清瀬市議会 2021-06-11 06月11日－03号
大きな３番目は、学童保育について、指定管理者制度導入後の運営について伺います。 ４月から梅園、四小、清明小学童クラブが直営での運営からＮＰＯ法人ピッコロによる運営となりました。本市の指導員だった方の多くが移行し、保育の継続性も担保されたと思いますが、実際に４月からの運営はどのようになっているのか。指導員の配置は基準どおりに充足しているのか。
大きな３番目は、学童保育について、指定管理者制度導入後の運営について伺います。 ４月から梅園、四小、清明小学童クラブが直営での運営からＮＰＯ法人ピッコロによる運営となりました。本市の指導員だった方の多くが移行し、保育の継続性も担保されたと思いますが、実際に４月からの運営はどのようになっているのか。指導員の配置は基準どおりに充足しているのか。
保育現場でマスクを常に着用するようになって１年以上がたちますが、口元が見えないことで表情を読み取りにくく、乳幼児の心と脳の発達への影響が懸念されています。ある保育園の保育士によると、保育士の表情や口元を見せられない日が続き、子どもの育ちに影響が出ている。具体的には、保育士が話しかけても表情が乏しかったり、反応が鈍かったりすることがあるということです。
初めに、幼稚園等の預かり保育利用給付金の支給に当たり、支給額に誤りがございました。市民の皆様には多大なご迷惑をおかけしてしまい、深くおわび申し上げます。
このような中、2021年度予算は野塩地域市民センターの耐震化、小学校体育館の空調整備、南口地域児童館の基本計画策定など、一定の市民の要求は反映されましたが、一方では公共施設の使用料、学童クラブの育成料の値上げの検討、介護保険料においては各所得階層で６％の値上げになることも明らかになりました。また、保育料改定の経過措置とされた低所得者世帯への保育料軽減は2020年度でなくなります。
質問の最後は、学童クラブについて伺います。 12月議会でも三つの学童クラブが決まりました。その学童クラブの問題でも、指定管理者制度に移行することによってたくさんの問題があることも私たちは指摘をしてまいりました。
例えば、妊娠中と出産後では事情が変わっている場合がありますので、新生児訪問のときに子ども家庭支援センターの療育支援ヘルパーやホームビジター、一時保育などの支援を紹介し、必要な支援につないでおります。
これに伴い、梅園乳児保育園は令和４年３月で閉園しますが、定員は８人増えることになります。 学校体育館への空調設備の整備につきましては、令和２年度の中学校に続き、令和３年度は小学校全体の体育館に空調設備を整備します。また、児童センターの空調設備の改修工事を行い、換気機能を高めることで感染症対策を図り、子どもたちが安心して快適に利用できるよういたします。
意見では、原田委員からは、直営の学童クラブと指定管理者運営の学童クラブでサービスの格差が生まれることは明らかで、直営の学童クラブについても開所時間の延長を検討するべき。そもそも学童クラブに指定管理者制度の導入はなじまないという立場であり、保護者の団体である清瀬市保育所父母の会連絡協議会も指導員でつくる組合も同じ立場で意見を上げている。
最後に、本市の公共施設、学校及び保育施設での感染者が出た場合の体制でございますが、公共施設は、本庁舎も含め職員に新型コロナウイルス感染が疑われた場合の運用、学校は、新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン、保育施設は、保育施設における新型コロナ感染症発生時の方針により、感染者などが発生した場合に、保健所と連携して速やかに対応し、集団発生を防ぐ想定をしており、連絡体制、消毒、職員、児童
まず最初に、学童保育について。 指定管理者制度について伺います。 ９月末の選定委員会で、梅園、清明小、四小学童クラブについて、来年度からＮＰＯ法人ピッコロが管理運営することが仮決定し、今議会に議案が上程されています。定期的に公募が繰り返され、保育の継続性が保てない指定管理者制度は、学童保育にはなじまないとこれまでも指摘してきました。
しかし、2019年度は保育料は、５年ごとの見直しを理由に、約半数の世帯を値上げしました。社会全体で子育てを応援しようと、10月からの保育の無償化を目の前にして値上げを強行したことは、その理念から大きく逆行するものでした。
◆第１７番（宮原りえ君） まだ先なのかなという感じはしますが、やはりこの介護従事者とか保育の現場の方々ができるだけ早く検査を受け、予防接種も受けられるようにしていただけたらと思います。
大きな２番目に、学童保育の指定管理について伺います。 指定管理制度の撤回について伺います。これまでも、学童保育への指定管理者制度の導入はなじまないと指摘してきました。今月末には、業者選定の選考に入るとも言われていますので、改めて以下の点について確認をいたします。
児童センターや学童保育など、児童福祉施設における指定管理制度の導入が進められてきているようですが、今回は学童保育においての今後の導入に当たっての確認をさせていただければと思います。
また、市内保育園、幼稚園、学童クラブ、その他子育て施設等にマスク、消毒液等の購入経費をはじめ、既に実施している育児パッケージ配布事業に感染症予防対策として妊婦１人当たり１万円のクオカードを上乗せ支給する経費等が主な内容でございます。
早期発見のために、子どもに関係する職種の担当者である保健師、民生委員、学童クラブ職員、児童館職員、保育士など、全ての関係者に研修の実施が求められますが、いかがでしょうか。 次に、ＤＶ予防教育についてお聞きします。 ＤＶの予防のためには、女性、男性にかかわらず、その人自身の存在を尊重し、対等なパートナーとして認め合う人権教育や、ジェンダー平等のための男女共同参画意識の醸成が不可欠です。
初めに、学童クラブ・保育園の感染拡大防止対策について伺います。 ２月27日、国は学校の一斉休業を要請し、学童保育には、厚生労働省から発出された事務連絡により、原則開所が求められました。即時に対応を迫られ、困難が多くある中で、子どもたちの安全を確保した保育体制を整えた本市と職員のご尽力に感謝します。
また、他の部署と協力しながら、子どもの預かりを学校内で行ったり、学童クラブを分散化させるために一部教室を開放するなど、でき得る限りのことを実施したりしてまいりました。また、さらなる支援の充実を図るために、授業動画をオンラインで発信できるようにするなど、オンラインシステムの環境整備にも努めてまいりました。
市内保育施設や学童クラブにつきましては、当初、登園の自粛をお願いしてまいりましたが、国の緊急事態宣言が延長されたことに伴い、宣言解除までの間、臨時休園といたしました。 なお、医療従事者や社会の機能を維持するために、就業の継続が必要な方、ご家庭での保育が特に困難な方に対しては、従来どおり保育を行いました。
清瀬市が今後、松山、野塩の出張所の廃止や学童クラブ、児童センターなどへの指定管理者の導入を検討するとし、市立乳児保育園の廃止を決めたことは、行政としての住民福祉の向上の役割を投げ捨てるものとして指摘しなければなりません。コスト削減を最大の目的にする以上、働く人に不安定雇用が広がることは避けられません。