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1. 台東区議会 2021-02-25
   令和　３年　２月環境・安全安心特別委員会－02月25日-01号

   
   取得元: 台東区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-13
   令和　３年　２月環境・安全安心特別委員会－02月25日-01号令和　３年　２月環境・安全安心特別委員会 環境・安全安心特別委員会会議録 １　開会年月日　　　令和３年２月２５日（木） ２　開会場所　　　　議会第１会議室 ３　出　席　者　　　委員長　　　　寺　田　　　晃　　　　副委員長　秋　間　　　洋 　　（１２人）　　　委員　　　　　拝　野　　　健　　　　委員　　　中　嶋　　　恵 　　　　　　　　　　委員　　　　　中　澤　史　夫　　　　委員　　　中　村　謙治郎 　　　　　　　　　　委員　　　　　望　月　元　美　　　　委員　　　河　井　一　晃 　　　　　　　　　　委員（議長）　石　塚　　　猛　　　　委員　　　本　目　さ　よ 　　　　　　　　　　委員　　　　　太　田　雅　久　　　　委員　　　青　柳　雅　之 ４　欠　席　者 　　（０人） ５　委員外議員 　　（０人） ６　出席理事者　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎
   　　　　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　田　邦　彦 　　　　　　　　　　総務部副参事　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　内　田　　　円 　　　　　　　　　　危機・災害対策課長　　　　　　　　　　　　　飯　田　辰　徳 　　　　　　　　　　生活安全推進課長　　　　　　　　　　　　　　浅　野　将　弘 　　　　　　　　　　環境清掃部長　　　　　　　　　　　　　　　　小　澤　　　隆 　　　　　　　　　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　川　信　彦 　　　　　　　　　　清掃リサイクル課長　　　　　　　　　　　　　杉　光　邦　彦 　　　　　　　　　　台東清掃事務所長　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　義　人 ７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　箱　﨑　正　夫 　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　吉　本　由　紀 　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　松　江　勇　樹 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　大　黒　俊　介 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　佐　藤　大　地 　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　田　中　奈津子 ８　案件 　　案件第１　環境及び安全安心について 　◎理事者報告事項 【危機管理室】 　　１．災害時における応急物資の調達に関する協定の締結について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………資料１　危機・災害対策課長 　　２．台東区防災アプリの充実・強化について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………資料２　危機・災害対策課長 　　３．台東区地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業補助金について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………資料３　危機・災害対策課長 　　４．台東区地域防災計画について　　　　………………事前資料１　危機・災害対策課長 　　５．台東区国土強靱化地域計画について　………………………事前資料２　総務部副参事 　　６．令和２年の台東区内における犯罪発生状況について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………………………資料４　生活安全推進課長 【環境清掃部】 　　１．リサイクルショップの閉店について　……………………資料５　清掃リサイクル課長 　　　　　　　　　　午前　９時５９分開会 ○委員長（寺田晃）　ただいまから、環境・安全安心特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してから、ご発言願います。 　また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、理事者の方に申し上げます。 　所管の部の報告事項が終了した時点で、ご退席いただいて結構です。 　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　案件第１、環境及び安全安心についてを議題といたします。 　本件について、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。 　初めに、災害時における応急物資の調達に関する協定の締結について、危機・災害対策課長、報告願います。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　それでは、災害時における応急物資の調達に関する協定の締結についてご説明いたします。 　資料１をご覧ください。項番１、協定の概要です。大規模な地震災害や風水害などの災害により、区の備蓄物資のみでは十分な応急措置を実施することができない事態が発生した場合に、区が株式会社ぱぱすに対して販売している液体ミルクや衛生用品等の提供を要請するものです。 　項番２、協定の締結先は株式会社ぱぱすです。 　項番３、区側の費用負担ですが、提供された応急物資に要した費用について、株式会社ぱぱすの通常の販売価格による請求に基づき区が負担をいたします。 　項番４、今後のスケジュール、予定でございます。本委員会にてご了承いただいた後、事務手続を経まして、協定の締結を進めてまいります。 　本件の説明については以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　今回、協定を結ぶということで、このぱぱすさんなんですけれども、物資の提供とかは区内から提供されるということでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　区内にどらっぐぱぱすが３店舗ございます。そちらの３店舗から物資が提供される予定でございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　運搬方法とかというのはこれから検討されるということでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　具体的な対応についてはこれから調整していくところでございますけれども、物資の搬出、搬入について、どちらかというと区側のほうが動けるのではないかという想定はしているところでございます。なので、基本的には区が各店舗に伺って物資を提供していただく。それで各避難所等で配布すると、そういう感じになろうかなというふうに考えているところでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　すばらしい協定かと思いますので、しっかりと丁寧に進めていっていただければと思います。以上です。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　ちょっと追加でお聞きしたいんですけれども、ぱぱすで販売している製品等とありますが、本当にぱぱすで扱っているもの、全てが対象となるんでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　協定の内容としましては、特段、物資の内容について制限をかけておりませんので、ぱぱすさんが販売しているもの全てが対象になるという考えでございます。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　それで安心いたしました。 　それと、今回ぱぱすさんとこの３月から協定を結ぶということですが、これは他区でもぱぱすさんとはこのような事例はあるんでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　ぱぱすさん、本社がそこに記載があるように、墨田区にございますので、既に墨田区と協定を結んでいるところでございます。我々もその情報をお聞かせいただきまして、区内に３店舗あるということでございましたので、ぱぱすさんと調整させていただいた結果、こういった形の協定をすることになったという次第でございます。 ○委員長　望月委員。 ◆望月元美　委員　やはり他区の事例で、特にこういうふうにすばらしいことができるので、やはりすぐ取り入れていただいたのはとてもよかったと思っております。引き続きよろしくお願いします。 ○委員長　中嶋委員。 ◆中嶋恵　委員　民間事業者であるぱぱすさんとの協定を結んでいく上で、商品管理、備蓄量のおおよその目安、見込みなど行政側として確認とかはできておりますでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　基本的に協定というのは相手方のできる範囲の中で協力していただくという形でございます。我々としても、ぱぱすさん、どのくらい提供できるんですかという確認は一応しているところではあるんですけれども、ぱぱすさんとしましても、震災発生の状況を踏まえてどうなるかというのは何とも言えないという部分がありますので、震災、災害が発生したときに提供できる範囲の中で提供いただくということで、特段どういった量があるかというところまでは把握はできていない状況でございます。 ○委員長　中嶋委員。 ◆中嶋恵　委員　ありがとうございます。提供できる範囲でということで連携を引き続きお願いいたします。以上です。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　区内に３店舗あるということなんですけれども、区内からちょっと外れたよみせ通りの谷中にも店舗があると思うんですね。その辺り、そこは連携しないということでよろしいでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　確かにどらっぐぱぱす谷中店がよみせ通り沿いにありまして、そこは実は文京区という形でございまして、当初、打合せの中でもそこについてもという話はあったんですけれども、やはりちょっと区内でということで、対象に関しては区内でということで協議が調った次第でございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　あそこだと多分避難所とかも非常に近く、そんなに遠くなくていいかなと思ったんですけれども、そこは残念なんですが、ただ、特に今まで液体ミルクの備蓄というのがやはり保存温度の問題、保存期間の問題でなかなかできないということなので、こういった薬局と連携できると、ローリングストック形式ではないですけれども、そのときに手に入るということで、ほかにももしかすると区内で液体ミルクとかも扱っているところもあるかもしれないので、そういったところ、ぜひ。やはり紙コップはきっと用意してあるので、液体ミルクがあればそのまま飲めるという、子供たちの、赤ちゃんたちの食べ物が簡単に用意できる液体ミルクがローリングストックできるということで、ほかのところもぜひ３店舗以外でも協定を結べるようだったらお願いしたいと思います。 ○委員長　いいですか。 　拝野委員。 ◆拝野健　委員　すばらしいなと思います。 　それで、要請するものとなった衛生用品等については、優先的に分配してもらえるのか、できる範囲という言い方にはなっていると思うんですけれど、例えばガソリンスタンドの場合は、災害時になるとガソリンスタンドは行政の需要にまず応えることから始まるというか、優先的にまず提供が始まって、その後に一般の方にという段取りがあると思うんですけれども、この場合は優先的にと入っているのか入っていないのかというのは。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　委員ご指摘のとおり、ガソリンスタンドに関しては優先的にというような形に入っているところでございます。こちらぱぱすさんに関してなんですけれども、ほかに実は物資の供給の協定を結んでいる団体さんもあるんですけれども、含めて全て優先的にというところまでは入れていない状況でございます。なので、やはり先ほど委員からお話あったように、提供できる範囲の中で対応していただくという形になります。 ○委員長　拝野委員。 ◆拝野健　委員　そういうことであれば、でも、安心だなと思いますので、ぜひ、本目委員おっしゃるように、違うところとも協定結んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ほかによろしいですか。 　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　今日の報告は大変すばらしいことだと思いますし、３店舗ですか、ドラッグチェーンとしては幾つもやっていますが、規模としては小さめなところがこうして協定を結んでいただいたというのは非常にありがたいことだと思います。 　その上で、今、防災協定は本当に担当課のご努力もあっていろいろな形で結んでいるではないですか。大きなところでいくと姉妹都市や友好都市、最近では連携都市までいきましたよね。あとは台東区としては金融機関ですよね、あと、もともと東京都米穀小売商業組合台東支部ですとか東京都柔道整骨師会台東支部とか、そういった区内の団体、あとは、最近でいくと東京電力さんとか自動車関係とか、あとはヤフーとか、本当に多岐にわたって災害時の協定が結ばれているんですが、それは非常にありがたいことで、逆に台東区としてはこれだけの企業とか団体とか都市とかとご協力いただいていますよというのは、どこかでそろそろまとめて載せていって、区民の方にもそれが分かるように、ここの企業とかこの団体はいざというときはこういう協定を結んでくれているんだなというのをやはり出していくことが必要だと思うんですね。ですので、もし今どこかであるのかもしれないですけれど、逆にホームページとかで一覧になっているような、ちょっと私、調べた範囲では、結びましたよという記事が載っているだけで、全部まとまっているものがないので、そういった形で、せっかく結んでいただいた企業や団体や地域のお店の方々が少しでもプラスになるような発信ができないかなというふうに思っています。その点いかがでしょうか。
   ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　区がどういう団体さんと協定を結んでいるかということに関して、それを広く公表していくことについては、区民の安全安心にもつながるというだけでなく、協定を結んでいる皆様の社会貢献としてこういうふうにやっていますよというアピールにもつながるかなというところはあります。現在、地域防災計画の資料編で協定の一覧というのは掲載していて、それはホームページにも載っているんですけれども、ただ、そこは地域防災計画を見ないと見つからないという部分があり、なかなか発見しづらい部分があるかなと思います。そういった点を踏まえまして、委員ご指摘のとおり、やはりホームページ等で提供していく必要はあるのかなというふうにお話を伺っていて感じたところでございます。ちょうどホームページのリニューアルの中で連携の項目をつくらせていただいている部分がございますので、その中で何かできないかどうかについては検討してまいります。 ◆青柳雅之　委員　はい、お願いします。 ○委員長　危機・災害対策課長、防災マップに新しい協定の一覧が載っていなかったでしたか。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　特段、防災マップの中に協定の一覧というのは載せてはいないところでございます。 ○委員長　はい、すみません。 　参考にお伺いしたいんですが、実績がある墨田区さん、台風19号のときにはどんな感じだったんですかね。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　墨田区とぱぱすとの間の協定の部分の台風19号のときの対応なんですけれども、そこについては大変申し訳ありませんけれど、情報としては入ってきていない状況です。ただ、確かに墨田区、台風19号のときに大雨特別警報が発令されましたけれども、特に被害は聞いておりませんので、恐らく基本的にはまず区の物資を先に使って、その上で足らなかった場合にぱぱすさんという話になりますので、そういった対応までなかったのではないかなとは推測されます。 ○委員長　では、引き続き追っかけてみてください。 　河井委員。 ◆河井一晃　委員　こちらは直接区民がぱぱすに行ったときに、私、台東区民ですとかいういろいろな証明書を見せるともらえるということではなくて、あくまでも避難所でぱぱすから購入したものをもらえるという認識でよろしいでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　委員ご指摘のとおりでございまして、やはり区民が直接各ドラッグストアに取りに行きますと、非常に混乱を生じる可能性があるかなというふうに考えておりますので、基本的には区が受け取りまして、それを避難所で配布するという形になります。 ○委員長　河井委員。 ◆河井一晃　委員　ありがとうございます。すみません、そこだけ確認いたしました。ありがとうございます。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、台東区防災アプリの充実・強化について、危機・災害対策課長、報告願います。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　それでは、台東区防災アプリの充実・強化についてご説明いたします。 　資料２をご覧ください。項番１、目的でございます。区が平成27年度から運用しています防災アプリ、台東防災は、首都直下地震による災害を想定し、震災時における避難行動を支援するための情報発信を目的に運用されています。昨年10月に台東区風水害対応方針を策定し、新たに緊急避難場所などの避難施設を開設することとしており、防災アプリについても台東区風水害対応方針に基づいた風水害時における情報発信に対応していく必要があります。そのため、現在の防災アプリを改修し、風水害時の情報発信や避難行動の支援充実・強化を図るとともに、地域での共助のさらなる向上につなげるため、事前の防災対策や震災時の避難行動において重要となる居住地の町会名を確認できるよう機能強化を図るものでございます。 　項番２、改修内容についてでございます。まず、（１）風水害モードについてです。現在の防災アプリに新たに風水害モードを追加し、台風などによる風水害発生時における区からの情報発信及び区民の避難行動の支援の充実・強化を図ります。 　追加する具体的な機能につきましては、恐れ入りますが、資料の裏面をご覧ください。まず、①風水害時の避難施設開設状況です。台東区風水害対応方針に基づき開設されます区民の緊急避難場所や自主避難場所、帰宅困難者向け緊急滞在施設の開設状況がアプリのマップ上で表示されるようになります。 　次に、②水害ハザードマップ機能でございます。現在、各種ハザードマップについては、ＰＤＦデータとしてアプリ上で確認することはできますが、新たにスマートフォンの位置情報機能と連携したマップ上で表示できるようにするとともに、任意の位置での浸水想定深のイメージをイラストなども活用し容易に確認できるようにいたします。資料に記載のものにつきましては、東京都のアプリのものでございますが、これに似たようなものを区としても提供していきたいと考えております。 　次に、③避難指示の発令区域のマップ表示でございます。避難指示等の避難情報が発令されている区域をアプリ上のマップで容易に確認できるようにさせていただきます。 　次に、④避難行動フローでございます。アプリ内で自らの取るべき避難行動や適切な避難先などの避難行動フローについて、対話形式により確認することができるようになります。 　次に、⑤緊急避難場所常時表示機能です。スマートフォンの位置情報から現在の位置に最も近い緊急避難場所を常時表示できるようになります。 　最後に、⑥荒川氾濫モード機能についてです。荒川氾濫が想定される場合、区は台東区風水害対応方針に基づき、自主的広域避難情報を発令します。その際には、浸水区域外への避難、アラートを常に強制表示できる機能を設けていきたいと考えております。 　恐れ入ります、資料表面にお戻りください。項番２の（２）町会表示機能についてです。町会については事前の防災対策や震災時における避難行動において重要となる防災組織であります。そのため、アプリ上で居住地の町会名が容易に確認できるようにしていきたいと考えております。 　項番３の予算額でございます。今回の防災アプリの機能の充実・強化に係る事業費としまして、1,441万円を予算案に計上しております。内訳は資料記載のとおりでございます。 　項番４、今後のスケジュールについてです。委託契約を締結した後、10月の運用開始に向けて改修作業を進めてまいります。 　本件の説明については以上となります。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　防災アプリの機能強化ということで、風水害モード、あと町会表示の機能、すばらしい使い勝手のいい、また台東防災を皆さんにすごく便利に使っていただくような機能がついたと思います。 　裏面の２番の水害ハザードマップ機能もこれは東京都の防災アプリでたしか見れて、意外と台東区内でもどの辺がどれぐらい浸水するのかというのが急に聞かれても答えられるという面で、そういうふうに便利に使わせていただいているんですけれども、これは台東防災のアプリでも使えるということで、非常にこれはすばらしいと思います。 　ちなみに防災アプリの普及は今どういう状況かというのは分かりますか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　普及、つまりアプリのダウンロード数かなというふうに思いますけれども、最近、直近でいきますと、２月22日現在で9,133件になります。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　この数は徐々に増加傾向にあるというふうに捉えてよろしいんでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　過去４年間の２月現在の数字を比較しますと、平成30年２月には1,148件、平成31年２月が3,372件、令和２年２月が7,371件ということですので、基本的に増加傾向にあるかなというふうに考えているところでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　１年半前になる水害のときとか、いわゆる先日のちょっと大きな地震とか、本当に災害に対して皆さんは興味津々で、興味に対する対応としてアプリをダウンロードしてくれることは大事な話ですし、以前もいろいろな防災のイベントとかにＱＲコードを持ってかざして、そこで取っているような感じはどうですかと話もしたことあるので、そういう面ではこのアプリがもっと皆さんに使っていただければいいと思います。 　ちょっと、これとは別の話になるんですけれども、今回、いわゆる安全・安心ハンドブック、この水害編もすごく非常によい状態で作っていただいて、本当に皆さん、便利に使われると思います。 　あと、最後に、以前から質問等させていただいている町なかの想定浸水深の表示、これもできましたら、アプリも大事ですけれどもね、ふだんから大体この辺まで水が出てくるという表示が分かる、区民の方に知っていただくのが大事だと思いますので、その辺もぜひとも早急に進めていただければなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　我々、荒川氾濫を想定したときの対応ということで、関係区４区、荒川区、北区、板橋区などとも協議している中で、荒川区さんなどがやはり東京電力さんと協定を結んで、東京電力さんの広告の一部を使うというような形の対策をやっているという話を伺っているところでございまして、我々も東京電力さんに話を今伺っているところでございます。実は想定浸水深とか防災面以外でもいろいろと使えるようなことが分かってきていますので、そういったことも踏まえてちょっと庁内で検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　了承します。以上です。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　今、中澤委員が聞いていた9,133件という件数、まだまだだと思うんですね。増えてはいるもののまだまだで、今回の改修内容については、風水害モードもそうだし、特に町会表示機能が、地味なんですけれど、すごく大事だというふうに思っています。避難所単位だったりとか、台東区の防災は町会ありきで成り立っているので、多分今から町会をなしにするよというのは、町会ではなくて何か違う方式にするよというのはできない、今かなり難しい状態で、では新しく引っ越してきてくれた方々には、自分の町会はどこなのかというの必ず知っておかなくてはいけない。その上で、うちの事務所にもインターンシップのママたちがいるんですけれども、そのママたちに聞くと、自分の町会名、分からないんです。地元育ちではないとやはり分からないので、調べるのもすごく面倒だという話なので、これを入れさえすれば、町会名が一発で分かるというのはすごくこれはいいことだというふうに思っています。 　ただ、増やさなくてはいけないということで、どのように増やしていこう、登録数増やしていこうと考えていますか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　まさに転入された方が自分が住まれているところがどこの町会なのかというのは確かになかなか今アクセスしづらい状況になっているかなと思っておりまして、まず今一つ考えているのは、転入されるときに戸籍住民サービス課の窓口で資料を１セットお配りすることがあるんですけれども、そのセットの中に防災アプリの案内を入れることができないかどうかということを戸籍住民サービス課等と協議を始めているところであります。また、町会の運営とか町会の加入促進にもある意味使えるものなのかなというところがございますので、区民課とも今協議を始めていまして、地区町会連合会とかまで報告するというのは当然のことなんですけれども、それ以外にも何か町会にアクションできることはないかということを区民課と一緒に考えているところでございます。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。ぜひぜひ１回で、もう本当だったら引っ越してきた人、中澤委員ではないですけれども、ＱＲコードを提示して、これまずちょっとダウンロードしておいてくださいぐらいの勢いでやってほしいなとは思うぐらいなんですけれど、あとは引っ越してくる人、賃貸とか、あと不動産屋さん通してだったりする、賃貸ではなくてもですね、なんだと思いますので、そのときにもダウンロードしておけばどちらにしても引っ越されるんだったらいいですよと、不動産会社さんから勧めていただけるとか、しかも町会名も分かるのでというところで、あらゆるところと連携して、新しく引っ越してこられた方、プラスあと今住んでいらっしゃる方にも入れておいてもらわなくてはいけないので、それを知っておいてもらえれば、新しい方にももしかしたらお勧めいただけるかもしれないですし、既存の方と新しく引っ越しされてきた方というところ、全ての方に使ってもらえるようにいろいろなところと連携しながら、ぜひ進めていっていただければと思います。はい、以上です。 ○委員長　中村委員。 ◆中村謙治郎　委員　ありがとうございます。今回の防災アプリ、さらにまたアップグレードされるということですね。今、本目委員おっしゃっていたように、より多くの方々にダウンロードしていただきたいなというふうに思うんですけれども、具体的にちょっと裏面のアプリ画面イメージの中で、まだ10月からの運用なのでそこまで具体的に決まっていないのかもしれないですけれど、１番の緊急避難場所、自主避難場所、あと緊急滞在施設のアイコンといったらいいんですかね、今の防災アプリの中では、避難所のところをワンタップすると詳細が出てくるではないですか。その詳細は今の段階では住所だったりとか、あと標高もありましたね、あと地区名とかも出ていたと思うんですけれども、今後、アップグレードしていく上で、やはり区民の皆様なかなか緊急避難場所と自主避難場所と緊急滞在施設の違いというの分からないと思うんです。我々こうやってこういうものを読んでいますから、地域防災計画を見ているんで定義が分かってきてはいますけれども、区民の方でも分かりやすいように、自分がどこに逃げたらいいのかとか、緊急避難場所と自主避難場所の違いがどういうものなのかとかというのも分かるようにワンタップしたら詳細の中に出てくるとか、あとは実際の震災時と風水害時が違うのは、やはり生活を拠点とする場所ではないですから、食料がないとか、そういう物資がありませんよというのもちょっと注意書きで書いておいてあげると親切なのかなというふうに思います。 　あとは、今決まっているところあればぜひ教えていただきたいんですけれど。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　これから契約という形になりますので、具体的にどういう内容を書き込んでいくかについては、まだ決まっている部分はないというところでございます。そういう状況もありますし、また委員がおっしゃるように、やはり自主避難場所、緊急避難場所の違いというところをはっきりと区民に伝えていくという中では、ここの場所を見れば分かるというのが非常に分かりやすいのかなと思いますので、ぜひそういったものについては、委員ご指摘の内容を踏まえてアプリ開発を進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長　中村委員。 ◆中村謙治郎　委員　ありがとうございます。ぜひその辺りもワンタップでできるだけ分かりやすい情報がたくさん組み込んでいただけるといいなと思います。 　もう一つなんですけれども、項番４の運用開始時期なんですが、改修版の運用開始が10月ということですが、台風の上陸が一番多い８月から９月にかけて、１か月運用の開始を早めていただくことができればいいなというふうに思っていますので、ぜひそこは要望させていただきます。お願いします。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　私どもとしても、できれば８月ないし７月とかそういった時期に間に合えばいいなということで業者とも協議していたところでございます。ただ、やはり開発期間として６か月かかるというところと、しっかりテストをしておかないとやはりアプリは不具合が出るとまたいろいろ難しい部分がございますので、しっかりテストをしていくという観点も考えると、10月というのが一つのぎりぎりのラインかなというところで、ただ、大きな台風が来るのは10月が多いということもございますので、そこには何とか間に合わせたいという思いでこの10月にさせていただいた次第でございます。 ○委員長　中村委員。 ◆中村謙治郎　委員　よろしくお願いします。 ○委員長　いいですか。 　河井委員。 ◆河井一晃　委員　地域での共助のさらなる向上ということで、共助も公助の上に成り立っているのではないかなというふうに私いつも思っているんですが、このすばらしいアプリ、携帯のことで申し訳ないんですけれど、スマートフォンの位置情報からということで、位置情報をどのように携帯が把握しているのか私もあまり深く知らないんですが、よくＷｉ－Ｆｉから拾うとか電波とか拾うとかということをよく聞くんですが、あとＧＰＳからとか、そういったものが遮断されたときに場所をどのように確定、たまに私の携帯もいつまでもどこか行ったまま帰ってきていないときがあるので、自分の今いるところにいないということがよくあるので、そういったことがどういうふうに防げるのかなというふうに思っているのが１点と、あとタイムラグですね、ヤフーさんでしたかね、いろいろ提携しているとは思うんですけど、やはりみんな情報の早いところに早いところにアクセスして、情報を取得していくんので、この携帯のアプリがタイムラグなく表示されるのかどうか、そこがちょっと重要ではないかなというふうに考えております。その辺りはいかがでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　２点いただきましたのでお答えいたします。まず、１点目の位置情報とかが取れなかったときどうするかというところなんですけれども、携帯の位置情報、おっしゃるようにＧＰＳで取る部分と、あと携帯の基地局ですとかＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントから位置を特定しているという形になっているというところでございます。確かにＧＰＳに関しては、災害発生時においても衛星でございますので、基本的に位置は確認できるんですけれども、一方で、地図に関しては、通信が止まったときには表示できない可能性があるという危惧はあると。それを防ぐ方策としては、やはり我々区だけでは非常に難しい部分ではございます。そういった観点がございますので、今の震災編につきましても、地図に関してはオフラインマップという機能がありまして、オフラインでも地図の機能は活用できるような、位置情報は取れないとしても地図の情報は発信できるような機能がございます。同じようなものを風水害編においても導入していこうかなというふうに考えているところではございます。 ○委員長　河井委員。 ◆河井一晃　委員　まだありました。大丈夫ですか。 ○委員長　もう一つありましたね。 　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　大変失礼いたしました。２点目のタイムラグについてでございます。こちら１から６の情報に関して、１から６のうちの４については事前の避難行動の部分ですので４を除く５つの情報に関してかなと。失礼しました、水害ハザードマップも事前の情報ですので、１、３、５、６の情報に関してなんですけれども、基本的にこちらについては我々危機・災害対策課が災害対策本部を立ち上げて、本部で決まった内容をすぐに災害情報システムに上げると、自動的にこちらにも反映するという形になりますので、我々がオペレーションとして早く上げていくという、決まったものをすぐ上げていくという対策を取っていくことによって、リアルタイムに情報発信できるかなと思っておりますので、情報発信について体制をしっかり組んでいってリアルタイムの情報発信を進めていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○委員長　河井委員。 ◆河井一晃　委員　ありがとうございます。私の理解がちょっと浅いのかもしれないんですけれど、オフラインのマップというのはダウンロードをこちらがしておかなくてはいけないのか、それとも区でしていただければそのまますぐ表示していただけるということで理解してよろしいですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　ダウンロードが必要な部分はございます。ちょっと今、中で検討しているのは、メリット、デメリットがあるんですけれども、アプリを導入するときに併せてダウンロードさせてしまうというのも一つの手かなと思っています。ただ、その場合には容量が大きくなるので、スマートフォンの容量を食ってしまうところはあるので、そこをどういうふうに捉えるかというのがあるんですけれども、そうすれば災害時に電波がなくなったときに、すぐ欲しい状況になったとしてもアプリの中にはオフラインマップが入っている状態が取れるかなと思うので、そういったこともできるのかどうかは検討しているところであります。 ○委員長　河井委員。 ◆河井一晃　委員　ありがとうございます。検討で。容量的にどれぐらいのものなのかよく分からないんですけれども、安心のためにはちょっとマップもダウンロードしておかなくてはなというふうに思いました。 　あと、荒川氾濫モード、常にアラートを強制表示させるということなんですが、すぐそんなに時差もなく避難を促せるということなんですけれど、浸水してからこれがずっと出てもしようがないと思うし、家から出て避難できないような状態でこれが出てもしようがないと思うんですけれど、その辺はどういう感じでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　確かに浸水が発生した後、特に荒川が氾濫して６時間たって台東区に水が来ている状況の中で、浸水区域外に避難というのを発信しても、そこはできないというのは理解しております。基本どちらかというと、この浸水区域外に避難というのは、氾濫が発生する前の事前の状態のときに出すものというふうに考えております。実際、委員ご指摘のように、氾濫発生したときにどういった情報を流すかというところでいうと、屋内でのまさに安全確保というところになってくると思いますので、その辺をどういうふうに表示するかについては、アプリ開発の中でちょっと検討していきたいなと思っております。 ○委員長　よろしいですか。 　河井委員。 ◆河井一晃　委員　ありがとうございます。事前にということなのでね、私、理想と現実というのがなかなかちょっと理解できていなくて、何でも広域避難というのもあるんですけれど、やはり現実を見て避難できないような状態で避難しろというのもあれだし、そこにいて命を守る行動ができるのであれば、そういったメッセージも必要ではないかなというふうに思って感じております。その辺りをここ常に浸水区域外へという言葉が引っかかったもので、ちょっと質問させていただきました。ありがとうございました。 ○委員長　とにかく命を守るということですよね。もし広域に逃げられない状況であれば３階とかに移動していただくとかいうような表示もできればということですね。はい、研究お願いいたします。 　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　私から大きく３点にわたって質問させていただきたいと思います。 　まず、普及についてなんですが、皆さんからも意見ございました。私も普及活動、随分してきましたので、この数年間でダウンロードが何と9,000件までいったというのは、本当この間聞いて非常にうれしいことでした。ただ、20万人の区民、あるいはきっと区の職員や在勤者の方も含まれていますので、住民ベースでいくとどのぐらいかなとなると、やはり目標は数万件、できれば10万件台までいかないとぐらいには考えていますので、今いろいろな普及の方法、ご提案ありましたが、私からは、最近、結構、ご高齢の方がガラケーからスマートフォンに替えているのが本当進んでいるんですよ。そんな中で、スマートフォンに取りあえず電話だけしか使っていなくて、あとは何かＳＮＳとかＬＩＮＥとか、何をできるのかというのが分からないという方が結構多いので、ここ私チャンスではないかなと思っているんですよ。 　スマートフォンに替えたときに何ができるかというのは、防災の情報がここでこういう分かりやすい区のやつがあるんですよというのを、多分数年前だったら、町会とか町会長さんとかではほとんどヒットしなかったのが、今逆にそのラインというんですか、皆さんに非常にアプローチしやすくなってきていると思うので、そこのご高齢の皆様に何か連携を取っていただいて、ほかの課と。ここの皆さんがみんな入れるようになると相当普及が進むと思うんですね。しかも実際に役に立つものになってくると思うので、このアプローチをぜひ考えていただきたいなというふうに思います。これまた危機・災害対策課だけにやれというと大変ですから、ちょっとほかの課と連携していただいて、区民課さんなのか、もしくは高齢者の担当のところなのか、あるいは何か今スマートフォンの講習会みたいなものもやっていますので、そういうところにぜひ連携取っていただきたいなというふうに思っていますが、まずその点いかがでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　委員ご指摘のとおり、やはりスマートフォンの普及がかなり進んでいまして、高齢者の方々についてもスマートフォンを使っている事例はよく見かけまして、私の身近なところでもスマートフォンを使われている高齢者の方が増えているなという実感をしているところでございます。おっしゃるように、特にスマートフォンはいろいろなことができますけれども、何ができるのかというのは分かりづらい部分は逆にあるかなと思います。そういったところで、やはり委員ご指摘のように、防災として使える、安全安心に使えるんだよというのをお伝えしていくというのは非常に重要なことかなというふうに考えます。なので、我々危機・災害対策課でできることも当然やらせていただきますが、ほかの所管とも協議しながら普及方策については検討していきたいなと思います。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　スマートフォンに買い換えたらまずは防災アプリをというような発信をぜひすると、大分これ変わってくるのかなと思いますので、そこのところひとつお願いします。
   　次に、役割を考えていきたいなと思っているんですよ。というのは、東京都の防災アプリがめちゃくちゃハイスペックで、当然、台東区のエリアもカバーをしていて、先ほど河井委員からもあったオフラインマップとかオンラインマップだとか、非常に分かりやすくなっていて、今回うちが導入する浸水のアニメーションとかも入っていたりとかすると、東京都の防災アプリだけ入れてれば足りるのではないかというような部分も出てくるんですね。ただ、台東区としては、今回、町会表示を入れたりとか、よりミニマムというか、より細かい情報をやるわけですよね。ですから、東京都の広域の防災アプリと台東区の防災アプリの使い分けというか、どこが特徴で台東区の防災アプリは何に強いのかというようなところをやはりちょっと明確化していかないと、何か自治体のアプリ自体、台東区だけではないと思うんですけれども、そこのすみ分けというか役割分担を考えていかなくてはなと思うんですね。当然そこの部分も含めて今回町会のこと入れたというのがあるんですが、その点の辺りの検討というか、議論というかというのは何かされているところはありますでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　東京都のアプリ、確かに機能は充実しているというところあるんですけれども、やはり広域自治体で出すアプリということで、きめ細やかな情報というのはなかなか出せないだろうなというところがございます。先ほど委員からお話しいただきました町会もそうですけれども、水害対応に関しても２番を除くほかの５個に関してはある意味台東区ならではの情報になるのかなと思っております。そういったところを先ほど周知啓発を徹底していくという話あったと思いますけれども、その中でそういった台東区ならでは、こういったものは台東区のアプリではないと情報取れないんですよというところをしっかり周知していくということは必要かなと思っておりますので、引き続きそういった対応でやらせていただきたいと考えております。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　分かりました。これちょっとテーマとしては、東京都のアプリもやはり非常にお金がかかっているから、いろいろなもののステップを踏んでいくと、何とか君がどんどんどんどんあれしたりとか、部屋が整っていくんで、すごいんですよね。あとは平時の情報とかそういうことも発信しているので、できれば両方入れていただくのが一番いいかなというふうには思うんですが、その中でも台東区のローカルな情報は絶対こっちのほうが強いという状況をつくらないといけないなと思いますので、その辺りは今後とも頑張っていただきたいなというふうに思います。 　その上で、若干、機能の部分で気になるところが幾つかあるので、今回ちょっと改修の部分もあるのでお伝えしておきますが、やはり防災アプリの画面、こうあって、大きな項目がこうやってあるんですが、それぞれ押していっても何かイメージが違うんですよね。イメージというか、もちろん安否情報、重要ですけれども、例えば防災ガイドというところを入れると、防災のちょっといろいろな情報があるのかなと思うんですが、ここを押すと単なるハザードマップのダウンロード……。 ○委員長　青柳委員、ちょっと。 ◆青柳雅之　委員　これ駄目なの、そう。これをこうやって出すのは駄目だね。はい、ごめんなさい。要は、防災ガイドを押すと、防災のガイドのいろいろなことがあるのかなと思うと、単なるダウンロードの画面に行ってしまうんですよ。あとはリンク集を押すと、結構、台東区ならではの細かいリンクがあるのかなと思うと、いきなり交通のことだったりとか、２番目は航空、飛行機なんですよ。どんどんどんどん横にしていくと、だんだん公的機関とか医療機関とかというふうになってくるので、では、これ医療機関を押すと、台東区の医療機関とかがリンクされるのかなと思うと、これがまたね、東京都の福祉保健局の何か情報がばっと出てきて、今日でいったら何か高等教育の就学支援制度とか、防災に全然関係ないことが出てきているんですね。だから、今ちょっと細かい点を幾つか言いましたけれども、先ほどの話でいくと、やはり台東区にならではのそういうローカルな情報に行くというふうに全体として方向性を示せば、例えばリンクを出す順番一つにしても、どんどん変わっていくと思うので、この辺の細かい使い勝手みたいなところがちょっと優しくないなと。もしくはもう少し充実しないとせっかく台東区の防災アプリをダウンロードしたけれども、これ全然役に立たないよと言われてしまうのが非常に怖いので、その辺りもちょっと丁寧にやっていただきたいなというふうに思っているので、その点、手が挙がったので、もしよければお願いします。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　改めて今の防災アプリの中身、コンテンツについては見直しが必要かなというふうには考えているところでございます。先ほど委員からお話しいただいた例えば医療機関のところに関しては、東京都の福祉保健局の新着情報のデータをそのまま持ってきてしまっている部分もあり、やはりそれは防災アプリとしてはちょっと違うだろうなというふうに認識しているところです。その辺の修正に関して大きなところについては来年度の開発のところで修正をかけていくこともできるでしょうし、あとそれ以外の小さいところ、今の医療機関のところとかリンクの修正などについては、日々の運用の中で修正が可能かなというふうに考えております。近いうちにちょっとアプリの開発業者と打ち合わせする機会がありますので、その中で今お話ししている内容とかについては協議していきたいなと考えております。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　やはり平時の準備、備えみたいな部分の情報ですとか、あとはこの間の台風19号のときには結構いろいろな情報が、岩淵水門のほうからのやつがダイレクトで来てしまって、それはプッシュ通信とかに設定していると、夜中にビンビン来てしまってという問題もありましたよね。その辺りの情報の組替えというか、かみ砕いたものをちゃんと出せるような仕組みというんですかね、その辺トータルで、役割、先ほど言った東京都と台東区のアプリの違いというところも踏まえて、やはり台東区ならではの情報を分かりやすく、先ほど言ったように、ご高齢者の皆さんがこれからどんどんどんどんダウンロードしていくと、なおさらそういう部分が必要になってくると思いますので、今回の改修、もちろん大歓迎なんですが、将来的にわたってそういう部分もぜひご検討いただきたいなということで、防災アプリには期待をしていますので、よろしくお願いします。 ○委員長　よろしいですか。 　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、台東区地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業補助金について、危機・災害対策課長、報告願います。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　それでは、台東区地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業補助金についてご説明いたします。 　資料３をご覧ください。項番１、目的でございます。首都直下地震等の災害発生時、大規模な停電が発生することが想定される中、地域の防災活動に支障が生じないよう、また、身近な地域で充電が可能となるように、地域コミュニティが防災活動拠点に配備する発電機等の購入などの電源確保に要する経費の一部を支援することを目的とします。 　項番２、補助対象団体につきましては、災害対策基本法に規定する自主防災組織のうち、町会を単位として結成した防災団及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定するマンション管理組合のうち、台東区マンション管理組合登録制度実施要綱による登録または東京都マンション管理状況届出制度による届出が済んでいる管理組合になります。なお、マンション管理組合が組織されていない場合であっても、区への登録または東京都への届出が済んでいる場合については補助対象といたします。 　項番３、補助対象資器材は、可搬式の非常用発電機、電池及びこれら資器材と接続して使用する充電器でございます。 　項番４、補助要件についてでございます。まず、（１）過去に本事業の補助金を受けていないこと。こちらにつきましては、本事業は令和３年度から実施する予定の事業でありますので、過去の申請に関する要件は令和４年度に実施する補助に関するものでございます。令和３年度に補助をいただいている事業に関して、同じ団体が令和４年度にも補助が受けられないという意図でございます。 　続いて、（２）対象資器材購入について、他の補助事業による補助で購入していないこと。こちらについては、例えば防災団が非常用発電機を１台購入する際に、本補助金と既存の自主防災組織活動助成金の両方を充当することはできないというものです。なお、非常用発電機を本補助金で購入し、加えて蓄電池を自主防災組織活動助成で購入するなど、別の資器材にそれぞれ補助金を充当することは可能でございます。 　続いて、（３）マンション管理組合に関してですけれども、まず、アの建築基準法による新耐震基準を満たしていること。なお、耐震改修等で新耐震基準相当を満たしている場合には補助対象となります。続いて、イ、自主防災組織の規約や防災活動計画等が整備されていることを要件といたします。 　項番５、補助金額は１団体当たり総事業費120万円を上限として、その２分の１を補助いたします。 　項番６、事業実施期間は、令和３年度から４年度までの２か年です。都が令和４年度まで実施予定の東京都地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業補助金に合わせて実施予定です。 　項番７、令和３年度予算額案につきましては、歳入歳出について900万円を計上しております。歳入につきましては、都の補助金による全額の収入が見込めるため、歳出額と同額を計上しております。 　最後に項番８、今後のスケジュールにつきましては、要綱作成を経まして４月から事前周知、８月から申請受付を開始いたします。 　本件についての説明は以上となります。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　災害発生時の電源の確保ということで、こういう町会の防災団とかマンションの管理組合で用意されるとすごく非常にいいと思うんですけれども、今回の資器材が非常用発電機可搬式、あとは電池、蓄電池タイプということで、下の燃料、ガソリンやガスボンベは対象外ということなんですけれども、いろいろな発電機なり蓄電池があると思います。なかなかそれがどういう使い方をしていいのか、例えばガソリンだと置いておけないし、発生時にはガソリンは買いに行くことができないとなると、その場で使えなかったりとか、そういうこともありますので、例えばこういうものが非常に使い勝手いいですよとか、こういうタイプでしたらこういうふうに使えますよとか、例えば蓄電池だと、例えばフル充電でどれぐらいもちますよとか、そういうところの細かい部分の説明もできたら、ご相談あった場合にしていただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　委員ご指摘のとおり、非常に非常用電源としてもいろいろなものがございまして、発電機は発電機のメリットがあり、蓄電池は蓄電池のメリットがある。また、発電機や蓄電池の中にもいろいろな機能、機種がありまして、非常に選ぶのが難しい部分はあるかなと思います。 　先ほど資料の中で、項番８のスケジュールのところで、令和３年４月から事前周知という形にさせていただきました。事業の受付開始まで４か月間期間を取らせていただいているんですけれども、この期間の間で町会だったりマンション管理組合だったりとの相談の期間を設けたいなと思っております。その相談の期間において、各団体さんの要望、どういったことをしたいかという要望を踏まえつつ、こういう対応が、こういった資料が必要なのではないか、こういったものが必要なのではないかというところを相談していきたいなというふうに考えているところでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　非常にすばらしい事業ですので、分かりやすく皆さんが使い勝手いいような感じで、悩まず相談できる体制も必要だと思いますので、やっていただけるのでそういう面では丁寧に進めていっていただければと思います。 　では、これ台数なんですけれども、これは上限が120万円までで２分の１補助、これ１台ではなくてもいいということでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　委員ご指摘のとおりでございまして、120万円の上限の範疇の中であれば何台でも構いません。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　しっかりと進めていっていただければと思います。以上です。 ○委員長　よろしいですか。 　拝野委員。 ◆拝野健　委員　すばらしい事業だなと思います。ぜひ続いていただければと思います。 　東京都のホームページを確認しますと、制度の開始時期は自治体によって異なりますよと書いてあった先に、お住まいの地域によっては自治体が器材を現物供与する場合がありますというふうに文言１個あります。東京都の助成金、大体そうなんですけれども、報告書がすごく多くて、今回の場合２分の１ということなので、実際、見積りが出たりだとかいろいろ出てくると思います。もし自治体で買って供与する場合がある自治体が実際あるのであれば、そちらのほうが町会の負担としては大分楽かなという認識があります。例えばサイズがこうで、ガソリンを使う使わないという話であれば、報告書の部分は大体フォーマット化されて楽になるなと思うんですけれども、その点はどこかの自治体で現物供与されているところというのは、しようとしているところというのはご存じですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　現物供与に関してなんですけれど、23区のうち５区でやろうとしているところはあると聞いております。ただ、確かに現物供与のメリットとして、町会の負担が少ないというところはあるんですけれども、一方で、本当に各団体さんが必要としているものが入らないというところはある。先ほど中澤委員の質問での答弁でもあったように、いろいろな器材がある中で、どの器材を選んでいいのかというところというのは非常に難しく、あと各団体さんがどういったことをしたいのかによっても変わってくるかなと思います。そういった観点から、我々としては補助という形の対応を取らせていただいたという次第でございます。 ○委員長　拝野委員。 ◆拝野健　委員　ありがとうございます。そうしますと、報告書、今ちょっと見たんですけれど、大分量が多いなというイメージがありました。幾つか書き方の例、東京都からも出てくるかもしれないんですけれど、発電機だったらこのような感じで大体こうなりますよというのがあるとすごく報告しやすいのかなと。大体町会というのは町会長が、よし、入れようと言って、その負担がどなたかにかかって、いや、大変だみたいなことが結構よくある形で、なので、ぜひその辺、ケアしていただければ質問の回数が減るので、結果的には自治体さんの負担が減ると思いますので、ぜひその辺は検討いただければと思います。要望で終わります。 ○委員長　河井委員。 ◆河井一晃　委員　ちょっと電源確保事業ということ、東京都の制度ということですが、電源がなければ台東区の防災アプリも使えないということで、大変ありがたくて、私の所属する町会なども電源確保しようという意識が大変強いところであります。今回、ガスボンベの充電器を申請させていただいたんですけれど、この制度が出る前ですが、そこで、ちょっと防災団とあとマンション管理組合ということで、基準が120万円の２分の１というところなんですが、120万円という何か天井はかなり高くて助成は２分の１で半分ということで、これ見たときに私感じたのは、ちょっと天井が高いけれど助成は一律なんだなという形で、出す側目線だなというふうに感じました。町会の防災団自体がそんなに資金が潤沢かというとそうではないと思います。今先ほど言われていたんですけれど、防災団の中にあるお金というのは、一応区からいただいた助成金なども含まれているとは思うんですが、その助成金も使えないという認識でよろしいでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　今ご指摘のあった助成金なんですけれど、自主防災組織活動助成金ということでございまして、こちら一つの機械に対して今回つくる新たな事業である補助金プラス自主防災組織の活動助成金の両方を充当することはちょっと難しいかなというふうに考えているところでございます。 　なお、例えば先ほどちょっと説明させていただいたように、発電機を新しい補助金で導入して蓄電池を自主防災組織の助成金で入れるということは可能でございますので、そういったこともできるよということは相談をさせていただいた中でご説明していきたいなというふうに考えております。 ○委員長　河井委員。 ◆河井一晃　委員　ありがとうございます。ちょっといろいろ購入できるお知恵を拝借したいなという形でございます。ぜひその辺進めて、むらなく電源を広めていただきたいと思います。 　課長に昨日聞いた空気の発電機、空気で発電するという、インターネットでいろいろ調べましたけれども、この辺のものもちょっと高額で１台12万円ぐらいかな、それぐらいするということで、半分で６万円と。その６万円の貯蓄が防災団にあるかどうかというのは、町会にお願いしなくてはいけないなという面もありますので、そういったところも本当に手厚くちょっといろいろご指導いただければと思います。以上です。 ○委員長　いいですか。 　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　まず、（１）の防災団、これはたしか町会の数と町会で防災団がまだ結成されていないというのが若干あったと思ったんですが、その辺りの数値はどんな感じなのかというのと、あと（２）に該当するマンションというのが大体どのぐらいあるのか。そこへの案内というのは何か住宅課か何か経由でできるのかなと、その点、２点まずお願いします。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　２点ご質問いただきました。 　まず、１点目の防災団なんですけれども、結成していない町会が５団体ございます。続いてマンション管理組合の分に関してなんですけれども、大変申し訳ありません、今は現状、手元でマンション管理組合の数というのちょっと把握できていないんですけれども、ただ、マンション管理組合に対してのアプローチとしては、やはり住宅課と連携してやっていく必要があるかなと思っておりますので、この事業を構築するに当たっても、住宅課とも協力していただきましてつくってきた部分もございます。周知に関しても同じように住宅課と連携しながら対応していきたいというふうに考えております。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　町会の５団体はたしかいろいろな事情があって、すごく小さいとか、そこだけが除外されてしまうというのは、何とも言えない部分があるので、状況はいろいろあると思うんですが、こういうの機会に形、形だけというのかな、防災団をやはり結成してもらうような取組をするのか、あるいは何か違う形での助成をするのか、ちょっと考えていただきたいなというのが１つと、あとマンションの管理組合の関係は、今住宅課でいろいろやっていますので、そこを通じて着実にアプローチしていただきたいなというふうに思っています。 　最後なんですが、やはり２分の１というのが若干引っかかるんですよ。大体いろいろなこういう制度、東京都から下りてくると、２分の１は東京都で、そのまた４分の１は台東区で負担するから何とかみんなでそろえようよというケースが結構多いんですよね。今回はどこを見てもそれがないので、どうするのかなというふうに思っているんですが、これは何ですかね、スタートの時期までに若干台東区のプラスアルファも乗せるというふうになっていくんですかね。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　まさに都の２分の１、区は４分の１という考え方については、実は庁内では検討させていただいたところではあります。ただ、目的が違うといえども、先ほどあった自主防災組織活動助成金、あとマンションに関しては集合住宅の防災資器材の助成金がございまして、その助成金を使ってこの電源確保もやることは可能であり、今年度もそれで確保している町会ないしマンション管理組合という状況があるところでございます。その中で、電源確保に関して複数の補助に対して区がお金を出すのはどうなのかという議論もあり、そういった関係の中から、区のお金については既存の制度を使わせていただくと。こちらについては都の補助制度があるので都の補助制度を使わせていただくということで整理させていただいて、都の制度との２分の１の補助のみで対応していくということで決まった次第でございます。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　こういう話を聞いているとね、ますます東京都の予算の出し方というのやはりおかしいなと思うんですよ。結局これは東京都が直に受け付けていくから２分の１という話でしょう。でしたら各自治体にその部分を出して、それぞれの区のやり方で補助という、補助なり、もしくは現物支給とかという方法もきっとあるのに、最近なぜか東京都が直轄でもう全部の町会に直接申し込んでこいみたいな、あのやり方はね、ちょっと言ったほうがいいですよ。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　この都の補助制度に関しては、各町会やマンション管理組合への直接の補助金ということではなく、あくまで区市町村がマンション管理組合や町会等に対する事業に対して都が補助するという形になっています。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　その仕組みは分かっています。申込みはあれではないけれども、それが東京都が最初に制度設計つくって、各区が手挙げ方式でやって、そのスキームを各区がそのままやるという話ではないですか。でしたら、やはり今何ですか、ボトムアップだとか、分権だとかいろいろ言っている話があるんだから、それぞれの自治体が例えば先行して今回電源や何か買ってしまったところがあって、それで後になってまた２分の１の制度が来る。そこを合わせては使えないとかというのは、またいろいろ末端の皆さんからすると複雑な状況になってくるわけですよ。だとしたら、東京都がパッケージで下ろしてくるのではなくて、これだけの予算を各区の電源確保のものに使いなさいよというような形でどんどんどんどん予算と財源を下ろしてくるというやり方のほうが実態に合ってくると思うんですよね。それこそきめ細かい防災の仕組みができると思うので、私はやはりその辺りが東京都の最近の何ですか、目的としてはいいんですけれども、がちがちになった状態で手挙げ方式で各区にエントリーさせて、補助率は２分の１でとかというやり方はちょっと無理があるのかなというふうに思いますので…… 　　　　　　　　　　（「与党がそういうふうにしてくれりゃ……」と呼ぶ者あり） ◆青柳雅之　委員　思いますよね。うちもだって私、立憲民主党だからさ、今、野党なの、都議会。 ○委員長　要望でよろしいでしょうか。 ◆青柳雅之　委員　要望というか、そういうことを各市区町村からやはり言わないと、いつまでたっても何かそういう形でがちがちなものが下りてきて、末端の町会だとか住民には非常に使い勝手が悪いというような制度になってくるので、そのことだけ伝えときます、言っておきます。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、台東区地域防災計画について、危機・災害対策課長、報告願います。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　それでは、台東区地域防災計画についてご説明いたします。 　事前資料１をご覧ください。項番１、パブリックコメントの実施結果についてでございます。 　恐れ入りますが、別紙１をご覧ください。昨年12月14日から１月６日までパブリックコメントを実施し、１名の方から７件のご意見をいただきました。意見の詳細については資料記載のとおりでございます。 　恐れ入りますが、事前資料１をご確認ください。項番２、その他意見聴取についてでございます。こちらには区議会第４回定例会で皆様からいただいたご意見と書面開催で行った台東区防災会議の委員の皆様からの意見を記載しております。 　項番３、中間のまとめからの主な修正点でございます。いただいたご意見を基に、まず１つ目、在宅避難者も含めた被災者の食料需要に応えるため、４日目以降の食料の調達体制を整えること。２つ目、震災時の避難体制の整備について、避難者の特性に合わせた対応の必要性について。３つ目、教育活動再開に向け、早期に教職員の避難所運営活動を避難所運営委員会等へ移行すること。４点目、自主避難所等につきましては、区が開設・運営することについて追記しているところでございます。 　なお、最後の第６部第６編の自主避難場所、緊急避難場所に関しての説明でございますけれども、風水害の避難場所を２か所変更いたしております。台東育英小学校を旧柳北小学校に、中小企業振興センターを蔵前小学校に変更し、台東区風水害対応方針も変更しましたので、こちらについては資料編に反映させていただきます。なお、台東育英小学校から旧柳北小学校への移転については、令和６年１月までを予定しております。 　項番４、台東区地域防災計画案についてでございます。別紙２の新旧対照表に中間のまとめからの修正点について記載しております。こちらについては、大変恐縮ですが、後ほどご確認いただければと存じます。 　最後に項番５、今後の予定でございます。この後、３月下旬に台東区防災会議を開催し、最終案を決定する予定でございます。 　簡単ではございますが、台東区地域防災計画についての説明は以上となります。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　このようにパブリックコメントもいただきながらまとめられたのはすごいことだと思います。 　１点、ちょっと新聞報道でもありましたＬＧＢＴの方々への配慮という面なんですけれども、今回この地域防災計画策定に当たって、中の表記にはこういう言葉は載っていないんですけれども、恐らくあらゆる避難者という中に含まれるのかなとは思うんですけれども、庁舎内で検討するに当たって、ＬＧＢＴの方々への配慮というところは検討はなされたんでしょうか、その辺を教えてください。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　ＬＧＢＴ、性的指向の関係だと思いますが、庁内の検討の中でも、やはり性的指向とかを踏まえた検討が必要なのではないかということが庁内の検討会の中でも議論があったところでございます。そういった中で、どういう対応していくかというところについてなんですけれども、まさに委員からお話しいただいたように、我々としましては、あらゆる避難者が避難をできる体制を組んでいくということを地域防災計画に記載させていただきました。そういった対応がございますので、そこの中でＬＧＢＴの方々も含めて考えていこうというところで捉えているところでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　しっかりと皆様が本当に安心安全に過ごせる避難所というところを、あと避難できる場所、そういう防災の計画を引き続き検討しながら対応していただければなと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○委員長　秋間副委員長。
   ◆秋間洋　副委員長　ちょっと２つほど質問します。 　前回の中間のまとめを議論したときに、私が１つ指摘した震災時の路上生活者対策、路上生活者の対応についてですけれども、今回、最終案に反映させていきたいという答弁があって、今回こういうふうな形で反映をしたわけですね。ただ、今回の反映の仕方というのは、私は非常に不十分だというふうに指摘せざるを得ないと思います。まず、さらなる検討が必要という課題として上げたにとどまったと。風水害時のように緊急避難場所だとか、あるいは緊急滞在施設という踏み込みというのが残念ながら震災時にはなかったと。これについてはなぜなのかと、これについてお伺いしたいと思います。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　風水害時と異なりまして、震災時の避難については期間が長くなることが想定されることから、より一層生活支援というのが重要になるのかなというふうに認識しているところでございます。そのため、支援のタイムラインなどについて、福祉部門と連携して検討を進めているところでございます。本計画の改定にはちょっと間に合わなかったところでございますが、引き続き検討を進め、できる限り早く対応を取りまとめていきたいというふうに考えております。 ○委員長　秋間副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　ぜひお願いしたいなということです。 　前回の議論では、支援するＮＰＯとの協議、これについてまだあるのでね、前回、中間のまとめではまだ報告できなかったということがありましたが、それ以降、この協議、あるいは協定についての話合い等、どこまで進んでいるのか、これについてお伺いしたいと思います。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　ＮＰＯとの協議や協定の進捗状況でございます。ＮＰＯとの災害時における路上生活者支援に関する協定については締結済みでございます。協定書については、風水害その他災害が発生した際にというふうにしておりますが、まずは風水害を想定した対策を協議して締結したものであり、現在、風水害に続きまして震災特有の課題や支援のタイムラインなどで共通認識を持ち、震災の具体的な対応について話合いを進めているところでございます。 　風水害時の事前避難と異なり、震災時には発災後の避難となり、ＮＰＯの施設も被災し、どこまで支援を行えるかという課題があるというところも生じております。しかし、ＮＰＯにつきましては、路上生活者の生活支援に欠かせない存在であると考えておりますので、引き続き協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長　秋間副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　ＮＰＯも様々なＮＰＯがあり、区と協定を結んだＮＰＯもあれば台東区の対応についていろいろ意見がある、そういうＮＰＯもありますので、そういう点では広い見識というか、そのようなものも集めながら、ぜひやっていっていただきたいと。協定書ができたというのは、これはよかったなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、もう一つですけれども、これは今回の防災計画のやはり根本的な問題になります。やはり発災時の応急対策というのがどうしても議論の、この委員会もそうですけれど、議論の中心になるんですよね。ただ、防災の基本というのは、これはもう予防と復興だと私たちは思っています。つまり相当な災害が来てもそれに強いまちづくり、これが一番の基本であって、相当なここが応急対応にしても、これに影響する部分であるし、あと今は事前復興とかいうような形で、そもそもまちづくりの角度の中にもう復興を織り込んでまちづくりを進めていくという、これは後でもちょっと指摘しますけれども、台東区都市計画マスタープランではそういう明確な概念を出しているということもあります。そういう点では、私やはり予防と復興についての記述について、もうちょっとやはり深めていく必要あるのではないかなと。特に復興の部分でいくと、第３部になりますけれども、これについてはほとんど平成28年度の地域防災計画のコピペですよね。１つ違っているのがあったら、区民部の仕事が１つだけ増えたというだけですよね。そういう点では、やはりここについては非常にそういうふうに思っております。 　とりわけ私は一番、２つほど感じたのは都市計画マスタープランですよね。都市計画マスタープランは、予防とか復興について防災まちづくり方針というのをなかなか記述方針化しているんですね。とりわけ先ほどもちょっと申し上げましたけれども、都市計画マスタープランの55ページに事前復興というものがあって、震災復興まちづくり方針図なんていうものもイメージ図で描いているんですけれど、これは全くこの中に反映されていないんですよ。これがいいか悪いかというのを私、評価できないんですよ、率直に言って。だけれど、事前復興の考え方そのものというのは大事な考え方ですよね、まちづくり、都市づくり、そういう点で。ですから、この都市計画マスタープランと今回の地域防災計画の整合性についてはどうお考えなんですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　まず、我々としましても、災害対策については予防から始まり、応急、復旧、復興という４段階を実施していくことが重要なんだろうなというふうに考えているところでございます。特に復興に関しては、先ほど記載が変わりないとお話しいただいたんですけれども、復興の具体的な内容につきましては、震災復興マニュアルというのを別途作成しておりまして、そちらに委ねている部分がありますので、そちらを直近で平成30年度に改定しておりますので、そういった内容で復旧、復興対策については取り組んでいく形になります。そして、地域防災計画については復興の大体の大まかな流れを記載しているところということでそれほど修正はなかったという次第でございます。 　都市計画マスタープランとの関係性でございますけれども、都市計画マスタープランにつきましては、やはり区のまちづくりの将来像を示すものということで、非常に大きな観点から考えていく計画であるかなというふうに感じているところでございます。一方で、地域防災計画につきましては、災害時の個別具体的な対策というのを記載していく部分がありまして、都市計画マスタープランと地域防災計画では、同じ計画とはいっても記載するレベルとしては随分違う部分があるだろうというところあります。地域防災計画の対策につきましても、都市計画マスタープランの方向性には基づいてハード面の部分については耐震化ですとか不燃化の取組、ソフト面では復興時の区の体制やその他の手法、災害発生時の共助の取組など盛り込んでいるところでございます。 　ということで、委員ご指摘の中では、都市計画マスタープランとの整合という話はいただいているところではございますけれども、我々としては都市計画マスタープランの大きな方針に基づいて具体的なところを地域防災計画に記載しているという観点でございます。 ○委員長　秋間副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　基本構想だとか長期総合計画に基づいてやっていく。行政は一貫性が大事ですから、そういう点ではもちろんそれぞれの計画の力点というのは今課長がおっしゃったように違うけれども、例えば先ほど言った事前復興という概念だとかそのようなのが一つも入っていないというのは、これはやはり私は行政の一貫性という点ではどうなのかというふうに指摘したいなと思います。 　あともう一つが、いよいよ東日本大震災から10年ということで、来月の11日にそういう日を迎えるわけですけれども、今課長のお話にもあった今度想定する例えば震災などでも減災目標、あと想定する地震がどのぐらいのものなのかといったときに、想定する地震は変わっていないわけですよ、平成28年度の地域防災計画と。だけれど、実態的には例えば建物の耐震化率だとか、あるいは民間特定建築物の耐震化率だとかというのは、これは日々変化しているわけではないですか。ところが、例えばそれによって減災目標だって変わってくるわけでしょう。そういう点では、地域防災計画の本編の59ページなど安全な都市づくりの実現というところのデータを見ますと、多くが平成26年度のデータなんですよ。平成26年度というのはもう今から５年前ですよね。あまりにもちょっとこのデータは古い。ですから、そういう点では、このデータで減災目標とか、あるいはどれだけの被害が出るか、どれだけの死者が出るかとかというのを今推計しているということになるわけでしょう。被害は同じと考えているわけだから、これはね、平成28年度と今も亡くなる人の想定は同じ数出ているわけです。だけれど、今は実際には平成26年度当時の耐震化率ではないわけだから。そういうところのやはり私は整合性についても問題があると思うんですけれど、この辺についての問題はどうなんですか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　まず被害想定のところでございまして、台東区を含む東京において一番被害が大きい地震としては、やはり首都直下型の想定が必要だろうというところでございまして、被害想定を出す役割としましては、都道府県に役割があります。ということで、東京都が被害想定を定めていくという形でございまして、現状ではまだ被害想定については変更がないというところございますので、このデータを使わせていただいているというところでございます。ただ、一方で、確かに足元を見ていくと、やはり耐震化が進んでいけば被害も減っていくのではないかというご指摘はまさにそのとおりだと思います。おっしゃるように、資料についてはまだ平成26年度の耐震化の状況ですとか、あと令和２年度の目標という形で耐震化に関してはちょっと情報が古いかなというところはそのとおりだと思っておりまして、今実は並行しまして都市づくり部で耐震改修促進計画の改定を進めているところでございます。そこの中では新しい現状の耐震化率ですとか耐震の目標というのが定められてくるというふうには聞いておりますので、その内容を踏まえて最終案、３月下旬の防災会議までの間には新しい情報に修正をした上で出していきたいなというふうに考えております。 ○委員長　秋間副委員長。 ◆秋間洋　副委員長　それを聞いてちょっと安心しましたし、やはりこれから立てる目標も例えばこれでいうと谷中地区と浅草北部地域の木密地域の不燃領域率ですね、これについても目標が令和７年度という形で出ていますけれども、そういう意味でも現在の到達点がどこにあるのかということを明確にしてそういうものを設定していくと。あと令和２年度の目標というのも年度が終わるわけですから、そういう点ではもうちょっと先のその後の目標を立てているところもありますけれど、やはりその辺の設定の仕方はもう一工夫していただきたいと。いずれにしても、東日本大震災から10年で、いまだに岩手県だとか宮城県だとかそういうところには仮設住宅に住んでいる人がまだ数百人残されているとかね、これはもう阪神・淡路大震災のときには考えられないような復興状況です。まだ傷痕が非常にあるわけですし、あと復興住宅の中での孤独死が減るのではなくて増えているという、こういう事態というのは、復興問題についても本当に住宅のところを見ると、復興の先ほどありましたけれど、東京都任せですよ、これ逆に、先ほど青柳委員、東京都のこと言ったけれど。区は事務をやるだけだ、これ率直に言うと。ちょっとこれはあまりにも、確かに東京都の想定に基づいて想定するのは、これはいいかもしれないですけれど、しかし、やはり復興の記述などからすると、もうちょっと区の主体的な関わり方というのが住宅問題などでは、私などはやはり必要なのではないかないうことをちょっと意見だけは申し上げたいと思います。 　これはいずれにしても、ここまでまとめたのは本当にお疲れさまですということ申し上げたいと。新たな課題も大分出していますから、そういう点では賛成ですけれども、そういうふうに申し上げたいと思います。 ○委員長　河井委員。 ◆河井一晃　委員　パブリックコメントですね、これ貴重なご意見いただいて、別紙１にあるこの方、一人大変貴重な意見をいただいたなというふうに思っております。この方の一番の思いというのが、被災者を選別してはならないことを明確化すべきというこの文言があります。その中に支援を必要とする被災者を選別しないことを明確に示していただきたいというふうに文言があります。私の考え方が、捉え方がちょっと違うのかもしれませんが、区の考え方には一応ＮＰＯとかいろいろ連携するというふうには書いているんですが、一番最後の３行がとても気になって仕方ありません。この３行ね、これにより路上生活者を含む区内にいる全ての人の安全確保を目標にというね、この「目標に」という言葉が非常に気になります。その他のものは大体施策推進してまいりますということなんですが、ここだけ何か目標が入っているんですよね。この方、明確に示していただきたいということなんですが、区も深く反省して、路上生活者を受け入れるということを区長もそういうふうに進めていきたいということを言っているところで、この「目標に」という言葉が入って、では、目標が達成していなければ受け入れないのか、目標達成していませんよというふうにまた断るのか、そんなことを考えてしまいました。そこが多分違う、私の勘違いだと思うんですけれど、ここの目標がどういう意味なのか、ちょっと教えてください。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　災害発生ということでございますので、基本的に安全確保を目指していくのは間違いなくやらなくてはいけない部分なんですけれども、100％全ての方々が死者がなくということはなかなか厳しい部分はあると。なので、できる限り本当に安全を確保していくことが大事なんだろうなというところで、目指すという意図で目標というのを書かせていただいた次第でございます。目標を満たさなければ受け入れないとか、そういうわけではないので、もしそこの表現に誤解を生じるようであれば、公表までの間にちょっと修正をかけていきたいなというふうに思います。 ○委員長　河井委員。 ◆河井一晃　委員　ありがとうございます。私だけなのかもしれないですけどね、やはりここはかなり私の中で引っかかったので、ちょっとぜひ修正していただきたいなというふうに思います。路上生活者の誰を受けるにも安全確保は当たり前なので、路上生活者だけ安全確保を目標にされても困るなという気持ちもしましたし、いろいろこの３行、特に再度、言葉尻ですけれど、ちょっと勘違いされてもいけませんので、その辺ご検討ください。以上です。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、台東区国土強靱化地域計画について、総務部副参事、報告願います。 ◎嶋田邦彦　総務部副参事　それでは、台東区国土強靱化地域計画についてご報告いたします。 　本件は、令和２年第４回定例会の本委員会で中間のまとめをご報告いたしました。その後、パブリックコメントや防災会議等においてご意見を伺い、一部修正を加えております。 　恐れ入ります、事前資料２をご覧ください。初めに、項番１、パブリックコメントの実施結果についてです。 　別紙１をご覧ください。台東区国土強靱化地域計画につきましては、昨年12月14日から１月６日までパブリックコメントを実施し、１名の方から５件のご意見をいただきました。内容につきましては、津波対策や道路、橋梁等の老朽化対策、外国人対策などについてご意見をいただいております。詳細につきましては、別紙１をご確認いただきたいと存じます。 　なお、パブリックコメントを受け修正した点については、後ほど項番３のところでご説明いたします。 　次に、項番２、その他意見聴取についてです。その他の意見聴取につきましては、防災会議の各委員の方に書面での開催をもってご意見を聴取し、２名の委員からご意見をいただきました。また、庁内検討委員会にも確認を行っております。内容につきましては、資料項番２のとおりでございます。 　次に、項番３、中間のまとめからの主な修正点についてです。修正につきましては、別紙２の本編を併せてご確認いただきたいと存じます。それと併せてご説明をさせていただきます。 　まずは別紙２、本編の20ページをお開きください。こちら20ページの地域防災力の向上の項目の２番目の丸ですけれども、荒川氾濫時などにおいて広域避難などを行う余裕がない場合の命を守る対策として、緊急避難先の確保について追記をしております。 　次に、本編でいいますと24ページ、一番上の部分になりますが、パブリックコメントの意見に基づきまして、物資輸送経路の確保として、観光バスの路上駐車軽減策について追記しております。 　次に、本編25ページの一番上の部分ですが、こちら帰宅困難者の帰宅手段の確保として、防災船着場の活用を追記しております。 　最後に、本編34ページ、項番２の一番上の部分ですが、こちらもパブリックコメントの意見から修正といたしまして、平常時からの道路・橋梁の維持について修正を行っております。 　その他、軽微な文言修正、画像、地図などを追加しているところでございます。詳細につきましては、また後ほど台東区国土強靱化地域計画にてご確認いただければと存じます。 　最後に、項番５、今後のスケジュールについてです。本委員会で報告後に、３月に実施予定の防災会議にも報告して、今年度中の策定を目指してまいります。 　説明は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　太田委員。 ◆太田雅久　委員　強靱化という言葉を聞いて、最初はすごく重く思っていろいろ聞いてみたら、強くしなやかにという、災害に強く、そしてしなやかに回復していくという、非常に優しい言葉だということで、本当安心したんですが、防災・減災、それから復興という大きな３点の意味があると思いますが、私はすごく注目をしたのが、29ページ、特に事業関係者にしっかり啓発していこうということで、事業継続計画ということでＢＣＰ、これはもう20年前になりますけれど、アメリカの同時多発テロでメリルリンチという会社が発災後僅か20分で9,000人の従業員を全部避難させて、即座に関係者と連絡を取り合ってすぐ復活したということで、そのときのＢＣＰというのが世界中に注目されて、各国でもいろいろと手がけて今まできているというふうに思っています。あの場合は別に土地を確保していたからすぐ復活できたという経緯があるんですけれどね。今テレワークをしながらそういったことがなくても継承できる可能性も出てくると思いますが、しっかりその辺はバックアップしていただきたいというふうに思いますが、私がすごく心配しているのは、ＢＣＰといえば区役所自体の事業継承、これは非常に大変だというふうに思っています。以前聞いたときに、いろいろなデータをバックアップしていますという話も聞いているんですが、今どんな現状でありますか、ちょっとお聞かせください。 ○委員長　総務部副参事。 ◎嶋田邦彦　総務部副参事　太田委員ご指摘のとおり、災害時に業務継続計画を実施していく、非常に重要なことであります。今回の計画の中でも、27ページに大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保するという目標を立てまして、行政機能の維持ということで、27ページの項番２に業務継続計画を随時見直し、行政機能の維持を図るというふうに方針として位置づけております。この方針に基づきまして、各個別計画の中で、実際に災害起きますと当然、応急復旧対策業務、これも重要なんですが、これに加えまして、こうした通常業務、これについても優先的な順位をつけまして、取り組むべき順序をつけて対応していくということで今進めております。区におきましても、いろいろな例えば基幹系業務システムですとか、全庁ＬＡＮシステム、これも24時間以内に復活するということで位置づけをしておりますけれども、そういったバックアップ機能、そういったことも含めて、支障が最小限にとどまるように努めているというふうな状況でございます。 ○委員長　太田委員。 ◆太田雅久　委員　20万人、データの量としたら莫大な量だと思いますので、地方にバックアップ拠点をつくって、何日かに１遍、全部全てをバックアップしているという話も聞いております。ただ、庁舎自体が使えなくなってしまう可能性もあるわけで、考えると想定外の話、切りがなくなってしまいますけれども、いろいろなことを考えながら、区役所の機能だけは万全な体制で守れるように、これから。計画案も具体的なところはないですけれども、細かく表示する必要はないと思いますけれど、内部的にしっかりと準備をしていっていただきたいと強く要望しておきます。以上です。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　今回の修正点の部分で確認しておきたいんですが、まず１点目が観光バスの路上駐車の部分、パブリックコメントでいただいたやつに応えてという形だと思うんですが、非常にいいご指摘いただいたと思っています。問題なのは、路上駐車、もちろん問題なんですが、やはり一定数の観光バスがピーク時に区内移動していたら、そこで発災して仕方なく滞留してしまうわけですよね、動きが取れなくなったりとか。そうした場合に、幹線道路というか緊急輸送道路を大型バスが身動きが取れなくなって滞留してしまった場合、では、それはどうするのかというところだと思うんですよ。ですので、もともと違法駐車の路上駐車などというのは問題外で、要は普通に観光バスが移動して、もちろん自動予約システムがあるから以前のように連なって渋滞しているということはあまりなくなりましたけれども、でも、やはり新型コロナウイルス感染症の流行前には結構普通に信号待ちとかもバスがいっぱいあるような状況を私たち見ていますので、そこで身動き取れなくなったら相当な渋滞になるなということなので、その辺りをどうするかという想定をどこかで考えなくてはなということですので、ここに明記はしなくてもいいですが、例えばそういった場合は、緊急輸送道路の何しろ通行の確保が第一なので、側道とかに緊急避難的に移動させるとか、そういったことも含めて何らかの想定をしておかないと、図らずも車、大型バスが身動き取れなくなって道を塞いでしまうということに対する一つの問題提起があったのかなというふうに思っていますので、今後の検討の中でぜひ課題に加えていただきたいなという、これが１点。 　それともう一つが20ページのやつなんですよね。荒川氾濫のときの広域避難をどうするのか。先ほどの防災アプリの部分でも出ました。今までも前回の決算特別委員会だったかな、総括質問でもお話があって、もちろん基本的には広域避難というか、上野の山、谷中墓地も含めた高台に全区民が逃げていただくということが大前提なんですが、ただ、現実としてはこういうこともあるよというのが逆にここに国土強靱化地域計画に出てきているというところなんですよ。ですので、この辺りはちょっとどうするのかなと。仮にここに書いてあるように、緊急避難先の確保ということをどこかで想定しているのであれば、その場所のご案内もしなくてはいけないですし、何かの表示もしなくてはいけないですし、この先、防災アプリが充実していくのであれば、原則は上野の山だけれど、本当に逃げ遅れたときはここがあるよという情報なども出していかなくてはいけないと思うんですよね。この辺の何ていうんですかね、進捗具合というんですかというのはどんな状況なんでしょうか。 ○委員長　危機・災害対策課長。 ◎飯田辰徳　危機・災害対策課長　荒川氾濫時の対応ということでございまして、我々としても第一義的には広域避難ということを推奨はしていますけれども、最終的に垂直避難が必要であろうということは認識しておりまして、地域防災計画の中でもその辺の表記はさせていただいているところではあります。実際どういう形で垂直避難をさせていくのかについては、国や都でやっています首都圏の広域避難の検討会の中でも、今度広域避難と垂直避難ということのバランス的なところを考えていこうというような形で今議論が進んでいるところでございます。そういったものを踏まえつつ、あとはほかに垂直避難できるようなところがあるかどうかというところは、民間の部分ですとか東京都や国の部分も含めて検討を今、引き続きやっているところでございます。 ○委員長　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　ここ本当難しいところで、いわゆる在宅避難はしてもらったら困るわけですよ、７日間という。でも、本当に緊急避難的なところはどこかでつくらなくてはいけないと。ベストミックス的なところをどこでやるのかと。さらにはアナウンスをどうするのかと。垂直避難の緊急的な避難場所をつくったとしても、緊急ではない人で先にそこが埋まってしまったら困るわけですから、そういうところの発信は非常に難しいなという中で、一緒に考えていかなくてはいけないなというふうに思っていますので、この委員会の一つの大きなテーマになっていくのかなということだけ申し上げて、この報告は了承します。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、令和２年の台東区内における犯罪発生状況について、生活安全推進課長、報告願います。 ◎浅野将弘　生活安全推進課長　それでは、令和２年の台東区内における犯罪発生状況についてご報告いたします。 　資料４をご覧ください。項番１、令和２年中の犯罪情勢についてでございます。昨年は新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言が発令され、長期にわたり外出自粛要請があり、新しい生活様式に社会が変容してきました。そのような中、犯罪の発生状況については、東京都内の刑法犯認知件数が減少し、台東区指定重点犯罪についても同じく全罪種において前年比較で減少いたしました。また、特殊詐欺については、前年比較で増加した地区があるものの、区内全体では11件の減少となりました。 　項番２には、犯罪の認知件数を記載しております。令和２年の件数は、本年１月末現在の暫定値になりますが、全刑法犯及び５種の指定重点犯罪について、台東区内４警察署ごとの件数、４署を合計した区内の件数、あわせて東京都内の件数をお示ししております。 　まず、全刑法犯の認知件数についてでございます。東京都内の全体では８万2,766件で、２万1,898件減少しております。都内では平成14年から18年連続での減少となります。台東区内合計では2,482件となり、前年より397件の減少となりました。表の下部の棒グラフにお示ししているとおり、区内最多件数であった平成12年の8,847件から約72％の減少となります。 　指定重点犯罪５罪種については個別に説明させていただきます。初めに、特殊詐欺です。指定重点犯罪の中で最も警視庁が重点的に検挙、被害防止対策を推進している犯罪であり、区といたしましても指定重点犯罪として最も力を入れている罪種になります。特殊詐欺につきましては、被害件数が48件で前年より11件減少しましたが、被害総額、これについては約１億円と、前年比でありますが約2,500万円減少しております。なお、東京都内では被害件数が約2,900件、被害額は約63億4,000万円となっております。検挙情報としましては、区内４警察署において77件、27名が検挙されております。しかしながら、本年も既に区内で被害が発生していることから、区といたしましても引き続きＳＮＳ等の媒体を活用しながら、被害防止の広報啓発活動や電話に出ない対策としての自動通話録音機の設置を促進し、被害根絶に向けて取り組んでまいります。 　次に、ひったくりです。昨年は１件発生しておりますが、前年より３件減少しております。ひったくりは所持しているバッグを奪われる際、倒されたり引きずられたりして骨折などの重傷を負う可能性がある危険な犯罪です。昨年は都内全体でも前年比で約60％の減少となりました。 　続きまして、侵入盗です。侵入盗は89件発生しております。前年より27件減少いたしましたが、依然として発生している状況にあります。手口は事務所荒らしや出店荒らしなど、事務所や店舗を狙ったものが多いことから、注意を呼びかける情報発信を引き続き行ってまいります。なお、浅草署では、この出店荒らしについて、町会等で設置されました防犯カメラを利用し被疑者を検挙したという情報が入っております。 　万引きにつきましては326件発生しており、昨年比76件の減少となりました。この犯罪はゲートウェイ犯罪と言われ、犯行が見逃された場合、行為者の規範意識が低下して、より重大な犯罪へと手を染める機会となるとされています。万引きをされない、万引きをさせないためにも、警視庁では万引きをされにくい店舗づくりへ指導したり、全件届出制度を推進しているところです。今後も警察と協力して万引きの悪質性や万引きされない店舗づくり等の周知を行ってまいります。 　最後に、自転車盗です。自転車盗につきましては684件発生し、前年から101件減少しております。この自転車盗は本区の指定重点犯罪の約６割を占めております。区では、自転車の盗難を防ぐため、警察署と協力して鍵かけの徹底を様々な機会で周知するとともに、署の防犯講話や各種イベントでワイヤー錠を配布し、二重ロックを呼びかけているところです。今後も広報啓発活動を推進し、自転車の盗難防止対策に取り組んでまいります。 　区といたしましては、今後も防犯カメラの設置の促進やまちの防犯診断、地域安全マップづくりの充実など、犯罪抑止のための様々な対策を警察や地域の皆様と連携しながら実施してまいります。 　報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、リサイクルショップの閉店について、清掃リサイクル課長、報告願います。 ◎杉光邦彦　清掃リサイクル課長　それでは、リサイクルショップ閉店について説明させていただきます。 　資料５をご覧願います。項番１、目的でございます。リサイクルショップは平成８年10月より環境ふれあい館にて運営をしてまいりましたが、民間のリサイクルショップなどが普及する中で、状況に変化が生じておりますので、公共サービスとしてのリサイクルショップは終了とさせていただくものでございます。 　項番２でございます。リサイクルショップの概要につきましては記載のとおりでございます。 　項番３、閉店の理由でございます。民間のリサイクルショップやフリマアプリの普及が進む一方、新規登録者数、販売率等の減少など状況の変化が理由で閉店するものでございます。 　恐れ入ります、裏面をご覧いただきたいと存じます。項番４といたしまして、閉店後の施設用途のイメージをお示しさせていただきました。閉店後の空いた場所の利用につきましては、新規用途として清掃事業で活用の予定でございます。粗大ごみを区民自らが直接持ち込むような、そういった施設として活用するとともに、再使用可能な生活用品の譲渡など、情報を掲示する機能、いわゆる情報交換コーナーでございますが、こちらは継続してまいりたいと考えてございます。なお、粗大ごみの新たな収集方法の詳細につきましては、廃棄物に関わる内容でございますので、保健福祉委員会で詳細を報告させていただく予定でございます。 　項番５、今後の予定でございます。こちらにつきましては、本件、ご了承いただいた後に閉店の準備に着手してまいりまして、第２回定例会に条例の改正案の議案を提出し、９月末をもって閉店とさせていただきたいと存じます。 　リサイクルショップ閉店の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。 　本目委員。 ◆本目さよ　委員　区としてのリサイクルショップを公的にやるかどうかというところについては、まあまあそろそろ役目は終わったのかなという気はするんですが、一方で、特にコロナ禍というところもあり、あと台東区ならではというところでもあるんですが、学校の標準服のリサイクルについては、ここはちょっと区として考えていったほうがいいかなというふうに思っております。特に今聞いているのは、学校単位のバザーとかでよく今までお下がりとかそういうのを販売していたりとか、お下がりをできるようにしていたというのを聞くんですが、ただ、バザーもなくなってしまって、標準服を欲しいけれどもどこで得れば、子供が大きくなって買うというのもやはりそれなりに高いですし、お下がりというところがすごく環境的にも非常にいいと思うんですが、そこができなくなっているというふうに聞いています。学校単位のバザーとかそういったところもきっと促進はしていくんでしょうけれども、区としてもそういったところだったりとか、あと子供服、すぐに大きくなってしまうので捨てづらい、まだきれいなのにもったいないけれども、どうしようみたいな、お下がりあげる人もいないしみたいな方が無料でもいいから使ってもらえるんだったらありがたいなみたいな話もよく聞いていて、団体の中には、民間の一般の団体の中ですね、ＮＰＯとかでもないところでは、お下がり交換会みたいな形のことをやっているところもあったりする、地元谷中とかではあったりするんですけれども、そういったところに関しては、まだまだちょっと公的なところでの需要もあるのかなと。特に標準服などは区内のそれぞれの学校ごとに標準服が違うので、その是非はともかくとして、必要なところもあるのではないかと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎杉光邦彦　清掃リサイクル課長　今回このリサイクルショップを閉店するに当たりまして、区のリユースの事業の主体となる事業がなくなるというところと、委員ご指摘のとおり、そういったリユース事業のもう一つの大きい事業としてフリーマーケットのようなものがあるんですが、昨今のコロナ禍において、中止もしくは縮小というところがあって、リユース事業の展開が非常に難しい状況になっていることも把握してございます。今後の事業の中身に若干入ってしまうんですが、先ほど清掃事業の新たな事業の担い手を選定するに当たって、粗大ごみの受付業務が本業務なんですけれど、それに付随するサービスとして、そういうリユースの受付機能の提案を受けるような形で業者の選定をしていきたいと考えています。 　また、先ほどお話にありました標準制服の取扱いにつきましては、もう既にＰＴＡさんを中心にやり取りをして独自のルートが確立しているところも聞いてございます。ですから標準服の取扱いにつきましては、子供服の中でどうするのか、その辺はちょっと検討させていただければなと思います。 ○委員長　本目委員。 ◆本目さよ　委員　ありがとうございます。ＰＴＡさんの役割も多分今後徐々に変わっていったりするところもあると思いますので、その辺は相談しつつ、では、区としてどうしていくのかというところは、ぜひなるべく早めに検討していただきたいなと要望して終わります。 ○委員長　ほかによろしいですか。 　青柳委員。 ◆青柳雅之　委員　この施設は、ここにも書いてありますが、オープン当初から計画の中で設置されて、本日まで活動されてきたということ。さらには今回閉店ということは、非常にいろいろな思いが込められているのかなというふうに思っています。その上で、今、本目委員からもありましたが、かといって、では、こうしたリサイクルとかリユースとかいろいろなドライブの事業が全て区として関わらないのかというのではなくて、やはり新しい時代に合った新しいステップをしっかり踏んでいっていただきたいなということだけは私からも要望していきたいと思います。
   　制服の事業ももちろんあります。ただ、最近は、例えばですけれど、フードドライブとかというね、ドライブとつくではないですか。欧米では当たり前らしいんですけれど、冬場になるとコートドライブというのがあって、結構まだ使えるコートとかをみんな集めて、好きな人に持っていってもらうというのが慣例的にあるというふうな話も聞いていますし、やはり新しい時代で何かこうストーリーがありながら、特定のものをリユース、リサイクルしていくというようなことを、ぜひ編み出していっていただきたいと思います。 　今回は、あの場所については、保健福祉委員会の所管でやられるということなんですが、やはりその辺りはいろいろな連携というんですか、例えば今、蔵前のエリアだったら、コーヒーのごみを障害者の人たちも一緒になって巻き込んで堆肥にしていくとかということをクラウドファンディングを通じてやったりとか、そういうストーリーがもうあるから注目をされていくんですよね。ですので、新たな発想も含めて、今までのリサイクルショップという在り方をなくして、とはいえあそこは環境ふれあい館ひまわりという大きなリサイクルの拠点ですから、今までそうして何かしらのにぎわいがあったものを、リサイクルの精神というか、新たな時代の新たな何か目玉をぜひつくり出していっていただきたいということを申し上げますし、それも行政の守備範囲と民間の守備範囲というのがあるんですが、やはり行政の関わり方というのも新たな時代になってきていると思うんですね。そこも含めて何か新しいことをやってほしいなと思うんですけれど、杉光課長、いかがでしょうか。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎杉光邦彦　清掃リサイクル課長　平成８年から数えて25年ぐらいたちます。長くにわたってやはりリユース事業に関わっていただいた、担い手として活動していただいたサークル蔵さんに対しては、非常に感謝を申し上げているところでございます。しかしながら、こういう時代の要請というか、変化によって、新たな課題、今回は粗大ごみに対して非常に課題になっていますので、その課題に対してどう取り組んでいくかというところが中心になってくるわけですけれども、やはりそういった喫緊に迫っている課題、あるいは将来的な清掃事業に関わる課題について、あの施設を有効に活用していきたいというふうに考えております。 　また、委員ご指摘のように、テーマ性というか、いわゆるストーリーというか、そういったものが事業全体につくと、当然ながら我々も体系的に仕事を進める上でも有効ですし、また区民の皆様もそういったストーリーによって、よりその事業の重要性ですとか理解が深まるような形で清掃の施策を一つずつ進めていきたいということで、今回新たに、これも保健福祉委員会なんですけれども、一般廃棄物処理基本計画を新たに策定しておりますので、その辺で打ち出していっておりますので、先ほど例示にありました蔵前中心のコーヒーの出がらしのリサイクルもコラムとしてちょっと紹介をさせていただいておりますので、そういった形で分かりやすく周知とともに施策を進めていければなというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○委員長　いいですか。 ◆青柳雅之　委員　以上です。了解です。了承です。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 　理事者からの報告は、以上であります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　案件第１、環境及び安全安心について、その他ご発言がありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　おはかりいたします。 　案件第１、環境及び安全安心については、重要な案件でありますので、引き続き調査をすることに決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　以上で、案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。 　　　　　　　　　　（吉本議会事務局次長朗読） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、環境・安全安心特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　午前１１時５７分閉会...