掛川市議会 2022-12-02 令和 4年第 6回定例会(11月)−12月02日-04号
◆12番(松浦昌巳) 乗用車から排出されるCO2削減のため、運転免許証を返納した市民に対し、環境政策の観点から年齢に関係なく支援するべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(松本均) 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長(久保田崇) (2)の質問につきましてお答え申し上げます。
◆12番(松浦昌巳) 乗用車から排出されるCO2削減のため、運転免許証を返納した市民に対し、環境政策の観点から年齢に関係なく支援するべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(松本均) 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長(久保田崇) (2)の質問につきましてお答え申し上げます。
また、県では地域課題解決を目的とした社会的事業の創業支援として、地域創生起業支援金を設けており、上限 200万円で創業に必要な経費の 2分の 1以内を補助しているほか、事業者負担が 3分の 1となる専門家派遣事業や低金利の貸付事業などがあり、国では、株式会社等を設立する際の登録免許税額の50%を減免する制度や日本政策金融公庫の新規開業支援金の貸付利率の引下げ事業などがあるところです。
本当に安い時給の何の保障もない場所に保育士の資格を持った人が来ますか、教員免許を持った人が来ますかという問題だと思うんです。やはりこの処遇改善事業に乗っかるだけの保育、これを先にきちんと提示することが大事なんではないでしょうか。 ○副議長(二村禮一) 答弁を求めます。山梨教育部長。 ◎教育部長(山梨実) 勝川議員のおっしゃるとおりだと思います。
今の制度では、免許を持って買物に行ける人、食事の支度ができる人が、その方がどんなに高齢でも敷地内にいれば対象外なんです。年を取っての御飯の準備というのは本当におっくうになります。どんどん質素にいい加減になるのが常です。しかし、健康のために食生活というのは本当に大事です。 助成を受けずに宅配を頼めばいいじゃないかというお話もあったわけなんですが、これ、特別食では 1食 800円を超すんですよ。
そのほか、国の特別交付税等の支援措置により、電気柵等の購入や狩猟免許の取得に対する助成をしているほか、掛川市有害鳥獣被害防止対策協議会で箱わな等を購入し、農作物への被害の防止、捕獲者の負担軽減に努めてまいったところでございます。 以上です。 ○議長(松本均) 再質問ありますか。20番、草賀章吉議員。
委員より、消防団活動費のうち、消防団員中型自動車等運転免許取得補助金の予算枠15名に対し、実績が 2名であるが、どのように周知したのかとの質疑があり、当局より、昨年度から新設した補助金であるため、消防団本部を通じて各分団に周知したとの答弁がありました。
自動車運転免許制度の改正によりまして、平成29年 3月12日以降に取得した普通免許では現行の消防団車両を運転することができません。つまり、普通免許だけでなく、中型車両の免許を追加取得しなければならないという、こういう団員が現在既におりますし、これからほとんどになってまいります。
学習支援・生活支援ということになっていますので、昼休みの安全支援みたいなところとなるとちょっと別になってきますので、そういうことも考えなければいけないかなと思うんですが、これはどちらかというと市でやるというよりも、先ほど申し上げました地域の方にお願いしながら、それでもできなければもともと教職員、国のほうから県費で給与が支給されていますので、そういった面でもう少し教育的に配慮ができる職員というとやっぱり免許状
◆11番(勝川志保子君) 年齢が違うところはリスクではなくいいところなんだみたいなあれですけれども、小学校の教員免許と中学校の教員免許が違う、それはなぜかと考えたときに、やっぱり私はそこの年代における専門性というのはあると思いますよ。 (3)に移ります。 ○議長(松本均君) 3の (3)ですね。 ◆11番(勝川志保子君) はい。 (3)ですね。
そのほか、取得したときに登録免許税と不動産取得税がかかるとの答弁がありました。 委員より、料金設定について、市が関わることはないかとの質疑があり、当局より、事業者に任せることになるが、市民への配慮を検討されているとの答弁がありました。
城北小学校、それから第一小学校、桜木小学校、この 3校については、本年度、英語の免許を所持している教員が専科教員として外国語の授業を担当しております。専科教員が配置されていない学校には、ALTを活用し、外国語教育の充実に努めております。 今後は県教委の指導の下、他の学校にも外国語の専科教員を配置できるように努力してまいります。
高齢運転者が自主的に免許を返納する運転免許自主返納支援事業や高齢運転者が身体機能の低下を自覚し、慎重な運転を心がける高齢者安全運転自主宣言事業を推進してまいります。
2款 1項35目交通安全推進費のうち、決算説明書の一番下にあります運転免許証自主返納支援事業補助金交付、ここの部分です。この補助金を交付された人数、ここの説明書では 440人となっていますが、これについて地区や年齢から見る傾向、これを伺います。 続きまして、決算書 264ページ、決算説明書の42ページになります。
今後、運転免許証や健康保険証と一体化していけば、自然と交付率は上がってくるかとは思いますが、まだまだ時間がかかることが予想されますし、それを持っていなければ、それだけDXの実現が遅れることとなります。 今月からマイナポイントが始まり、総務省や事業者がテレビCMやネット広告など、またコンビニや市内スーパーや量販店などにても、たくさんののぼり旗などで制度の浸透に積極的に取り組んでおります。
委員より、消防団活動費について、消防団中型免許等取得補助金交付後の在職基準について質疑があり、当局より、将来的には個人のものになるので、消防団幹部と現在検討中であるとの答弁がありました。
続きまして、事項別明細書 324ページ、 9款 1項 2目消防団活動費の 2、消防団運営管理費、 (3)その他運営費の消防団員中型自動車等運転免許取得事業費補助金につきまして、事業の内容と対象人数についてお伺いいたします。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。
9款消防費、 1項 2目消防団活動費、説明欄 2の (3)その他運営費のうち、一番下の消防団員中型自動車等運転免許取得事業費補助金 167万円は、消防団活動の安定的な運営を図るため、団員の準中型自動車免許等の取得経費に対して補助するものです。 少し飛びまして、 334ページをお願いします。
免許証返納等で交通手段が限られてくる方たちでも通えるような拠点づくりができれば活動がしやすいのではないかとの意見がございました。 国保年金課については、特に申し上げる質疑なく、健康医療課については、委員より、肺炎球菌ワクチン接種委託料について、高齢者のワクチン接種の回数はどのようになっているのかとの質疑があり、当局より、今後 5年間継続して実施していきたいとの答弁がございました。
もちろん、行政機関以外でも、生命保険、預貯金、車の所有権や電話、免許証、携帯電話の解約など、手続は複雑で多岐にわたります。 1つ手続を行うたびに、また市役所に戻って必要書類を取得してくる。この一連の作業は、市役所から遠い方や頼れる家族が身近にいない方、高齢の方はなお大きな負担になります。