港区議会 2018-02-20 平成30年2月20日総務常任委員会−02月20日
今、港区では保育料の算定で、寡婦控除のみなし適用を行って支援していますけれども、なぜひとり親家庭の扶養手当を減らしていくのでしょうか。 ○人事課長（太田貴二君） 配偶者がいない場合の１人目の手当額につきましては、昭和44年に創設された制度でございます。現行で言いますと、配偶者の１万3,700円に対して子が6,000円という状況です。
今、港区では保育料の算定で、寡婦控除のみなし適用を行って支援していますけれども、なぜひとり親家庭の扶養手当を減らしていくのでしょうか。 ○人事課長（太田貴二君） 配偶者がいない場合の１人目の手当額につきましては、昭和44年に創設された制度でございます。現行で言いますと、配偶者の１万3,700円に対して子が6,000円という状況です。
○保育担当課長（横尾恵理子君） さまざまな控除というようなものについても、現在の水準はしっかり維持していくとともに、寡婦控除のみなし適用についても今検討を前向きに進めているところがございますので、今後、そのようなところもきちんと含めた形で、ある一定程度の整理をして、お示しをしていく形になるかと思います。 ○委員長（熊田ちづ子君） ぜひ実施するということで、やっていただきたいと思います。
次に、寡婦控除のみなし適用についてお伺いします。 二〇一〇年のダイヤモンド社の調査によると、港区の離婚率は二十三区内で一位で、シングルマザー率は二位ということでしたが、私の周囲にもシングルマザーは多く、港区のシングルマザー支援は手厚いと非常に感謝されていますが、それでも見ていて本当に大変だなと思います。
次に、寡婦控除のみなし適用についてお聞きします。 法律上の婚姻をしていないひとり親については、寡婦控除はありません。寡婦とは、結婚後、夫と死別、または離婚後に婚姻していない男女が寡婦寡夫とみなされます。寡婦控除は、昭和26年に戦争で夫を亡くした扶養家族を抱える女性を対象に創設され、その後、離婚家庭にも適用を広げました。