三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
もう何10年もやっているんだなというのがあるんですが、そのとき、私は静岡市だったんですが、実技訓練とともに教科というんですかね、本当にマル・バツ、簡単な方式だったんですが、その学科的なもの２つを合格すると、子どもながらも自転車乗車免許証というのをくれたんですよ。やはりうれしいです、免許証、もらったという感じで。
もう何10年もやっているんだなというのがあるんですが、そのとき、私は静岡市だったんですが、実技訓練とともに教科というんですかね、本当にマル・バツ、簡単な方式だったんですが、その学科的なもの２つを合格すると、子どもながらも自転車乗車免許証というのをくれたんですよ。やはりうれしいです、免許証、もらったという感じで。
続いて、2022年３月、一般社団法人自転車産業振興協会が公表しております2021年度自転車の交通ルールに関する意識調査報告書の中に、これまでにどこで自転車の交通安全教育を受けたことがあるかという複数回答の設問がございますが、「小学校での交通安全教室」が49％と最も多く、以降、「受けたことがない・覚えていない」が30.8％、「家庭・両親・家族から」が22.7％、「運転免許取得時や更新時」が20.1％、
市教育委員会の中には外国籍担当の先生もいると聞いておりますので、就学ガイダンス、日本語指導、学習支援が可能な教員免許を持った三島市独自の外国人児童生徒支援員の配置を要望しておきます。 また、特別の教育課程の編成は今年度からの事業で、三島市も大きく前進したものと評価をいたします。
続いて、高齢者運転免許返納支援事業について、運転免許証の返納後の代わりの交通手段の利用を支援する事業で、返納を促すものと理解している。バス、タクシー等の助成券の申請者は減少しているが、経費が増えているのはなぜか。また、地域包括ケア推進課との連携は取っているかとの質疑に対し、申請者が減少しているが金額が増えているのは、コロナ禍によりタクシー利用の割合が増加しており、利用額が増えているものと考える。
御提案のトイレトレーラーにつきましては、水洗式の洋式便座や手洗い場などが設置されていることから、衛生的な環境が確保できまして、災害時であっても平常時とほぼ同様なトイレ環境を被災者に提供できるというメリットがあります一方、トレーラーの保管場所や維持管理費の確保、運転に当たっては牽引免許が必要とのことなどの課題もございます。
いずれにいたしましても、今後もさらに高齢化が進み、運転免許証を返納する高齢者の増加や高齢者世帯、独り暮らしの高齢者も増える中、市内のどの地域においても住み慣れた地域で住み続けることができるよう、民間事業者やタクシー事業者とともに公共交通空白地域の解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
議員から御紹介いただきました長泉町のマイナンバーを活用したタクシー利用助成事業では、マイナンバーカードを持つ75歳以上の方を対象としており、御殿場市のタクシー及びバス利用助成事業では、70歳以上の方で同一世帯で自動車を保有せず、かつ運転免許証の交付を受けている者がいない方を対象としているものと認識しております。
三島市内の高齢化率が高くなり、自動車運転免許証の返納者も増えています。自動車を活用する生活から運転免許証を返納した後の生活の変化は、高齢者にとっては外出機会の減少につながり、刺激の少ない生活を続けることで、フレイルが進むことにもなります。 そこで、高齢者こそデジタルを活用し、生活の質の向上につなげることが必要ではないかと考えます。
さらに、最近、郊外に住む高齢者の免許の返納も大きな課題で、頑張って免許を返納したとしても逆に出歩く機会が減り、認知症が進んでしまうという１つの問題を解決しても、また新たな課題が生まれるという状況があります。 一方、デジタル技術により本庁業務は効率化できます。
それから、国家資格保有者の方がおられますが、医師、看護師の方ですね、こういう免許に関する事務、また保育士の登録などもこの業務をマイナンバーで行えるようにするということもあります。 こういう点が便利さということで強調されているわけですが、実際そこに関わるリスク、デメリット、こういうものがあろうかと思います。
消防・救急体制の強化では、富士山南東消防組合との連携強化により、市民の生命・財産を守るとともに、消防団につきましても、新谷地区などを管轄する第17分団において消防ポンプ自動車を更新したほか、消防団員が消防ポンプ自動車を運転するために必要な準中型自動車免許取得費の一部を支援するなど、地域の防災力強化を図りました。 次は、第２の目標、活力のある住みやすいまちであります。
コロナ禍においては利用者は減少しているものの、公共交通は市民の社会生活を支えていく上で必要不可欠なものであり、市内では高齢者による運転免許証の返納も多く、傾斜のある住宅団地も点在しているなどの現状から、鉄道、バス、タクシー、それぞれの移動手段がなくてはならないものと認識しております。
そして今、少子高齢社会となり、地方の過疎化、団塊世代の後期高齢期入りを迎え、高齢者の一層の増加で運転困難となった免許返納者、移動困難者も増えております。民間路線バスの経営維持が難しい状況下、家族構成、生活形態の変化、高齢化に伴い、改めて移動手段としてのバスの重要性が再認識されており、持続可能な社会における効率的、効果的な総合交通政策、将来的ネットワーク形成への取組の再構築が求められています。
公共交通の利用促進の取組につきましては、従来の高齢者バス等利用助成券の配布や高齢者運転免許返納支援に係る利用助成券の配布といった事業に加えまして、平成30年度に策定しました三島市地域公共交通網形成計画に位置づけられた事業の推進により、バスなどの公共交通の維持確保を見据えた利用促進策に取り組んでおります。
国の方向性として、マイナンバーをワクチン接種や、また運転免許証とひもづけるというような話も聞かれます。またさらには、再度給付金が支給される場合にはひもづける可能性もあるなど、様々な分野でマイナンバーとのひもづけの可能性が報道されております。このあたりと今回の補正の関係を整理願います。
三島市では、現在、家庭児童相談室の機能を核として、本年度中に子ども家庭総合支援拠点へと機能を拡充していく考えとしており、配置基準にある専門的有資格者、社会福祉士２人、教員免許を有する者２人、こちらを配置することとしておりますことから、子ども家庭総合支援拠点として運用する際には、国の基準以上の体制で行えることとなり、より強固な運用ができるものと考えております。
これに関連して、路線や運行形態の見直しに着手するのは心強いが、高齢者運転免許返納者の助成券利用内訳のうち、バスの割合が24％というのは利便性に問題があるのではと考えるが、市民ニーズの把握や集約についてどのように行っているのかとの質疑に対し、都市計画課とともに、地域公共交通網形成計画を策定しているが、その際に市民ニーズ、市民意識調査を行っている。
なお、有事の際に国土交通省から借用しています排水ポンプ車は、従来型の11トン車積載型と新型の８トン積載型の２種類あり、排水能力は同等でありますが、稼働する現場状況から機動性を重視したことや、普通免許で運転可能な大きさであることなどを踏まえまして、８トン車積載型を購入することにいたしました。以上です。
芙蓉台は40年の歳月を経て、皆さんの年齢がそのまま上がり高齢者となったことで、急な坂道と免許の返納によって、社会課題として買物難民の方が増えています。また、ひとり暮らしをしている方、引っ越しによって空き家が増えていることなど、地域の課題がいろいろあります。社会課題を抱えている芙蓉台に新しい技術を入れ、今の課題を解決できれば、芙蓉台の土地の魅力も上がります。
車両総重量につきましては、シャシと装備品、艤装品を合わせて５トン未満としておりますので、現行の運転免許制度においては準中型以上が必要となりますが、平成29年３月12日より前に普通免許以上を取得した方の運転が可能となりますので、若い団員も消防車両の走行訓練等に従事することができると考えております。