大田原市議会 2013-03-06 03月06日－02号
歳出面では、行財政改革をさらに推進をし、財政健全化計画を着実に推進しつつ、選択と集中により、限られた財源の重点的、効率的な配分に努め、経常的経費については枠配分により、前年度以下として経費の節減に努めるとともに、定員適正化計画に基づく人件費の抑制や事務事業の見直しに努めたところでございます。
歳出面では、行財政改革をさらに推進をし、財政健全化計画を着実に推進しつつ、選択と集中により、限られた財源の重点的、効率的な配分に努め、経常的経費については枠配分により、前年度以下として経費の節減に努めるとともに、定員適正化計画に基づく人件費の抑制や事務事業の見直しに努めたところでございます。
特に、成果の向上を目指して平成25年度の重点施策に決定したものは、公共交通ネットワークの整備、小中学校の教育の充実、子育て支援の充実、高齢者の自立と社会参加の支援、健康づくりと適切な医療の確保、廃棄物の抑制と適切な処理、防犯対策の推進、商業の振興の８項目であり、これらを積極的に推進してまいりたいと考えております。
さらには、東日本大震災を踏まえた今後のエネルギー対策のあり方として、町としても電力消費の抑制や効率的使用を促進するための方策を講じていくべきと判断し、家庭用蓄電池や太陽光発電、高効率給湯器への住宅用普及促進事業を展開します。
││ │ │ │６．24年度からの離農奨励金は。 ││ │ │ │ 24年度から離農奨励金で農地の集約を小山市の対応は。││ │ │ │７．駅東大通りバリアフリー整備は。
公約に掲げた事業を推進するための財源対策につきましては、私の給料30％カット、副町長未設置などで人件費を抑制し、町民評価を踏まえた補助金の見直し、平成23年度に策定した行財政健全化プランによる削減であります。今後も行財政の効率化を進めるため、さきにも述べたとおり、町民評価や事務事業評価シートでの点検、見直しにより、さらなる経費削減に努めてまいります。
その他の収入については、基金の繰入金の抑制に加え、現在までの実績などを踏まえますと、増加要因が見受けられず、厳しい状況であります。
また、農業者の高齢化に伴う離農や耕作放棄地も出ていることから、農地の集積や他産業からの農業参入の力も必要となってくると考えます。町は今後とも時代に即した支援を継続していくことが必要と考えます。 以上をもって答弁といたします。 ○議長（大林幹侑君） 13番、大根田哲夫議員。
特に資格証の世帯で子供がいる場合、子供が病気になっても病院に行けなくなってしまう受診抑制や治療中断などの深刻な事態が生まれるなどの問題が起きました。国会でもこの問題が大きく取り上げられ、一昨年の12月、国保法が一部改正され、昨年の４月から施行されました。
本市における農業の担い手である認定農業者は169名おりますが、その46％が60歳以上と非常に高齢化が進み、年々離農者がふえ、それに伴い耕作放棄地もふえております。農林業センサスによりますと、本市における総農家数は平成12年に3,430戸あったものが、平成17年には2,869戸と561戸減少しております。単純平均で１年に112戸減少しておりますので、現在はさらに減少していると思われます。
汚水の流出の抑制、そして河川、池沼を浄化する、それから、水質の監視という事業でございます。それから、３つ目としまして、心が和み、楽しめる水辺を守り、つくるということでございます。水辺空間の整備をしまして、触れ合うことで水辺を身近に感じまして、水・環境を保全していくことの心を養うことが必要と考えております。
しかし、ふえ続ける高齢者医療費の財政負担を抑制するために、国は医療制度改革により、従来の老人保健法を廃止し、新たに平成18年６月に高齢者の医療の確保に関する法律を公布し、75歳以上のすべての高齢者、寝たきりの方、一定の障害のある方は65歳以上を対象にした後期高齢者医療制度がことし４月から実施されます。 高齢者の医療の確保に関する法律では、第１条の目的で老後における健康保持が削除されております。
団塊の世代の定年退職により、計画期間の５年間で130人程度の職員が退職いたしますが、定年退職者分の補充の採用は抑制しながらも住民サービスを低下することなく、かつ新しい行政需要に対応できる優秀な人材を確保してまいりたいと考えております。
農業委員や農協のご協力をいただいて農地の効率活用が前進していますが、離農する方や兼業化などによって耕作が放棄され、荒れ果てた休遊農地が点在しております。
それから、グランドデザイン、全体構想、グローバリーゼーション、地球規模化、コンセンサス、合意、コンポスト、堆肥、スケールメリット、規模効果、ストックヤード、一時保管所、デポジット、預かり金、ナノテクノロジー、超微細技術、パブリック・インボルブメント、住民参加、パブリックコメント、意見公募、リデュース、ごみ発生抑制、リユース、再使用などなどであります。
例えば、１年間に100万円、５年間で500万円、ただし離農したときにはその80％等は返還してもらうんだというような、そういった制度が独自にあってしかるべきだと考えております。その辺のところはいかがでしょうか。ぜひその辺を今後、検討していただきたいと思うんですが、見解をお願いしたいんですが。 ○議長（野中昭一君） 町長、高橋克法君。
七つ目、このままの状態で存続すると、経費節減の努力と医療行為の充実のための設備投資という支出抑制と投資の両面をバランスよく調整していかなければならないが、その考え方をお伺いいたします。
しかしながら、反面、消費者や市場の要望にこたえられるような良質の米生産を怠り、地域で生産された米の販売が滞り、売れ残ってしまった場合には、生産量の抑制も余儀なくされるという現実も忘れるわけにはいきません。 これらの対策として、産地づくり対策・稲作所得基盤確保対策・担い手経営安定対策・集荷円滑化対策等の各施策が実施されております。
これを抑制するためには、いつまでも元気な高齢者社会をつくり上げなければならないわけであります。また、その手段の一つとしての介護予防事業が必要不可欠なものとなってまいります。
４番目に、公共的施設整備の抑制、５番目に、黒磯市の自主財源比率の改善などの見直しです。 20年財政シミュレーションから考えるとこの提言は、中長期の財政運営から至極当然の提言であります。子や孫の世代に借金を残さないことが大切です。一時的な土木建設事業がバブルで数年続いても、10年以降が従来より激減するような予算構造では、地元の事業者にとってもよくないと考えます。