静岡市議会 2022-11-15 令和4年 総合交通政策特別委員会 本文 2022-11-15
また、高齢の免許保有者が増加している点が挙げられます。これを受けての課題といたしましては、買物や通院先への交通サービスの維持、外出困難者増加への備えが挙げられます。 4ページをお願いいたします。 これら課題への取組として、路線バスの維持、自主運行バス、自家用有償旅客運送、無償(ボランティア)運送の4つがあります。これらを後ほど、順を追って説明させていただきます。
また、高齢の免許保有者が増加している点が挙げられます。これを受けての課題といたしましては、買物や通院先への交通サービスの維持、外出困難者増加への備えが挙げられます。 4ページをお願いいたします。 これら課題への取組として、路線バスの維持、自主運行バス、自家用有償旅客運送、無償(ボランティア)運送の4つがあります。これらを後ほど、順を追って説明させていただきます。
免許証、パスポートは高島です。免許証、住民票では旧姓表記は認められるようになりました。議員の身分証明書は松谷となっておりまして、戸籍名と違うので証明書にならず、10年ほど前に議長、議会事務局と協議して、一応戸籍名表記も実現しました。「松谷 清」では銀行で通帳は作れません。ということで、日常生活においては大変不便を強いられております。
まず、マイナンバーカードについてですが、今、マイナンバーカードの普及促進策として、運転免許証と健康保険証にひもづけることで、最大2万ポイントをもらえるという特典をつけていますが、ここまでやってもまだ市民の半分しか取得していないという状況です。これは、市民にとってマイナンバーカードのメリットが感じられず、むしろ個人情報の漏洩で悪用されるという危険性への警戒心が根強くあることのあかしだと思います。
124 ◯松田精神保健福祉課長 委員御指摘のとおり、ゲートキーパーというのは資格とか免許制でもなく、研修を受講していただければ、心がけ次第でその場ですぐ実践できるものであります。
その一方で、高齢者による事故は増加傾向にあることや道路交通法の改正等もあって、75歳以上の免許返納件数も増加傾向にあり、今後も多くの返納者が見込まれます。公共交通の維持が困難になっている反面、免許返納者をはじめとした免許を持たない学生などの交通弱者の方々からの地域公共交通へのニーズは高まっているのです。 令和2年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されました。
近年は、高齢化が進展し、自動車運転免許証を返納する人も多く、再びつり橋の利便性が見直されてもいます。 つり橋を架けた経緯は不明な部分が多く、一部はそれまでは木造の橋だったが、災害復旧に当たり架け替えられたなどの話も聞いております。両河内地区の中河内3区自治会の管内には6本のつり橋があります。1本が本市農地整備課管理、1本が個人管理のほか、4本のつり橋が管理者不明となっております。
52 ◯教育局長(青嶋浩義君) 臨時的任用の教職員の採用に当たっては、年齢の制限は定めず、免許状の保持と有効期限を確認し、選考面接を行っております。選考面接においては、教員として必要な誠実さ、熱意及び教育観を有しているかを判断し、ふさわしいと認めた者を採用しております。
最後に、これも県の制度にはなるんですが、消防団員の若年層化を見越した上で、今、車の免許制度に準中型というものができたことで、その免許を持っていない若者が多いよと。普通自動車免許を取っても準中型とかに乗れないことになってしまうと消防車両を運転できなくなるという事例があると思うんです。
この支援員につきましては、教員免許を持っている者、または教壇で指導した経験がある者、そういった者を配置しております。一般支援員につきましては、コーディネーター支援員からの指示を受け、そのお子さんに合った指導をしているという状況でございます。
令和3年10月には健康保険証としての利用が開始されまして、3年12月には新型コロナウイルスワクチンの接種証明の利用などが始まり、今後は運転免許証との一体化なども予定されているなど、利便性や利用範囲は拡大しているものでございます。
また、機能別消防団員について、災害活動に任務を限定するのではなく、指導や技能継承を担う役割も検討されたいとの発言や、団員の準中型自動車免許の取得助成制度について、団員の確保にもつながることから、早急に導入されたいとの発言がありました。
昨今の高齢者ドライバーによる過失運転事故のニュースは後を絶たず、これまで以上に免許返納を考えている高齢者は増えていると感じています。運転免許を返納した高齢者が外出をためらったり、諦めたりしてひきこもりがちになり、交流の機会を失うことによって健康にも悪影響を及ぼすのではないかと懸念しています。
行政手続、年金や公金の給付、学校教育での活用、各種免許や国家資格証など生活のあらゆる分野でマイナンバーカードを使ったデジタル化を進めるとし、役所に行かずにあらゆる行政手続ができるという利便性を強調し、静岡市の施策もこれに沿ったものであります。 しかし、デジタル機器を使いこなせない人は、行政サービスから取り残されるおそれがあります。住民が役所に行くのは、事務手続のためだけではありません。
高齢者に着目しますと、静岡県が作成した資料では、75歳以上の運転免許保有人口は、ここ10年で約1.8倍に増加しています。また、75歳以上の高齢運転者に起因する事故は、10年で1.4倍になるなど高齢者の事故抑制は社会的な課題となっています。
県内でも、幾つかの医療機関、それと薬局、歯科等々でできることになってございますけれども、それとあとは、将来になりますが、令和6年末ぐらいになることが予測されておりますが、運転免許証との一体的な運用が開始されると。それから、その下になりますけど、本年5月に御案内のとおり、デジタル改革の関連法案が成立しまして、やはり、こういったマイナンバーに係る幾つかの制度がスタートすると伺っております。
私は、ホビー用として免許を取り、ドローンを楽しんでおりますが、民間、行政を問わず、活用範囲は無限の可能性を持っていると言っていいと思います。 ドローンが注目されているのは、皆さんのところに行っている資料4)を見ていただければ分かりますが、その範囲というのは大変に広く、無限にあるというふうに言ってもいいくらいドローンの使用目的がこれから広がるのではないかというふうに私は考えております。
例えば、小中一貫教育、あと今言われております小学校の教科担任制、特別支援教育の推進に力を発揮していただくことを考えまして、例えば、英語の免許、理科の免許を持った者に加点する、あと特別支援の免許を持った者に加点するという形で、市が求める人材を確保する方向で、加点措置を取っております。
バス事業者の取組としましては、車両整備の内製化やコロナ禍における利用状態に応じたダイヤの改正などによる運行経費の削減を行っているほか、長年の懸案事項であるドライバー不足の対策として女性ドライバーの採用や事務職等として採用後に大型運転免許の資格取得をフォローしていく運転士養成を行っており、現在、女性ドライバーが39人で前年1月から12人の増、養成ドライバーが35人で前年1月から22人増となり、運転士の