あと、最後に、国の財政計画の中で、来年度予算の中で、寡婦控除のみなし適用ですか、これが適用されるという形になっていると思うんですが、今まで私たちも寡婦控除のみなし適用を行うべきであるというふうに言ってきたんですが、なかなか市は対応してこなかったんですが、国が確か対応するというような方針を出されていると思うんですけれども、小金井市としてこのみなし適用についてはどんな対応をされるのか、この点ちょっと伺いたいと
保育料の算定の際に未婚の一人親家庭を対象に寡婦控除のみなし適用が市独自に行われていますけれども、引き続き適用されるとの理解でよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。 24: ◯子ども家庭部長（山際由晃君） お答えいたします。 寡婦控除のみなし適用につきましては、引き続き実施をしてまいります。 以上です。 25: ◯1番（松本ゆき子議員） では、もう一つ、ついでにお聞きします。
ほかの市では、寡婦控除のみなし適用認定書というのがあって、自分が当てはまりそうなものに一覧表に丸をつけて出せば、自治体がそれをチェックして手続をしてくれるというようなところもありますので、それは要望いたしますけれども、ぜひ周知とあわせて申請しやすい工夫をしていただきたいと思います。 その次に、生活保護の母子加算について伺います。
今、港区では保育料の算定で、寡婦控除のみなし適用を行って支援していますけれども、なぜひとり親家庭の扶養手当を減らしていくのでしょうか。 ○人事課長（太田貴二君） 配偶者がいない場合の１人目の手当額につきましては、昭和44年に創設された制度でございます。現行で言いますと、配偶者の１万3,700円に対して子が6,000円という状況です。
しかし、新たに実施された経済支援は、未婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用のみです。子どもの貧困対策として、経済的支援に踏み出すべきでした。 子どもの居場所の問題では、児童館が乳幼児親子主体の施設へ移行され、小学生の授業がなくなりました。ゼロから１８歳までの利用と活動を保障し、トータルサポートこそ行うべきです。
幼稚園・保育園でひとり親世帯の問題なんですが、ひとり親世帯については非婚の場合は寡婦控除のみなし適用がされていないということであります。私たち日本共産党としては、国に対しても非婚のひとり親世帯についてもこの対象に入れていくべきだということを主張してまいりました。
また、未婚のひとり親家庭に対して「寡婦控除のみなし適用制度」に踏み切ったことは、実態に見合った形でひとり親家庭の生活を守るための新たな取組です。 未来の宝である子どもたちの健やかな成長に向けて、「一人も置き去りにしない」との心で、全庁挙げて取り組んでいることは高く評価するものであります。 その子どもたちの健やかな成長に不可欠なのが食事です。
そこでお伺いしたいんですけども、寡婦控除のみなし適用、これに関しては、非婚ひとり親というようなことで、なかなか差別というんですかね、そんな目で見られるようなところがあってかなくてかは、ちょっとよくわからないですけども、同じような状況で大変な思いをしている、しかも、公認していないということは余計リスクが高い。
はじめに、寡婦控除のみなし適用実施についてでございます。ペーパーがございますので、ごらんいただきたいと思います。これは、婚姻歴のないひとり親家庭については、死別や離婚の家庭と違ってこの寡婦の控除というのが税法上ありません。ただ、これは子どもにとっては差がつくことなので、所得制限を設けてこれをみなし適用するということを、今年の４月から実施するというものです。
本市は、婚姻歴のないシングルマザーにも寡婦控除のみなし適用を行うなど、ひとり親家庭の支援に積極的に取り組んできました。児童扶養手当の毎月支給の願いをどのように捉え、今後明石市のような独自施策としての毎月支給への取り組みを図っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、就学援助についてです。 本市の入学準備金の前倒し支給は全国に大きな反響を呼んでいます。
平成２６年６月定例会で、「一日も早く全てのひとり親家庭に寡婦控除のみなし適用の実施を」と一般質問させていただきました。その後、小平市において、婚姻歴のないひとり親家庭（母子、父子含む）に対して、保育料と学童クラブ費にみなし適用が実施されたことにつきましては、制度上の不平等解消に向け、一歩前進の対策であると評価しております。
次に、非婚のひとり親家庭の寡婦控除のみなし適用について伺います。この問題では、昨年、我が党の菅谷・佐藤議員、他党議員からも適用を求める質問を行っています。「申請時において、このような世帯状況を把握した場合には適切に対応してまいります」との答弁でした。そして、調査をする中で、大田区が保育料について非婚のひとり親家庭の寡婦控除のみなし適用を今年の４月から行う予定であることがわかりました。
また、同じひとり親家庭であっても、婚姻歴の有無により保育園の保育料などの負担額に差が生じることがあり、寡婦控除のみなし適用制度などで改善を図る自治体もふえてきています。 本区でも、ひとり親家庭への支援策の拡充や新たな取り組みが必要ではないかと思います。これまでの取り組みや現状の変化等を踏まえて、ひとり親家庭への支援についての課題と今後の取り組みについて所見をお伺いします。
ひとり親家庭への寡婦控除のみなし適用についてということで、通告をさせていただいたんですけれども、これ、板倉議員がとても丁寧に質疑をしてくださっています。資料も出していただいて、今、小金井市が行っているのがこういう状況だというのは、皆さんのお手元にもあると思います。私はこれから拡充していっていただきたいと思っていますので、この考え方について確認したいというふうに思っています。
取組としては、婚姻歴のないひとり親家庭に対しての寡婦控除のみなし適用の実施事業を拡大していくということになります。夫や妻と死別したり離婚したりした後、結婚せずに子供を育てている場合などに、所得税や住民税を軽減する制度があります。所得税法上の寡婦控除と言われるものであります。ところが、同じように、結婚せずに子供を育てているのに、婚姻歴のない非婚のひとり親家庭は、寡婦控除を受けることができません。
今年度の子どもの貧困対策に関する事業では、３１事業中、新規事業は３件、経済的に支援という点では、寡婦控除のみなし適用だけにとどまっています。 これまで実施してきた事業だけでは貧困の解消には至らないことは明らかです。今こそ自治体の本気度が問われているのです。これから制定される「子ども・若者計画」の重点方針に経済的支援を位置づける必要があります。見解をお伺いいたします。
こちらは、あいキッズ利用料について、婚姻歴のないひとり親家庭に対して、寡婦控除のみなし適用を行うための規則改正を行うものでございます。 ２、報告事項も記載のとおり６件でございます。 続きまして、第19回教育委員会定例会、平成28年10月20日付の議案でございます。 日程第１、議案第50号 東京都板橋区立教育科学館の指定管理者候補団体の選定についてでございます。
また、寡婦控除のみなし適用の質問に対しては、検討委員会での議論の動向を踏まえ、適切に対応していくとの答弁でした。その後の検討の結果をお知らせください。 東京都も年度内に１万7000人分の保育サービスを整備する緊急対策を取りまとめ、126億円の補正予算を発表しました。小規模保育所の年齢枠拡充など、本区にはそぐわないものもありますが、しっかり精査して有効な活用をお願いいたします。
平成24年３月の予算特別委員会、また平成28年第一回定例会にても、婚姻歴のない非婚のひとり親支援としての寡婦控除のみなし適用につきまして要望させていただいております。
以上、御質問の３点についてお答えしましたが、町は子育て支援策として、出産・子育て応援事業、制度的保育料保護者負担軽減、認証保育所保護者負担軽減、ひとり親家庭の寡婦控除のみなし適用、準要保護児童生徒就学援助の支給、任意予防接種費用の助成など、多くの施策、事業を行っています。今後も所得動向、子育て環境に注意しながら、適切な施策を展開します。