世田谷区議会 2001-03-13 平成１３年 ３月 予算特別委員会－03月13日-03号
一つは、私立幼稚園児の父母負担軽減に向けた保育料の助成の問題です。 今、私立幼稚園は、保育料はどのぐらいになっているんでしょうねと、この間ちょっと伺いましたら、大体二万三千円ぐらいからじゃないですかと、こんなお話でしたが、区で出しておりますのは六千五百円です。ご存じのとおり、東京都がそれまで四千五百円出しておりましたものを平成八年までで所得制限を加えて切りました。
一つは、私立幼稚園児の父母負担軽減に向けた保育料の助成の問題です。 今、私立幼稚園は、保育料はどのぐらいになっているんでしょうねと、この間ちょっと伺いましたら、大体二万三千円ぐらいからじゃないですかと、こんなお話でしたが、区で出しておりますのは六千五百円です。ご存じのとおり、東京都がそれまで四千五百円出しておりましたものを平成八年までで所得制限を加えて切りました。
１つは女性の社会参加が進む中で、保育園、学童事業の充実は市民の強い要望でもあります。現在保育園と学童の待機児はどれぐらいいるのか、また待機児解消をどのような方法で図るのか質問いたします。 学童の問題につきましては、芝久保学童で現在入所している障害児が入所を拒否されたとの話を聞いています。親御さんは非常に困っておられるということです。どういうことなのかこのことについて説明を求めます。
これからの板橋区を担う若い世代が安心して子どもを産み育てる施策の充実として、区立区営保育園の増設、各学童クラブの施設改修と増設、学童クラブの民間委託の中止、増えるひとり親家庭への支援強化と乳幼児医療費助成の入院時食事・療養費の区独自助成を求めます。 次に、環境・リサイクルについて質問いたします。
◎八頭司 助役 ご質問の保育サービス待機児ゼロというのは区政の重点施策の一つでありまして、区長も公約に掲げたわけでございます。 区は、平成九年度を初年度といたしまして、保育サービス待機児解消緊急プラン、これを立てまして、まずは区立保育園の定員見直しから始まりまして、私立保育園の新設、保育室、保育ママの拡充を進めてまいりました。
長 長 島 征 雄 君 公園緑地課長 渡 辺 龍 一 君 下水道課長 伊 野 光 弘 君 健康福祉部 部長（兼） 田久保 晴 夫 君 在宅福祉課長 福 田 一 仁 君 福祉事務所長 介護保険課長 田 倉 正 二 君 児童館・ 高 橋 伸 市 君 児童課長 由 木 辰 雄 君 学童
それから、次のページの四十八ページの同じ目でありますけれども、聖蹟桜ケ丘駅前の保育所です。これが九百万円ほどの補正が出ておりますけれども、これの内容につきまして説明をお願いいたします。 ◯議長（谷健一君） 児童館・学童クラブ担当課長高橋君。
それから学童クラブのことについてですけれども、保護者の方から、障害児の６年生までの保育、これは請願も通っているわけですけれども、そのお話と、それから夏休みじゅう、夏休みの間、子どもたちがお弁当を食べる場所を確保してほしいという、そういう御意見が寄せられました。私は、どうしてこういうものが必要なのか、実は余りよくわからなかったんです。
小野口 純 子 君 議 事 日 程 平成13年３月９日（金） 午 前 10 時 開 議 日程第 １ 一般質問 （議案上程） 日程第 ２ 議案 第 31 号 日野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について （請願上程） 日程第 ３ 請願 第13－３号 学童保育
6 ◎井上睦子委員 児童相談所が中心になってこの問題には当たるわけですけれども、子どもたちの状況を早期発見するという意味では、子どもにかかわる部署、学校でありますとか保育園、幼稚園、そして乳幼児検診などで保健婦さんの問題、そして児童館、学童保育所という、子どもにかかわる部署がこの問題について敏感な、子どもたちの状況が即わかるというような力を持っていないと
そのために、延長保育を行う保育所をふやすことや、幼稚園における預かり保育の拡大、子育て家庭支援センター事業の拡大、病後児保育、ファミリー・サポート・センター事業、緊急一時避難場所の確保などの実施と拡充が求められています。
第66号議案では、学童擁護職の廃止や民間委託は、区民のための施策に直接かかわる職員の削減である。戦後最悪の失業率の中で、自治体の福祉分野などでの計画的な雇用拡大は必要であるとの意見が述べられました。 一方、賛成の立場からは、第26号議案では、一般会計から老人保健医療と合わせて100 億円以上繰り入れをしているが、いつまでも続けられなくなってくる。
そこで、私は、こうしたきめ細やかな保育行政の質というものを獲得するために、調布市は今後、例えば保育の多様なメニュー、家族は大変多様化しておりますけれども、こうしたメニューをどのようにお考えになっているのかをお尋ねしていきたいと思います。年末保育とか休日保育、それから、一時預かり保育や小規模保育など、こうしたことに対する取り組みが各自治体で大変進んできているということであります。
◎健康福祉部長（内田肇君） 公立保育園の企業委託についてのご質問です。平成12年３月に保育所の設置認可等についてが見直され、社会福祉法人以外の民間法人も保育所を設置し、運営することが認められることになりました。
多摩市市民生活資金貸付条例の一部を改正する条例 第二十四 第二十三号議案 中小企業事業資金貸付に関する条例の一部を改正する条例 第二十五 第二十七号議案 多摩市高齢者入院慰労金の支給に関する条例の一部を改正する条例 第二十六 第二十八号議案 多摩市介護保険条例の一部を改正する条例 第二十七 第二十九号議案 多摩市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 第二十八 第三十号議案 多摩市学童
また、児童館管理経費においては、三つの学童クラブの都市基盤整備公団からの用地借上料二千四百五十六万四千円が確定し、他の不用額と合わせて整理しました。
次に、学童保育について質問をさせていただきます。 これは昨年の予算の総括質疑、また12月の一般質問でやらせていただきました。そのときは、公設公営が 3,150万円と。公設民営が 2,160万円。自主学童が 1,160万円という経費の格差があるということで、三形態の統合ということを確認をされております。今回実は代表質疑で市長の方から大変前向きな御答弁をいただきました。福祉部に一本化をすると。
少子化対策としては、延長保育を行う保育園を拡大するなど保育ニーズに対応するとともに、児童館では学童クラブの利用時間を延長し、児童の健全育成に努めました。 また、育児の手助けが必要な区民にサービスを提供してくれる区民を紹介し、区民相互の援助活動を支援する育児サポート事業「子むすび」を開始しました。
かつて保育園であったとか、あって、こういう形で損害賠償をやったわけですけど、今回はコミセンなんですが、当然おやりになっていると思うんですが、これ、コミセンの体育館の事故ですけど、そういう公共施設での安全点検制度というのかな、安全点検システムというんでしょうか、コミセンに限らず、学校とか保育園とか、その他ありますよね。
11の使用料及び手数料でございますが、これも当初よりもマイナス計上になっておりますのは、学童クラブの育成料の減と、一方ではコール田無の公会堂の使用料等の増額がありましたので、それらを差し引き、この金額が実質マイナス計上ということでございます。