回目、２回目ともに、接種後に２％以上の頻度で生じた重度の有害事象では、疲労感3.8％と、頭痛２％と公表されております。なお、有害事象につきましては、薬事承認後に各メーカーから公表されるものと伺っておりますが、薬事承認された
ファイザー社については、現在のところ正式に公表されておりません。本市としましては、市民の方が安心して接種していただくために情報の発信に努めてまいります。
次に、接種会場においての副反応に対する備えにつきましては、接種会場には
アナフィラキシーショックなど体調が急変した際に対応できるよう、医師及び看護師の配置や、緊急対応用の救急物品を準備いたしますが、症状によっては救急車を要請することとしています。
次に、２点目の、副反応によって健康被害が生じた場合の国による
予防接種健康被害救済制度の認識についてでございますが、健康被害が生じた際には、国が責任を持って予防接種法に基づく救済制度による保障を行い、医療費や障害年金の給付等が受けられるよう制度が整えられております。相談対応につきましては、これまでの定期予防接種の副反応疑いの報告制度とは異なり、報告システムを電子化して情報の最速化を図るとともに、具体的な相談先として、都道府県において専門の相談窓口を設けるほか、
ファイザー社においても
ホームページ等に窓口を設置し、接種前後に関係なく情報提供や相談を受け付けるものと認識しております。
最後に、３点目の
コールセンターの相談体制についてでございますが、本年３月３日から保健センターに
コールセンターを設置いたします。この
コールセンターは、
ワクチン接種に関して、接種の優先順位、接種会場や接種券の再発行といった総合的な問合せに対応いたします。
また、接種に当たっての御自身の持病など、医療的な御相談などにつきましては、かかりつけ医へ相談していただくようお願いしてまいります。
なお、
コールセンター設置の周知につきましては、
市ホームページへの掲載と、３月１日号の広報などにおいて周知を図ってまいります。
以上でございます。
10 ◯８番（秋山としゆき議員） それぞれ御答弁ありがとうございます。
３回目ですので、それぞれ意見と要望をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルスワクチン接種については、ワクチンの供給量の見通しが立たない中、ほぼ全ての市民を対象とする前例のない大事業になると思います。国が接種に関わる費用については全額負担をするとのことですので、接種体制については、地域性などもありますので、あらゆる状況を想定した体制を構築していただきたいと思います。
転入、転出する市民の皆様についても、１回目と２回目のワクチンが同じメーカーでなければいけませんので、他の自治体との連携や丁寧な対応をお願いいたします。
市のホームページでも公表されていますが、２月18日に開催された42回目となる
新型コロナウイルス感染症対策本部で報告されました、２月に支給される
ディープフリーザーについては、
基本型接種施設となる
共済会櫻井病院と府中医王病院に設置されました。
集団接種会場については、期間は未定ですが、保健センターと、４月19日から接種を予定している
市民活動センター５階の
オープンスペースが接種会場となります。個別接種につきましては、市内医療機関に御協力をいただきまして、
共済会櫻井病院、府中医王病院、東府中病院、東京都
がん検診センターの基本型４か所で、４月上旬から接種が開始をされ、サテライト型の医療機関数か所でも接種を予定しております。この接種会場へのワクチン運搬は多くの課題もありますが、取扱いにたけている薬品の卸業者との調整を引き続きお願いしたいと思います。
また、国が確保を予定しているワクチンの供給量が限られておりますので、市民の皆様にも
ワクチンロスをしない行動と協力が必要になると思っております。この接種事業は、自治体と医療従事者の皆様、そして市民の皆様が協働で取り組む事業だと思っております。接種をすると判断された方には、特別な理由がない限りは日時を厳守していただくなどの周知徹底が重要になると思っております。また、この接種事業で御協力をいただきます府中市医師会の先生方については、昨年、
ＰＣＲ検査体制がまだ十分でない中、府中市医師会が中心となり、４市の医師会が連携をして、５月23日に
ＰＣＲ検査センターを設置していただきました。この検査センターでは、一昨日の２月22日の時点で約3,600件を超える検査をしており、現在も検査体制が維持をされております。このときも、市内かかりつけ医の先生方が立ち上がり、リスクのある中、市民の皆様の健康を守るために御尽力をいただいてまいりました。この
ワクチン接種事業についても積極的に参加をしていただく先生方のお気持ちと行動に心から感謝を申し上げたいと思います。
この約１年の間、福祉保健部健康推進課の皆様をはじめとする職員の皆様も大変御苦労が多い日々だったかと思います。市民の皆様が一日も早く日常生活を取り戻すためにも、高野市長を中心に全庁を挙げてこの接種事業の体制構築を進めていただきたいと思います。
市民の皆様とともにコロナ禍を乗り越えていく先には、東京2020オリンピック・パラリンピックが控えており、安全・安心の下に市内を駆け抜ける自転車競技ロードレースなどが開催できることを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
11 ◯議長（横田 実議員） 以上で、秋山議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
12 ◯議長（横田 実議員） 次に、渡辺議員の質問を許可いたします。６番、渡辺議員。
〔６番渡辺 将議員登壇〕
13 ◯６番（渡辺 将議員） 議席番号６番、府中市議会都民ファーストの会の渡辺 将です。通告のとおり、３件について質問させていただきます。
１件目は、行政手続の「脱はんこ」に向けた取組についてです。
これまで、政府は主要な政策の一つとして行政のデジタル化を掲げ、デジタル庁の新設など、行政手続の効率化を目指す様々な政策を推進してきました。
2020年11月13日の記者会見で河野太郎行政改革担当大臣は、行政手続における認印の押印を全廃すると発表しました。
その記者会見の２か月前の９月24日、河野大臣は全省庁に向けて原則行政手続で判こを使用しないようにすることを要請しました。
内閣府から各省庁に出された通知では、あらゆる行政手続に対する印鑑の捺印について、1)廃止、2)廃止の方向で検討中、3)存続の方向で検討中の、三つから回答するよう求めたとされます。そして、もし廃止ではなく存続の方向で検討中であれば、理由の提示も同時に求めるという対応をしました。その結果、年間１万件以上発生している押印が必要な820種類の手続のうち、各府省が押印の存続を求めたのは35種類（９月末時点）にとどまったとのことです。
また、
新型コロナウイルスの感染拡大によって企業においても、在宅勤務が広がる中、書類の押印のために出社を余儀なくされるケースが相次ぎ、在宅勤務の妨げになっているので、日本特有の「はんこ文化」を変える機運は高まっております。ＩＴ大手などでは、取組が先行する一方、政府も電子書類が本物であると認証する公的制度の整備を前倒しする方針で、官民で脱はんこの動きが広がりつつあります。そこで、府中市でも、脱はんこについて現状と課題を把握し、行政手続の効率化をするべきだと考え、以下質問いたします。
(1) 府中市における行政手続の脱はんこの考え方について伺います。
(2) 現在の庁内における、押印の状況について伺います。
(3) 河野太郎行政改革担当大臣の行政改革を受け、府中市における対応について伺います。
(4) 脱はんこを行う上での現状の課題について伺います。
以上、１件目です。
２件目は、学校施設のバリアフリーについてです。
令和２年、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法及び同法施行令の一部改正により、一定規模以上の新設等を行う場合、バリアフリー基準への適合義務の対象となる特別特定建築物に公立の小・中学校等が新たに位置づけられました。
このことから、令和３年４月以降に新築される公立小・中学校等については、改正後の法令への対応が必要となるとともに、既存の当該建築物についてもバリアフリー基準適合の努力義務が課せられることとなり、学校施設の老朽化対策の実施に合わせ、バリアフリー化の推進を図っていくことが求められています。
学校施設の整備に当たっては、障がいのある児童・生徒が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにするとともに、災害時における避難所など地域のコミュニティの拠点としての役割も果たすことから、学校施設のバリアフリー化を推進していくことが重要と考え、以下質問いたします。
(1) バリアフリー法の改正を受け、学校施設整備について、文部科学省からの方針があれば内容について伺います。
(2) 現在の府中市の小学校、中学校のバリアフリー化の状況について伺います。
以上、２件目の質問です。
３件目は、ふちゅチケ第２弾についてです。
プレミアム率40％の総額36億4,000万円の商品券であるふちゅチケは多くの市民に利用され、府中の市内経済への循環と波及効果拡大という点で地元経済が活気づいたという印象を受けました。このコロナ禍で経済活動が制限され、経済状況が悪化する中、多くの市民の方からふちゅチケの第２弾を望む声が要望として聞こえます。
そのような中、2021年２月８日の日本経済新聞によると、東京都が４月をめどに発行主体となる各自治体へ130億円から150億円規模の財政措置を検討しているという報道がありました。そこで、このプレミアム付商品券について、以下質問いたします。
(1) ふちゅチケについて、成果と課題について伺います。
(2) 東京都のプレミアム付商品券の概要について把握されていることがあれば伺います。
以上３件、多岐にわたる質問でございますが、御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
14 ◯議長（横田 実議員） 順次答弁願います。政策総務部長。
15 ◯石橋純一政策総務部長 それでは、１件目、行政手続の脱はんこに向けた取組に関する御質問に順次お答えをいたします。
初めに、(1)の本市における行政手続の脱はんこの考え方についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、人と人が極力接触しない働き方への転換が求められている中、国ではテレワーク等の推進とデジタル時代に向けた規制、制度の見直しに向け、これまでの行政手続の基本であった書面主義、押印原則、対面主義に関する官民の規制・制度や慣行を見直していくことが喫緊の課題であるとして、積極的に押印見直しの取組を推進しているところです。
本市におきましても、国による見直しの取組を踏まえ、行政手続における市民の皆様の負担の軽減や利便性の向上を図っていく必要があるものと捉えておりますが、当該見直しについては、市全体で提供する多くの行政サービスに影響いたします。脱はんこにつきましても、当該取組の一部として、関係各課と十分な調整を図りながら進めていく必要があるものと考えております。
次に、(2)の現在の庁内における押印の状況でございますが、本市では、過去にも申込者を特定する必要がない手続や施設の利用申込みの手続等について、市民サービスの向上を目的に押印の廃止に取り組んできた経緯はあるものの、現在も市民の皆様に提出いただく申請書等については、押印を求める印の字の記載を含んだ形で規則等に様式として定めているものが多数存在していることから、いまだに多くの行政手続において押印を求めている状況にあるものと捉えております。
次に、(3)の行政改革担当相の行政改革を受けての本市の対応についてでございますが、国においては、どうしても残さなければならない手続を除き、速やかに押印を見直すという考えの下、民間から行政への手続の大半において押印の廃止または廃止の方向性を示し、積極的に脱はんこの取組を進めておりますが、地方公共団体においても同様に押印の見直しが実施されるよう、令和２年12月に地方公共団体における押印見直しマニュアルが作成され、国の取組の考え方や見直しに取り組む際の作業手順、判断基準等が示されております。
住民に身近で、多くの手続の窓口となる地方公共団体においては、押印の見直しによる効果が期待できるものと考えられることから、本市におきましても、このマニュアルや先行して取組を進める他自治体の状況等も参考とし、関係各課と十分な調整を図りながら、行政サービスの向上や業務の効率化に向けた押印の見直しに取り組む必要があると考えております。
最後に、(4)の脱はんこを行う上での現状の課題についてでございますが、脱はんこについては、これまで申請書等に求めていた押印を不要とすることによる申請者等の負担軽減を果たすこと以上に、窓口に足を運んでいただくことなく行政手続を行うことを可能とすることが求められる取組であると認識をしております。
そのためには、単に押印を不要とするだけではなく、これまで対面し、書面により確認を行っていた手続のオンライン化や業務フローのデジタル化などが必要となり、具体的にその仕組みを構築していくことが課題であるものと捉えております。
以上でございます。
16 ◯議長（横田 実議員） 教育部長。
17 ◯赤岩 直教育部長 続きまして、２の学校施設のバリアフリー化についての御質問に順次お答えします。
初めに、(1)のバリアフリー法の改正を受けた文部科学省の方針ですが、令和２年12月に文部科学省が定めた公立小・中学校等施設のバリアフリー化に関する整備目標の中で、学校施設のバリアフリー化における将来の目指す姿として、公立の小・中学校等について、原則全ての学校施設において、車椅子使用者用トイレ、スロープ等による段差解消、エレベーターの整備などにより、障害等の有無に関わらず、誰もが支障なく学校生活を送ることができる環境が整備されていることを目指すとされております。
この実現に向け、車椅子使用者用トイレについて、避難所に指定されている全ての学校に整備すること、スロープ等による段差の解消について、全ての学校に整備すること、エレベーターについて、要配慮児童・生徒等が在籍する全ての学校に整備することの３点が、令和７年度末までの５年間に緊急かつ集中的に行う具体的な整備目標として示されております。
次に、(2)の現在の本市の小・中学校のバリアフリー化の状況ですが、初めに、車椅子使用者用トイレの設置校数ですが、誰でもトイレの設置校数によりお答えします。学校施設内に１か所以上、誰でもトイレが設置してある学校は、小学校13校、中学校９校でございます。次に、スロープ等による段差解消実施校といたしまして、小・中学校全校で、昇降口・入り口に１か所以上で段差改修を図っておりますが、改築工事を実施している３校以外は十分とは言えない状況でございます。
最後に、エレベーターの設置校ですが、学校施設内に１か所以上エレベーターが設置してある学校は、小学校５校、中学校６校でございます。
以上です。
18 ◯議長（横田 実議員） 生活環境部長。
19 ◯石川佳正生活環境部長 続きまして、３のふちゅチケ第２弾についての御質問の、(1)現在行っている、ふちゅチケの成果と課題につきましてお答えいたします。
本市では、
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ消費を早急に喚起し、市内経済のＶ字回復を目指すとともに、厳しい経営環境に置かれている市内事業者を支援するため、地元応援商品券「ふちゅチケ」を実施いたしました。
その成果でございますが、御参加いただいた取扱事業者をはじめ、多くの市民の皆様から高い評価をいただいており、本年１月末現在で事業全体の約75％、27億円を超える利用がなされている状況から判断いたしますと、市内経済のＶ字回復及び事業者支援には一定の成果があるものと捉えております。
次に、課題についてですが、現時点では本事業全般にわたりおおむね順調に推移しておりますが、開始当初には、申込みはがきつきチラシの配布漏れや取扱事業者への換金遅延など、一部の市民や事業者の皆様に御迷惑をおかけしたことは誠に遺憾に堪えないところであり、これらにつきましては、このコロナ禍における緊急経済喚起策として行った事業であったがゆえに、委託事業者の選定やスケジュールの立案などに要する期間が短かったことに起因するものと捉えております。
今後は、このことを教訓に、同様の事業を実施する際には、十分に余裕を持ったスケジュールを確保した上で実施してまいりたいと考えております。
最後に、(2)の東京都のプレミアム付商品券の概要につきましてお答えいたします。
本事業は、先日の２月18日に発表した、東京都の
新型コロナウイルス対策に伴う一般会計補正予算の中で示されており、その内容でございますが、東京都は、本事業を生活応援事業と位置づけ、新しい日常における生活応援を図るとともに、デジタルの力を活用した地域経済の活性化に向け、キャッシュレスによるポイント還元などの取組を行う区市町村に対して補助を行うというもので、東京都全体で125億円の財政措置が行われることとなっております。
補助の対象となる具体的な事業内容ですが、商品券は原則デジタル方式とし、プレミアム率は30％を上限に事業費の４分の３を補助するというものです。
このことから、本市といたしましても、現在発出されている緊急事態宣言解除後の市内の消費を喚起するため、改めて消費者及び事業者双方への効果が期待されるプレミアム付商品券事業の実施を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯６番（渡辺 将議員） それぞれ御答弁どうもありがとうございました。まず、１件目の脱はんこに向けた取組についてです。
府中市の考え方について伺いましたが、府中市においても積極的に押印の見直しをされ、各課で十分な調整をされて、押印の省略を求められていくということが分かりました。
また、現在の状況ですが、市民サービスの向上を基に、押印の廃止に取り組んでこられたものの、まだ多くの手続において押印を求められている状況だということも分かりました。
そこで、２回目の質問として、市民に身近な窓口として、市民部を例に押印の状況について伺いたいと思います。
また、行政改革担当大臣の行政改革を受け、府中市の取組を質問したところ、地方公共団体における押印見直しマニュアルを基に庁内でも押印の見直しをされるということも分かりました。
２回目の質問として、この地方公共団体における押印見直しマニュアルの中身について伺いたいと思います。
４番目の質問の現状の課題として、これまで対面し、書面により確認を行っていた手続のオンライン化や業務フローのデジタル化などが必要となり、その仕組みを構築することが課題であるとの御答弁でした。
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種が始まり、ようやく集団免疫の獲得に兆しが見えている状況ではございますが、
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、行政手続においては対面の機会を減らす必要があると考えます。
そこで、コロナ禍の対面の機会を減らす必要があると考えますが、今後の府中市の考えについて伺います。
以上、１件目、３問の再質問です。
次に、２件目の学校施設のバリアフリーについてです。
法改正を受け、文部科学省が定めた方針や、公立小学校、中学校と施設のバリアフリー化に関する整備目標について、学校施設において車椅子使用者トイレ、スロープ等による段差解消エレベーターの整備を令和７年度までの５年間に緊急かつ集中的に整備を行う考えであるものと分かりました。
また、府中市内の小学校、中学校でバリアフリー化が不十分であるものと認識いたしました。
そこで、２回目として、文部科学省の整備を踏まえ、今後の府中市の考えについて伺います。
２件目は１問の再質問です。
最後に、３件目のふちゅチケについてです。
成果と課題について伺いました。１月現在で27億円が利用されているとのことで、市内経済の回復に効果的だったと考えます。一方、チラシの配布漏れや取扱い事業者への換金遅延などについては改善すべき点であると考えます。
２回目の質問として、改めてプレミアム付商品券事業の実施を検討されたとのことですが、先ほどの御説明では、東京都の補助対象は原則デジタル方式と伺いました。
これまでの府中市の商品券事業は紙のみとなっておりますが、府中市はこのたびの東京都の発表を受け、デジタル方式の導入についてどのような検討をされているか伺います。
以上、２回目の質問です。御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
21 ◯議長（横田 実議員） 市民部長。
22 ◯山崎信孝市民部長 それでは、行政手続の脱はんこに向けた取組の２回目の御質問のうち、市民部の五つの課における現在の押印状況について、押印を求めている書類の数を課ごとにお答えをいたします。総合窓口課は66件、保険年金課は100件、市民税課は42件、資産税課は24件、納税課は30件でございます。そのうち、実印の押印と印鑑登録証明書の添付を求めているものは資産税課で１件、納税課で２件でございます。
以上でございます。
23 ◯石橋純一政策総務部長 次に、２点目の地方公共団体における押印見直しマニュアルの中身についてでございますが、当該マニュアルは、国の法令や地方公共団体の条例、慣行等により押印を求めている全ての手続を対象としており、住民や事業者から提出される申請書等に押印を求めている行政手続だけでなく、会計手続や人事手続といった内部手続も対象に含まれております。
その中身については、今般の国における見直しの取組について解説するとともに、地方公共団体において国の取組の考え方や基準に沿って押印の見直しに取り組む場合の推進体制、作業手順、判断基準等が掲載されており、併せて、先行的に見直しに取り組んできた先進自治体の取組についても紹介されています。
特に、押印の見直し基準については、存続または廃止の考え方の流れが図解により示されており、また、手続上、押印を求める趣旨について整理した上で、どういった手続において国が押印を存続させることとしたか、その例が記載されているなど、地方公共団体が押印の見直しを進めていく際の参考となる内容となっております。
最後に、３点目の、コロナ禍の状況における対面の機会の減少に向けた今後の市の考え方についてでございますが、これまでも対面による手続に際しては、
新型コロナウイルス感染症の感染予防に配慮した対応を各課の窓口等において行ってまいりましたが、さらなる感染予防という視点においては、この対面するという行為そのものを減らす、あるいはなくすことで、より大きな効果が期待できるものと捉えております。
また、行財政改革の視点におきましても、今後の人口減少社会を見据える中で、引き続き安定的な行政サービスを提供していくために、対面の機会を極力減らした手続を実現することにより、効率的な業務執行につなげていくことも必要となります。
押印の見直しをきっかけとした対面機会の減少につきましては、長年続けられてきた慣習を見直すことになり、この変化に伴う課題も少なからず生じるものと考えられますが、国の主導の下、社会全体が変化していこうとしている状況を的確に捉え、本市におきましても対面機会の減少に向けた取組を着実に進めていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
24 ◯赤岩 直教育部長 続きまして、２の学校施設のバリアフリーに関する２回目の御質問にお答えします。
文部科学省の整備目標を踏まえた今後の市の考えですが、車椅子使用者用トイレにつきましては、今年度定めた学校施設大規模改修整備方針において、校舎内のトイレ改修に位置づけており、各校で１か所、だれでもトイレを設置していく予定としています。
次に、スロープ等による段差解消及びエレベーター整備につきましては、現在、各校の在籍児童・生徒の状況等に応じて個別に対応しておりますが、今回の整備目標を受け、国や都の支援状況、他市の整備状況等を注視するとともに、学校施設改築・長寿命化改修計画や大規模改修整備方針の改定も視野に、その必要性を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
25 ◯石川佳正生活環境部長 最後に、３のふちゅチケ第２弾に関する２回目の御質問にお答えいたします。
本市の、デジタル方式によるプレミアム付商品券事業の検討につきましては、今回の都の発表以前から、先進自治体の事例を参考に、そのメリット、デメリットの両面から様々な検討を重ねてきておりますが、現時点ではデジタル方式の具体的な手法についてお示しする段階には至っておりません。しかしながら、デジタル方式のメリットといたしましては、スマートフォンなどの携帯端末を使用することで非接触となるため衛生的であり、さらに１円単位での利用が可能となるため利用者の利便性の向上につながるものと捉えております。
また、運営上でも事務作業や経費の削減効果も期待されることから、大幅な負荷負担の軽減が図られるものと考えております。
一方、デメリットといたしましては、高齢者などデジタル方式に不慣れな方々が参加しづらくなること、同様に取扱店舗側もデジタル方式に不慣れな店舗の参加が減少することが考えられます。
このことから、本市といたしましては、今後実施するプレミアム付商品券事業につきましては、これらのデメリットを払拭した上で、携帯端末を活用したデジタル方式の導入とともに、紙の商品券に代わり、プリペイド型の商品券などを導入することで、引き続きデジタル方式に不慣れな方々にも参加いただける環境を整備するために、現在、様々な調査や研究、検討を行っているところでございます。
以上でございます。
26 ◯６番（渡辺 将議員） それぞれ御答弁どうもありがとうございました。
１件目の市民部の押印の状況ですが、押印を求めている書類は、保険年金課が100件、総合窓口課が66件など、非常に多くの書類で押印が必要だということが分かりました。
また、地方公共団体における押印見直しマニュアルの中身についても分かりました。
私自身、このマニュアルに目を通しましたが、この中の押印マニュアル見直しの手順を見ると、行政手続における押印の見直しは非常に時間がかかる作業であるという印象を持ちました。このマニュアルにも書かれておりますが、原則として年内に各省庁において省令等の改正を行うこととしており、また、法律改正が必要なものについては一括法を提出するとのことで、引き続き押印の廃止や簡素化については注視してまいりたいと思います。
私は印章そのものの存在を否定する立場ではなく、あくまでも行政手続の効率化をという立場で、できる限り押印の機会を少なくするべきだと考えます。私はこの質問で「脱はんこ」という表現を用いておりますが、押印の省略と判この廃止は異なります。日本全国には誇りを持って判こをつくっている方たちが大勢いるので、ぜひはんこ文化を大切にしつつ、行政手続において市民サービスや業務効率の向上のため、押印の省略や簡素化を目指すべきであると考えます。
また、コロナ禍における対面の機会の減少に向けた市の考えについて伺いましたが、見直しに向けて取組をされているということで、ぜひ庁内でテレワークやリモートワーク、リモート会議の促進を行っていただきたいと考えます。
現在、渋谷区では、ＢＹＯＤ（職員が個人保有の機器を職場に持込み、それを業務に使用すること）を認め、マイクロソフトのＯｆｆｉｃｅにバンドルされているＴｅａｍｓを用いてリモート会議を行って、対面の機会の減少に取り組んでいるそうです。
渋谷区は、2019年、新庁舎完成以降、澤田副区長を筆頭に行政のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めています。渋谷区は、デジタルの力で役所の庁舎には誰も来ない庁舎ゼロを目指しているとされています。渋谷区と同様に市川市も転入以外の手続で書類の新たな記入などなく、市役所に来庁しなくても済む市役所を目指しているそうです。福岡市もＤＸデザイナーを募集し、神戸市や鎌倉市においてもＤＸ担当職員を公募し、役所のデジタル化を進めております。
ぜひ府中市においても
新型コロナウイルス感染症や新庁舎移転を機に、ＤＸ推進課（デジタルトランスフォーメーション推進課）を創設したり、デジタル専門の職員を公募し、デジタル化を進め、対面の機会を少なくしたり、ペーパーレスを促進していただきたいと思います。
渋谷区も市川市もＤＸの始まりは、新庁舎への庁舎移転でした。今後10年間、ＤＸに本腰を入れて取組を続けたか否かで、自治体の明暗ははっきり分かれることになると言われているとおり、府中市においても、市民ニーズや職員の方の業務の効率化のため、ぜひデジタルの推進を行っていただきたいと改めて要望いたします。
以上、１件目です。
次に、学校施設のバリアフリーについてです。
文部科学省の整備目標を踏まえた市の考え方については、学校施設改築・長寿命化改修計画や大規模改修整備方針の改定も視野に検討されているということで分かりました。
学校施設の老朽化対策に加え、バリアフリー化の推進を図れるよう、学校施設改築・長寿命化改修計画や大規模改修整備方針の改定時には必要な反映を行うとともに、国の整備目標を達成できるように事業を展開していただきたいと思います。この件に関しては以上です。
最後に、ふちゅチケ第２弾についてです。
デジタル方式のふちゅチケのメリット、デメリットについてはよく分かりました。また今後実施されるプレミアム付商品券事業については、プリペイド型の商品券を導入することを検討されているということも分かりました。プリペイド方式といえば、プリペイド型電子マネーのＳｕｉｃａ、ｎａｎａｃｏ、ＷＡＯＮ、楽天Ｅｄｙ、ＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥ Ｐａｙなどや、東京都世田谷区の「せたがやＰａｙ」のような、デジタル商品券・地域通貨のようなものが考えられますが、ぜひしっかり御検討いただき、デジタルにあまり詳しくない方々も利用しやすい方法で、このプレミアム付商品券事業を行っていただきたいと思います。
今年の初夏に、伊勢丹跡地にいよいよ「ＭｉｔｔｅＮ府中」という大型商業施設がオープンするということで、ぜひ中心市街地活性化や市内経済の回復のためにも、前回を踏まえて本事業に取り組んでいただきたいと思います。
特に取扱い事業者への換金遅延はキャッシュフローが滞り、黒字倒産のリスクが増大する可能性があるので、このプリペイド式の商品券については、その点を留意していただきたいと思います。
以上、多岐にわたる私の質問でしたが、一般質問を終了いたします。どうもありがとうございました。
27 ◯議長（横田 実議員） 以上で、渡辺議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
28 ◯議長（横田 実議員） 次に、比留間議員の質問を許可いたします。７番、比留間議員。
〔７番比留間利蔵議員登壇〕
29 ◯７番（比留間利蔵議員） ７番、比留間です。今議会でも多くの方が
新型コロナウイルスに関連した一般質問をしておりますが、昨年からの
新型コロナウイルスの影響で、市内で開催される多くのイベントや事業が中止なっております。このことにより、地域のコミュニティは乱れておりますし、また、市長が打ち出している市民協働も、大変な事態になっていると考えます。
今回は、大きく分けて、イベントや事業に関してと、小・中学生や学校の対応、また、市民の関心の高い
ワクチン接種に対して、三つの観点から質問させていただきます。
２回目の緊急事態宣言の延長ですが、市民の生活様式は大きく変化していますが、経済と感染のバランス、仕事、会社、学校、家庭での感染防止など、まだまだ地域の問題点はあると思います。
ようやく一日の感染者数が４桁から３桁に戻りましたが、安心できない状態が続いています。昨年は地域や市の行事など様々なイベントが中止になりました。市としても、昨年、多くの事業を中止や延期をしたりと、主催者や関係者などに大変な年ではなかったかと思います。開催者も市も様々な工夫をして対応していることは理解していますが、質問1)として、昨年と一昨年の市の主催するイベントの事業数と中止や日程変更した数、また、予算はどうなっているのかお知らせください。このことについては、一昨年の状況と昨年の状況を把握できればと思っています。
次に、小・中学生、特に、小学六年生や中学三年生にとっては受験する人もいると思いますが、この緊急事態宣言の中で、学校に登校しない生徒が増加していると聞いていますが、現状をお知らせください。
そこで、2)として、今回の緊急事態宣言中、小・中学校の登校について、変化はありますか。
3)としまして、重い基礎疾患を持っている生徒の扱いはどうなっていますか。お尋ねします。
次に、4)としまして、今期中に小・中学校の全生徒にパソコンの配付がされましたが、現状の状況を教えてください。併せてパソコンの貸出しや受送信の環境はどうなっているのかも併せてお知らせください。パソコンの貸出しをしているかも分からない状況ですが、貸し出ししているとすると、御家庭によっては受信状況が悪く、パソコンが使えない状況もあると思います。その場合の対応も含めて答弁をお願いいたします。
最後になりますが、市民の関心の高い
ワクチン接種について、先ほど秋山議員も聞いておりますが、5)として、
ワクチン接種に向けた今後の予定をお知らせください。これについては現状で予定している内容で構いませんので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
30 ◯議長（横田 実議員） 順次答弁願います。政策総務部長。
31 ◯石橋純一政策総務部長 それでは、
新型コロナウイルスの対応についての御質問に順次お答えをさせていただきます。
初めに、1)の市が主催するイベント事業の状況等についてお答えをいたします。イベントの事業の状況は、人件費事業を除く予算を伴う事業につきまして、平成31年１月１日から令和元年12月31日までと令和２年１月１日から令和２年12月31日までの期間ごとにお答えをさせていただきます。
まず、平成31年１月１日から令和元年12月31日までの予定事業数は104件で、このうち中止、休止とした事業は８件、日程変更を行った事業は１件でございます。
次に、令和２年１月１日から令和２年12月31日までの予定事業数は102件で、このうち中止、休止とした事業は74件、日程変更を行った事業は９件でございます。
続きまして、予定していたイベント事業で中止、休止とした事業の予算の対応といたしましては、執行残として処理をするほか、補正予算で減額補正を行い、令和３年度における
新型コロナウイルス感染症対策に備えるため基金への積立金の財源として活用するものでございます。
以上でございます。
32 ◯議長（横田 実議員） 教育部長。
33 ◯赤岩 直教育部長 続きまして、2)の今回の緊急事態宣言中の小・中学校の登校についてお答えします。
昨年４月８日の緊急事態宣言の際には、市立小・中学校について一斉の臨時休業としましたが、今回の緊急事態宣言では、子供たちの学びの保障や心身への影響などの観点から、感染防止対策を徹底した上で学校運営を継続しております。
続きまして、3)の基礎疾患を持っている生徒の対応についてお答えします。
基礎疾患等があることにより重症化するリスクが高い児童・生徒等について、各学校では、主治医の見解を保護者に確認の上、登校の判断をしております。また、主治医が登校すべきでないと判断した場合の出欠の扱いについては、欠席とはせず、出席停止として扱うようにしております。
続きまして、4)の小・中学校に配備するタブレット端末についての御質問にお答えします。
タブレット端末の調達につきましては、本年３月11日までに全ての学校に配備される見込みとなっています。
インターネット環境についても３月５日までに工事を終える見込みですが、通信テストや通信事業者との契約手続を経て、本年４月の中旬にインターネットによる情報の送受信環境は改善される見込みでございます。
最後に、端末の貸出しについてですが、持ち帰っての使用も想定した初期設定をしていますが、現在は通常の登校ができる状況ですので、まずはタブレットを使用した学習方法にしっかりと習熟していくことを優先し、自宅への持ち帰りは、学年や感染状況などに応じて行っていく方向で学校と検討しているところです。
以上です。
34 ◯議長（横田 実議員） 福祉保健部長。
35
◯柏木直人福祉保健部長 最後に、5)の
ワクチン接種に向けた今後の予定についてお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンは、重症化を防ぎ、発熱や咳などの発症を防ぐことを目的に接種するもので、16歳以上の方を対象としております。
接種に当たりましては、ワクチンの供給量に合わせ、国から優先順位が示されており、医療従事者、高齢者、高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方、それ以外の方の順になっております。
現在の状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症患者や、その疑いのある患者に頻繁に接する機会のある医師及びその他の職員など、医療従事者を対象に先行接種が開始されております。
次に、今後の予定につきましては、高齢者への
ワクチン接種の開始が４月から予定されておりますので、65歳以上の高齢者を対象とした接種券を３月中に送付できるよう準備しているところでございます。
また、
ワクチン接種に関する市民への周知につきましては、２月９日から
市ホームページに接種に関するページを開設しているほか、３月には広報紙へ関連記事の掲載を予定しております。しかしながら、現在、確定していない情報も多く、今後、混乱を招くことのないよう、国や東京都の動向を注視し対応してまいります。
以上でございます。
36 ◯７番（比留間利蔵議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず初めに、ワクチンの接種についてから進めていきたいと思いますが、この一般質問の提出時期には分からないことばっかりで、追加質問をさせていただきましたが、２月９日に府中市
新型コロナウイルスワクチン接種についての資料をいただきましたので、計画どおりに進めていただければと思います。
また、ワクチンの輸入状況等、まだまだ分からないことや見えてこないところもあると思いますが、市民の関心も高いですので、丁寧な対応を進めていただきたいと思います。
次に、1)に戻りまして、イベントの事業の中止や日程変更についてです。主催者の努力も大変だったと思いますが、参加される方の御協力にも感謝いたします。毎年行えない事業に関しては何とか調整をして開催できないかと考えています。
そこで、一生に１回の成人の日、青年のつどいに特化して、２回目の質問をさせていただきます。
再質問１の１として、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業の中で、今年の成人の日記念、青年のつどい開催に向けてどのような対応をしたのかをお伺いします。
よろしくお願いします。
37 ◯議長（横田 実議員） 子ども家庭部長。
38 ◯沼尻 章子ども家庭部長 お答えいたします。
青年のつどいは、毎年、新成人と青少年健全育成関係団体から選出された方々とで実行委員会を組織し、企画、運営しており、今回は特に
新型コロナウイルス感染予防対策に最大限配慮した取組を検討してまいりました。
この取組としては、開催日前と当日の二つに分け、一つ目の開催日前では、期間中いつでも成人式の看板と写真が撮れるＡＲ写真フレームの提供や、ステージ上で披露する中学校連合合唱団の合唱をビデオ制作に変更し、事前準備を進めてまいりました。
二つ目の、当日の取組では、会場での３密回避のため、式典の２部制実施及び時間の短縮、広場開放の中止、マスク着用及び手指消毒の徹底や、入場、退場時の整列及び自動検温の実施並びに参加を控える新成人のためにＪ：ＣＯＭによるテレビ放送の環境を整備しておりました。
しかしながら、感染者数が急増し、都内の医療提供体制が逼迫する中、式典開催直前の時期に国が緊急事態宣言発出の検討を表明したことを受け、本市といたしましては新成人及び市民の皆様の安全を最優先に考えた上で、御招待による会場開催の中止を残念ながら決定いたしたところでございます。
会場開催は中止いたしましたが、式典の様子をテレビ放映するとともに、オンライン配信については、ＡＲ写真フレームの提供と同様に、式典終了後も継続し、新成人に少しでも楽しんでいただけるように配慮したところでございます。
以上でございます。
39 ◯７番（比留間利蔵議員） １月８日に緊急事態宣言が発出される中、様々な工夫をされて、式典の様子をテレビ放映やオンライン配信されたことは理解していますが、同級生と会っていろいろな話をすることが大切な思い出になると思っております。
中学校を卒業して高校に通い、高校でまた違う友達と出会い、大学に進む人、就職する人、様々な人生の話を共有するためには直接会うことが大切だと思います。私も８年前に2.5回目の成人式と銘打って市内の全域で同窓会を開催させていただきました。当時、担当部署もなく、いろいろ大変でしたが、よい思い出になりました。ぜひ他の人たちもそのような経験をしてもらいたいと思っております。
今回の成人の日の実行委員会の皆さんが同窓会をやりたいと思ったときには、せめて会場費ぐらいは市で負担していただいて、開催に御協力をしていただきたいと思っています。また担当部署もあるとよいと思います。
コロナが収束した後に、これを機に２回目や３回目の成人式が行われ、市民協働や新しいグループができるかもしれませんので、これについては強く要望しておきます。
次に、小・中学校の登校についてお聞きしましたが、１回目の緊急事態宣言のときは休校だったので勉強の遅れ等が心配されましたが、本予算で生徒全員分のパソコン購入により休校時にも自宅学習ができる環境ができましたが、これについても現在は自宅に持ち帰ってはいないということが分かりました。また、基礎疾患を持っている生徒については、欠席扱いではなく、出席停止として扱っていることが分かりました。
この問題を取り上げたのも、入試を控える生徒が感染を気にして学校を休んでいる実態があり、全国的にもその傾向が強いと聞いたので質問をさせていただきました。
２の２としまして、１月８日の緊急事態宣言が出てからの中学三年生、小学六年生の出席停止数、欠席数をお知らせください。
次に、全小・中学生にパソコンの購入をしましたが、今後は学校の休校時にも利用できるように整備をする必要があると思いますので、４の２としまして、インターネット環境のない家庭に補助をするとしたら実際どのぐらいの費用がかかるのか。また、タブレット端末のリースに関する５年総額を、国、都、市の内訳で分かるようにお知らせください。
よろしくお願いいたします。
40 ◯赤岩 直教育部長 それでは、順次お答えします。
まず、１月８日の緊急事態宣言後の児童・生徒の登校状況、出席停止している児童・生徒数についてお答えしますが、緊急事態宣言前の11月時点では、小学校で６名、中学校で２名、感染の不安から登校せず出席停止として扱っておりましたが、１月８日の緊急事態宣言後、２月19日現在では、小学校で18名、中学校で８名と増えており、うち小学校第六学年の児童は10名、中学校第三学年の生徒は５名おります。
次に、インターネット環境のない家庭に補助した場合の想定額等についての御質問にお答えします。今年度、インターネット環境のない御家庭には、東京都の補助金を活用し、モバイルルーターの貸出しを行いました。その家庭数はおおむね700世帯で、１台当たり１か月4,400円程度の費用でしたので、同じ条件と仮定しますと、年間3,700万円程度の費用が必要になるものと考えられます。
次に、タブレット端末のリース料の５年総額ですが、13億817万2,400円です。内訳は、国が５億8,059万5,000円、市が残りの７億2,757万7,400円です。
なお、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けては都からも様々な補助金が交付されていますが、タブレット端末本体に対して充当できる補助金はございません。
以上です。
41 ◯７番（比留間利蔵議員） やはり市内でも感染の不安から登校できない子どもが存在していたことが分かりました。受験で休校しているのではないかと思われる方も一定の人数がいることが分かりました。また、モバイルルーターの貸出しの費用も、リース料も理解しました。今後は、都や国の補助金も使いながら学校の休校時にも使えるように、かかる費用の確保と、生徒の勉強できない不安を取り除けるよう、一層の努力をお願いいたします。
最後になりますが、小・中学校の体育施設も、緊急事態宣言を受けて利用不可能になっていますが、先ほどの成人式と同様に長年続けてきたスポーツクラブのお別れのイベントなど、校庭や体育館を使いたいが、現在使えないと相談も来ております。感染防止対策をしっかりする工夫をしてもらえれば利用することができるなど、状況に合った対策を取り、大切な思い出がみんなで共有できる形をつくれるよう、教育部から各学校へ通達してもらえればと思います。
３月７日に緊急事態宣言が解除されても、以前のような生活は難しいと思いますが、私たちはアイデアとＩＴを活用して、平等に心安らぐ府中をつくるために、市民と力を合わせて努力することお誓いし、私の一般質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
42 ◯議長（横田 実議員） 以上で、比留間議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
43 ◯議長（横田 実議員） 次に、松村議員の質問を許可いたします。９番、松村議員。
〔９番松村祐樹議員登壇〕
44 ◯９番（松村祐樹議員） 議席番号９番、市政会、松村祐樹でございます。通告に従いまして、３件の一般質問をさせていただきます。
まず、１件目の
新型コロナウイルス感染症による今後の方向性についてです。
世界中で感染の猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症により、令和元年度の終わり頃から今日に至るまであらゆるところで大きな影響を受けている状況であります。
我が国では、令和２年４月に一度目の緊急事態宣言の発令を行い、感染拡大を最小限にすることや広範囲に与える影響を減少していくことが急務となっております。また、国のみならず都道府県での対応についても様々対策を求められ日々厳しい状況に追われています。この感染症がもたらした影響は発生前と現在を比較しても大きく市民の生活環境の変化をもたらし、その影響は計り知れないところであります。
現状では、感染症発生の確認からおおよそ一年が経過し、今なお感染者の増加や減少などを繰り返し、なかなか終わりの見えないところに不安が出てきていると感じています。
そして、令和３年１月８日より二度目の緊急事態宣言が発令され多くのことをお願いしているところです。これまでも府中市としても様々な対策や対応をして取り組んでいるところでございますが、今後においても感染症との共存も取り入れた行動などをしていかなければならないと感じています。
そこで、府中市の今までの対策や対応、今後の方向性を確認しながら以下３点について質問させていただきたいと思います。
1) 市として感染症について早い段階で対策本部を立ち上げたと感じておりますが、その対策本部を設置したことの意義やあらゆる関係団体などの連携について教えてください。
2) 二度目の緊急事態宣言を受けて市内の飲食店や関連する事業者なども大きく影響を受けていますが、この状況を鑑みて市としての新たな支援策について考えがあれば教えてください。
3) 約１年近く事業やイベントの自粛をしてきたと思うが、今後の市の事業やイベントなどに向けた考えについて教えてください。
以上が１件目です。
続きまして、２件目の農業振興の拡充を求めてと題して質問します。
府中市では、農業振興計画を策定し、都市農業を取り巻く課題の抽出やその対応策やあらゆる事業の推進など、日頃より多くのことに取り組んでいると思います。その振興計画内にあるアンケート結果を拝見すると多岐にわたる課題が山積しております。
そのような中、前回の令和２年第４回
府中市議会定例会において農業公園の設置及び管理運営について議案が出され、可決されました。
この農業公園の条例を契機に、より触れ合い農業などの推進をしていくために一歩前進をしたのではないかと思っております。そして、何よりも府中市で初めての試みとなる農業を通じた公園の開設によって都市農業がさらによくなるきっかけになるように期待しております。また、今後においても農業公園を最大限に活用して、市民の方々が農業を通じた取組により新たな地域コミュニティの創設や活性化を望むところであります。
そこで農業公園開設に伴って、山積した課題が少しでも解決できるようなことを望むとともに、市民がより農業と親しみを持っていただくことを求めて、以下３点について質問します。
1) 農業公園がもたらす効果を市はどのように捉えていますか。併せて、農業振興計画内の課題解消に向けてのお考えも教えてください。
2) 農業公園を活用しての具体的な事業の取組についてお考えを教えてください。
3) 周辺地域や市民の関わり方について具体的な考えについて教えてください。
以上が２件目です。
続きまして、３件目の分倍河原駅周辺のまちづくりの進捗についてです。
府中市では、日頃から本市の魅力の発信に向けて取り組んでいます。その魅力のポイントは、人の交流、活動場所、周辺の利便性の有無なども大きく影響してくると考えております。
そして、第６次府中市総合計画後期基本計画の中には施策の一端として「にぎわいのあるまちづくり」の形成を展開していくために、その施策を重点プロジェクトとして位置づけております。特に駅周辺整備の推進では、昨年に事業が大きく進展し、多磨駅自由通路などの一部整備事業が進み開業記念式典も行ったことや分倍河原駅の改良に向けても地域の意見を踏まえたまちづくり基本計画を策定して事業が本格的に進んできていると認識しています。そして分倍河原駅周辺については、今後も基本計画に沿いながら様々推進していくのだろうと考えております。
そこで、分倍河原駅周辺のまちづくりに関して進捗を確認したく、以下２点について質問します。
1) まちづくり基本計画の施策について、これまでの取組状況を教えてください。
2) 駅改良について鉄道事業者との協議は現状どのようになっているのか教えてください。
以上、多岐にわたりますが、御答弁よろしくお願いします。
45 ◯議長（横田 実議員） 順次答弁願います。高野市長。
46
◯高野律雄市長 松村議員の１件目の御質問のうち、1)の対策本部を設置したことの意義と関係団体等との連携につきましてお答えいたします。
本市では、令和２年２月、都内で最初の
新型コロナウイルスの感染者が発生したことを受け、２月17日に府中市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、これまでに42回の本部会議を開催いたしました。
本市の対策本部では、感染の拡大防止や市民生活及び経済活動の安定の確保に向けて協議を進める中、市民に対する外出自粛の要請やイベント等の開催自粛、施設の使用制限などを決定したほか、本市独自の緊急対応方針を策定し、生活支援、経済支援、感染拡大防止対策、学習支援、及び相談機能・情報発信の強化の五つの柱に基づく様々な対策を講じるなど、機動的に動くことができたものと捉えております。
感染症への対応が長期化する中、新たな課題への対応や新規施策の実現に当たりましては、府中消防署や府中市医師会、
多摩府中保健所など様々な団体と連携し、御協力をいただきながらオール府中で取り組んでいるところでございますが、今後はワクチンの接種に向けた準備も始まることから、これまで以上に緊密な連携を図りながら、迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。
47 ◯議長（横田 実議員） 生活環境部長。
48 ◯石川佳正生活環境部長 続きまして、2)の二度目の緊急事態宣言を受け、市としての新たな支援策の考えについてお答えいたします。
本市では、これまで、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内事業者を守り抜くという強い決意の下、かつてない大胆かつ効果的な経済支援策を展開してきているところですが、このたびの二度目となる緊急事態宣言の発出に伴い、国の要請によって影響を受ける市内事業者は、これまで以上に厳しい経営環境に置かれていることが懸念されております。
このことから、改めてむさし府中商工会議所と協議を行い、これら市内事業者にとって、より効果的な支援策として、現在、国の飲食店などの営業時間短縮要請によって影響を受けている関連事業者に対して、本市独自の給付金を支給することとし、本定例会に時短営業等関連事業者支援事業費として補正予算の計上をさせていただいているところでございます。
その概要でございますが、本事業の対象は、国の時短営業等関連事業者への一時金の上限額、法人60万円、個人事業主30万円の給付が決定している事業者に対して、法人10万円、個人事業主５万円の給付を行うものでございます。
なお、申請の受付は、厳しい経営環境に置かれている市内事業者を速やかに支援したいと考えておりますことから、本補正予算をお認めいただいた際には、早急に開始できるよう、現在、むさし府中商工会議所と、その準備を進めているところでございます。
以上でございます。
49 ◯議長（横田 実議員） 政策総務部長。
50 ◯石橋純一政策総務部長 続きまして、3)の今後の市の事業やイベント等の考えに関する御質問にお答えいたします。
令和２年度における本市のイベント事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部のイベント事業で、１回当たりの参加人数を減らし、回数を複数に分ける対応や、オンライン形式とするなど、開催方法を工夫して実施したものもございますが、そのほとんどが中止となっております。
イベント事業は、市民や事業者への啓発や学びの場となる一方、近年、実施目的の希薄化や実施方法の硬直化などの課題もございましたので、
新型コロナウイルス感染症の影響で、今年度、延期や中止とした事業については、この機会に、担当部課において事業の廃止や休止を含めた検討も行われているものと認識をしております。
こうした検討を踏まえた上で、引き続き実施する必要がある場合には、今後の
新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、国や東京都の指針等に基づき、感染症対策を徹底するとともに、会場や参加者数の状況等により、冒頭申し上げましたような参加人数と実施回数の見直しや、オンラインの活用など、開催方法にも工夫を凝らしながら実施していく必要があるものと考えております。
以上でございます。
51 ◯石川佳正生活環境部長 続きまして、２件目の農業振興の拡充を求めての御質問に順次お答えいたします。
初めに、1)の農業公園がもたらす効果についてでございますが、今回開設いたします農業公園におきましては、各種の農業体験講座等の取組により、市民の皆様に農業を通じて身近な自然や地域の文化、市内の農家の皆さんと触れ合う場を提供することで、一人でも多くの皆様に本市の農業に興味、関心を持っていただくことが重要な効果であると捉えております。
また、農業振興計画内の課題解消に向けた考えにつきましては、都市化の進む本市において、農業を継続していくためには、地域の方々の御理解や御協力が必要であるとの認識の下、「ふれあい農業の推進」を基本方針の一つとして掲げ、農地、農業を活用した一般市民向けの各種取組を進めることとしております。
そして、このたび従来から実施してまいりました市民農業大学や体験農園、親子ふれあい農園などに加え、新たに農業公園の開設に至ったものでございます。
こうしたふれあい農業を推進する取組を積み重ね、より多くの市民の皆様に都市農業の魅力や、農業及び農地の持つ多様性や必要性を発信していくことにより、府中市内の農業について御理解していただき、さらには府中の農業を応援していこうという市民の機運醸成につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、2)の農業公園を活用した具体的な事業の取組についてでございますが、令和３年度の事業内容につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の状況により、現時点では不透明なところもございますが、現在想定している内容でお答えさせていただきます。
初めに、市民の農業体験講座といたしまして、季節ごとに夏野菜や秋冬野菜などの種まきから収穫までを体験できる三、四か月程度を一つの期間とした講座のほか、現在実施しております市民農業大学や親子ふれあい農園などの様々なイベントの開催、また、トウモロコシ、サツマイモなどの収穫体験、ポピーの花などの摘み取りイベント等を実施し、市民の皆様が農業と触れ合う場を提供することを予定しております。
また、連作障害を防止するための休耕地に緑肥用のヒマワリなどを植え、土壌の回復と併せて、良好な景観形成に農地を活用するなど、講座やイベントの参加者以外に、散策などで農業公園に訪れる方々に対しても農地、農業の持つ魅力をＰＲできるよう、様々な工夫を検討しながら運営してまいりたいと考えております。
最後に、3)の周辺地域との関わり方の具体的な考えでございますが、農業公園の運営には、市民はもとより、周辺地域の農業従事者の御協力が必要不可欠であると考えており、運営を委託する事業者の選定の際にも、周辺地域とのかかわり方については重要なポイントであると考えておりますので、まずは地元の農業関係者の皆さんの知識を活用させていただき、協力、連携による友好な関係を築きたいと考えております。
また、農業公園の活用として、防災機能を活用した防災訓練イベント等を地元の自治会等と連携し、実施することを予定しているほか、今後、施設を運営する中で手探りにはなりますが、周辺自治会や近隣の小・中学校などと連携、協力した取組を進め、地域の方々に愛着を持って関わっていただける施設となるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯議長（横田 実議員） 都市整備部長。
53 ◯古森寛樹都市整備部長 続きまして、３の分倍河原駅周辺のまちづくりの進捗についての御質問に順次お答えをいたします。
初めに、1)のまちづくり基本計画の施策に係るこれまでの取組状況についてでございますが、昨年７月に策定しました分倍河原駅周辺地区まちづくり基本計画につきましては、まちづくりの施策を短期、中期、長期の三つのステップに区分し、段階的に実施することとしており、現在は短期的施策に順次着手し、並行して中期的施策の検討を進めております。
短期的施策といたしましては、中期的施策において取り組む駅を中心とした基盤整備に先んじて実施する、駅南側自転車駐車場の移転や既存道路の改良に関する施策の事業化を図るとともに、関係権利者との調整を進めております。
今年度の取組としましては、市道４－159号の改良に着手し、現地の整備に取りかかったほか、駅北側の商店街や駅北西側の住宅地におきまして、まちづくりのルールを検討するため、地域住民に御参加いただき、ワークショップ形式による検討会を昨年度から計８回開催するなど、市民との協働によるまちづくりに取り組んでいるところでございます。
最後に、2)の駅改良について鉄道事業者との現在の協議状況についてでございますが、本市では、中期的施策の核となる分倍河原駅の改良につきまして、自由通路や駅前たまり空間の計画との整合を図りながら、東京都の支援も受けつつ、鉄道事業者２社と事業計画の検討を進めるとともに、府中崖線による地形的な課題のほか、鉄道事業者間での権利区分や運営方法など、分倍河原駅ならではの特殊な事情に対応するための方策につきましても協議を重ねてきているところでございます。
こうした中で、当該事業に関する基本事項の合意に向けまして一定の方向性を共有できたことから、本市と鉄道事業者２社におきまして、事業を円滑に進めるための覚書を今年度末までに取り交わす予定としております。
以上でございます。
54 ◯９番（松村祐樹議員） 御丁寧にそれぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。
質問順に沿いながら、２回目に入らせていただきます。
初めに、高野市長からは、１件目の1)の
新型コロナウイルスに関する質問の対策本部を設置したことの意義やあらゆる関係団体などの連携についてお答えいただきました。
お答えにありましたように、緊急事態宣言前より対策本部を設置し、現在まで取り組まれてきたことが改めて確認、理解できました。そして、国や東京都の指針に沿い、五つの柱を基本に進んでこられて、これからもスピード感を持って緊急対応方針に取りかかる上でも、対策本部については大変大きな意義を持つものであると理解できました。
また、関係団体との連携では、消防署や医師会、保健所の方々に出席していただき、情報共有はもとより、適切な指示をいただいていると理解しました。
市長のお答えにもありましたとおり、この対策本部を立ち上げて、これまで取り組んできたことや、今後の方向性を決めていくには大変重要な会議であると思いますし、何よりも特措法に基づく対策本部会議の前から、危機感を持って早い段階から取り組んできていることは評価できると思います。引き続き継続性を持っていただき、的確な対策の強化をしていただきたいと思います。
実際にコロナウイルスが確認され、感染が拡大してきた辺りのときには、市民の方からは情報の発信や共有をさらにしていただきたいとの多くの意見もいただきました。その都度、会派としても要望などもしていき、ホームページや広報、市長自ら防災無線などを使い注意喚起をして、市民への情報発信の強化もしていただいたと思います。
関係団体との連携においても、年末の注意喚起の広報活動や、クラスター発生時による情報の共有や的確な指示などなど、多くの対応に感謝しております。今後も関係団体との連携強化に努めてもらい、この対策本部での緊急対応方針を着実に進め、オール府中で収束に向けて取組を進めていただきますようお願いいたします。
次に、2)の現在の状況を受けて、新たな支援策についてお考えをお聞きしました。
お答えでは、コロナウイルスによる影響を受けている市内の事業者を、大胆な施策と経済支援を行い、強い決意の下、取り組んできていることを改めて理解しました。
これまでも府中市は国や都の補助に加え、市として独自の支援を分野問わず行ってきました。多くのところで影響を受けているが、特に今回の質問では経済的ダメージが大きく、消費の落ち込みなどを視点とした質問をしました。２度目の緊急事態宣言を受けて、１回目同様に人の流れも変化してきていると思います。
その中で、今回は、国としても時短営業など関連事業者への支援をしているわけですが、それに加え、市としても、国の給付を受けた事業者へ、さらに支援の拡充を図るとのことでした。飲食店への支援も引き続き行っていただくのと同時に、飲食店以外の事業者も影響を受けているのが実情であると私も思います。このような実情に合わせた施策の展開に向け、努力していただきたいと思います。
これまでも中小企業などの支援に加え、特にプレミアム商品券は影響を受けている事業者、さらには市民の方々からも好評を受け、市内の活性や地域経済の循環に見合った事業であったと思います。この効果は、市にとりましても大きな成果であったと思います。
国や都の状況を見極めつつ、市内の状況なども考慮していただき、必要に応じて以前より求めている第２弾の経済支援をお願いしたいと思います。
そして、次に、3)の約１年近く事業やイベントの自粛をしてきていると思うが、今後の市の事業やイベントなどに向けたお考えについてお聞きしました。イベント事業では、参加人数の制限やオンライン形式での開催など工夫をして行ったことがあるが、そのほとんどは中止となっていることが改めて理解できました。そして、事業の精査もしながら中止や延期は担当部課での判断で決まっているとのことでした。今後においても、国や東京都の指針などに基づきながら、感染症予防の徹底を図り、工夫しながら事業の展開を実施していくものだと思います。
その中で、市としても、事業をしていく上で予算を立て、執行していく過程の中で、あらかじめ事業の内容を煮詰めていき、取り組んでいくわけで、市内で活動する多くの団体なども、恐らく１年を通じて活動予定を先行して組み、事業開催に向け取り組んでいると感じています。
現在では、コロナウイルスの感染拡大状況によってなかなか事業を行うことが難しくなってきている環境であると思いますが、その中でも工夫をしながら、前向きな事業の展開や活動を検討している団体もあると思います。
今後も事業を行うには、コロナウイルスと共存しながら工夫した取組が必要になってしまいますが、このような環境下でイベントや事業を推進していくのは物すごく勇気が要ることであると私も感じております。
市内の活動団体も、恐らく市の事業などを注視しているところも多いと思いますので、今後も市として、社会情勢に伴って開催の有無を判断してもらい、感染者を出さない、感染拡大をしない、見本となる事業の推進をお願いしたいと思います。
この１年間、一日一日で環境が変化していく中で、御苦労は多々あったと思います。コロナ対策に今までどおり迅速に対応し、取り組んでいただくことを求めて１件目は要望で終わります。
次に、２件目の農業振興の拡充を求めて、３件お聞きしました。
まず、1)の農業公園がもたらす効果を市はどのように捉えているのか、併せて、農業振興計画内の課題解消に向けてのお考えをお聞きしました。お答えでは、公園を活用し、各種の事業を展開しながら、触れ合いの場を提供することで一人でも多くの方に興味や関心を持っていただくことが重要な効果と捉えていることが理解できました。特に大事なところは、お答えにもありましたように、市民の方々が府中市の農業について御理解いただきながら、府中の農業を応援していけるような機運醸成が必要であると私も感じています。この計画内には多岐にわたる諸課題があり、一つでも解消していくことが必要であると思います。
農家アンケート結果を見てみますと、農地を残してほしいことや、触れ合い機会の拡充を求めるような結果も見受けられました。そのほかにも多くの期待する声や要望などの回答がうかがえました。
その中で、先ほど市として課題解消に向けてのお考えをお聞きしました。ぜひともお答えにありました基本方針の一つであるふれあい農業の推進に向け、この農業公園の開設を契機に都市農業の課題や計画内で取り組んでいる課題を一つでも解消できるような施設になるように期待しておりますし、あわせて効果が着実に出るように実現方をどうぞよろしくお願いいたします。
次に、2)の農業公園を活用しての具体的な事業の取組についてお考えをお聞きしました。具体的な取組としては、三、四か月程度を一つの体験できる期間として予定されていることが分かりました。また、イベントの参加者以外においても、公園の魅力ＰＲに努め、様々工夫を検討しながら運営をしていきたいとのことでした。
これまでも、私もこの件に関して多くのことを求めてきましたが、コロナウイルスの発生前と比較し、状況が大きく変化して、今後は予定していた取組や活動を、場合によっては縮小や工夫しながら運営していかなければならないと思います。
過去の質疑でも、年４回程度のイベント開催や、今まで経験したことがないような体験も考えていきたいと前向きな答弁もいただいたと記憶しております。
今後の予定としては、令和３年２月頃より供用開始をしていくと思いますが、供用開始まで、目前となって、コロナ禍においてのスケジュール管理や事業の取組を進めていくのはなかなか困難だと思います。
お答えでは、まだ不透明なところであるとのことでしたが、年間の事業スケジュールが細かく決まっていないと、農地がそのままの状況になってしまったり、市民も年間で何をやっていくのか分からない状況が出てくるのではないかと感じています。
答弁をお聞きして、事業の内容は理解できましたが、いつ頃から何をやるのかが明確に分かりませんでしたので、間もなくの供用開始になると思いますが、スケジュール的にも時間がなく、タイトであると思いますし、今後の運営や事業については、細かい年間の予定を組みながら事業の展開をしていただきたいと思います。
少し細かい話をさせていただきましたが、スケジュール感を持って今後も市として様々な提案などを引き続き行っていただき、農業公園の魅力向上に努めると同時に、市民が予定を把握できるような、参加しやすいように進めていただきますようにお願いいたします。
次に、3)の周辺地域や市民の関わり方について具体的なお考えについてお聞きしました。お答えでは、周辺地区の方々の御協力が必要不可欠であり、重要であると捉えていることが分かりました。また、地域の方々が愛着を持っていただける施設となるようにとのことで理解できました。こちらについては多面的な機能を持つ農業公園を最大限に活用していただいて、過去に何度も要望しておりますが、地域との関わりを大事にしていただきたいと思います。お答えでも、防災面、教育面でも活用できるよう連携、協力を考えているとのことでしたので、よろしくお願いいたします。
その一方で、周辺地域間の連携も必要だと思いますが、一部の地域だけで盛り上がることではなくて、市内全域で公園を有効活用することが必須であるとも思いますので、そちらのほうも、先ほどの具体的な事業でお聞きしました農業体験講座などの事業展開を予定されていると思いますので、ＰＲに努めていただきますように、よろしくお願いいたします。
そして、１回目では西府の農業公園についていろいろお聞きし、要望しましたが、今後の将来は、農業公園の全体的な構想で、西府の農業公園を参考にして、ほかの３か所についても進んでいくと思われます。そのほかの場所においては、規模や周辺の環境も異なり、運営の違いが出てくるのではないかと感じています。
そこで、ここでの再質問として、ほか３か所の開設に向けての取組状況と方針を、現段階での確認をさせていただきたいと思います。こちらの件では、１件、再質問をよろしくお願いします。
次に、３件目の分倍河原駅周辺のまちづくりの進捗について、２件お聞きしました。
まず、1)のこれまでの取組状況については、まちづくりの施策を短期、中期、長期の三つのステップに区分し、着実に進んでいることが分かりました。市としては、これまでも市民との協働によって進んできているものと認識しております。これからは、短期から中期的施策に進んでくることが答弁で推測できましたので、しっかりと計画に沿いながら進めていただきたいと思います。
次に、2)の駅改良について、鉄道事業者との現在の協議状況をお聞きしました。以前から様々な協議を重ねて、市と鉄道事業者２社と覚書を取り交わす予定まで進んだことが分かりました。率直にここまでの状況になるまで多くの御苦労があったと思います。覚書を取り交わせる予定となることは一つの成果であり、評価すべきものと思います。ぜひとも慎重に進んでいただきますようにお願いします。
そして、ここでの再質問としては、コロナ禍の中でも進めていかなくてはならない事業だと思いますが、まちづくりのスケジュールについて、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が出てくるのかお聞きしたいと思います。
続けて、先ほどの質問で、鉄道事業者と覚書を取り交わす予定とのことでしたので、覚書について定めている主な内容と、覚書を取り交わした後はどのようなことに取り組んでいくのか教えてください。こちらでは２件の再質問でございます。
以上、２回目の質問となります。御答弁よろしくお願いします。
55 ◯石川佳正生活環境部長 それでは、２件目の農業振興に関する２回目の御質問にお答えします。
西府町農業公園以外の農業公園の開設に向けての取組についてでございますが、平成29年度に策定した農業公園の整備に係る基本方針では、市内を甲州街道と府中街道を境に４分割し、それぞれのエリアに地域の特性や条件に応じた特色ある農業公園を開設するという方針となっております。
このたびの西府町農業公園のほかに、現時点では南町と小柳町に農業公園の候補地を確保しており、南町の農業公園につきましては、水と緑に囲まれた自然と都市が共存する体験農園、小柳町の公園につきましては、農の恵みと食へのつながりを学べる食育農園、また、お米、水田の文化を学べる食育農園などの、地域の特性を生かしたテーマを掲げております。
なお、今後の農業公園の開設につきましては、西府町農業公園の開設後、一定期間、その運営上の問題や課題等の検証を行った上で、順次開設に向け準備をしてまいりたいと考えております。
なお、市北東部のエリアに関しましては、現在候補地がございませんが、今後、条件に適した農地において、生産緑地の買取り申出等がなされた場合などに用地の確保を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯古森寛樹都市整備部長 続きまして、分倍河原駅周辺のまちづくりに係る２回目の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、１点目の、まちづくりのスケジュールにおける
新型コロナウイルス感染拡大による影響についてでございますが、これまでの２度にわたる緊急事態宣言の発出によりまして、まちづくり協議会の開催日程を変更したほか、地域住民の意見聴取の方法を、当初予定していた説明会方式からオープンハウス方式に変更しておりますが、これらの対応によりまして、一つ一つ着実に施策の検討を進めることができておりますので、事業全体の中・長期的なスケジュールの中では大きな影響には至らないものと捉えております。
一方、今後の各施策の事業化が進む中では財源の確保が必須となりますが、中でも国の補助金の獲得は欠かせないため、
新型コロナウイルス感染拡大の影響による国の補助制度の動向を注視するとともに、国が推進する新たな取組の導入や段階的にまちづくりを展開する中で事業費の平準化を図るなど、可能な限り補助金を確保できる手法を模索してまいりたいと考えております。
最後に、２点目の、鉄道事業者と取り交わす覚書の主な内容と覚書締結後の取組についてでございますが、鉄道事業者と取り交わす覚書につきましては、本事業の内容、範囲及び今後の協議事項を定めているほか、３者で合意が図られた際には、新たに基本協定を締結することを明記しております。
この覚書の締結をもちまして、来年度には事業計画の更なる深度化を図るための調査設計を実施し、地域の顔となる駅施設の完成を目指しまして、引き続き３者で協力して協議を進めてまいります。
また、駅前の事業範囲が明確になることから、事業用地の取得に必要な関係権利者との交渉を本格化するため、協力が得られた用地から順次測量を実施していく予定としております。
さらに、平成30年度に分倍河原駅周辺地区を対象に策定した都市・地域交通戦略を推進するため、地元住民の代表にも委員として加わっていただく附属機関を立ち上げ、新型コロナ危機により生じた社会情勢の変化に対応した先進的なまちづくりの方向性などにつきましても御審議いただきながら、当該地区に相応しい歩行者中心の、人に優しいまちの実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
57 ◯９番（松村祐樹議員） それぞれお答えいただきありがとうございます。
それでは、２回目の答弁をいただきましたので、３回目、お答え順に要望などを申し上げます。
まず、西府町農業公園以外の状況や方針などをお聞きしました。以前より、西府農業公園の事例を参考にしていき、運営上の問題などを検討しながら、順次開設へ向けて取り組んでいくものと理解しております。もちろん検証を行いながら次に進めていくことは重要でありますし、必要であると思います。
お答えにありました、それぞれの箇所によって地域の特色や条件が違い、場所によって目的が変わると改めて理解できましたので、テーマに沿った運営に向けて引き続き取り組んでいただきたいと思います。
また、１か所については、現在候補地の検討中とのことでありますので、課題解消に向けて引き続き取り組んでいただければと思います。
いずれにせよ、冒頭申し上げましたとおり、今後においても農業公園を最大限に活用して、市民の方々が農業を通じた取組によって新たな地域コミュニティの創出や活性化を望むとともに、山積した課題が少しでも解決できるような取組の推進をしていただければと思います。
農業公園開設を契機に、農業振興の拡充をより一層広げてもらい、市民が農業に親しみを持っていただく一助となるように期待して、こちらの質問を終わります。
次に、分倍河原駅周辺の件についてでございます。
１点目は、スケジュールに関することでお伺いしました。まちづくり協議会の日程変更や、意見聴取の方法も、コロナの影響があったが、工夫しながら行って、スケジュールには大きな影響が出ないと感じました。ただ、お聞きしていて少し心配なのが、国のほうの状況や動向が気になりました。
財源確保については、しっかり進めていただきたいと思います。事業費を抑制するためにも、ぜひとも可能な限り補助金確保に向けて動いていただくのと、動向については注視するようにお願いします。
次に、２点目の覚書の主な内容と締結後の取組についてですが、覚書では、本事業の内容や範囲について、また、今後の協議事項など、３者で合意が取れたら基本協定を締結すると分かりました。その目標の覚書締結が進んだら、いよいよ駅前の事業範囲が明確になり、事業用地取得に向けて取り組んでいくことだと思います。
過去にも西府駅や多磨駅でも経験していると思いますが、新たに地域の核となる駅や、周辺の整備にはかなり時間も要すると思います。しかし、できた暁には、地域のさらなる発展や利便性の向上、にぎわいの創出につながると感じています。ぜひとも鉄道事業者２者との調整をスムーズに進めてもらい、覚書を取り交わしていただいて、これまで同様に周辺の方々とともに、事業を進めていただきますようにお願いします。そして、今後は用地交渉にも着手していき、実行段階へ進んでいくと思われますが、一つ一つ丁寧な対応をしてもらい、社会情勢の変化に応じた先進的なまちづくりに向けて進めていただきますようにお願いします。
分倍河原駅の件では、以前より会派としても様々要望してありますので、その点も含めて、改めて推進をお願いし、質問を終わります。
ありがとうございました。
58 ◯議長（横田 実議員） 以上で、松村議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
59 ◯議長（横田 実議員） ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時56分 休憩
────────────── ◇ ──────────────
〔議長退席・副議長着席〕
午後０時59分 開議
60 ◯副議長（須山たかし議員） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
都合により議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。
次に、稲津議員の質問を許可いたします。24番、稲津議員。
〔24番稲津憲護議員登壇〕
61 ◯24番（稲津憲護議員） 議席番号24番、立憲民主党、市民フォーラムの稲津憲護です。通告に従い、学校のトイレ改修状況と早期整備をと題して一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
令和２年８月に出された府中市学校施設大規模改修整備方針の中に、校舎のトイレ改修の予定が記載され、府中第七小学校が令和２年度に実施される内容となっていました。当初、工事の予定は令和２年の夏休み期間中に行うはずでしたが、コロナウイルス感染症拡大の影響により、夏休み期間が短縮され、工事を行うことができず、七小の児童からトイレの臭いの苦情が寄せられておりました。
「汚い・くさい・暗い・怖い・壊れている」の頭文字を取って「５Ｋ」と呼ばれることもある学校のトイレについて、ある自治体の改善事例を紹介いたします。
広島県安芸郡坂町では、2020年度に２億5,100万円の予算を投じて、町立の小学校３校と中学校１校のトイレを全て洋式化しました。同町では、2018年７月に発生した西日本豪雨で大きな被害を受け、町立学校が避難所になりました。2020年９月の中国新聞社の取材に対し、同町教育委員会の教育次長は「学習環境を整えると同時に、災害に備えて地域の人が（トイレを）使いやすくしたい」と力説していました。
2020年８月から10月に工事が行われた坂中学校では、洋式トイレへの改修を順次行いました。その一部では、床を張り替えて排水溝をなくした「乾式トイレ」が採用されました。乾式トイレは、カビの心配や冬場の冷え込みなどが緩和され、掃除もしやすくなると言われております。2020年９月20日付の中国新聞デジタルでは、乾式に改修されたトイレの写真とともに、同校長の「生徒が気持ちよく学校で過ごせる」と喜ぶ声が紹介されていました。
避難所として学校を利用することがある中、児童・生徒に限らず誰もが安心して利用できるトイレが必要です。学校施設老朽化対策特別委員会で議論もされておりますけれども、今後の災害対策を考えると市民全員にも関わることでもあり、誰もが安心して使うことのできる学校のトイレに向けて、以下質問いたします。
Ａ 府中市立学校の現在のトイレの洋式化率を教えてください。
Ｂ 2020年度と2021年度に市内で洋式化を行う学校と、トイレの数、割合を教えてください。
Ｃ 現在、乾式トイレを採用している学校とその数、割合を教えてください。
Ｄ 市立学校を避難所として利用する場合、高齢者や障がい者など、和式トイレを利用することが難しい方にとって、現状のトイレは快適に利用できるとは考えづらいと思われます。そこで教育長の認識と今後の考え方についてお聞きいたします。
Ｅ 学校トイレの洋式化に伴い、市の公園や公共施設のトイレ洋式化を進める考えについてお尋ねいたします。
以上、１回目の質問を終わります。一問一答式ですが、１回目の答弁はＡからＥまでをお願いいたします。
62 ◯副議長（須山たかし議員） 順次答弁願います。浅沼教育長。
63 ◯浅沼昭夫教育長 初めに、１の学校のトイレ改修状況と早期整備をのＤ、市立学校を避難所として利用する場合、高齢者や障害者など、和式トイレを利用することが難しい方に対する認識と今後の考え方についてお答えいたします。
現状の各小・中学校の体育館のトイレにつきましては、体育の授業や集会などで、児童・生徒が利用することを想定し、整備した経緯がございます。
そのため、便器数が少なく、和式便器となっていることから、避難所運営時に、高齢者や障害のある方などが利用する際に支障が生じるものと捉えております。
このことから、災害時の避難所として、高齢者や障害のある方がトイレを快適に利用できるよう、防災危機管理課と各小・中学校で協議を行い、避難所運営時に、校舎内の洋式トイレを使用できるよう改善しております。
また、今後の考えでございますが、学校施設の改築事業を行う中で、避難所運営を見据えたトイレ整備を進めておりますが、既存体育館のトイレにつきましても、避難所運営時の高齢者や障害のある方などの利用を考慮し、トイレの洋式化などの対応を進めていく必要があるものと捉えております。
その他の御質問につきましては、教育部長からお答えいたします。
64 ◯副議長（須山たかし議員） 教育部長。
65 ◯赤岩 直教育部長 それでは、Ａに戻りまして、学校のトイレの洋式化率についてお答えします。
本市の小・中学校の校舎などのトイレにつきましては、平成19年度から３年間で和式便器の一部を洋式便器に改修する工事を実施したことや、校舎の増築棟及び仮設校舎トイレの洋式化などから、校舎、体育館、武道場の屋内トイレ及び校庭にあります屋外トイレを合わせ、洋式化率は約60％となっております。
次に、Ｂの令和２年度、令和３年度に洋式化を行う学校と、トイレの数、割合ですが、トイレの洋式化につきましては、今年度策定しました府中市大規模改修整備方針の全市的な施策として短期間で実施すべき大規模改修に位置づけ、令和２年度から校舎内のトイレを全て洋式化する取組を進めているところです。
また、同整備方針において、令和２年度に便器の洋式化を実施する学校として、第七小学校を位置づけておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で夏休み期間が短縮されたことにより、学校運営上、全てのトイレ改修を実施することが困難となったことから、現在のところ、校舎内の約半分程度のトイレ改修に着手したところです。
この改修により、和式から洋式に変更する便器の数は12個で、工事対象範囲におけるトイレの洋式化率は100％となります。
次に、令和３年度に洋式化を行う学校ですが、府中市改築・長寿命化改修計画に位置づけた第１グループのうち、改築事業を進めている第三小学校、第六小学校の２校を除いた８校の実施を予定しております。
この改修により、和式から洋式に変更する便器の数は144個で、改修した８校における、改修後の校舎内トイレの洋式化率は100％となります。
次に、Ｃの現在、乾式トイレを採用している学校とその数、割合ですが、校舎内、全てのトイレを乾式化としている学校の状況でお答えします。
採用している学校と数は、近年、改築事業を実施した第十小学校、第三中学校の２校で、割合は約６％でございます。
また、その他としまして、改築事業を実施した第五中学校の北校舎、校舎の増築を行った第二小学校、第五小学校などにつきましては、増改築部分に乾式トイレを採用しているほか、仮設校舎のトイレや一部の学校においては、修繕において部分的に採用している状況です。
以上です。
66 ◯副議長（須山たかし議員） 都市整備部長。
67 ◯古森寛樹都市整備部長 最後に、Ｅの市の公園や公共施設のトイレ洋式化を進める考えについてでございますが、初めに、公園のトイレにつきましては、現在、公園利用者から直接洋式化に係る要望等をいただいている状況ではございませんが、幼児や高齢者、外国人などの利用に伴う洋式トイレの需要は年々高まっているものと捉えておりますので、今後は、インフラマネジメント計画を考慮した中で、誰もが安心して利用できるよう、洋式化を含めたトイレのバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。
次に、公共施設につきましては、利用者からの要望や老朽化の状況などを踏まえ、施設の建て替えや改修時にバリアフリー化の観点からトイレの洋式化を進めておりますので、今後も順次対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
68 ◯24番（稲津憲護議員） それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。
教育長から、Ｄについて答弁いただきましたけれども、順番に沿って再質問をしたいと思います。
まず、Ａの洋式化率については、現状は60％ということで確認をいたしました。今後、この洋式化の割合を上げていくことが求められていると思いますが、その点については、次のＢ以下の質疑で深掘りしたいと思っております。
そして、Ｂでございますけれども、小学校のトイレ改修工事が、七小のトイレ改修工事ですけれども、夏休みにできなかったということから、正直、今年度は難しいかなとも思っていたところなんですけれども、ただ、今年の１月から改修工事を行っているということで、正直ほっとしているところです。
七小関係者の方ともお話ししたところ、今、平日の日中は工事を控えて、そして放課後の時間とか、あと、土・日などの週末に工事を行っているということですので、児童の学習に極力配慮をしていただいていることは評価したいなと思っております。
もちろん、児童にとっては、工事を行っていることから、休み時間にトイレに行きたいときは、別の学年が使う階まで行かなくてはいけないんですけれども、そういった意味で大変な部分もありますが、学校側で、このトイレの利用について、児童たちにお互いに配慮するよう促していると聞いております。
いずれにしても、児童たちは、トイレが新しくなることに大変大きな期待を抱いていたように思います。全般的には、児童のトイレに対する印象というのはあまりいいと言えないようで、平成30年６月に実施されたアンケートでは、児童・生徒の好きでない部屋や場所の第１位は、圧倒的に学校のトイレだったということも明らかになっておりました。また、児童・生徒の要望といたしましても、時代に合わせて洋式トイレを増やしてほしいとか、また、トイレをきれいにしてほしい、そして、トイレが明るい感じになってほしいというアンケート結果も多く出ておりました。
市としてももちろん、そうした結果を踏まえて、整備方針の中にトイレ改修の項目を、校舎の老朽化とは別に設けて整備する方針を打ち出しております。
そこで、この点について再質問したいと思いますけれども、令和３年度の予算案に入っているトイレの改修事業の工事内容とスケジュールについてお聞きしますので、よろしくお願いします。
69 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。
令和３年度予算で計上しております、小・中学校のトイレ改修における工事内容ですが、校舎内にあります和式便器を洋式便器に改修することやトイレ内の床の乾式化、照明のＬＥＤ化を行うことにより、明るく清潔感のあるトイレとするほか、各校１か所に「誰でもトイレ」を整備してまいります。
次に、改修工事のスケジュールですが、改修工事中は、校舎内のトイレが使用できなくなることから、長期休暇となる夏休み期間を中心に工事を実施してまいりたいと考えております。
以上です。
70 ◯24番（稲津憲護議員） 御答弁いただきありがとうございました。
児童・生徒の要望に沿った形で工事が行われるようで、安心いたしました。また、「誰でもトイレ」を各校に１か所整備するということなので、これについても期待したいと思っております。
また、令和３年度のトイレの改修工事は、予定としては四小、五小、七小、九小、武蔵台小、矢崎小、そして二中、六中が予算案に盛り込まれておったようでございます。予算総額も、見たところ約５億円に近いというところでございまして、その点については、了解をいたしまして、ただ、今後の工事に当たっては、今年度の七小で起きた工事の延期というふうな事態にならないように、できるだけ予定どおりに進めていっていただくように、これはお願いしたいと思っております。
次に、市の乾式トイレについて御答弁を１回目でいただきました。乾式トイレの採用はまだ６％ということで、100％にはほど遠いようでございますけれども、とはいえ、改築工事をした学校では乾式トイレの整備を進めているという御答弁をいただいておりました。
この点について、さらに再質問したいなと思いますけれども、今後、乾式トイレに向けた市の考えについてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
71 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。
小・中学校のトイレにつきましては、府中市改築・長寿命化改修計画を策定する際に実施した、児童・生徒に対するアンケート調査の中で、学校内の最も嫌いな場所として挙げられており、その理由として、「汚い・臭い」との意見を多数いただいております。
この対応として、従来のタイル地による湿式床から乾式床に改修することにより、水を使わず、床清掃を行えるようになるため、菌の繁殖・増殖を抑えることができるほか、目地に付着したアンモニア臭を抑えられるなど、衛生面や臭い対策に効果があるものと捉えております。
そのため、今年度から計画的に実施するトイレ改修におきましても、床の乾式化の改修を実施することで、清潔感のあるトイレに改善できるものと考えております。
以上です。
72 ◯24番（稲津憲護議員） 御答弁ありがとうございました。
乾式トイレには、そうしたメリットがあることを認識していただいているので、ぜひとも100％実施するよう、これはぜひともお願いしたいと思っております。
続きまして、Ｄの教育長からの御答弁でございますけれども、学校施設を災害時の避難所として想定し、高齢者や障がい者も使えるように、学校施設の改築事業でトイレの洋式化を進めていく必要性を認識しているということは確認しました。ぜひとも、そのように進めていただきたいと思っております。
では、実際に体育館のトイレ改修を行うことについて、具体的にどのように進めていくかについて焦点を当てたいと思っております。先ほど、この整備方針の中で、体育館等のトイレ改修の実施については、災害時の利用も鑑み、今後検討していくこととしていますとなっております。
しかし、この文言では、具体的な見通しまでは、この整備方針の中ではちょっと分からない状態でございまして、自然災害は、いつ、どのように起こるかは予知できませんけれども、市としてどのように具体的に進めていこうと考えているのか、この点について改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
73 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。
体育館のトイレを含む学校トイレの改修につきましては、今年度策定しました学校施設大規模改修整備方針に位置づけ、現在、その方針に基づき、学校施設の運営上、児童・生徒の利用頻度が高い校舎内のトイレを先行し、改修している状況です。
体育館のトイレ改修につきましては、既存体育館のトイレスペースが狭いことなどの課題を踏まえた上で、既存体育館における避難所運営を見据えたトイレの在り方を整理し、校舎内のトイレ改修完了後に、速やかに改修に着手できるよう、検討してまいります。
以上です。
74 ◯24番（稲津憲護議員） 御答弁ありがとうございました。
とはいっても、校舎内のトイレの改修完了後に体育館のトイレ改修に入るというのは、相当時間がかかるのではないかなというのが懸念されるところです。優先順位として利用頻度の高い校舎のトイレから改修工事を行うことは、ある程度理解いたしますけれども、災害時での避難所という位置づけを考えると、あまり悠長に構えるわけにもいかないとも思っております。
もちろん、体育館のトイレ改修ができていない状況で万が一、災害が発生して、そして避難所となった場合には、ない袖は振れませんので、校舎の洋式トイレを使用できるようにしてもらわないといけないなと思っております。
今回の一般質問の冒頭でも申し上げたように、避難所として一般市民も学校を利用することがありますので、児童・生徒に限らず、誰もが安心して利用できる体育館のトイレも早急に整備するよう、これは強く要望したいと思っております。
最後に、Ｅのところですけれども、公園や公共施設のトイレの洋式化について御答弁をいただきました。それらを管轄する都市整備部から、学校施設同様に、基本的には洋式化を進めたバリアフリー化を進めていくことを確認いたしましたので、今回はこれ以上の再質問はいたしません。
ただ、公園や学校外の公共施設のトイレは、一般市民を含めて多くの方々が利用いたします。今後もバリアフリー化を踏まえて公園等のトイレの洋式化を促進していくように、これはぜひともお願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
75 ◯副議長（須山たかし議員） 以上で、稲津議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
76 ◯副議長（須山たかし議員） 次に、手塚議員の質問を許可いたします。26番、手塚議員。
〔26番手塚としひさ議員登壇〕
77 ◯26番（手塚としひさ議員） 議席番号26番、市民フォーラムの手塚としひさでございます。通告に従いまして、一括質問の形式で３件の一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
まず、１件目の令和３年度予算について伺います。
令和３年度は、市庁舎建設や学校施設等の公共施設の老朽化対策が本格的にスタートする年度になると捉えています。ところが、コロナ禍が長期化する中で、収入減をはじめ様々な原因で生活苦を余儀なくされている市民からの声が寄せられています。半面、市財政への影響も危惧され、大幅な税収減が予想され、令和３年度の予算編成・予算執行には何かと御苦労が多いのではないかと感じています。
そこで、以下お尋ねします。
アといたしまして、令和３年度予算の概要と特徴についてお尋ねします。
イといたしまして、コロナ禍が長期化する中、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策や関連する予算の内容と額について伺います。
ウといたしまして、イ以外で令和２年度予算との比較において、主な相違点を教えてください。また、令和２年度の予算執行は順調と捉えていますか。
エといたしまして、コロナ禍において税収入の大幅減少等が予想されますが、財源確保策とその見通しについて伺います。
以上、１件目の質問です。
続きまして、２件目のコロナ禍の現状についてお尋ねします。
東京都の市区町村別
新型コロナウイルス感染症数の累計が連日、新聞報道されています。府中市の感染者数は、昨年までは東京都26市中、人口規模では３番目ながらほぼ５番目で推移していました。ところが今年に入りまして感染者数の大幅増加が続き、市民からも原因の確認や不安の声が寄せられています。
担当部門の皆さんが日々対策・対応に苦慮されていることはよく承知していますが、一日でも早いコロナ禍の収束を願いつつ、以下お尋ねします。
アといたしまして、現在力を入れている府中市の
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。
イといたしまして、昨年秋以降の市内感染者数の月別推移を教えてください。また、急増の原因についてどのように把握・分析していますか。
ウといたしまして、最近、
新型コロナウイルス感染症に関して、市民からどのような御要望・苦情等が寄せられていますか、その対策も併せて伺います。
エといたしまして、今後の
新型コロナウイルス感染症対策について、国や東京都への要望・要請を含めてお尋ねします。
以上が２件目の質問です。
次に、３件目のスポーツタウンの推進についてお尋ねします。
府中市は、多数のスポーツ施設に恵まれ、多くの市民が様々なスポーツを愛好し、楽しんでいることが大変喜ばしく、いつも関係者の皆さんに敬意を表しています。
ところが、ここ数年で廃止されたり、何らかの理由で使えなくなったりしているスポーツ施設が幾つかあります。そしてまた新たに、プールや朝日体育館の廃止予定が示されています。逆に、新設等のスポーツ施設は思い当たりませんし、スポーツタウン府中が本当に推進されているのか、市民からの疑問の声もあります。
そこで、以下質問します。
アといたしまして、スポーツタウン府中推進の基本的な考えをお尋ねします。
イといたしまして、府中市のスポーツ施設で、利用人数が多いスポーツベスト５を教えてください。
ウといたしまして、近年廃止した、あるいは何らかの理由で使えなくなったスポーツ施設についてお聞きします。また、これから廃止予定のスポーツ施設について、理由も併せて伺います。
エといたしまして、今後新たに新設や増設予定のスポーツ施設はありますか。
最後に、オといたしまして、コロナ禍が長期化する中で、スポーツタウン府中のさらなる推進についての取組・対策についてお尋ねします。
以上、３件につきまして１回目の質問です。よろしく御答弁願います。
78 ◯副議長（須山たかし議員） 順次答弁願います。高野市長。
79
◯高野律雄市長 手塚議員の１件目のアの質問についてお答えいたします。
令和３年度は、第６次府中市総合計画の総仕上げを行い、次期総合計画につなげる大事な年であり、また、長期化する
新型コロナウイルス感染症への対策を継続して行うとともに、これまでと異なる新しい生活様式を踏まえた様々な施策に取り組んでいく必要があるものと捉えております。
このため、令和３年度予算におきましては、三つの大きなテーマを掲げ、各施策を進めてまいります。
一つ目は、安全で新しい生活を送れるよう、
新型コロナウイルス感染症発生前と異なる新たな未来を創ることを目指す「新しい未来を拓く」、二つ目は、地域における人と人とのつながりを高め、誰も置き去りにしない安心して暮らせる生活を目指す「信頼の絆を築く」、そして三つ目は、先人が築き上げたまちの魅力に磨きをかけ、にぎわいと活力を感じるまちづくりを目指す「洗練の魅力を磨く」でございます。
この三つのテーマの下、これまで培ってきた本市の底力を最大限発揮し、53件の新規・レベルアップ事業を実施するとともに、市庁舎建設や小・中学校改築事業などの重要施策についても、滞ることなく推進していくものでございます。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。
80 ◯副議長（須山たかし議員） 政策総務部財政担当参事。
81 ◯新藤純也政策総務部財政担当参事 続きまして、イの
新型コロナウイルス感染症対策関連予算の内容と額につきまして、お答えいたします。
令和３年度の
新型コロナウイルス感染症対策関連事業に係る予算額は、総額で10億7,591万6,000円となっており、主なものとしまして、
ワクチン接種費が８億8,128万6,000円、生活困窮者住居確保給付金支給事業費が5,617万6,000円、小規模事業者販路開拓等支援事業費が2,400万円、
ＰＣＲ検査体制支援事業費が1,335万2,000円となっております。
また、加えまして、本議会に提出している令和２年度一般会計補正予算第７号におきまして、繰越明許として、緊急事態宣言下の時短営業等関連事業者への支援事業費、小・中学校における衛生管理に係る経費などを計上しております。
続きまして、ウの令和２年度予算との主な相違点及び令和２年度予算の執行状況につきまして、お答えいたします。
初めに、令和２年度予算との主な相違点でございますが、歳入では、税制改正や
新型コロナウイルス感染症の影響で市税収入が約18億円減少したこと、一方で、競走事業における堅調な売上げを踏まえ、収益事業収入が８億円増加していることなどが挙げられます。
歳出では、新庁舎建設事業及び学校施設改築・長寿命化改修計画に基づく第八小学校、第一中学校の改築事業が本格化したことにより、予算規模が大きくなったこと、先ほど市長が申し上げた三つのテーマに基づき、53件の新規・レベルアップ事業が計上されていることが挙げられます。
次に、令和２年度予算の執行状況でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で縮小・中止になった事業はございますが、その他の事業につきましては、おおむね予定どおりの執行がなされているものと捉えております。これら縮小・中止事業につきましては、令和２年度一般会計補正予算第７号におきまして整理をしております。
次に、エのコロナ禍における税収減に対する財源確保策とその見通しにつきまして、お答えいたします。
初めに、税収減に対する財源確保策でございますが、本市では、リーマンショック後に５年程度、市税等が大きく減少した経験を踏まえ、同等の状況が生じたとしても対応が可能となるよう、令和３年度までの基金の積立と活用の方針におきまして、財政調整基金の基本額を80億円とした上で、各年度の市税をはじめとする一般財源の増減を調整することを、その主な役割としております。
令和３年度予算では、この方針に基づき、３億2,900万円の財政調整基金繰入金を計上し、財源確保をしたところでございます。
今後の見通しとしましては、
新型コロナウイルス感染症の収束時期やそれに伴う税収の回復時期が見通しづらい状況ではございますが、この基金の積立と活用の方針に基づき、必要に応じ、財政調整基金を活用することで対応していくものと捉えております。
以上でございます。
82 ◯副議長（須山たかし議員） 福祉保健部長。
83
◯柏木直人福祉保健部長 次に、２件目のコロナ禍の現状についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、アの現在、力を入れている感染症対策についてでございますが、本年１月に緊急事態宣言が発出され、その後の感染状況を踏まえ、現在、３月７日まで宣言期間が延長されております。
本市では、今回の緊急事態宣言の取組を徹底させるため、政府の対策本部から示された基本的対処方針に基づく、飲食店に対する20時までの営業時間短縮要請や、不要不急の外出・移動等の自粛について、防災行政無線を活用した市民への呼びかけをはじめ、府中消防署や府中警察署との連携により、広報車両や消防関係車両を使い、地域を巡回して啓発しているほか、府中駅周辺における夜間の巡回、声かけなどを実施しております。
また、
ワクチン接種につきましては、府中市医師会の御協力をいただく中、安全で円滑な接種体制が構築できるよう取り組んでいるところでございます。
続きまして、イの昨年秋以降の市内感染者数の月別推移についてでございますが、８月までの感染者数は、202名となっており、９月以降は９月、62名、10月、55名、11月、58名、12月、164名、令和３年１月、513名の状況で、１月末時点で1,054名となっています。
本年１月の感染者が急増した要因につきましては、市内介護老人保健施設内でのクラスターの発生が背景にあるほか、本市だけではない傾向となりますが、感染経路不明の20代から30代の若い世代での感染が引き続き発生している状況に加え、お一人の感染者が出た後に、濃厚接触者となった同居家族から感染者が複数名判明するなど、感染環境の広がりによるものと捉えております。
続きまして、ウの市民から寄せられた要望や苦情についてでございますが、緊急事態宣言が出されてからは、時短営業をしていない店舗等の具体的な通報が複数件ございます。また、マスクに関する意見も多くいただいており、具体的にはマスクをつけていない方へのマスク着用の呼びかけを徹底してほしいといった要望や、路上に捨てられているマスクの処理に関する苦情が寄せられております。そのほか、ＰＣＲ検査については、もっと検査対象を広げてほしいとの要望をいただいております。
それぞれの対応といたしましては、緊急事態宣言による措置に関する通報や情報につきましては、東京都の緊急事態措置相談センターを案内しております。また、マスクの着用については、持病があって、マスクをつけることで状態を悪化させてしまう方もいらっしゃることを御理解いただくとともに、誹謗中傷につながらないようお伝えしています。また、マスクの処分方法につきましては、路上に落として捨ててしまわないよう、市のホームページに、マスクの捨て方などを掲載し、また、パンフレットなどを文化センターや窓口などに配架しております。
ＰＣＲ検査の拡充に関する御意見については、クラスターによるリスクが高い高齢者施設等での検査を優先的に実施しているなど、できるところから対応している状況に御理解いただくようお伝えしております。
最後に、エの国や東京都への要望につきましては、まず、初めに、東京都へは、市長会を通じ、多摩地域でも医療状況が逼迫しているため、地域の実情に応じた病床の確保をはじめ、自宅療養者への生活支援の充実のほか、保健所業務の負担が増大しているため、人材の確保などについて要望しております。
また、国に対しましては、
新型コロナウイルス感染症対策として重要となるワクチンの住民接種について、円滑に実施できるよう、ワクチンの提供体制の確実な構築や、そのための財政的な支援をお願いしているほか、
ワクチン接種に関する情報が頻繁に変更され、報道等により混乱が生じていることから、情報提供などを確実に行っていただくよう、東京都を通じ、要望しているところでございます。
以上でございます。
84 ◯副議長（須山たかし議員） 文化スポーツ部長。
85 ◯関根 滋文化スポーツ部長 続きまして、３のスポーツタウンの推進についての御質問につきまして、順次お答えいたします。
初めに、アのスポーツタウン府中推進の基本的な考えについてでございますが、府中市スポーツ推進計画では、市民が日常生活にスポーツを取り入れ、元気で健康に暮らしているまち、スポーツを通じた交流とにぎわいのあるまち、市民が市内のトップチーム、アスリートに愛着を持ち、応援しているまちをスポーツタウン府中の意味するところとしております。
この考えの下、スポーツをする人、見る人、支える人、育てる人と地域の連携、協働により、地域に根差した取組を行うことで、スポーツタウン府中の実現を目指しております。
次に、イの市のスポーツ施設で利用人数が多いスポーツベスト５についてお答えいたします。
本市のスポーツ施設における利用人数が多いスポーツベスト５ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前、平成30年度の状況で利用が多い種目順に利用延べ人数1,000人単位でお答えいたします。
第１位、テニス、30万9,000人、第２位、野球、30万3,000人、第３位、サッカー、13万9,000人、第４位、水泳、12万7,000人、第５位、陸上競技、７万3,000人でございます。
次に、ウの廃止または使えなくなったスポーツ施設について及び廃止予定施設の理由について、お答えいたします。
初めに、近年廃止した施設につきましては、土地所有者の申出により、平成30年度に日新庭球場を廃止しております。
また、何らかの理由で使えなくなったスポーツ施設でございますが、平成30年度に紅葉丘第二庭球場に隣接する都市計画道路の拡張に伴って２面のうち１面を縮小しております。また、令和元年台風19号の影響により、住吉地区野球場が、ここ数年、河川の増水により、被害を受け続けてきたこともあり、当該施設の今後の方向性につきましては、国との協議を含め検討中でございます。
次に、廃止の施設につきましては、著しく老朽化している朝日体育館のほか、第二次公共施設マネジメント推進プランに基づき、地域プールがその検討対象施設となっております。
次に、エのスポーツ施設の新設や増設についてでございますが、現在、府中基地跡地留保地に総合体育館を建設する予定をしております。
最後に、オのコロナ禍の状況も鑑みた、スポーツタウンのさらなる推進に向けた取組・対策についてでございますが、国においても、コロナ禍で、高齢者や在宅勤務者、子供たちが長期にわたって外出を控えることで、スポーツ活動などの身体活動の減少に伴う筋肉量低下や認知機能の低下、精神的なストレス等の健康二次被害を懸念しており、スポーツや人とのコミュニケーションを通して心身共に健康的な生活を送れるような取組の啓発を行っております。
本市におきましても、現在、国や都の要請により、スポーツ施設の利用制限や利用者の方々に活動の自粛をお願いしている状況ではありますが、少しでもスポーツ活動や軽運動を行うきっかけづくりとして、新たにスポーツ推進委員が作成した在宅でもできる軽運動「府中市30秒チャレンジ」をウェブ上で公開しているほか、トップチームと連携したスポーツ講習会のオンライン開催など、密を避けつつ、スポーツに関わることができるよう、その時々のコロナの感染状況に対応した取組を行っております。
今後につきましては、国の示す健康二次被害の予防も含め、策定中の次期スポーツ推進計画においても、コロナの影響・対応を視野に入れた新たなスポーツとの関わり方などについても検討し、スポーツタウン府中のさらなる推進に努めてまいります。
以上でございます。
86 ◯26番（手塚としひさ議員） １回目、御答弁いただきましたので、それぞれ簡潔に２回目の質問に入ります。
最初に、１件目の令和３年度予算について再質問いたします。
高野市長からの御答弁は承りました。
そこで、まず、
新型コロナウイルス感染症対策関連事業の予算についてですが、その80％以上が
ワクチン接種費とのことですから、ほとんどが国からの支出金だと思いますが、府中市の負担もあると思いますので、予算額約10億7,600万円の財源内訳について伺います。
それから、令和２年度予算との主な相違点及び令和２年度予算の執行状況は、おおむね予定どおりとのこと、了解しました。
次に、財源確保策について、財政調整基金の活用とのことですが、基金がどの程度減少するのか、気になりますので、財政調整基金及び基金全体額の令和元年度末の金額、令和２年度末及び令和３年度末の見込額についてお尋ねいたします。
以上、２点、１件目の再質問です。
続きまして、２件目のコロナ禍の現状について、２回目の質問に入ります。
現在、力を入れている府中市の対策については、分かりました。
そして、
ワクチン接種についてですが、今回、多くの議員の皆さんが取り上げていますので、私からの質問は省略をいたします。
そこで、これまでの感染者数の推移についてですが、今年に入り、急増し、１月だけで500人を超えて、多くの市民の皆さんから問合せや不安の声が寄せられました。市内介護老人保健施設内でのクラスター発生等とのこと、分かりましたが、それでは、その後、そのクラスターの終息状況はどうなっていますか、また、２月に入って新たなクラスター等発生していないか、伺います。
次に、市民からの御要望・苦情等、その対応等については分かりましたが、先般、旧府中療育センター跡の
新型コロナウイルス感染症専用医療施設はどうなっていますか、府中市民も利用していますかとの問合せがありましたので、お聞きしたいと思います。
それから、今後の対策として、国や東京都への要望等は分かりましたが、今後、府中市が重点的に取り組む全体的な
新型コロナウイルス感染症対策について、改めてお尋ねいたします。
以上、２件目です。
次に、３件目のスポーツタウンの推進について、２回目の質問に入ります。
１回目の御答弁は、それぞれ分かりました。
そこで、スポーツ施設の利用状況に関してですが、スポーツ施設以外で、小・中学校の学校開放でも多くの市民がスポーツを楽しんでいます。まず、学校開放事業での登録団体数や利用者数について、コロナ禍以前の数字で教えてください。増減があれば、理由も併せてお聞きします。
そして、国立市などでは、緊急事態宣言中にも関わらず、学校開放を続けています。あるいは、２月に入って学校開放を再開した近隣自治体があるとも聞いていますが、どのように把握していますか、また、府中市は、学校開放再開についてどのように考えていますか、伺います。
それから、最後に、廃止予定の施設についてですが、朝日体育館の廃止予定時期と、廃止検討対象の地域プールについて、対象施設と廃止予定時期についてお尋ねいたします。
以上、３件につきまして、２回目の質問です。よろしく御答弁願います。
87 ◯新藤純也政策総務部財政担当参事 それでは、令和３年度予算についての２回目の御質問に順次お答えいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策関連予算の財源内訳でございますが、国庫支出金が９億3,237万9,000円、都支出金が996万7,000円、手数料が947万6,000円、
新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金が8,030万円、その他一般財源が4,379万4,000円でございます。
次に、財政調整基金及び基金全体の令和元年度末の金額、また、令和２年度末、令和３年度末の見込額につきまして、令和２年度中の補正予算及び令和３年度当初予算を反映した形でお答えいたします。
初めに、財政調整基金でございますが、令和元年度末、80億700万円、令和２年度末、76億2,599万8,000円、令和３年度末、72億9,899万8,000円でございます。
次に、基金全体でございますが、令和元年度末、749億5,219万5,000円、令和２年度末、760億6,598万7,000円、令和３年度末、702億4,886万円でございます。
以上でございます。
88
◯柏木直人福祉保健部長 続きまして、２件目のコロナ禍に関する御質問に順次お答えいたします。
初めに、１点目のクラスターの終息状況についてでございますが、１月に発生した介護保険施設では、新たな患者発生は確認されておりません。また、２月に入ってから現在まで、新たなクラスターは発生していない状況でございます。
続きまして、２点目の
新型コロナウイルス感染症専用医療施設の稼働状況についてでございますが、東京都へ確認したところ、昨年12月から段階的にフロアを分けて稼働しており、本年２月１日には、100床全てが稼働している状況でございます。
また、療養されている方は、主に多摩地域の患者が多くを占めていると伺っていますが、府中市民の利用状況については、公表されておりません。
以上でございます。
89 ◯関根 滋文化スポーツ部長 続きまして……。（「あっちが先だったよ」と呼ぶ者あり）
90 ◯副議長（須山たかし議員） ごめんなさい。政策総務部長。
91 ◯石橋純一政策総務部長 失礼いたしました。続きまして、２件目の３点目の御質問にお答えさせていただきます。
今後の市の全体的な
新型コロナウイルス感染症対策についての考えにつきまして、お答えいたします。
本市では、これまで府中市
新型コロナウイルス感染症緊急対応方針に基づき、
新型コロナウイルス感染症が市民生活や地域経済に及ぼす影響を踏まえ、感染症の拡大防止対策をはじめ生活支援対策や経済支援対策、小・中学校の臨時休校等に伴う学習支援対策など、基礎自治体として必要な対策を適宜講じてまいりました。
特に、本市独自の取組としては、子育て世帯やひとり親世帯への現金給付や、市内小規模事業者への支援、また、プレミアム付商品券の発行や
ＰＣＲ検査センターへの支援などを行っております。
現在、緊急事態宣言が再発出され、飲食店の営業時間の短縮や、不要不急の外出、移動等の自粛などの制約が生じている状況において、市民や事業者の皆様には様々な面で深刻な影響が及んでいることから、今後につきましても、市内小規模事業者への支援や
ＰＣＲ検査センターの支援など、これまでの取組の一部を継続するとともに、国や東京都による対策も注視しながら、市民生活の維持・向上や地域経済の再生に向けた対策を、機動的かつ継続的に展開していく必要があるものと考えております。
以上でございます。
92 ◯副議長（須山たかし議員） 失礼しました。文化スポーツ部長。
93 ◯関根 滋文化スポーツ部長 続きまして、３のスポーツタウンの推進について、２回目の御質問につきまして順次お答えいたします。
１点目の1)、学校開放事業の登録団体数や利用人数の状況についてお答えいたします。
学校開放事業に登録されている主な団体の種別は、登録数が多い順に、サッカー・フットサル、バレーボール・ソフトバレーボール、バスケットボール・ミニバスケットボール、野球、バドミントン、卓球などがございます。
登録団体数と利用延べ人数でございますが、平成29年度、387団体、55万831人、平成30年度、347団体、50万4,967人で、40団体、４万5,864人の減少となっております。
この主な理由は、平成30年度より、それまで学校開放事業の対象となっていましたＰＴＡのバレーボールや卓球団体の取扱いを、教育委員会に業務移管したことによるものでございます。
次に、１点目の2)、学校開放事業の近隣市の再開状況について、お答えいたします。
国立市では、屋内・屋外施設に関わらず、通常どおり実施しております。
また、立川市、三鷹市、稲城市では、屋内・屋外施設で若干異なるものの、終了時間を短縮するなど、条件付で再開をしております。
なお、武蔵野市では、順次再開に向けて調整中であるとのことでございます。
制限の期間といたしましては、国立市を除き、いずれも緊急事態宣言期間の３月７日までを想定しているとのことでございます。
次に、本市の対応といたしましては、現在、屋内・屋外施設いずれも学校開放の実施を中止しているところでございますが、今後の緊急事態宣言や都の動向を注視しつつ、教育委員会と調整の上、再開に向けた検討を行ってまいります。
続きまして、朝日体育館の廃止時期と、地域プールの廃止検討対象となっている施設及び廃止予定時期でございますが、２点目の朝日体育館の廃止につきましては、本市議会定例会において御審議いただく予定でございますが、令和４年３月31日を予定しております。
次に、地域プールの廃止検討対象となっている施設及び廃止時期でございますが、平成29年１月に策定した「学校施設の更なる活用と地域プールの見直しに係る基本方針」に基づき、対象となっている地域プール６施設のうち、令和３年度末をもって小柳プール、白糸台プール、武蔵台プールと新町プール、計４施設の廃止を予定しております。
また、市民プール及び西府プールの２施設につきましても、今後の利用状況や市民ニーズ等を確認した上で、廃止の可否を判断してまいります。
なお、これらの件につきましては、今後、適切な時期に議会にお諮りした上で進めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
94 ◯26番（手塚としひさ議員） ２回目、答弁いただきました。
それでは、３回目、簡潔にまとめます。
１件目の令和３年度予算につきましては、それぞれ分かりました。この後、５日間にわたる予算特別委員会での審議がありますので、１件目の質問は以上で終了します。
次に、２件目のコロナ禍の現状についてですが、１月のクラスターは収まって、その後、新たな集団感染等は発生していないとのことで、了解しました。また、武蔵台にあります
新型コロナウイルス感染症専用医療施設につきましては、多摩地域の患者が多いということで、理解しました。
そして、今後の全体的な対策について、御答弁をいただきましたので、関係部門の皆様方のなお一層の御努力・御尽力により、一刻も早くコロナ禍が収束することを切に願いまして、２件目の質問を終わります。
次に、３件目のスポーツタウンの推進についてですが、御答弁は分かりましたが、強く要望したいことが大きく２点ございます。
まず、１点目は、学校開放について、300以上の団体が延べ50万人以上利用しているとの確認ができましたが、現在、開放事業は休止中であります。近隣の国立市のほか、立川市、三鷹市、稲城市が今月から再開し、武蔵野市も再開の準備中とのことです。ぜひ、府中市も早期に再開するよう要望します。
とりわけ、ジュニアスポーツの関係では、この１年間、コロナ禍で思うように練習ができず、多くの大会や試合等がなくなったり、縮小されたりで、せめて３月に卒業生のお別れ試合、壮行試合や卒団イベント等を学校施設でやらせてあげたいといった声が寄せられています。
部活動の休止中は学校開放もしないとの御意見があるようですが、部活動も早期に再開していただくよう要望します。
都立高校の部活動が再開されなければ、難しいとの御意見もあるようですが、都立高校の部活動を休止しているのは、部活の後の集団飲食により、クラスターが発生したことが要因と聞いています。このことは小・中学生には当てはまらないと思います。運動が制限されてストレス等で暴れたり、引き籠もったりしている児童・生徒、スマホ依存症、ゲーム依存症の児童・生徒が増えているのではといった声も聞こえます。
御承知のとおり、これまで府中市内では、スポーツ関係でのクラスター、集団感染は一切発生していません。高野市長も少年野球経験者ですから御理解いただけると思いますが、スポーツで次のステップに進む少年少女たちに、忘れられない思い出づくりの場所を提供していただけないでしょうか。ほかにも理由はありますが、ジュニアスポーツを中心に、学校開放の早期再開と部活動の早期再開を切に要望いたします。
それから、２点目は、府中市のスポーツ施設の関係ですが、施設利用者数第１位のテニスでは、庭球場３面が廃止になり、第２位の野球では、災害により住吉地区野球場が利用できなくなり、また、第４位の水泳についても、４か所の地域プールが１年後には廃止予定とのこと、とても残念です。
総合体育館建設は建て替えという位置づけだと思いますから、朝日体育館を含め、府中市のスポーツ施設は減少の一途をたどっていると言わざるを得ません。スポーツタウン府中の推進に逆行しているのではないでしょうか。
そこで、朝日体育館や地域プールの廃止は、ある程度やむを得ないかもしれませんが、スポーツ施設跡地利用につきましては、まず、別のスポーツ施設が建設できないか、御検討願います。
スポーツタウン府中の推進には、スポーツ施設の充実は大きな課題だと思います。施設を減らすだけでは推進はあり得ないと思います。新たなスポーツゾーンやスポーツパーク等の新設・拡充等を検討するよう要望します。令和３年度に策定予定の次期スポーツ推進計画に盛り込んでいただくよう要望します。
また、市民球場のトイレが非常に汚いという声があります。オリンピックでオーストラリア代表の野球チームをお招きするのは恥ずかしいと言われました。高校野球等で使用する都内の野球場の中で最も汚いトイレだそうです。何とか早急に改善するよう要望します。
以上、最後は少し長くなりましたが、部活動、学校開放の早期再開とスポーツ施設の充実によりまして、スポーツタウン府中の実質的な推進を切に要望しまして、今回の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
95 ◯副議長（須山たかし議員） 以上で、手塚議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
96 ◯副議長（須山たかし議員） 次に、清水議員の質問を許可いたします。14番、清水議員。
〔14番清水 勝議員登壇〕
97 ◯14番（清水 勝議員） 議席番号14番、市民フォーラム、清水 勝です。通告に従いまして、１件の一般質問をさせていただきます。
１、府中市における学校教育のＩＣＴ化の推進について。
国はＧＩＧＡスクール構想の当初の計画を前倒しし、2020年度中に小・中学生に１人１台端末を実現するとしています。こうした中、ＩＣＴ化の推進については、府中市議会でも一般質問や特別委員会等で取り上げられています。一方で、地域格差や学習格差への懸念、家庭内の環境整備や教員ＩＣＴスキルの課題、子どもへの健康面の影響など不安の声も上げられています。
しかし、コロナ禍で急激に進めようとしている国と実施計画を立てる猶予もないままに全てを背負う形となり実現に向けて苦戦している市とのギャップは大きいと感じています。現場での課題認識について、改めて確認するとともに今後の課題解決につなげられるよう以下、質問いたします。
(1) 学校教育のＩＣＴ化に向けた府中市の考え方について。
(2) ＧＩＧＡスクール構想に対する課題について。
(3) ＩＣＴ化による子どもの教育、健康に関わる課題について。
(4) 同じくＩＣＴ化による家庭・保護者に関わる課題について。
(5) ＩＣＴ化による教員・指導側に関わる課題について。
以上、１回目、５点について御答弁よろしくお願いいたします。
98 ◯副議長（須山たかし議員） 順次答弁願います。浅沼教育長。
99 ◯浅沼昭夫教育長 それでは、私から、１件目の学校教育のＩＣＴ化に向けた府中市の考え方についての御質問にお答えいたします。
平成29年に告示された新学習指導要領では、情報活用能力は、主体的・対話的で深い学びの実現のための基盤となる資質・能力であり、これからの時代に求められる資質・能力の一つと位置づけられました。
この学習指導要領の実現に向けた動きの中で、令和元年には、学校教育の情報化の推進に関する法律が施行されるとともに、ＧＩＧＡスクール構想が公表されたところです。
これらに基づいた計画的な取組に向け、検討を進めるべきタイミングで、いわゆるコロナ禍の状況になり、学校のＩＣＴ化を、一気呵成に進めることとなったことから、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組は、学校の臨時休校や、児童・生徒の自宅待機が行われる際の学びを保障する手段としての側面が強調されています。
確かに、ＧＩＧＡスクール構想が実現することにより、
新型コロナウイルスをはじめとする感染症の流行などのリスクに対する備えが整うという効果は、大変重要なものです。
しかし、学校教育のＩＣＴ化は、新学習指導要領が掲げるところの、児童・生徒の情報活用能力の育成とそれによる個別最適化された主体的・対話的で深い学びを実現することこそが、本来の目的であると考えております。この本来の目的の達成のため、学校教育のＩＣＴ化は、複合的かつ継続的な取組を計画的に行うことが求められているものと捉えているところでございます。
そのほかの質問につきましては、教育部長からお答えいたします。
100 ◯副議長（須山たかし議員） 教育部長。
101 ◯赤岩 直教育部長 続きまして、(2)のＧＩＧＡスクール構想に対する課題に関する御質問にお答えします。
昨年９月に補正予算をお認めいただき、今年度中に整備が完了しますので、現時点で大きな課題はないものと捉えておりますが、将来的に課題となり得ると考えることが２点ございます。
まず、１点目は、今後、ＩＣＴ機器の活用が進めば進むほど、１校当たり１ギガｂｐｓの回線速度では通信容量が不足するのではないかという懸念です。
第一小学校や第二小学校のような大規模校ほど、この懸念が顕在化しやすいと考えられますので、実効速度がどの程度で推移するのかをしっかりと注視してまいりたいと考えております。
２点目は、費用負担の問題です。今回のタブレット端末の整備には、国・都の補助制度がございましたが、５年後の端末の更新時期に補助制度がないとしますと、本市にとりましては財政的負担が強いものになるものと考えております。
続きまして、(3)の子供の教育、健康に対する課題についての御質問にお答えします。
まず、教育のＩＣＴ化を進める上では、情報モラル教育やネットリテラシーを高める教育を併せて行っていかなければならないものと認識しています。
また、児童・生徒がタブレット端末を使用する時間が長くなると視力の低下や睡眠の質の低下、発育や健康への影響が出るとの指摘もありますので、学校におけるＩＣＴ機器の使用時間と従来の指導とのバランスや、御自宅で使用する場合にも適切な時間で使用するよう指導していくことなどが課題となると考えているところです。
続きまして、(4)の家庭・保護者に関わる課題について、お答えします。
昨年４月の緊急事態宣言に伴う臨時休校時に顕在化した課題は、今後、家庭学習をＩＣＴ機器を用いて行う場合には、引き続き家庭に関わる課題となるのではないかと考えております。
具体的には、保護者間のＩＣＴに関する理解や経験に差があることや、十分なインターネット環境が整っていない御家庭が、ある程度の割合で存在することが挙げられると考えております。
最後に、(5)の教員・指導者側の課題についてお答えします。
教員側の課題としては、３点の課題があると考えております。
まず、１点目は、ＩＣＴスキルの向上とそれを補完するサポート体制。
２点目は、クラウド利用に伴う情報セキュリティーに関する知識の一層の理解・習得。
最後に、３点目は、働き方改革の一環として導入した学校業務を支援するための情報システムのブラッシュアップによる教職員の一層の負担軽減の３点があると考えております。
以上です。
102 ◯14番（清水 勝議員） 御答弁ありがとうございました。
また、教育長にも御答弁いただき、ありがとうございました。
一つ目の学校教育のＩＣＴ化に向けた府中市の考え方については、府中市教育委員会としての考えをお聞きいたしました。
ＧＩＧＡスクール構想の実現は、
新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策ではなく、学校教育のＩＣＴ化の掲げる、児童・生徒の情報活用能力の育成による主体的・対話的で深い学びを実現する、本来の目的のものである。本来の目的達成のために、複合的かつ継続的な取組を計画的に行うことが求められているとのことでした。
日本全体のＩＣＴ化の遅れが浮き彫りになった大きな転機になると思っております。この機会を起点とし、府中市が学校教育分野でもＩＣＴ化を先導することができるように期待をしております。
そこで、一つ目の再質問として、コロナ禍で計画の立てられないまま、一気にＩＣＴ導入が進められていますが、１の１、今後のＩＣＴ化を計画的に進めるための考え方を伺います。
二つ目のＧＩＧＡスクール構想に対する課題については、将来的な課題が２点あり、一つが、回線速度の通信容量不足、二つ目が、５年後に端末の更新時期での補助制度がない場合の財政的な負担でした。
通信方式については、今後、安価で高速、大容量への方式へ転換する時代が来ると考えられます。現状では、どこまで機器を使いこなせるか、ただの箱にならないように利用方法を向上させていただきたいと思います。
また、５年後のリース更新時での負担ですが、デジタル教科書やオンライン学習がかなり進歩し、現在の端末機器がどこまで対応できるかにもよりますが、そのまま継続できる環境なら、リースの１年更新も視野に入れながら、来るべきタイミングで更新計画を立てることができると考えられます。
今はようやく整備・設置をしたという段階ではありますが、機器設置・整備において短期間で対応された教育委員会をはじめとする担当部署職員の皆さんに敬意を表するところであります。
そこで、二つ目の再質問として２点、ＩＣＴ機器の整備はされましたが、２の１、機器の保守サービスを含めた中長期的な計画、考え方を伺います。
２の２、データ通信の高速化、基盤強化の考え方を伺います。
質問３点目から、ＩＣＴ化によるそれぞれの課題について伺いました。
三つ目の子どもの教育、健康に関わる課題については、情報モラル教育やネットリテラシーを高める教育、そして、ＩＣＴ機器の適切な使用時間の指導の必要性などの課題があるとのことでした。これは世の中全体の問題でもあり、課題でもあります。教育委員会や学校だけではなく、家庭も含めて対応をしっかりしていかなければならない基本的なことですので、しっかり連携をしながら取り組んでいってほしいと思います。
そこで、三つ目の再質問として２点、今後、ＩＣＴ化が進む中で、ＩＣＴ化に視点が移り、偏った方向に向いてしまう懸念もあります。３の１、府中市として、体験学習等の実体験を基にした本質的な教育も必要と考えるが、その考え方について伺います。
３の２、不登校対策も課題だと思うが、休校時や不登校に対するＩＣＴ化によるオンライン授業の導入について、どのように考えているか、伺います。
次に、四つ目の家庭・保護者に関わる課題について伺いました。今後、家庭学習のＩＣＴ機器利用の課題として、保護者間のＩＣＴに関する理解や経験に大きな差があることと、十分なインターネット環境が整っていない家庭が存在することが挙げられました。家庭でのネット環境の違いは、御答弁のとおりだと思います。
早速ですが、四つ目の再質問として、親が仕事や家庭で電子機器に慣れていない場合、ＩＣＴ機器使用の得手不得手も考えられます。現に、その事象が発生している意見もいただいております。４の１、家庭内での負担軽減のための学習サポート体制をどのように考えているか、伺います。
最後に、五つ目に、教員・指導側に関わる課題を伺いました。ＩＣＴスキルの向上とそれを補完するサポート体制、クラウド利用に伴う情報セキュリティーに関する知識の一層の理解・習得、働き方改革の一環として導入した、学校業務を支援するための情報システムのブラッシュアップによる教職員の一層の負担軽減と、大きな課題が山積している部分です。
デジタル教科書や教材・資料の電子化、児童・生徒への説明等、導入時から安定するまでに相当の時間と労力がかかると思われます。初期段階での教職員の負担は、減少するどころか、なお増大することが予測されます。
そこで、五つ目の再質問として、５の１、学校業務のＩＣＴ化推進により、教職員の負荷増に対するサポート体制をどのように考えているか、伺います。
以上、再質問７点について、御答弁よろしくお願いいたします。
103 ◯赤岩 直教育部長 それでは、２回目の質問に順次お答えします。
まず、１の１、今後のＩＣＴ化を計画的に進めるための考え方ですが、まず、第３次学校教育プランにＩＣＴ教育を重要な取組の一つに位置づけ、学校と教育委員会事務局が、ＩＣＴ教育の推進のための計画と課題を共有することと、取組の効果を検証することが必要と考えています。
また、教育委員会事務局において、ＩＣＴ教育の推進を担う体制の充実を図る必要があるものとも考えております。
その上で、ＩＣＴ教育推進のための個別計画等を策定するなど、中長期的なグランドデザインを描き、方向性や考え方を共有する取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、２の１、機種の保守サービスを含めた中長期的な計画については、当初の５年間のリース期間は、保守サービス、バッテリーの交換及び不慮の事故があった際に備えての保険加入を現行のリース契約に含めておりますので、当面の心配はないものと考えております。
一方で、契約更新時以降の負担を低減するためには、中長期的な計画の策定が必要と捉えておりますので、保守サービスを含めた個別計画等の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２の２、データ通信の高速化、基盤強化についてですが、今後、学校における通信量は増大する一方になると予想しております。
繰り返しになりますが、各学校の通信量や実効速度を注視するとともに、次世代通信規格に対応した機器への更新など、通信環境を最適化しつつ維持管理するための施策や考え方についても引き続き検討し、柔軟に対応していく必要があるものと考えております。
次に、３の１、体験学習等の実体験を基にした教育の考え方についてですが、ＧＩＧＡスクール構想を公表した際の文部科学大臣のメッセージの一部を引用しますと、「我が国の150年に及ぶ教育実践の蓄積の上に、最先端のＩＣＴ教育を取り入れ、これまでの実践とＩＣＴのベストミックスを図っていくことにより、これからの学校教育は劇的に変わります。」という一節がございます。
教育委員会といたしましても、まさに同じ考えに立って、これまでの実践とＩＣＴのベストミックスを図る考えでございます。そのため、第３次学校教育プランや、各学校の学習指導計画の策定、校長会とのコミュニケーションなどを通じ、体験学習を含め、バランスの取れた、時代に即した教育の実践に努めてまいりたいと考えております。
次に、３の２、オンライン授業の導入についての御質問ですが、オンライン学習には、同時双方向で行われる、いわゆるオンライン授業のほかに、インターネットを介して動画を配信するもの、課題を配信するもの、民間事業者のクラウド学習教材の活用などの類型がございます。
教育委員会では、このうち、昨年、緊急事態宣言に伴う臨時休校時に、動画の配信と、民間事業者の教材を利用したクラウド学習教材の活用を行いましたが、この際に、不登校傾向のある児童・生徒とのコミュニケーションが取れるようになった事例が報告され、不登校対策として可能性を認識したところです。
しかしながら、家庭の通信環境等の課題もありますので、現状では、従来の学習にオンライン学習を組み合わせる対応が現実的と考えております。その一方で、既に市内の３校をモデル校として、Ｇｏｏｇｌｅ Ｍｅｅｔというビデオ会議用のアプリを活用したオンライン授業の研究にも取り組んでおり、授業手法の獲得も徐々に進んでいるところですが、さらに研究を深める必要があるものと考えております。
続きまして、４の１、家庭に対するサポート体制についての御質問ですが、今年度、希望する世帯にモバイルルーター及びタブレット端末の貸出しを行った際に、保護者からの問合せのほとんどが、ネットワークへの接続ができないというもので、在宅での学習を進める際の課題として感じられたところです。
タブレット端末の初期設定を工夫し、家庭での使用を容易にする対応を進め、今後も、御家庭からの学校を通じた問合せには丁寧に対応してまいりたいと考えております。
また、ＩＣＴの使用に課題を抱える家庭の支援に取り組もうとしているＮＰＯ法人との協働も進みつつありますので、今後、どの程度この課題が顕在化していくかを見極めながら、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えているところです。
最後に、５の１、教職員の負担増に対するサポート体制についてですが、教育委員会では、令和元年から学校教育ＩＣＴ支援委託を行い、全市立学校にＩＣＴ支援員を派遣しております。現在のところ、十分にこの体制が機能していると評価されており、令和３年度以降も、このサポート体制を続けてまいりたいと考えております。
また、ＩＣＴ化の進展による負担増はあると思いますが、これを軽減または一時的なものとするため、学校、教育委員会事務局、ＩＣＴ支援委託を行う事業者が連携して対応するとともに、長年、紙台帳で管理していた教員の出退勤管理や学校図書館の蔵書管理をシステム化するなどの取組を進め、長期的には教職員の事務負担を減らし、働き方につなげられるように取り組んでまいります。
以上でございます。
104 ◯14番（清水 勝議員） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
３回目ですので、順次、まとめと意見をしたいと思います。
１点目の今後のＩＣＴ化を計画的に進めるための考え方については、ＩＣＴ教育の推進のためには、まず、いつまでに、どんな内容で、何をするか、きちんと計画を立てて実行することが必要だと思います。また、その効果がどうだったか、有効であれば、さらによりよいものとして進めるなど、一つ一つ検証しながら取り組んでいってほしいと思います。まずは、今やらなければならない目先の計画を立て、その後、どうしていくか、中長期的な計画立案をすることをお願いしておきます。
２点目の機器の保守サービスを含めた中長期的な計画についても、１点目と同じように、計画策定の必要性の認識は一致しております。向こう５年間はリース契約ですので、全て保証されるということで安心しましたが、これについても、財政面も含めて中長期的な計画を立案することをお願いしておきます。
３点目のデータ通信の高速化、基盤強化についての考え方については、現状、事業者の提案予測によると、すぐに容量不足はないと聞いておりますが、通信方式の変更や技術発展による機器の更新などもあるわけで、どこまでＩＣＴ教育が進むかも影響しますが、世の中の動きを注視し、ベンダー、専門業者、共に連携しながら対応していくことをお願いしておきます。
４点目に、体験学習等の実体験を基にした本質的な教育の考え方について伺いました。学校教育のＩＣＴ化は、たまたまコロナ禍により整備がされたわけで、日本の学校教育ＩＣＴ化の遅れも露呈されましたが、本質的な教育は、答弁にもありましたように、体験学習をはじめとする実践の積み上げにより成り立っているものと考えます。
ＩＣＴ化は一つの手法であり、まさにバランスの取れた教育をこれからも進めていただきたいと思います。相対でよく話し合って、耳を傾けて、よく話を聴いてあげる、コミュニケーションは人を育てる上でも重要な要素です。これからも府中市の学校教育の基本的な考えを心に留めながら、力強く進めていただくことを願っております。
５点目のオンライン授業の導入については、緊急事態宣言下で、不登校対策としても有効性が一部確認されているとの答弁もありました。また、オンライン授業の研究も始めたということです。
基本は、学校に登校して、みんなで学ぶということがどんなに楽しく、体験として成長の礎となるかと考えますが、どうしても登校できない、また、休校せざるを得ない状況でもあるでしょうから、せっかくＩＣＴ環境が整備されたのですから、一つのきっかけとして、活用するすべを探しながら進めていただきたいと思っております。
６点目の家庭内での負担軽減のための学習サポート体制については、ネットワークへの接続という初歩的な課題が多かったとのことでした。
例えば、Ｗｉ－Ｆｉへの接続や、スマートフォンであればテザリングというネットワーク接続環境もあります。その接続方法が分からない方もいるということは、電源を立ち上げればつながるように設定しておけばよいということだと思います。携帯電話やスマートフォンと同じように、内蔵型でそのままネットワークにつながる機種であれば問題はないでしょうが、あらかじめルーターとの設定をしておいて、機器を立ち上げたらつながるように設定しておくことが必要ということだと思いました。
それとともに、ＮＰＯ法人との協働によるサポート体制も進めているとのことですので、今後、ＩＣＴ化が進めば、幅広いサポート体制の強化も必要となってきます。これからの進捗を見守っていきながら、改めて様々な提案ができればよいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
最後の７点目、教職員の負荷増に対するサポート体制についてです。全市立校へＩＣＴ支援員を派遣し、対応していることは評価するものの、今後、学習での利用範囲の幅が広がってくることが想定され、教職員の負荷がさらに増えると思います。サポートされている方の日数や時間の拡大も考慮する必要がありますし、ＩＣＴ人材の専門の採用配置も必要と考えます。電子化するためには、平準化するまでの一定期間は負荷も増えるのが現実ですので、しっかりとしたサポート体制を築いていただくようお願いをしておきます。
ＩＣＴ化の進展もですが、新しいことの導入時には様々な問題や抵抗があって当たり前です。特に、反対や抵抗は、新しいことを始めるときには常に付き物ですが、やってみなければ物事が進まないものは世の中にたくさんあります。ましてや技術革新などできません。今回挙げられた課題はほんの一部にすぎませんが、これからも引き続き、一つ一つ実行・検証を重ねながら、よりよいＩＣＴ教育の場が定着するように期待をしております。
また、様々な管理についても、学習データ共有の意味からも、サーバーからクラウドへ移行することにより負担軽減につながると思いますので、そういった検討も早期に進めていただくようお願いをしておきます。
私が就職した80年代、仕事で出張するときはポケベルの時代でした。ポケベルに数字が届き、それを読み替え、先方に電話する。公衆電話も10円玉、100円玉からテレカになり、携帯電話の普及は90年代です。携帯電話のネットワークが普及し始めたのは1999年のｉモードからですので、それからまだ20年しかたっていない中で、世の中は急速に普及したことになります。報告書や資料も手書きからワープロになり、今や、パソコンで資料も閲覧や送受信し、テレワークなどで多くの企業では紙ベースのものも少なくなってきています。
そして今、ＩＴ環境が整っている時代に、ようやく教育分野へのＩＣＴ化の波が来たわけですから、スピード感を持って課題に対応し、進めていただくようお願いをしておきます。
詳しくは触れませんが、今回の課題は、電子行政、医療、介護、福祉等のデジタル化の推進にもつながるものと認識しております。デジタル化時代の大きな波が学校教育や行政の業務にも来ております。
午前中、渡辺議員からＤＸの話がありましたが、デジタルプラットフォームの構築による法人の行政手続の標準化は早期に可能かもしれませんが、否定するわけではなく、ＤＸも大いに進めていただきたいが、業務そのものの変革としては有効ですが、企業の競争上の優位性を確立するもので、そこまで行政のデジタル化が進んでいない状況では、個人的にはかなり難しいと感じております。あくまでも市民サービスとしての利用が基本ですから、それを使えない方への配慮は必要です。
大きな波に乗り遅れることのないように、今回、学校教育ＩＣＴ化を取り上げて、デジタル化への課題について共通認識し、府中市が先進的にさらに推進していただきたいという思いを込めて質問をさせていただきました。
学校教育の基本は人と人との直接の相対で成り立つことを心に留めながら、５年後、10年後とはかからないと思いますが、児童・生徒が、絵の道具や書道の道具のように、タブレットがあくまでも一つのツール、手法として個人管理が当たり前に使用できる環境となり、教育のＩＣＴ化がさらに整備、充実、進展することを願って、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
105 ◯副議長（須山たかし議員） 以上で、清水議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
106 ◯副議長（須山たかし議員） 次に、村崎議員の質問を許可いたします。25番、村崎議員。
〔25番村崎啓二議員登壇〕
107 ◯25番（村崎啓二議員） 市民フォーラムの村崎啓二です。通告に従い、１件質問します。
１、高齢者や障害のある方など避難行動要支援者の避難支援プラン全体計画及び個別計画の策定等について。
府中市政初の避難勧告が出された一昨年の台風19号、さらには昨年７月の九州地方を中心とした豪雨で、合わせて164名の方がお亡くなりになりました。そのうち、７割を超える方が65歳以上の方々でした。内閣府防災担当のサブワーキンググループは、昨年12月24日に「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」（以下「とりまとめ」）を公表し、避難行動要支援者の避難支援の課題、対応の方向性を明らかにしました。
一昨年の第４回定例会で、高齢者や障害のある方など、災害時に、一人では避難が困難な方々への避難支援プラン（全体計画）の策定を提言し、昨年の第１回定例会では、
新型コロナウイルス感染症対応を含め、避難行動要支援者対策の進捗状況について質問いたしました。昨年、府中市は台風の直撃は免れましたが、高齢化が年々進む中で、災害時の避難体制、特に災害弱者と言われる方々の避難支援については、市民からの要望は一層強くなっています。前述した「とりまとめ」を踏まえ、府中市の避難行動要支援者の避難支援の到達点と今後の取組の強化について、「個別計画」と「福祉避難所」の課題を含めて質問いたします。
ア 避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組の現状について。
(1) 避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）作成に対する基本的な考え方について日程を含め、お伺いします。
(2) 障害のある方の避難行動支援について、障害福祉サービス事業者との災害時協定の締結を含めた取組の到達点と課題について伺います。
(3) 要介護者、ひとり暮らし高齢者の避難行動支援について、介護サービス事業者との災害時協定の締結を含めた取組の到達点と課題について伺います。
(4) 妊産婦、乳幼児の避難行動支援について、関係機関との連携など取組の到達点と課題について、それぞれお答えください。
(5) 日本語の分からない外国人の避難行動支援について、支援団体との連携を含め取組の到達点と課題について伺います。
(6) 避難支援従事者が支援行動により負傷等をした場合、どのように補償されますか。また、支援行動中に要支援者に被害が生じた場合の責任は問われますか。
イ 福祉避難所について。
(1) 位置づけ及び設置基準は定められていますか。
(2) 設置の現状について、内容、避難所数など概要を伺います。
(3) 避難者受入れ時の福祉・医療有資格者の協力体制に関する協定締結などの取組について伺います。
(4) 災害時、停電した場合の照明、空調、通信など維持のための非常用電源は整備されていますか。
(5) 福祉避難所への直接避難、受入れ対象者を特定する公示制度の創設についてどのようにお考えですか。
ウ 避難行動要支援者名簿の名称について。
(1) 現在策定中の福祉計画、地域防災計画での同上名簿の名称を伺います。
(2) 報道等でも避難行動要支援者名簿が一般化されていますが、現在府中市で使用されている「災害時要援護者名簿」の「避難行動要支援者名簿」への名称変更について伺います。
エ 内閣府サブワーキングチームの「とりまとめ」では、台風19号での教訓から、避難行動要支援者への避難支援の実効性を図るため、区市町村での「個別計画」の策定を求めています。府中市の取組について質問します。
(1) 避難行動要支援者の避難支援の「個別計画」の策定についての基本的考え方をお伺いします。
(2) 現在、各担当課で進めている事業者との災害時協定の締結などの諸取組と避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）及び個別計画との関係性（位置づけ）について伺います。
(3) 個別計画の策定日程及び策定に向けた庁内ＰＴ発足あるいは関係団体を含めた検討協議会の発足についていかがお考えでしょうか。
多岐にわたる質問ですけれど、よろしく御回答お願いいたします。
108 ◯副議長（須山たかし議員） 順次答弁願います。高野市長。
109
◯高野律雄市長 村崎議員の御質問のうち、アの(1)の避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）の作成に対する基本的な考え方につきまして、お答えいたします。
平成23年の東日本大震災において、被災地全体の死者の中でも、高齢者や障害者の死者が多数であったことなどから、国は平成25年に災害対策基本法を改正しました。これにより、各自治体においては、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難とされる避難行動要支援者の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難の支援、安否の確認など必要な措置を行うための基礎とする全体計画を策定するよう求められております。
このような中、本市におきましては、令和元年東日本台風で得た経験や教訓を生かし、要配慮者専用避難所の設置や避難行動要配慮者名簿の作成など、今後襲来する災害への備えの要となる取組を進めてまいりました。
今後につきましては、避難支援を行うための自助・共助・公助の役割分担や、福祉事業者、自治会、民生委員など多様な関係機関との連携強化、支援を必要とする方の名簿の適切な活用等を整理した上で、これらの実効性を重視した計画として、可能な限り早期に全体計画を策定することを目指して、進めてまいります。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。
110 ◯副議長（須山たかし議員） 福祉保健部長。
111
◯柏木直人福祉保健部長 続きまして、(2)の障害のある方の避難行動支援について、障害者福祉サービス事業所との災害時協定の取組の到達点と課題についてお答えいたします。
災害時、障害がある方の避難行動支援については、一昨年の台風19号の後に実施した、障害者福祉サービス事業所の方々との協議やアンケート調査を通じて、避難方法や避難所運営における支援員の配置などについて前向きな御意見をいただきました。
このことから、現在、災害対策基本法に基づく応急措置として、障害者福祉サービス事業所と、要支援者の避難や福祉避難所等の支援員派遣の応急活動などについて、協定書の締結に向け取り組んでいるところでございます。
取組の到達点でございますが、このたびの協定書の締結は、市内の障害者福祉サービス事業所ごとに、事業所の利用者の中で、災害時の避難について支援が必要な方を抽出し、具体的な移送方法や移送先などを定める予定でございます。このことから、現状では、全ての市内障害者福祉サービス事業所と協定書の締結を目指したいと考えております。
また、課題につきましては、国が示している、避難行動要支援者名簿を活用した避難行動支援と協定書の内容などにそごが生じている可能性がありますので、今後は、双方の内容について整合性を図り、避難行動に支援を必要としている方をできるだけ把握するよう努めていくことが重要であると認識しております。
次に、(3)、要介護者、ひとり暮らし高齢者の避難行動支援について、介護サービス事業所との災害時協定の締結を含めた取組の到達点と課題についてでございますが、本市では、一昨年の台風19号以降、介護サービスを利用されている高齢者のうち、災害時に支援が必要な方の支援方法について、救える命に手を差し伸べるということを念頭に、介護サービス事業所と支援策について協議してまいりました。
当初は、種別ごとの事業所団体と市が協定を結ぶことを想定しておりましたが、それぞれの高齢者に訪問サービスや通所サービスなど複数の事業所が関わっている場合など、連携して対応する必要があることから、全体の事業所を会員とする横断的な組織の設立についても併せて検討してまいりました。また、検討に際しましては、まず、喫緊の課題である水害を想定し、その支援策をまとめることといたしました。
支援の具体的な内容につきましては、水害が想定された際に、あらかじめ決められた介護サービス事業所から対象の高齢者へ安否確認のための連絡を入れ、さらに避難支援が必要な方につきましては、事業所の職員が迎えに行き、避難所までお連れすることとしております。なお、事業所で対応できない場合には、市や包括支援センターと連携することとしており、協働した取組として進めてまいりたいと考えております。
現在の状況でございますが、支援内容について事業所との協議がまとまり、間もなく、事業所の全体組織であります、仮称となりますが、府中市サービス事業者連絡協議会が設立される予定でございます。今年度中には、本市と当該協議会と協定を締結するよう準備を進めてまいります。
以上でございます。
112 ◯副議長（須山たかし議員） 行政管理部長。
113 ◯新藤純也行政管理部長 続きまして、(4)の妊産婦、乳幼児の避難行動支援について、関係機関との連携、取組の到達点と課題でございますが、災害時においては、妊産婦や乳幼児への心身の影響を考慮するための専用の避難所を確保することが必要であることを認識し、妊産婦につきましては、都立府中看護専門学校と、令和元年東日本台風後に施設利用に関する協定を締結し、妊産婦用の避難所を確保いたしました。
また、妊産婦や乳幼児のほか、高齢者、障害者などの要配慮者が付添いの方と一緒に避難できる場所として、６か所の文化センター、生涯学習センター及びルミエール府中の合計８か所を要配慮者専用避難所として位置づけるとともに、市職員の保健師または看護師を配置し、専門知識を生かした避難所運営を行うための体制を整えております。
このほか、東京都助産師会府中地区分会と、平成28年に災害時における妊産婦等支援活動に関する協定を締結しており、妊産婦に対する心身両面の支援活動や医療機関への搬送が困難な妊産婦への必要な措置などについて御協力をいただくことになっております。
今後も妊産婦、乳幼児が安心して避難できるよう、関係機関と連携を図ってまいりますが、課題といたしましては、避難先が増えることによる運営職員の不足や避難者へケアを行う人材の確保などが挙げられます。
次に、(5)の日本語が分からない外国人の避難行動支援について、支援団体との連携を含めた取組の到達点と課題でございますが、外国人の避難行動支援について、市はこれまでに水害ハザードマップの英語版、中国語版、韓国語版を発行したほか、令和３年度には、「自主防災ふちゅう」でお示しした新たな避難所マップの英語版を作成する予定で進めております。
支援団体と連携した外国人支援の実績といたしましては、府中国際交流サロンの学習者、ボランティア及び東京外国語大学と市が連携し、イラストを用いた「外国人のための防災ハンドブック」や「防災ガイド」を作成し、災害に応じた避難の仕方や避難所マップをはじめ、緊急地震速報の見方、備蓄品リストなどを掲載しております。
様々な視点から必要な情報を集約し、外国人に伝えることができるような取組を継続していくためには、支援団体の協力は不可欠であり、今後も連携を図ってまいりたいと考えております。
日本語が分からない外国人への課題といたしましては、避難所に避難された際、日本語に限らず、英語での対応も困難な場合が想定されるため、意思疎通を図る方法の検討及び多言語を話せる人材を確保していくことなどが挙げられます。
以上でございます。
114 ◯副議長（須山たかし議員） 福祉保健部長。
115
◯柏木直人福祉保健部長 次に、(6)、避難支援従事者が支援行動により負傷等をした場合の補償と、支援行動中に要支援者に被害が生じた場合の責任でございますが、基本的には、災害対策基本法により補償が担保されるものと認識しております。
なお、要介護者・ひとり暮らし高齢者、障害者の避難行動支援の協定には、避難支援従事者の負傷等に対して、東京市町村総合事務組合が定める条例に準じて補償する旨を規定しております。また、支援中に生じた要支援者の被害に関しては、避難支援従事者に法的責任や義務が生じるものではない旨を、要支援者やその御家族に事前に御了解いただくこととしております。
以上でございます。
116 ◯新藤純也行政管理部長 次に、イの(1)の福祉避難所の位置づけ及び設置基準についてでございますが、福祉避難所につきましては、府中市地域防災計画において位置づけており、一次避難所での生活に支障があり、さらに医療や介護等のサービスを必要とする要配慮者を一時的に受入れ、保護するために活用することとしております。また、設置基準につきましては、政令等で定める基準に適合するよう留意することが必要であるとしております。
次に、(2)の設置の現状について、内容、避難所数など概要についてでございますが、福祉避難所につきましては、福祉施設と協定を締結し、確保しておりますが、高齢者施設が13か所、障害者施設が３か所及び妊産婦等を対象とする施設が１か所で、合計17か所でございます。
以上でございます。
117
◯柏木直人福祉保健部長 次に、(3)、避難者受入れ時の福祉・医療有資格者の協力体制に関する協定締結などの取組でございますが、本市では、福祉避難所として活用する施設につきましては、昨年12月に内閣府のサブワーキンググループが公表した「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について」におきまして、福祉避難所の受入れ体制として、看護師、保健師、介護福祉士等などの有資格者や専門家等の協力が得られるよう、平時から関係団体・事業者と協定を締結するなどの取組を行うことが重要とされております。
しかしながら、本市では、一つでも多く福祉避難所を確保することを念頭に協定締結を推進してまいりましたので、内閣府のとりまとめにあるような福祉・医療有資格者の協力に関する協定の締結には至っていない状況でございます。
したがいまして、現在、福祉避難所として締結している施設の協力の内容につきましては、避難場所としてのスペースの使用にとどまっておりますので、今後は、関係課とともに、内閣府が示している受入れ体制について検討することが重要なものと認識しております。
次に、(4)、災害時、停電した場合の照明、空調、通信など維持のための非常用電源の整備についてでございますが、現在、福祉避難所として協定を締結している17施設のうち、６施設については、災害時、停電した場合の照明、空調、通信等の維持のための非常用電源が整備されておりますが、その他の施設については、整備されていない状況でございます。
以上でございます。
118 ◯新藤純也行政管理部長 次に、(5)の福祉避難所への直接避難、受入れ対象者を特定する公示制度の創設についてでございますが、受入れ対象者を特定する公示制度の創設につきましては、内閣府防災担当のサブワーキンググループが公表した「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について」において取りまとめており、福祉避難所ごとに受入れ対象者を特定して、あらかじめ指定の際に公示し、明確化することにより、福祉避難所の確保が促進できるという方向性を示しております。
しかしながら、該当の避難所の中には民間施設も含まれるため、施設の事情等により、実際に開設できるかどうか不確かであることや、専門的な支援を行うための人員、受入れ体制の確保が困難である等の課題もあると捉えております。
本市では、風水害時の避難所として、要配慮者専用の避難所を設け、公表しており、この制度と同様の考え方を導入できたものと考えております。
以上でございます。
119
◯柏木直人福祉保健部長 続きまして、ウの避難行動要支援者名簿の(1)、現在策定中の福祉計画、地域防災計画での名簿の名称についてでございますが、いずれの計画につきましても、基本的には「避難行動要支援者名簿」の名称を用いておりますが、部分的に従来からの「災害時要援護者名簿」の名称を併用している状況でございます。
次に、(2)の「災害時要援護者名簿」の「避難行動要支援者名簿」への名称変更についてでございますが、全国的に一般化されている名称を用いることが、混乱を避け、市民の理解を深めることにもつながるものと考えておりますので、今後、名称変更に向けて調整してまいります。
続きまして、エの(1)、避難行動要支援者の避難支援の個別計画の策定についての基本的考え方でございますが、台風のような風水害において、避難行動要支援者が安全かつ効率的に避難するためには、事前に支援者や避難場所、避難方法などを定めて災害に備えることが肝要であると認識しております。
そのため、今後、市内の介護サービス事業所との協定の締結がなされましたら、要支援者に関して支援者や避難所などを記載した支援シートを個別に作成することとしております。
この支援シートは、介護サービスそれぞれの要介護者と話し合って作成することから、災害時に十分に実効性のあるものと考えておりますので、本協定に基づく要介護者の支援に関する取組につきましては、個別計画に準ずるものと考えております。
また、障害のある方の避難行動要支援者の避難支援の個別計画につきましては、先ほど御答弁させていただいた障害者福祉サービス事業所が把握している情報に基づき、移送方法や移送先などが定められた災害時協定の内容を個別計画として取り扱うことができるものと考えております。
以上でございます。
120 ◯新藤純也行政管理部長 次に、(2)の担当課で進めている災害時協定の締結などの取組と、避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）及び個別計画との関係性についてでございますが、これまで高齢者支援課及び防災危機管理課において、老人福祉施設や都立府中看護専門学校など17か所の事業所と災害時における施設使用に関する協定を締結しており、避難行動要支援者避難支援プラン全体計画に、締結した施設の名称や利用対象者などを記載するよう考えております。
また、全体計画と個別計画との関係性につきましては、個別計画は全体計画の下位計画として、避難場所の具体的な運営方法のほか、安否確認や避難場所までの搬送に関する方法などを具体化した内容を盛り込むものでございます。
以上でございます。
121
◯柏木直人福祉保健部長 最後に、(3)、個別計画の策定日程及び策定に向けた庁内プロジェクトチーム発足あるいは関係団体を含めた検討協議会の発足についての考えでございますが、本市における個別計画に相当する支援シートは、協定締結後に順次作成することになりますが、作成に当たりましては、介護保険制度の基準で開催が義務づけられている、利用者やその家族、介護サービス事業所がメンバーとなるサービス担当者会議で調整・作成することになりますので、現時点で庁内プロジェクトチームや検討協議会を発足する予定はございません。
一方、障害のある方の要支援者の個別計画の策定日程につきましては、障害者福祉サービス事業所と、個別計画として取り扱うことを想定している協定書の締結を、本年３月から順次行ってまいりたいと考えております。
また、庁内あるいは関係団体を含めた検討協議会などの発足につきましては、現在、担当課内でプロジェクトチームを立ち上げておりますが、今後、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組の推進に当たり、状況に応じて、庁内でのプロジェクトチームや関係団体を含めた協議会を設置し、検討することが必要なものと考えております。
以上でございます。
122 ◯25番（村崎啓二議員） 御丁寧な答弁ありがとうございます。
市長答弁にありましたように、災害行動要支援者の避難支援計画は、間もなく10年目の３月11日を迎える東日本大震災を教訓として、2013年の災害対策基本法改正で位置づけられました。改めて、東日本大震災でお亡くなりになられた１万5,000人を超える皆様の御冥福をお祈りいたします。
市長から、実効性を重視した全体計画をできるだけ早期に策定するという答弁を評価します。
今回、新たな策定を要望している個別計画は、避難行動要支援者一人一人への具体的な支援メニューを記載した個々の計画書、プランです。国は、災害対策基本法を改正し、個別計画を法定計画として自治体での策定を努力義務とする方向であると報じられています。既に都内でも杉並区など幾つかの自治体で個別計画を策定していますが、肝腎の個別計画の避難支援者欄がほとんど空欄になっており、実効性に乏しいというのが実態です。
一昨年の台風19号で、府中市でも8,000人余の方が市内の避難所に避難していますが、要介護者や障害のある方などの避難支援に多くの課題を残しました。
本日の質疑では、これまでの避難行動要支援者の支援に係る市の取組を検証する中で、逃げ遅れゼロの施策の一層の強化に向けて提言をしている次第です。答弁の反復確認をできるだけ避けて２回目の質問に入ります。１回目の答弁も含めて３回目で取りまとめてまいりたいと思います。
再質問の１、障害のある方の避難行動支援について、全ての市内障害者福祉サービス事業所との協定締結を目指すとの答弁です。議会の初日に承認された障害者福祉計画をはじめ福祉計画で、災害時の避難行動支援が明記されたことも含め、評価いたします。
再質問として、具体的にどのような支援内容なのか、現段階で考えているイメージを教えてください。今回の協定締結のエリアはどの範囲ですか。また、協定締結の時期について教えてください。協定により、避難支援を実施した場合の経費の負担について伺います。
質問の２です。介護サービスを利用している方について、府中市サービス事業者連絡協議会をわざわざ設立されて、災害協定を来月末までに締結し、災害時の安否確認や移送支援を行うとの答弁を、本当に心強く、評価いたします。
今回の協定締結エリアはどの範囲ですか。協定により、避難支援を実施した場合の経費の負担についてお伺いします。
再質問の３、都立府中看護専門学校と協定を締結し、妊産婦用の避難所を確保したことは、昨年の一般質問でお答えいただきましたが、コロナ感染防止対策も含め、市内の妊婦さんからは安心したとの声を伺いました。妊産婦用の避難所を確保している自治体はどの程度ありますか。
再質問の４になります。外国人への避難行動支援については、防災危機管理課の担当者が親身になって取り組まれていると支援ボランティアの方から伺っております。具体的に幾つか再質問いたします。
1)、外国人防災ハンドブック、近年２回作成されたようですけれども、作成部数及び当事者への配布方法と実績、また、府中市転入時に配布されていますか。
2)、答弁の意思疎通を図る方策とは、具体的にどのようなことをお考えですか。
3)、避難支援について、当事者の外国人の意見要望は聞かれましたか。
4)、初動班はじめ避難所運営協議会メンバーの研修はされていますか。
再質問の５になります。避難支援中の負傷は、災害基本法により補償するとの答弁です。サービス事業者にとって切実な課題です。質問です。自治会等による避難支援行動時も該当しますか。
福祉避難所については、同僚のにしみや議員、前川議員をはじめ多くの議員が一般質問を行っているところです。答弁では、福祉避難所について、現在は避難場所としてのスペースの使用にとどまっているが、受入れ体制について検討が重要と認識しているということが分かりました。
非常用電源については、17施設中11施設が未整備であることが分かりました。先般の地震でも多くの長時間停電が発生しました。特養ホーム等民間施設での整備は経費の問題がありますが、ＥＶ車の活用や、国や都を含めて助成制度の導入を市として取り組まれるよう要望いたします。
福祉避難所については、幾つか絞って質問します。再質問の６です。福祉避難所について、令和２年改定の府中市地域防災計画で、福祉避難所は、避難生活の長期化が明らかで、専門のスタッフ等によるケア及び医療的支援を必要とする要配慮者が多く存在している場合に開設すると位置づけられています。
福祉避難所については、平成28年４月の内閣府の福祉避難所ガイドブック等でその内容が明記されていますけれども、「避難生活の長期化が明らか」という条件はありません。実際、多くの自治体で福祉避難所は一次避難所と同時開設しており、府中市においても、特別支援学校、看護専門学校との協定締結による福祉避難所は、一次避難所とほぼ同時開設が想定されます。府中市地域防災計画の福祉避難所の規定について、要配慮者への支援体制の整備も含めて、内閣府ガイドライン及び設置の実態に沿ったものに改定することについて、いかがお考えですか。
再質問の７です。福祉避難所への直接避難について、要員確保などの課題があることは理解しました。これもワーキングチームのとりまとめですが、事前調整によって、災害の種別により、安全が確保されている福祉避難所への直接避難を促進することが適切であると表記されています。熊本市では、熊本地震の教訓から、特別支援学校の在校生と家族が当該校に直接避難できる「福祉こども避難所」を開設しました。
府中市においても、特別支援学校の在校生と家族が当該校に直接避難することは、児童・生徒の安全に直結しますし、妊婦においても、風雨の中での一次避難所から福祉避難所への移動は、母体への大きなダメージが懸念されます。さらに、障害のある方の協定による避難は、福祉避難所への直接避難になることも想定されます。福祉避難所への直接避難について、可能なところから実施することについて、いかがお考えですか。
避難行動要支援者名簿の名称については、現在の災害時要援護者名簿の名称の変更に向けて調整することが分かりました。速やかに変更されるよう、よろしくお願いします。
再質問の８になります。介護サービス事業者、障害者福祉サービス事業者との協定により作成する要支援者の支援シート等が、避難支援の個別計画に準ずることが分かりました。明確に位置づけられたことに評価いたします。
ワーキングチームのとりまとめでは、優先順位の高いケースからの個別計画の策定を想定しているところですので、両事業者との協定の対象にならない避難行動要支援者、例えば一律で要支援者の対象となっている75歳以上の高齢者のみ世帯、あるいは要介護度が２以下の方、障害サービス事業所を利用していない方への避難支援について、どのようにお考えですか。
「協定による個別計画」が作成されない方々の「本人・地域記入の個別計画」の策定について、どのようにお考えですか。
再質問の９です。水害時の要配慮者への避難支援バスの運行について、どのようにお考えですか。
最後になります。再質問の10、避難行動要支援者の避難支援プランの作成は、市民の関心が強いところですが、府中市の取組について、どのように広報あるいは周知されますか。
以上、よろしくお願いいたします。
123
◯柏木直人福祉保健部長 それでは、２回目の御質問に順次お答えいたします。
初めに、障害のある方の避難行動支援について、具体的な支援内容、協定締結のエリアと時期、経費についてでございますが、まず、具体的な支援内容につきましては、移送支援に入るタイミング、移送手段及び移送先のほか、移送後の対応等について検討しているところでございます。
次に、協定締結のエリアの範囲と時期については、風水害時のリスクが高い多摩川の浸水想定区域内に居住している方について優先的に取り組むべきものと認識しており、協定の締結時期は、本年３月以降、協定内容が整った事業所から順次締結してまいりたいと考えております。
最後に、協定に基づき、避難支援のために要した経費につきましては、災害救助法の適用されるタイミングにより、負担の在り方が決まるものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、事業所に経費負担が生じないよう検討してまいります。
次に、２点目の御質問の府中市介護サービス事業者連絡協議会との協定締結のエリアと避難支援を実施した場合の経費負担についてでございますが、初めに、協定締結により、本市の浸水想定区域に居住する利用者を対象に避難支援するため、協議会に加入する事業所のエリアにつきましては、市内全域を対象としてまいります。
また、経費負担につきましては、障害の協定と同様、各事業所が避難支援に生じる費用を負担することのないよう検討してまいります。
以上でございます。
124 ◯新藤純也行政管理部長 続きまして、３点目の妊産婦用の避難所を確保している自治体についてでございますが、近隣市の状況で申し上げますと、調布市では公共施設１か所、稲城市ではホテル１施設、多摩市では大学を妊産婦用の避難所として確保しておりますが、狛江市、日野市、三鷹市では現在は確保していない状況となっております。
続きまして、４点目の外国人への避難行動支援に関する質問に順次お答えいたします。
初めに、外国人防災ハンドブックの作成部数、配布方法、実績などについてでございますが、作成部数は、平成26年度に4,000部、令和元年度の改訂版は500部をそれぞれ作成しており、府中国際交流サロン学習者をはじめ、文化センターや防災ハンドブック作成に御協力いただいた東京外国語大学などの施設で配布しております。
これまでの配布実績は、改訂版のハンドブックについては、500部中、400部以上を配布しており、今後は必要に応じて増刷することを検討しております。
なお、本市に転入された外国人に対して、防災ハンドブックの配布はしておりません。
次に、避難所において外国人と意思疎通を図る方策についてでございますが、府中市地域防災計画では、外国人支援対策として、在住外国人に対し、平常時から防災知識の普及や地域行事を利用した防災訓練の実施を推進していくほか、外国人が参加する防災講座、国際交流サロンでの交流を通じ、災害時における外国人ニーズの把握などに取り組むことを規定しております。
また、避難所においては、避難者の中に多言語が話せる方がいれば、的確に双方の意思を伝え合うことができることから、避難された方に御記入いただく避難者カードに「語学対応可能」といった、避難所運営に御協力いただける内容を記載していただくこととしており、共助の力を活用してまいりたいと考えております。
このほか、東京都地域防災計画に基づき、外国人災害時情報センターにおいて、外国人が必要とする情報の収集及び提供や災害情報の翻訳、臨時相談窓口の対応について、市から派遣要請ができることとなっております。
次に、避難支援において、外国人の意見・要望を聞いているかについてでございますが、「外国人のための防災ハンドブック」を作成するに当たり、府中国際交流サロンや東京外国語大学において、外国人の方に対して、災害時に備え、どのような内容の記事が必要かなどについて確認をされたと聞いております。
次に、初動班、避難所運営協議会メンバーの研修についてでございますが、外国人対応に関する内容は含まれておりませんが、避難所の円滑な開設準備を行うため、初動班、ユニット職員が、避難所運営協議会など地域の協力団体と、避難所となる施設関係者と一緒に研修及び訓練を実施しております。
以上でございます。
125
◯柏木直人福祉保健部長 続きまして、５点目の避難支援中の負傷等の災害対策基本法による補償が、自治会等による避難支援行動時にも該当するのかについてでございますが、国からの通知では、名簿情報の提供を受けた避難支援等関係者が、支援に従事したことにより負傷等をした場合、災害対策基本法に基づく損害補償の対象になるものとされています。
本市の自治会等による避難支援行動につきましても、府中市地域防災計画に基づき名簿を提供しておりますので、同法による補償対象になるものと捉えております。
以上でございます。
126 ◯新藤純也行政管理部長 続きまして、６点目の府中市防災計画において福祉避難所の開設に関する規定が、「避難生活の長期化が明らか」となっていることについて、内閣府ガイドライン及び設置の実態に沿ったものに改訂する考えについてでございますが、内閣府のガイドラインでは、福祉避難所の設置基準の一つとして、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置を講じられていること、要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること、要配慮者からの相談への助言やその他の支援ができることを挙げた上で、早期の避難所開設を促進しております。
府中市地域防災計画では、災害が発生し、自宅損壊等により、一時的に生活場所の確保が困難な市民は、まずは市立小・中学校などの一次避難所に避難してから、避難生活の長期化が明らかになった場合に、文化センターやルミエール府中などの二次避難所及び市内福祉施設を福祉避難所として開設していく流れとなっておりますが、内閣府のガイドラインに沿う福祉避難所を開設するためには、関係機関と要配慮者の円滑な受入れについて協議する必要があり、その状況に応じて地域防災計画の修正を検討してまいりたいと考えております。
次に、７点目の妊婦や障害のある方などが福祉避難所へ直接避難することについてでございますが、水害時においては、鉄道が計画運休を開始する３時間前から、妊婦や障害者などの要配慮者を受け入れる専用避難所を開設できるよう、関係機関に要請し、避難所運営に当たる職員の配置計画も立てていることから、開設準備終了後は速やかに市民に周知し、早期に受け入れる体制は整えております。
しかしながら、震災時については、福祉避難所となる施設の損壊状況や職員の配置など、安全に避難ができる状態か否かについて確認する時間を要することから、直接避難をできるようにするためには、もろもろの課題を整理していく必要があると捉えております。
以上でございます。
127
◯柏木直人福祉保健部長 続きまして、８点目の75歳以上の高齢者のみ世帯や、障害のサービス事業所を利用していない方の避難支援についての考えと、「協定による個別計画」が作成されない方の「本人・地域記入の個別計画」の策定についてでございますが、本市の災害時要援護者支援事業では、自治会に未加入の方や、協定未締結の自治会に加入している方、また、障害福祉サービスを利用していない方への支援者の調整において、関係団体や事業所との接点がなく、現在の取組から漏れてしまうことから、事業を実施する上での課題として捉えております。
今後、「本人・地域記入の個別計画」の策定に当たりましては、内閣府のワーキンググループが示している受入れ体制を参考に、関係機関と協議させていただきます。
以上でございます。
128 ◯新藤純也行政管理部長 次に、９点目の水害時の要配慮者への避難支援バスの運行についてでございますが、バス事業者と災害時におけるバス車両による緊急輸送協力に関する協定を締結し、水害時の要配慮者への避難支援を行う計画としております。具体的には、公共交通機関が計画運休した後に、避難所までの移動が困難な要配慮者を対象としてバスを運行するものでございますが、バス事業者の都合により、バスが確保できないことも想定されることから、市民への事前周知は行っておりません。
最後に、避難支援プランの市民への周知についてでございますが、要支援者の避難支援につきましては、市としましても、令和元年東日本台風後は、特に水害時の避難について、市民の関心が高いことは認識しております。
このことから、浸水想定区域にお住まいの方だけでなく、全市民へ周知を行う必要があると考えており、全戸配布しております防災情報誌「自主防災ふちゅう」にてお知らせするほか、自主防災連絡会や出前講座など機会を捉え、周知を図ってまいります。
以上でございます。
129 ◯25番（村崎啓二議員） 各項目とも前向きな御答弁ありがとうございます。
時間もたっておりますので、まとめに入ります。
障害者福祉事業所との協定締結を３月から順次行うとの答弁をいただきました。災害時に、要介護度の高い方や障害のある方の不安は特に強くなります。そのときに、日頃から専門的にケアをしている方の声かけや避難支援は、精神的にも身体的にも大変心強いものであります。さらに、避難支援する事業者の経費負担や万一の場合の補償も明記した協定内容は、実際の避難支援をさらに担保するものであり、高く評価いたします。
今回は水害時の協定ですが、状況が大きく異なる災害時の対応についても御検討ください。
妊産婦の避難所についてですが、乳児、ゼロ歳児と一緒に避難できる専用の避難所を開設している自治体もあります。母子共にケアできる体制づくりを要望します。
外国人対応でのきめ細かな対応をされることが分かりました。ハンドブックについては、せっかくできておりますので、転入時にも配布されるよう要望します。
また、音声翻訳機、これも大分機能が上がってまいりましたので、御活用を御検討ください。
避難所については、地域防災計画の修正等を含めて、受入れ体制を速やかに整備するよう要望いたします。
避難所への直接避難については、震災時と水害時では状況が異なると思いますけれども、先ほども申しましたけれども、一次避難所から福祉避難所への移動の際のリスク回避を想定した柔軟な対応を御検討ください。
水害時に、要配慮者の避難支援のためにバス事業者との協定を締結していることが分かりました。配車できない場合もあり、市民が配車を見込んだ避難方法を準備することの危惧は分かりますけれども、せっかくつくったわけですから、やはり市民に、このような制度ができたという、安心に向けて、府中市が取り組んでいることを知らせることは重要なことであります。
今回の各答弁では、福祉事業者との災害協定の締結が来月からスタートし、個別計画に準ずる支援シートが作成されるなど、避難行動要支援者の避難支援が大きく前進することが分かりました。担当部署の御苦労は大変だったと思います。
一昨年の勧告時、市内の避難行動要支援者の全体の数は２万1,300人、そのうち対象地区では7,700人、この7,700人のうち、名簿登載者が3,200ということであります。そのうち、どれだけが今回の対象になるのか、今後精査になると思いますけれども、御答弁のように、世帯年齢の要件で避難行動要支援になられた方など、今回の協定締結から漏れる方も多くおられると思います。
まず、優先順位の高い方から個別計画を策定し、それを確実に進めること、それとともに災害協定以外の個別計画の策定は大きな課題であり、検討を引き続き進めるよう要望します。
また、避難行動要支援者の机上訓練も含めた避難訓練の実施による計画の検証は不可欠だと思います。
先週、２月18日、早くも台風１号が発生しました。また、13日の東日本大震災の余震は府中市でも大きな揺れを感じました。
新型コロナウイルス感染症、水害、地震の複合災害が危惧されている中で、市民の不安は高まっています。また、３密防止が長期化し、地域での防災活動の見送りなど、自助力・共助力の停滞が余儀なくされています。
今回の災害協定の締結など、市民の命を守る、府中市の取組の力強い現実的なメッセージは、市民の安全につながります。このことについては、「自主防災ふちゅう」等を含め、広く周知していただきたいと思います。また、このような取組は、有事だけではなく、日常的な市民との連携、市民同士の安心につながることでありますので、災害防止に向けて防災対策のさらなる強化をお願いして、一般質問を結びます。長時間ありがとうございました。
130 ◯副議長（須山たかし議員） 以上で、村崎議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
131 ◯副議長（須山たかし議員） ここで、30分程度休憩いたします。
午後３時17分 休憩
────────────── ◇ ──────────────
〔副議長退席・議長着席〕
午後３時43分 開議
132 ◯議長（横田 実議員） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
次に、結城議員の質問を許可いたします。１番、結城議員。
〔１番結城 亮議員登壇〕
133 ◯１番（結城 亮議員） 議席番号１番、市民の風、結城です。
通告に従い、２件、一括質問でお願いします。
１番 市内の介護老人保健施設で発生した
新型コロナウイルスのクラスターについて検証と教訓を求める。
新型コロナウイルスの感染拡大が府中市においても猛威を振るい、１月中の感染者数は計505人に達しました。また昨年来、市内においても２か所の介護老人保健施設（「ウイング」、「ふれあいの里」）でクラスターが発生、また全都的にも高齢者施設の感染が急増しています。そこで市内で発生したクラスターについてその検証と教訓を求めることは、高齢者の命を守るために重要と考え、以下質疑をします。
(1) この間、府中市内の介護老人保健施設２か所で発生した新型コロナ感染のクラスターに関して、その原因についての市の分析を伺います。
(2) 二つの施設でクラスターが発生した、感染情報の伝達に関して市の対応策について以下の点、伺います。
1) 市内の福祉施設で働くケアマネジャーに対する情報伝達はどうであったのか伺います。
2) 市内の福祉関係施設に対する情報伝達はどうであったのか。
3) 二つの施設でクラスターが発生した後、近隣住民や関係者への情報伝達はどうであったのか伺います。
(3) クラスターが発生した２か所について、入所者（施設利用者含む）に対する直後の対応（入院、施設療養、自宅療養など）について伺います。
(4) クラスターが発生した２か所について、同施設で働く職員の感染防止対策について伺います。
(5) 今回のような介護老人保健施設をはじめ、市内の福祉関係施設においてクラスターの発生及び新型コロナの感染者が発生した場合の公表基準について市の考えを伺います。
(6) 市内２か所の老人保健施設で発生したクラスターから、市はどういう教訓を導いているのか伺います。
２番
新型コロナウイルスの
ワクチン接種に関する市の方針について。
新型コロナウイルスの感染拡大防止の決め手の一つとなり得る、
ワクチン接種が、これは４月から、全国的規模で始まります。その
ワクチン接種について、どのような内容と規模で実施されるのか、市民にとって大きな期待と不安があります。そこで市の方針について１回目、４点を伺います。
(1)
ワクチン接種の実施会場について市の考え方を伺います。
(2) 高齢者、障害者施設における
ワクチン接種について市の方針を伺います。
(3) 自宅在住で身体の不自由な高齢者、障害者の方々に対する
ワクチン接種の体制について伺います。
(4) 市内にある診療所でのワクチンの個別接種をする自治体もありますが、市として検討するお考えがあるかどうか伺いたいと思います。
以上２件です。どうぞよろしくお願いします。
134 ◯議長（横田 実議員） 順次答弁願います。福祉保健部長。
135
◯柏木直人福祉保健部長 それでは、１件目の介護老人保健施設で発生した
新型コロナウイルスのクラスターについての検証と教訓を求めるの御質問に、順次お答えいたします。
初めに、(1)の市内の介護老人保健施設で発生したクラスターに関する原因の分析についてでございますが、
新型コロナウイルスの感染が発生した施設への調査や指導などにつきましては、都道府県の所掌事務となるため、保健所が行っております。
このたびの市内介護施設におけるクラスターの発生につきましても、
多摩府中保健所が対応しておりますので、本市では、正確な分析を行うことは難しい状況ですが、それぞれの介護施設におきましては、その運営上、入所者と職員、入所者同士の一定の接触は避けられない状況にありますので、クラスターが発生しやすい環境にあるものと捉えております。
続きまして、(2)のクラスターが発生した後、感染情報の伝達に関する市の対応策についての1)市内の福祉施設で働くケアマネジャーと2)の福祉関係施設に対する情報伝達について、併せてお答えさせていただきます。
本市では、感染者が発生した際の施設情報につきまして、広く市民への周知を図るため、市のホームページの
新型コロナウイルスを扱うページに、当該法人が感染情報を公表しているホームページへのリンクを貼り、対応しております。
また、ケアマネジャーをはじめ、介護施設への情報伝達につきましては、医療機関と介護事業所が使用している専用検索サイト、名称を「Ａｙａｍｕ」といいますが、このサイトを活用することで、本市が把握している感染情報を共有するよう取り組んでおります。
次に、3)の施設でクラスター発生後、近隣住民や関係者への情報伝達はどうしているかでございますが、感染者が発生した施設の情報につきましては、施設の法人自らの発信を基本としておりますので、近隣住民からの問合せを含めまして、各施設において対応している状況でございます。
また、本市では、当該施設の法人に確認を取りながら、市のホームページを活用することで、近隣住民や関係者を含め、広く市民に向けた情報伝達を図っているところでございます。
続きまして、(3)のクラスターの発生により、施設利用者を含めた入所者に対する直後の対応についてでございますが、いずれの施設におきましても、
多摩府中保健所の指導を受けながら、入所者の入院調整や通所事業の休止など、必要な対策を講じ、感染拡大の防止に努めているところでございます。
続きまして、(4)のクラスターが発生した施設における、職員の感染防止対策についてでございますが、いずれの施設におきましても、保健所の指導による行政検査としてのＰＣＲ検査のほか、その対象とならない利用者や職員に対しましても、自主的にＰＣＲ検査を行っているとの報告を受けております。
また、その他の感染拡大の防止に当たりましては、いわゆる３密に配慮した事業運営を行うとともに、マスクの着用や手指消毒、換気など、保健所の指導の下、必要な対策を講じております。
続きまして、(5)の市内の福祉関係施設におけるクラスターの発生及び新型コロナの感染者が発生した場合の公表基準についての考えでございますが、市内事業所で感染が発生した場合の取扱いにつきましては、「府中市における
新型コロナウイルス感染症に関する公表の考え方」に基づき、事業者からの自主的な情報提供の申出があり、同意が得られた場合に、当該事業者から提供された情報の公表や、ホームページの閲覧が可能とされております。
特に、福祉関係施設におきましては、施設外にも感染が影響する場合がありますので、感染拡大防止の観点から、情報の公表は必要なものと考えております。また、その際には、個人情報の取扱いに留意するとともに、当該施設の風評被害につながらないよう、感染者が特定されないなどの配慮を必要としています。
そのため、公表に当たりましては、これらの状況に留意しながら、各事業所と連携し、細心の注意を払い、対応しているところでございます。
１件目の最後として、(6)の老人保健施設で発生したクラスターから、市はどういう教訓を導いているのかでございますが、介護施設におきましては、抵抗力の弱い高齢者が入所している上に、生活全般にわたり介護職員の支援が求められていることから、感染が一度発生してしまうとクラスターになるリスクが高いことを、改めて強く感じたところでございます。
また、クラスターを終息させるためには、日数を要する傾向もございますので、最初に感染者の発生が確認された初動の段階で、保健所と連携した対応を迅速かつ的確に行うことが必要となります。
そのためには、各施設において、感染症に対する知識を深めていただき、できる限りの感染予防策に努めるとともに、日頃から感染拡大を防止するための行動を想定し、準備しておくことが重要なものと認識しているところでございます。
続きまして、２件目の
新型コロナウイルスの
ワクチン接種に関する市の方針の御質問に、順次お答えいたします。
初めに、(1)の
ワクチン接種の実施会場についての市の考え方についてでございますが、本市では、府中市医師会と接種体制についての検討会を開催しており、安全に相当数のワクチンが接種できるよう、具体的に調整しているところでございます。
接種会場につきましては、本市の公共施設などでの集団接種と各医療機関での個別接種を併用し、実施することで合意しており、現在、
集団接種会場の選定や、３密を回避した動線の確保なども含め、詳細について協議を重ねているところでございます。
集団接種では、多くの方への接種が可能である一方、個別接種では、日頃から通院されている地域のかかりつけ医などで接種できるといった、それぞれの利点がございますので、併用での実施で合意が得られたことは、多くの方にとり、接種しやすい環境が整うものと認識しております。
続きまして、(2)の高齢者、障害者施設と(3)の在宅での体の不自由な高齢者における
ワクチン接種の市の方針や体制について、一括してお答えいたします。
初めに、高齢者、障害者施設における
ワクチン接種につきましては、接種会場への移動が困難な方が見込まれる上に、クラスターのリスクが高い施設であるため、入所者と従事者を対象に施設内で接種ができるよう、それぞれの施設管理医などの状況を確認させていただき、検討してまいります。
また、在宅で身体の不自由な高齢者、障害者の接種につきましても、かかりつけ医の状況を把握しながら、接種方法などについて、今後検討してまいります。
最後に、(4)の市内にある診療所での個別接種を市として検討する考えがあるかについてでございますが、集団・個別の併用で進めていくことで合意しておりますので、診療所などでの個別接種の体制づくりに当たりましては、ワクチンの供給状況を見据え、個々の診療所などにおいて、冷蔵が必要なワクチンの保管設備や安全な接種環境が整うのかを、医師会と協議してまいります。
以上でございます。
136 ◯１番（結城 亮議員） ありがとうございます。１回目の質疑を受けて、２回目へ入りたいと思います。
今年の１月初旬、市内の介護老人保健施設ふれあいの里のクラスターについて、この教訓をただしておくべきことが、市民の命を守る福祉行政にとって、必要との認識で取り上げました。
また、新型コロナ感染拡大第３波では、全国的に福祉施設でのクラスターが急増、政府も２月２日に改定した基本的対処方針では、感染者が多い地域の自治体に対し、入所者や職員の集中的な検査を始めるなど、対策の強化を打ち出しています。
冒頭、意見として申し上げたいと思いますのが、改めてクラスター防止の基本的対策の徹底を求めたいと。今後、高齢者施設において、新型コロナの陽性反応となった方への今後の経過観察及び消毒や食事の時間、他の方との会話を控えるなどの基本的対策の徹底、また、市内の介護老人保健施設をはじめ、高齢者福祉関連施設、障害者福祉施設の送迎車に高齢者の方、障害者の方が乗る前に、デジタル体温計で検温を実施する。あるいは、関係施設の職員の出勤前における検温調査の徹底など、基本的対策を市として改めて周知徹底されることを求めるものであります。
再質問の一つ目に入ります。
福祉関係施設で発生したクラスターの拡大を、周辺地域に広げないための方策について、２点伺いたいと思います。
一つは、ケアマネジャーの方への対応であります。ケアマネの方は複数の高齢者施設に関わって仕事をされる方が多数いらっしゃいます。ですから、今回で言えば、ふれあいの里に通所されている方、デイサービスなどを利用されている方々が、同時にほかの福祉施設でも、複数利用されているケースを詳細につかんでおられます。
そこで、今回の場合であれば、ふれあいの里へ通所やデイサービスを利用されている方々に対して、今回、ふれあいの里でクラスターが発生したことを伝えて、感染を広げないために、他の福祉施設には２週間程度、出入りを控えることをアドバイスできる立場にあるのではないかと思うわけです。
こうしたことについて、市はケアマネジャーの方々に、クラスターの情報を詳細に伝えると同時に、このような指導をするべきと考えますが、市の見解を伺います。
もう１点は、今後、福祉施設で感染者が発生した場合、近隣住民に対する対応について、施設に任せるというだけではなく、やはり市として指導力を発揮するべきと考えます。市は施設側に対して、具体的には、近隣の自治会、町会などに伝えることもするべきではないだろうか。あるいは、周辺に対して感染防止の徹底、感染について警戒をするよう呼びかけるべきと考えるわけでありますが、市の見解を伺います。
再質問の三つ目。
新聞報道によれば、各地のクラスターが発生した施設では、保健所に感染者の入院を求めても、受け入れてもらえないケースが多くあるということが伝えられています。読売新聞２月５日付の報道では、入院できず施設に残る人たちも、基礎疾患のある人が多く、急変したら命の危険があると報じています。
そこで、今回のクラスターで陽性反応が出た入所者の中で、保健所に入院を求めても入院できなかった方に対する対応策について、どうであったのか伺います。
再質問の四つ目です。
福祉施設で働く方々の感染防止の重要な策の一つに、感染の早期発見が指摘をされております。そこで、日本財団という団体が１月19日、都内の高齢者施設で働く人たちを対象に、２月上旬から無料で定期的な新型コロナのＰＣＲ検査を提供すると発表しました。それによれば、費用の約200億円を日本財団が負担、希望者全員、週１回検査を受けられる体制をつくり、延べ200万人の検査を予定しているということでありますが、これは、同財団が開設する検査センターで調べるということです。
例えばこうした制度を活用して、職員の早期のＰＣＲ検査の徹底をすべきと考えるわけでありますが、市の考え、見解を伺います。あるいは、墨田区のように、早急に介護老人保健施設でのＰＣＲ検査を割安でできる、そういう自治体もありますが、市の見解を伺いたいと思います。
再質問の五つ目です。
市内の施設などで感染者が発生したケースにおける市民への情報公開の課題です。日々、各新聞朝刊の多摩版に、多摩地区の感染情報というのが、小さくでありますが、掲載されます。介護老人保健施設の施設名と感染者数を公表している自治体が多々あります。
しかし、府中市の情報というのはあまり見たことがない。今回のふれあいの里におけるクラスターのケースなど、むしろマスコミに公表するほうが、市民に対する感染防止の周知徹底という観点から、意義があるのではないかと考えるわけでありますが、市の見解をお願いします。
再質問の六つ目。
各地域における高齢者施設のクラスターの原因の一つに、入所されている認知症の方の課題が上げられています。これについて読売新聞の社説では、感染者が認知症だと、病院側が徘回などを懸念して受入れを敬遠しがち、入院先が見つからずに、施設内で療養を続けているうちに感染が拡大するケースも起きていると指摘しています。
ですから、ふれあいの里においても、入所者の中に認知症の方もいらっしゃったと聞きました。そこで、市は認知症の方について、コロナ感染拡大防止という視点から、現状の対策と課題について、どう考えているのか伺います。
再質問の七つ目。
実は昨年末に、あさひ苑でも新型コロナ感染者が発生をしています。年末年始、ふれあいの里の感染者の時期とかなり重なる時期であります。全国的に多くの高齢者施設でクラスターが多発した時期とも、これは重なります。しかし、あさひ苑の場合、クラスターには至りませんでした。
そこで、あさひ苑の対応から得られる教訓について、市はどう分析をされているのか、伺いたいと思います。
２件目の
ワクチン接種の質疑で３件、２回目で伺います。
人類も脅かすような感染症のパンデミック、我が国でも、国民的規模による
ワクチン接種を一定の期間で行うことになり、今回の
新型コロナウイルスの
ワクチン接種で、連日の新聞報道でも、政府方針が大変流動的な要素が多い。かなり日々変更する状況であります。それに対応しているのは現場、自治体でありますから、一番苦労されているということはよく認識しているつもりであります。
そこで、現段階ではありますけれども、
ワクチン接種の動向について、１回目の答弁を踏まえ、以下３点、伺います。
一つ目、府中市でも、個別接種を併用するという方針ですが、都内23区の練馬区では、街のかかりつけ医でも接種できるという点から、「練馬区モデル」と言われる方式で
ワクチン接種を計画し、区内約250か所の診療所での
ワクチン接種を予定しております。府中市において何か所程度、個別の医療機関で
ワクチン接種を計画しているのか、現段階での考えを伺いたいと思います。
二つ目は、高齢者に配慮した
ワクチン接種という点で、例えば特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などを巡回する巡回接種、青梅市で実施をするそうでありますが、例えばこういうやり方、あるいは、
ワクチン接種を希望する高齢者を会場に送り届けるために、貸切りバスを運行させる。これは小平市でやるそうですが、例えばこういう具体的な手段、市として検討してもよいのではないかと思うのでありますが、見解をお願いします。
三つ目、厚生労働省は２月５日に、自宅療養中で介護が必要な高齢者への訪問介護サービスの継続を求める通知を、全国の介護事業所に出しています。一方で政府は、新型コロナ
ワクチン接種の優先対象として、施設系の従事者は対象としているけれども、デイサービスや訪問介護など在宅系従事者については対象外としています。しかしながら、在宅系従事者の方々も日々、新型コロナの感染の恐怖と闘いながら、高齢者の介護を仕事として一生懸命やっておられます。
そこで、市独自に、在宅系従事者の方についても、
ワクチン接種の優先対象者として拡大することを検討してもよいのではないかと思うわけでありますが、市の見解を伺いたいと思います。
２回目は以上です。
137
◯柏木直人福祉保健部長 それでは、２回目の御質問に順次お答えいたします。
初めに、１件目のクラスターに関する御質問の１点目、クラスターが発生した事業所に通所している利用者に対する他施設への通所対応についてでございますが、クラスターが発生した施設には、保健所の指導の下、濃厚接触者の特定と検査が行われるため、施設利用者の他の施設への利用制限についても、そうした指導の中で行われるものと捉えております。
また、国からの見解では、介護サービス事業所が根拠なく、感染を懸念してサービスの提供を拒むことは、正当な理由に該当しないと示されておりますので、そのような事由があった場合には、状況を確認の上、適切に指導してまいります。
続きまして、２点目の福祉施設において感染者が発生した場合、近隣自治会への感染防止の徹底や警戒の呼びかけについてでございますが、これまでにも、市内のクラスターが発生した介護保険施設では、保健所の指導の下、感染拡大防止に努めるとともに、当該施設の運営者がホームページにより、感染状況を広く知らせてまいりました。
近隣住民への警戒の呼びかけにつきましては、当該施設と近隣住民の日頃からの信頼関係の中で対応をお願いするとともに、一方で、施設では感染対応に追われている状況にありますので、その実情を判断させていただきながら、施設側に促してまいりたいと考えております。
次に、３点目の今回のクラスターで陽性反応が出た入所者の中で、保健所に入院を求めても入院できなかった入所者への対応についてでございますが、第３波が発生している中、発生した今回のクラスター対応におきましては、医療の逼迫から入院が制限されたため、
多摩府中保健所の指示の下、陽性反応が出た入所者のうち、無症状の方や症状が軽い方について、施設内での経過観察となったものと伺っております。そうした入所者への対応につきましては、施設内において職員が担ったものと報告を受けております。
続きまして、４点目の介護職員への
ＰＣＲ検査体制の構築に向けた市の考えについてでございますが、初めに、日本財団が無料でＰＣＲ検査を行う事業につきましては、各種メディアで取り上げられているため、承知しているところでございますが、その活用に当たりましては、それぞれの施設の判断によるものと捉えております。
また、ＰＣＲ検査を割安で行う体制につきましては、既に東京都において、介護老人保健施設などの入所者や職員を対象に、検査費用の一部を助成する制度が構築されておりますので、本市におきましては、同制度を各施設に周知し、促しているところでございます。
続きまして、５点目のクラスターが発生した介護老人保健施設などに関して、マスコミに公表することの考えについてでございますが、本市といたしましては、行政が情報を公表する上で、当該施設の利用者が差別的な扱いを受けることや風評被害により運営が困難になることを懸念しています。
そのため、マスコミへの公表に当たりましては、クラスターの発生と市中感染との因果関係が、保健所の指導、または科学的根拠が明確な上で行われるべきものと考えております。
続きまして、６点目の認知症における感染拡大の視点及び対策と課題についてでございますが、認知症の方につきましては、マスクの着用や他の入所者との接触を避けるなど、感染拡大の防止策を徹底する上で困難な状況にあるため、その対応に苦慮している状況がございます。
また、施設の構造上、食事をはじめとした日常生活において、入所者同士の接触を完全に避けることが難しく、また、業務上、介護に従事する職員の入所者との接触が避けられない状況にあるため、感染が確認された早期の対策として、施設内の動線やゾーニングを確保することが課題になるものと捉えております。
続きまして、クラスターに関する御質問の最後の７点目、あさひ苑における感染対策から得られた教訓についてでございますが、あさひ苑では昨年末、高齢者在宅サービスセンターに通所する利用者が
新型コロナウイルスに感染しました。
多摩府中保健所では、この感染経路を、同居家族から感染した可能性が高いものと判断し、あさひ苑の他の利用者や職員について、濃厚接触者に当たらないものとしております。
こうした状況ではありましたが、あさひ苑では通所サービスを休止し、食事を宅配するなど個別対応に切り替えるとともに、当該感染者との接触者を特定した上で、万全を期して、併設する特別養護老人ホームの職員を含めた、全職員のＰＣＲ検査を実施いたしました。
このあさひ苑のケースからは、保健所の動きと並行して、施設自らが通所サービスの休止や全職員へのＰＣＲ検査の実施など、迅速な対応を取ったことが、感染確認からの初動対応として参考になるものと分析しております。
続きまして、２件目の
ワクチン接種に関する２回目の御質問に、順次お答えいたします。
初めに、１点目の
ワクチン接種を行う個別の医療機関の数の想定でございますが、本市では、府中市医師会と個別接種の体制についての説明会を開催し、接種できる医療機関に関する調査を行っています。医療機関の数につきましては、本年４月の当初には、市内４か所の基本型の医療機関での実施を予定しております。
その後につきましては、
ワクチン接種や供給体制の進捗に合わせ、医師会の御協力を得ながら接種会場の確保に努めてまいります。
続きまして、２点目の施設への巡回接種や接種会場へのバスの運行などの具体的な手段の検討についてでございますが、施設における
ワクチン接種につきましては、１回目の答弁でも触れておりますが、介護が必要な入所者の場合には、
集団接種会場までの移動は現実的ではなく、入所者と従事者を対象に施設内で接種できるよう、それぞれの施設管理医などの状況を確認させていただき、巡回接種を含めた接種方法について検討してまいります。
また、貸切りバスの運行につきましては、現在、府中駅に隣接する
集団接種会場を調整しているため、比較的交通の利便性の高い立地であることから、想定していないところでございます。
最後に、３点目の優先接種対象の拡大について検討する考えがあるかでございますが、現在、
ワクチン接種の優先順位につきましては、限られたワクチンの量から優先度合いを踏まえ、国が全国統一で示しており、本市においてもこの考えに従い、準備を進めているところでございます。
新型コロナワクチンの接種は、予防接種法上の臨時接種として位置づけられており、本市で独自に優先順位を構築することについては、ワクチンの供給体制や接種率の推移を見極めつつ、リスクの高い優先接種者に影響が出ないよう、
多摩府中保健所をはじめ圏域市などと情報交換を行い、判断することが必要と考えております。
以上でございます。
138 ◯１番（結城 亮議員） では、３回目ですので、意見を主張したいと思います。
２回目の質疑では、私の要望に対する市の見解を伺いました。今はまだ感染の最中でありますので、今日の質疑を受けて、改めてまた現場の声も伺って、取り上げてみたいと思います。
クラスターの問題で２点、最後に主張したいと思います。
今回、ふれあいの里のクラスター発生の大きな原因の一つであると思われるのは、認知症の方への感染拡大の対処法、これが教訓の一つではないだろうかと。この点では、毎日新聞２月７日付の記事で、昨年７月、熊本県の介護老人保健施設で入所者と職員の計49人が感染、３人がお亡くなりになり、患者の大半は認知症だった。保健所では当初、認知症に対応できる地元の病院に患者を入院させようとしたが、全員の受入れは難しく、30人が行き場を失ったと報じられています。記事では、日々の介護に当たる家族、支援者から、認知症の人が感染した場合の対応方針、支援策を打ち出すよう、自治体などに求める声が上がっているという記事でありました。
ですから、これは恐らく今回のふれあいの里にも、似たようなケースではなかったんだろうかと推察をされます。答弁でも、いろいろ教訓が引き出された答弁もありましたので、ぜひ今回の経験から教訓を酌み取り、認知症の方の感染拡大防止策ということについて対策を講じ、徹底していただきたいことを強く要望します。
もう１点、この質疑の最後に主張したいのは、クラスターに発展したふれあいの里と感染拡大を防いだあさひ苑との対応の違いは何だったのかという教訓についてであります。
２回目の最後の質問で、あさひ苑の対応に対する答弁から言えることは、同苑の場合、感染者が発生した際の初動対応が極めて迅速、的確に行われた。あさひ苑の対応について、答弁では、感染確認から初動対応として参考になるものと分析していると、この答弁のとおりだと思うんです。
実は私のところにも、あさひ苑にお母様を通所させているという女性の方から、あさひ苑の対応に大変感謝しているというメールをいただきまして、ぜひ職員の方を激励いただきたいと思うんですけど、一方で、市の答弁では、ふれあいの里でクラスターが発生した原因については、１回目の答弁でしたけど、保健所管轄なので、市として正確には分析が困難だとありました。
言えることは、ふれあいの里では明らかに初動対応の誤り、迅速性に欠けるという点も多々あったということは、これは否めないだろうと思うわけです。それが、82名の感染者にまで広がってしまったということについて、証明をされている。
市の担当部署として、両施設の対応の違いというのはよく分かっていらっしゃると思いますので、ぜひその違いをしっかり整理をして、そして今後、現場でのクラスター防止のために積極的に施策を講じていただきたいと、最後に強く求めます。
２件目の
ワクチン接種についてです。
これも、２回目の私からの要望に対する答弁で、政府の方針は、先ほど言ったように、二転三転する状況、流動的要素が強いので、なかなか断定的な答弁もできないということはよく承知をしています。
２回目の質疑の中で、私からの要望、提案について、可能な限り最大限の実施を改めて求めたいし、また、練馬区モデルというものを、街のクリニックでも
ワクチン接種できるという点で、市民の方からの要望も強いものがあります。
医師会、あるいは医療機関の方々と、本当に大変なお力を今回お借りして、やるわけでありますから、市としてもこの際、医師会や医療機関の方々ともぜひ絆を深めて、
ワクチン接種をぜひ成功させていただきたい、市の対応に期待するものであります。
以上で、私の一般質問を終わります。
139 ◯議長（横田 実議員） 以上で、結城議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
140 ◯議長（横田 実議員） 次に、増山議員の質問を許可いたします。17番、増山議員。
〔17番増山あすか議員登壇〕
141 ◯17番（増山あすか議員） 議席番号17番、市政会の増山あすかです。
通告に従い、１件、質問いたします。
離婚によるひとり親家庭の養育費確保について。
令和元年度は、約60万組が結婚した一方、約21万組が離婚した事実を鑑みると、離婚によるひとり親家庭の存在は決して珍しいものではありません。
国の調査によると、ひとり親家庭のうち母子世帯の場合、離婚前の母親の就業形態は54.7％が「パート・アルバイト」であり、離婚後は正社員として働く割合が増えるものの、43.8％の方は引き続き「パート・アルバイト」のままとなっております。この現状から、特に母子世帯の場合、一人で子育てと仕事を両立することの困難さと、金銭面については厳しい家庭が多い状況がうかがえます。
そのような中、
新型コロナウイルスによる影響で就業環境が悪化し、さらに厳しさを増したことが社会的にも注目を集め、国は昨年末にも２回目の特別給付金を支給することに至りました。
「ひとり親家庭」といっても、離婚を原因とした場合、別れた配偶者も子どもの親である事実は変わりませんので、子どもが成人するまで、安心して生活できるだけの金銭的な養育費を支払うことは親の義務であると言えます。
しかしながら、離婚時に養育費の取決めをしている母子世帯は約43％であり、離婚後、実際に養育費を受け取れている世帯はたったの24％となっています。
このような状況を鑑みますと、ひとり親家庭のうち、特に母子世帯が貧困に陥る原因は、「パート・アルバイト」という就業形態のほか、別れた配偶者から養育費を受け取れず、一人で全てを背負ってしまっていることが、根本的な問題の一つであると言えます。
ひとり親家庭への公的支援は様々ありますが、子どもの福祉のためにも、別れた配偶者が子どもの親として養育費を支払うよう、市としても啓発と支援が必要であると考え、一般質問で取り上げました。
そこで、以下のとおりお伺いします。
(1) 府中市で受理した離婚届の状況について。
1) 過去５年間の離婚届の提出件数。
2) 離婚した件数のうち、協議離婚している件数。
3) 協議離婚のうち「養育費の取決めをしている」という項目にチェックを入れている件数。
以上、一問一答でお願いいたします。
142 ◯議長（横田 実議員） 順次答弁願います。市民部長。
143 ◯山崎信孝市民部長 それでは、(1)の府中市で受理した離婚届の状況につきまして、順次お答えをいたします。
初めに、1)の過去５年間の離婚届の提出件数でございますが、本市の窓口で受理した件数でお答えをさせていただきます。
平成28年度417件、平成29年度431件、平成30年度384件、令和元年度377件、令和２年度は、令和３年１月末現在で313件でございます。
次に、2)の離婚した件数のうち、協議離婚している件数でございますが、平成28年度372件、平成29年度369件、平成30年度327件、令和元年度330件、令和２年度は、令和３年１月末現在271件でございます。
最後に、3)の協議離婚のうち、養育費の取決めをしているという項目にチェックを入れている件数でございますが、協議離婚に当たっては、法で、親子の面会や養育費の分担について、子の利益を最大限に考慮するよう定めており、この規定の周知のため、国において、離婚届の末尾に、離婚するときは面会交流や養育費の分担を協議で定めるといった説明を加え、取決めができているかチェックする欄が設けられておりますが、離婚届を提出する際、養育費の取決めの有無は離婚届の受理要件ではなく、当該チェック欄は届出書の審査の対象外のため、未記入での提出が可能でございます。
また、離婚届は受理後、翌月に国に送付することとなっておりますが、送付時にその件数の報告は求められていないことから、当該チェック欄へのチェックの有無及び件数については把握しておりません。
以上でございます。
144 ◯17番（増山あすか議員） 過去５年間、本市の窓口で受理した離婚届の件数はほぼ横ばいで、そのうち、平均して87％が協議離婚とのことです。国の調査でも、協議離婚の占める割合は９割ですので、本市もほぼ同様の割合であることが分かりました。
平成24年に民法が改正され、第
766条第１項で、子どもがいる夫婦が協議離婚する場合でも、面会交流や養育費の分担を取り決めるよう明文化されました。しかしながら、義務化までには至っていないため、実際には、面会交流や養育費の分担の取決めをせずに、離婚が成立してしまいます。
現在、使用されている離婚届には、これら養育費の取決めを促すためのチェック欄が記載されています。ただいま部長からの御答弁で、離婚届にチェック欄があることの意味を御説明いただきましたとおり、このチェック欄はあくまで確認のためであり、離婚の成立要件ではないため、受理した窓口でも確認しておらず、件数の報告も上げていないということです。
国の調査によりますと、母子世帯の母の年収が200万円未満の世帯にもかかわらず、実に55％以上が養育費を取り決めておりません。ひとり親家庭の子どもが貧困に陥らないためには、離婚する際は養育費を取り決めるよう、啓発を促す必要があると思います。
本市のホームページで「離婚」と検索をいたしますと、離婚届の書き方や提出方法などの事務的な内容は表示されるのですが、離婚する場合の子どもの心のケアや面会交流の在り方、養育費の取決めに関する記載は見当たりません。
兵庫県明石市では、子どもの養育をサポートすることを目的として、離婚した場合の子どもの気持ちと接し方、養育費を取り決める場合の合意書の書き方、ひとり親に対する市のサポート一覧などが、ホームページ上で分かりやすく、簡単に閲覧できるようになっており、先進的な取組として大変参考になります。
ホームページを利用した情報提供は、コロナ禍において特に加速化しております。離婚についてネットで検索すると、様々な人や団体が情報発信しておりますが、その信用性、信頼性はまちまちでありますので、自治体が正確な情報を発信することは、大変重要なことだと思います。
ひとり親家庭における子どもの貧困をなくす一番の対策は、まず、離婚時における養育費の取決めを促すことにありますので、ぜひ本市においても、離婚を考える両親へ積極的に情報提供をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
145 ◯議長（横田 実議員） 答弁願います。子ども家庭部長。
146 ◯沼尻 章子ども家庭部長 お答えいたします。
養育費の取決めを促す情報提供につきましては、離婚届をお渡しする際に、親権、養育費、面会交流の取決めに関するチラシを配付しております。
また、ひとり親家庭の自立支援相談を受けた場合には、本市の法律相談や、ひとり親家庭へ包括的な相談支援を行っている東京都ひとり親家庭支援センター「はあと」などを御紹介しております。
ホームページにつきましては現在、養育費の取決めなどについて掲載しておりませんが、今後検討してまいります。
以上でございます。
147 ◯17番（増山あすか議員） 現在も、離婚届をお渡しする際や相談があった場合などは、丁寧に対応されていることが分かりました。今後はさらに、ホームページへの掲載につきましても検討していただけるということですので、ありがとうございます。
子どものいる若い世代が離婚を考えたとき、離婚届はどこで手に入るのかということを含めて、まず、市役所のホームページを検索すると思います。離婚届の入手方法や記載方法と同じページに、子どもに関すること、養育費の取決めについて掲載していただけると、早い段階での情報提供となります。期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
また、厚生労働省でも、養育費の確保に関する施策を充実させつつあり、令和元年度からは、離婚を考えた際に受講する離婚講座を実施する場合、自治体への補助金を創設しております。これは、養育費をどのように決めるかということだけではなくて、子どものメンタルケアも含めた講座内容となっております。
港区でも、12月から離婚講座をスタートさせたところ、すぐに満員になったため、今後は、託児サービスつきで拡充していく意向だと聞いております。
今回のコロナ禍では、Ｚｏｏｍなどを利用した非対面での講座が普及し、本市でも親子関連の講座は盛況だったと聞いております。特に離婚というデリケートな講座については、対面、非対面を組み合わせることで、各家庭に合った情報提供ができると考えますが、このような講座の開催について、お考えをお聞かせください。
148 ◯沼尻 章子ども家庭部長 お答えいたします。
離婚講座につきましては、現在実施しておりませんが、今後、関係機関と連携を図りながら検討してまいります。
以上でございます。
149 ◯17番（増山あすか議員） 離婚講座の実施につきましても、前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。
養育費の取決めは、離婚届を出してしまった後では遅いので、出す前に適切な情報提供をして、ひとり親家庭になった後の子どもの貧困を防止できるよう、様々な手段でのサポートをお願いいたします。
続きまして、既に離婚を経て、ひとり親家庭となっている世帯の状況について、お伺いします。
本市における過去５年間のひとり親世帯の件数を教えてください。また、ひとり親世帯から寄せられる主な相談内容と件数を教えてください。
150 ◯沼尻 章子ども家庭部長 お答えいたします。
過去５年間のひとり親の件数でございますが、本市では、ひとり親家庭の把握に児童育成手当の受給世帯数を用いており、４月時点における過去５年間の数値で申し上げます。
平成28年度2,221世帯、平成29年度2,133世帯、平成30年度2,075世帯、令和元年度2,041世帯、令和２年度1,937世帯となっております。
次に、相談内容でございますが、令和元年度の主な相談実績の多い順でお答えいたします。
就労や病気・障害などの生活一般相談が1,153件で、全相談件数の50.3％、母子・父子福祉資金や生活困窮など経済的支援・生活援護に関する相談が736件で、全相談件数の32.2％、子供の養育など児童に関する相談が337件で、全体相談件数の14.7％となっております。
以上でございます。
151 ◯17番（増山あすか議員） ひとり親世帯は、ここ５年間におきましては、若干減少して推移していることが分かりました。
また、令和元年度の相談件数は2,200件を超えており、世帯数が2,041世帯であることを考えますと、市に相談するほど大変な状況の家庭が多いということがうかがえます。
続きまして、本市で実施しているひとり親家庭への支援内容と課題があれば、教えてください。
152 ◯沼尻 章子ども家庭部長 お答えいたします。
本市のひとり親家庭への支援内容といたしましては、自立や就業への支援として、職業訓練給付等による資格取得支援のほか、ヘルパーの派遣による家事・育児の支援を行っております。また、経済的負担の軽減として、児童扶養手当及び児童育成手当の支給のほか、保護者と子供の医療費の助成、さらには、子供の進学費用など、ひとり親家庭が生活上必要となる資金の貸付事業などを実施しております。
これらの支援に当たりましては、専門資格を持つ母子・父子自立支援員が各御家庭の状況に応じて、自立に向けた適切な支援につなげております。
次に、ひとり親家庭への支援の課題といたしましては、依然、経済的に厳しいひとり親家庭が多く、生活の安定を図る必要があることから、離婚前相談にも対応できる体制づくりや各種支援制度の周知が課題であると捉えております。
以上でございます。
153 ◯17番（増山あすか議員） 本市では、就業に関する支援、家事・育児に関する支援、手当としての直接的な金銭支援、医療費支援と多岐にわたり支援を行っていることが分かりました。
担当課でも、各種支援制度の周知が課題の一つと捉えていらっしゃるとのことですが、これらの支援内容につきましては、必要な方に漏れることなく情報提供ができるよう、よろしくお願いいたします。
特に支援のうち、支援員が自宅まで伺うホームヘルプサービスにつきましては、令和元年度の事務報告書を調べますと、利用者は24世帯となっております。ひとり親家庭2,041世帯の数と比較して、少ないことが気になっております。知っていて利用していない場合と知らずに利用していないのでは大きく異なりますので、確実な情報提供をお願いいたします。
また一方、様々な公的支援があるとはいえ、依然として生活が厳しい方が多く、相談業務でも、経済的な相談が、２番目に多い相談内容となっております。担当課でも、経済的に厳しい家庭が多いと把握していることから、養育費の確保を支援することも重要なテーマになってくると思われます。
最後に、離婚時に養育費を取り決めているにもかかわらず養育費が受け取れていない方への支援があるか、教えてください。
154 ◯沼尻 章子ども家庭部長 お答えいたします。
養育費が支払われていない方への支援につきましては、現在実施しておりませんが、令和３年度の新規事業として、養育費確保支援事業を予算計上しております。この事業の内容といたしましては、保護者が養育費について、公正証書や離婚協議書等で取決めをした上で、民間の保証会社と養育費の立替保証契約を締結した際の初回保証料を補助する事業でございます。
この養育費の立替保証契約で、養育費の支払いが滞った場合は、民間の保証会社が養育費相当額を立て替え、ひとり親家庭の生活の経済的・精神的な安定を図るものでございます。
以上でございます。
155 ◯17番（増山あすか議員） 令和３年度からは、新規事業として、養育費確保の支援事業がスタートすることが分かりました。
養育費の支払いがストップしてしまったとき、離婚時がつらい状況であればなおさら、別れた元配偶者に連絡することをためらわれたり、連絡しても話に応じてもらえなかったりと、せっかく取り決めた養育費をもらえずじまいになってしまう方は少なくありません。そもそも、養育費保証制度というものがあること自体知らない方も多いので、市で保証料の補助があると、制度の情報提供にもなりますし、制度の利用しやすさにもつながります。
自民党の女性議員有志では、ひとり親の経済的困窮をなくすための支援の一環として、養育費の確保を含め、政府に要望を出しており、近年、国のほうでも、税制改正や様々な補助メニューをスタートしております。本市におきまして、いち早く補助を活用して、制度を取り入れていただけたことを高く評価いたします。恐らく、26市中、初ではないかと思います。
なお、新しく補助をスタートする養育費保証制度を利用するには、離婚協議書や公正証書などを必要といたします。しかしながら、養育費を取り決めている世帯のうち、４人に１人は口約束のみで、文書で取り決めていないという現状であります。せっかく新規事業とする養育費保証制度を効果的に運用し、子どもの貧困を防止するためにも、離婚時の公正証書の作成支援につきましても、国の補助金を活用し、導入していただきますよう要望いたします。
養育費は、単なる金銭的な問題だけでなく、親から子どもへの愛情の表れという側面も持っています。子どもにとって扶養手当は、顔の見えない単なるお金でも、離れて暮らす父親または母親から、お金というのは、そのおかげで学校を出られた、御飯が食べられた、ひいては自分のことを考えてくれているという、子どもにとって特別に意味を持つものです。夫婦は別れて他人になっても、親子は他人にはなり得ません。
子どもの福祉にとって重要な問題ですので、さらなる充実を期待し、一般質問を終了します。ありがとうございました。
156 ◯議長（横田 実議員） 以上で、増山議員の質問を終わります。
────────────── ◇ ──────────────
157 ◯議長（横田 実議員） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
158 ◯議長（横田 実議員） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。
なお、明日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行いたしますので、定刻までに御参集願います。
午後４時37分 延会
Copyright © Fuchu City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...