八王子市議会 2016-03-16 平成28年度_予算等審査特別委員会 厚生分科会 本文 2016-03-16
102 ◎村松副市長 寡婦控除のみなし適用の関係でございますけれども、これについては、担当課長のほうから申し上げたとおり、やはり全国的に一律に適用するということになれば、これは国会での税制の改正、そういったものを待たなければいけないだろう。
102 ◎村松副市長 寡婦控除のみなし適用の関係でございますけれども、これについては、担当課長のほうから申し上げたとおり、やはり全国的に一律に適用するということになれば、これは国会での税制の改正、そういったものを待たなければいけないだろう。
本年度は、寡婦控除のみなし適用を拡大するほか、ひとり親家庭の中学3年生への学習支援や、小学校5・6年生に対する体験活動、及び学習指導を一体的に行うプログラムを、新たに実施をいたします。さらに、児童扶養手当の第2子及び第3子以降に対する月額加算の増額を行っております。 次に、予算説明書196ページをごらんください。3目児童福祉施設費でございます。
妊婦健診のほうでも申し上げたのですけれども、課題を抱える家庭で育った方ですとか、そういう家庭で妊娠された方ですとか、経済的にゆとりがないとか、そういう方の出産は大変リスクが高いですし、いわゆる貧困状態ですと情報にも乏しいといったことがありますので、少ないところの、細かいところですけれども、ぜひ充実させていただきたいと思いますし、これは平成26年度の決算のほうでお伺いしたりしたのですけれども、寡婦控除のみなし適用
寡婦控除のみなし適用というのは、何か新たに助成したりとか、支援を求めるわけではなくて、非婚や婚姻にかかわらず、ひとり親家庭を支援していく。子どもが親を選べないとよく言われますけれども、その親の状態で子どもの保育状況であるとか、そういうものに影響が出てくるというのは大きな問題だと思うんです。
現在、大田区での非婚のひとり親家庭の経済的負担を軽減する寡婦控除のみなし適用についての検討状況を教えてください。 ◎市野 こども家庭部長 現在、学識経験者、区議会議員、子育て支援事業関係者、区民の方から構成されました「保育園・学童保育保育料検討委員会」を設置し、認可保育所等の保護者負担のあり方についてご議論をいただいているところでございます。
さらに税制上の寡婦控除が適用されない未婚のひとり親家庭については、生活の安定と向上を図る観点から、4月より幼稚園の保護者補助金、保育所及び学童クラブの利用者負担金の算定において寡婦控除のみなし適用を実施してまいりたいと考えております。今後も子どもを安心して産み、健やかに育てる健康応援都市づくりを進めてまいります。 次に、妊娠期から子育てまで切れ目のない支援事業についてお答えします。
次に、寡婦控除のみなし適用に関して伺います。 婚姻歴のない母子世帯に対する寡婦控除のみなし適用については、平成25年度の子ども施策調査特別委員会において陳情が出され、全会派一致で採択されたところであります。 そもそも婚姻歴のありなしに関わらず、ひとり親で子育てしているという事実は同じであり、ひとり親世帯の置かれている経済状況によっては貧困の連鎖につながっていく恐れがあると考えます。
◆五十嵐やす子 78ページ、資料2のほう、ここ大変うれしいことが載っていたので、本当によかったなと思ってるんですが、寡婦控除のみなし適用が今度新しくということで、本当にこれはありがたいっていうふうに思います。
その下の認証保育所運営でございますが、婚姻歴のないひとり親への寡婦控除のみなし適用や、多子世帯の負担軽減を実施することに伴う助成経費を計上してございます。 次に、215ページでございます。下段中ほどの保育施設の整備では、下井草3丁目用地の取得経費を計上してございます。 次に、225ページをお開きください。一番上のがん検診でございます。
また、平成28年度から、いわゆる寡婦控除のみなし適用について、保育園や幼稚園、あいキッズ等で実施をするほか、認証保育所等の利用者を対象とする負担軽減助成事業について、低所得者層への助成額の拡大を行う予定であります。また、ほかにも、自立支援・就労支援事業や児童館における相談機能の強化などによって、ひとり親家庭に対するきめ細やかな支援を行っていく予定であります。
さて、来年度当初予算案に、婚姻歴のないひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用が盛り込まれました。その趣旨は理解いたしますが、このひとり親家庭への支援拡充は、ともすれば、区が現行の家族制度を軽視し、婚外子を推奨するかのような誤解を与えるおそれがあるとも考えております。
次に、寡婦控除のみなし適用の概略に関する御質問でございます。 寡婦控除のみなし適用につきましては、これまで、国の動向を注視することとして実施してきませんでしたが、公営住宅法施行令の改正により、住宅使用料に適用されることとなったほか、ひとり親家庭に占める婚姻歴のない親の割合が増加している23区で、みなし適用を実施している区が半数を超えるといった環境の変化がございました。
なお、ひとり親家庭などに対する支援としては、国による負担軽減に加えまして、認可外保育施設に通う世帯への独自の保育料軽減や、婚姻歴のないひとり親家庭への寡婦控除のみなし適用など、経済的支援の拡充を図ってまいります。 次に、地域包括ケアシステム構築の取り組み状況でございます。
わが会派で平成24年3月の予算特別委員会にて、婚姻歴のない非婚のひとり親支援としての寡婦控除のみなし適用につきまして要望させていただいております。そのときのご答弁は、今後の所得税等の税制改正の動きを注視しながら、適切に対応してまいりたいとのことでありました。
四、寡婦控除のみなし適用を、就学援助を初め、あらゆる制度に実施すること。 五、第二子の保育料、学童保育育成料を無料化するとともに、認証保育所の保育料補助を増額すること。 六、生活困窮家庭の子ども支援は、学習支援の対象を高校生まで広げるとともに、子ども食堂の実施などで、子どもの居場所づくりを進めること。 七、就学援助の入学支度金を前倒し支給すること。
まず、婚姻歴のないひとり親家庭への寡婦控除等のみなし適用の拡大のうち、私立幼稚園等への寡婦控除のみなし適用についてです。 私立幼稚園等の就園奨励費及び保護者負担軽減事業費について、公平性の確保、保護者の負担軽減を図るため、平成二十八年四月より、婚姻歴のないひとり親家庭等に対する寡婦控除のみなし適用を行う予定です。
最後に、婚姻歴のない母子世帯への寡婦控除のみなし適用についてお答えいたします。 平成25年度の子ども施策調査特別委員会で、婚姻歴のない母子世帯に対し、寡婦控除のみなし適用を求める陳情が全会派一致で採択されたことは重く受け止めております。 引き続き、他自治体の取り組みを注視しながら検討を進めてまいります。 私からは以上です。
お話しの寡婦控除のみなし適用につきましても、検討委員会での議論の動向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えてございます。今後も関係部局と連携を密にしながら、ひとり親家庭に対する支援の充実に努めてまいります。私からは以上でございます。 ◎佐藤 環境清掃部長 私からは、水素の安全性と安全対策についてお答えをさせていただきます。
この方は、年少扶養控除のみなし適用の問題と寡婦控除のみなし適用の問題が併存している方なんですね。 国も、今年の3月に、この年少扶養控除のみなし適用、各自治体で再計算するのを妨げないという通知、自治体に送っています。ですから、この年少扶養控除のみなし適用、これも行うべきだと思いますが、どうでしょうか。これは保育の問題ですから、保育のほうでお答えお願いします。