板橋区議会 2017-10-26 平成29年第3回定例会−10月26日-05号
しかし、新たに実施された経済支援は、未婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用のみです。子どもの貧困対策として、経済的支援に踏み出すべきでした。 子どもの居場所の問題では、児童館が乳幼児親子主体の施設へ移行され、小学生の授業がなくなりました。ゼロから１８歳までの利用と活動を保障し、トータルサポートこそ行うべきです。
しかし、新たに実施された経済支援は、未婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用のみです。子どもの貧困対策として、経済的支援に踏み出すべきでした。 子どもの居場所の問題では、児童館が乳幼児親子主体の施設へ移行され、小学生の授業がなくなりました。ゼロから１８歳までの利用と活動を保障し、トータルサポートこそ行うべきです。
今年度の子どもの貧困対策に関する事業では、３１事業中、新規事業は３件、経済的に支援という点では、寡婦控除のみなし適用だけにとどまっています。 これまで実施してきた事業だけでは貧困の解消には至らないことは明らかです。今こそ自治体の本気度が問われているのです。これから制定される「子ども・若者計画」の重点方針に経済的支援を位置づける必要があります。見解をお伺いいたします。
こちらは、あいキッズ利用料について、婚姻歴のないひとり親家庭に対して、寡婦控除のみなし適用を行うための規則改正を行うものでございます。 ２、報告事項も記載のとおり６件でございます。 続きまして、第19回教育委員会定例会、平成28年10月20日付の議案でございます。 日程第１、議案第50号 東京都板橋区立教育科学館の指定管理者候補団体の選定についてでございます。
◆五十嵐やす子 78ページ、資料２のほう、ここ大変うれしいことが載っていたので、本当によかったなと思ってるんですが、寡婦控除のみなし適用が今度新しくということで、本当にこれはありがたいっていうふうに思います。
また、平成２８年度から、いわゆる寡婦控除のみなし適用について、保育園や幼稚園、あいキッズ等で実施をするほか、認証保育所等の利用者を対象とする負担軽減助成事業について、低所得者層への助成額の拡大を行う予定であります。また、ほかにも、自立支援・就労支援事業や児童館における相談機能の強化などによって、ひとり親家庭に対するきめ細やかな支援を行っていく予定であります。
次が、寡婦控除のみなし適用についてです。 都内では、八王子、新宿区、文京区及び千代田区が寡婦控除をみなし適用することになりました。今回、決算の資料要求の際に、区内の非婚母子家庭の世帯数を請求いたしましたが、どの角度から請求しても出てきませんでした。しかし、ひとり親になった理由の7.8％が非婚、死別の7.5％よりも今多いという逆転現象が起きているという調べがあります。
具体的には、保育料や学童クラブ利用料、区立・区営住宅使用料などが該当しておりまして、寡婦控除のみなし適用によって負担軽減となる可能性があると考えています。 次に、板橋区においても寡婦控除のみなし適用すべきであるとのご提案であります。 婚姻歴のない母子家庭の母を税法上の寡婦とみなすことは、収入格差による子どもへの影響などの観点から検討を要する課題の一つであると考えられます。