富士宮市議会 2022-06-30 06月30日－04号
御質問にあります指導員は、放課後児童支援員のことと思いますが、この放課後児童支援員は、保育士の資格のある者、社会福祉士の資格のある者、教員免許を有する者などの資格要件があり、かつ知事などが行う研修を修了した者でなければならないとされております。
御質問にあります指導員は、放課後児童支援員のことと思いますが、この放課後児童支援員は、保育士の資格のある者、社会福祉士の資格のある者、教員免許を有する者などの資格要件があり、かつ知事などが行う研修を修了した者でなければならないとされております。
発言項目１、教員免許更新制の廃止後、どのように考えていくか。 要旨（１）、教員免許更新制は教員免許に10年間の有効期間を付す制度で、期間前の２年２か月前から２か月前までの２年間のうち30時間以上の講習を受けて、教員として必要な最新の知識、指導方法などを身につける制度である。令和４年７月１日以降に更新期限を迎える教員は講習の受講が不要となるため、その代わりの対応が必要になると思われます。
人口減少や高齢独居及び高齢者世帯の増加、免許返納率の増加、公共交通の衰弱による公共交通空白地の増加等が要因として考えられます。そのような中、多くの自治体において採算性を確保しつつ、地域のモビリティー需要を満たすことは大変難しく、裾野市ではすそのーるが廃止され、富士急行による市内循環線が本年４月から運行を開始しましたが、見えてきた課題などがあればそれに対処しなければなりません。
これは、単に教員免許を持っていればできるといった内容ではありません。
13 ◯教育総務課長（加藤博樹君） 小学校への導入が予定されている教科担任制につきましては外国語、理科、算数、保健体育の教科に限定されておりますが、小学校教諭とその該当教科の２種類の免許を所有する教員を配置しなければならないことから全国的に人材確保が大きな課題となっておりますので、今後数年をかけて体制を整備してまいりたいと考えております。
52 ◯教育局長（青嶋浩義君） 臨時的任用の教職員の採用に当たっては、年齢の制限は定めず、免許状の保持と有効期限を確認し、選考面接を行っております。選考面接においては、教員として必要な誠実さ、熱意及び教育観を有しているかを判断し、ふさわしいと認めた者を採用しております。
その一方で、高齢を理由に運転免許証を返納するなど、免許を持たない市民も増えていることから、公共交通の重要性は増してきています。このように、路線バスは自家用車を持たない市民にとって大切な生活の足であることから、市では富士宮市地方バス路線維持補助金交付要綱を制定し、赤字路線に対し補助金を交付しており、北山線もその対象となっています。
次に、要旨の（２）、安全運転サポート車限定免許の導入に伴い、その免許で運転できる自動車の購入に対する市独自の補助等についてお答えします。安全運転サポート車限定免許、通称サポカー限定免許は、普通自動車運転免許以上の免許を有している方で、運転免許証の自主返納に踏み切れない方や運転に不安を覚える方が、年齢に関係なく申請することにより交付されるもので、本年５月13日から施行される予定です。
今の制度では、免許を持って買物に行ける人、食事の支度ができる人が、その方がどんなに高齢でも敷地内にいれば対象外なんです。年を取っての御飯の準備というのは本当におっくうになります。どんどん質素にいい加減になるのが常です。しかし、健康のために食生活というのは本当に大事です。 助成を受けずに宅配を頼めばいいじゃないかというお話もあったわけなんですが、これ、特別食では 1食 800円を超すんですよ。
いずれにいたしましても、今後もさらに高齢化が進み、運転免許証を返納する高齢者の増加や高齢者世帯、独り暮らしの高齢者も増える中、市内のどの地域においても住み慣れた地域で住み続けることができるよう、民間事業者やタクシー事業者とともに公共交通空白地域の解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
最後に、これも県の制度にはなるんですが、消防団員の若年層化を見越した上で、今、車の免許制度に準中型というものができたことで、その免許を持っていない若者が多いよと。普通自動車免許を取っても準中型とかに乗れないことになってしまうと消防車両を運転できなくなるという事例があると思うんです。
この支援員につきましては、教員免許を持っている者、または教壇で指導した経験がある者、そういった者を配置しております。一般支援員につきましては、コーディネーター支援員からの指示を受け、そのお子さんに合った指導をしているという状況でございます。
議員から御紹介いただきました長泉町のマイナンバーを活用したタクシー利用助成事業では、マイナンバーカードを持つ75歳以上の方を対象としており、御殿場市のタクシー及びバス利用助成事業では、70歳以上の方で同一世帯で自動車を保有せず、かつ運転免許証の交付を受けている者がいない方を対象としているものと認識しております。
令和３年10月には健康保険証としての利用が開始されまして、３年12月には新型コロナウイルスワクチンの接種証明の利用などが始まり、今後は運転免許証との一体化なども予定されているなど、利便性や利用範囲は拡大しているものでございます。
交通安全の分野につきましては、通学路や生活道路の交通安全対策、危険箇所の改善に取り組むとともに、増加する高齢者ドライバーによる交通事故への対策として運転免許証の自主返納制度への理解と利用促進に取り組み、交通事故のないまちづくりを推進してまいります。 次に、六つ目の基本目標「未来への責任あるまちへ」に向けた施策についてであります。
免許返納者バス・タクシーチケット助成事業では、すそのーる等廃止後、市民の移動を補完する施策として、65歳以上の高齢者、運転免許証自主返納者に対し、１人につき１回限り、3,000円のバス・タクシーの利用助成券を交付します。 通学路整備では、通学時の安全を確保するため、歩道や通学路の整備を進めます。
ただ、ちょっと課題となるのが登録免許税等々の費用がございますので、そこら辺は十分用意をできたということを区からの要望の中で確認をして譲与としていくということで、そういう方針でございます。 以上です。 ○議長（小松快造議員） 17番 望月芳将議員。
生活交通対策費には、ユニバーサルデザインタクシー車両購入費補助金及び高齢者運転免許自主返納支援事業費補助金をそれぞれ計上いたしました。 市民活動支援費には、（仮称）富士根交流センターの建設に係る建設工事費及び下水道管路工事負担金のほか、地域の魅力向上及び課題解決に取り組む人材を育成し、市民協働を促進するため、富士宮未来塾の開催に係る経費を計上いたしました。
また、機能別消防団員について、災害活動に任務を限定するのではなく、指導や技能継承を担う役割も検討されたいとの発言や、団員の準中型自動車免許の取得助成制度について、団員の確保にもつながることから、早急に導入されたいとの発言がありました。