静岡市議会 2022-02-05 令和４年２月定例会（第５日目） 本文
昨今の高齢者ドライバーによる過失運転事故のニュースは後を絶たず、これまで以上に免許返納を考えている高齢者は増えていると感じています。運転免許を返納した高齢者が外出をためらったり、諦めたりしてひきこもりがちになり、交流の機会を失うことによって健康にも悪影響を及ぼすのではないかと懸念しています。
昨今の高齢者ドライバーによる過失運転事故のニュースは後を絶たず、これまで以上に免許返納を考えている高齢者は増えていると感じています。運転免許を返納した高齢者が外出をためらったり、諦めたりしてひきこもりがちになり、交流の機会を失うことによって健康にも悪影響を及ぼすのではないかと懸念しています。
行政手続、年金や公金の給付、学校教育での活用、各種免許や国家資格証など生活のあらゆる分野でマイナンバーカードを使ったデジタル化を進めるとし、役所に行かずにあらゆる行政手続ができるという利便性を強調し、静岡市の施策もこれに沿ったものであります。 しかし、デジタル機器を使いこなせない人は、行政サービスから取り残されるおそれがあります。住民が役所に行くのは、事務手続のためだけではありません。
高齢者に着目しますと、静岡県が作成した資料では、75歳以上の運転免許保有人口は、ここ10年で約1.8倍に増加しています。また、75歳以上の高齢運転者に起因する事故は、10年で1.4倍になるなど高齢者の事故抑制は社会的な課題となっています。
次に、要旨（３）、高齢者の運転運転免許証返納後の交通手段と生活の支援体制についてのうち、生活の支援体制についてお答えいたします。第９次高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画においては、生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていくこととしております。
そのほか、国の特別交付税等の支援措置により、電気柵等の購入や狩猟免許の取得に対する助成をしているほか、掛川市有害鳥獣被害防止対策協議会で箱わな等を購入し、農作物への被害の防止、捕獲者の負担軽減に努めてまいったところでございます。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。20番、草賀章吉議員。
微増の要因といたしましては、有害鳥獣従事者育成支援補助金交付事業による狩猟免許取得に要する費用の支援策の効果もあるものと考えております。 以上であります。 ○議長（賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。 ◆11番（杉山茂規議員） 効果が出ているということで喜ばしいことだと思います。実施隊の隊員を輩出する団体ですので、今後も会員増につながるように取り組んでいただきたい、このように思います。
高齢者が、免許を持っていれば別でありますけれども、免許を返納して、そして、生活をするというふうになると、近くに店舗がほとんどなくなってしまった清水町でありますので、大型店に行かなければ生活ができないというふうな状況になります。
25 ◯産業観光課長（木村直人君） 委託先のゆうすい未来機構は国の認定を受けた清水町創業支援事業計画に位置づけられている認定連携創業支援等事業者であるため、その支援を受け創業した場合、会社設立時の登録免許税が通常資本金に対し1,000分の７を乗じた額になるところが1,000分の3.5を乗じた額となる軽減措置を受けることができます。
三島市内の高齢化率が高くなり、自動車運転免許証の返納者も増えています。自動車を活用する生活から運転免許証を返納した後の生活の変化は、高齢者にとっては外出機会の減少につながり、刺激の少ない生活を続けることで、フレイルが進むことにもなります。 そこで、高齢者こそデジタルを活用し、生活の質の向上につなげることが必要ではないかと考えます。
さらに、最近、郊外に住む高齢者の免許の返納も大きな課題で、頑張って免許を返納したとしても逆に出歩く機会が減り、認知症が進んでしまうという１つの問題を解決しても、また新たな課題が生まれるという状況があります。 一方、デジタル技術により本庁業務は効率化できます。
県内でも、幾つかの医療機関、それと薬局、歯科等々でできることになってございますけれども、それとあとは、将来になりますが、令和６年末ぐらいになることが予測されておりますが、運転免許証との一体的な運用が開始されると。それから、その下になりますけど、本年５月に御案内のとおり、デジタル改革の関連法案が成立しまして、やはり、こういったマイナンバーに係る幾つかの制度がスタートすると伺っております。
私は、ホビー用として免許を取り、ドローンを楽しんでおりますが、民間、行政を問わず、活用範囲は無限の可能性を持っていると言っていいと思います。 ドローンが注目されているのは、皆さんのところに行っている資料4)を見ていただければ分かりますが、その範囲というのは大変に広く、無限にあるというふうに言ってもいいくらいドローンの使用目的がこれから広がるのではないかというふうに私は考えております。
例えば、小中一貫教育、あと今言われております小学校の教科担任制、特別支援教育の推進に力を発揮していただくことを考えまして、例えば、英語の免許、理科の免許を持った者に加点する、あと特別支援の免許を持った者に加点するという形で、市が求める人材を確保する方向で、加点措置を取っております。
バス事業者の取組としましては、車両整備の内製化やコロナ禍における利用状態に応じたダイヤの改正などによる運行経費の削減を行っているほか、長年の懸案事項であるドライバー不足の対策として女性ドライバーの採用や事務職等として採用後に大型運転免許の資格取得をフォローしていく運転士養成を行っており、現在、女性ドライバーが39人で前年１月から12人の増、養成ドライバーが35人で前年１月から22人増となり、運転士の
委員より、消防団活動費のうち、消防団員中型自動車等運転免許取得補助金の予算枠15名に対し、実績が 2名であるが、どのように周知したのかとの質疑があり、当局より、昨年度から新設した補助金であるため、消防団本部を通じて各分団に周知したとの答弁がありました。
次に、委員から「運転免許証自主返納支援事業において１人当たり4,000円のバス・タクシー利用助成券を交付しているが、６割から７割程度の利用状況となっている。町の見解は。」とただしたところ、「交通手段の補完の面から循環バスなどを想定した中での制度となりますが、他市町との比較も含め、改めてこの利用状況を鑑みた中で今後の利用助成券の在り方を検討していきたいと考えています。」との答弁がありました。
それから、国家資格保有者の方がおられますが、医師、看護師の方ですね、こういう免許に関する事務、また保育士の登録などもこの業務をマイナンバーで行えるようにするということもあります。 こういう点が便利さということで強調されているわけですが、実際そこに関わるリスク、デメリット、こういうものがあろうかと思います。
8 ◯池谷委員 私も２番の人にやさしい交通政策関連ということで、少しお話をできればなと思うんですけれども、やっぱり高齢者の方々のいろんな事件もありまして、免許は返納しなさいよと言われるけれども、じゃ、自分たちの足はどうなるのかという声をいろいろ聞いております。
国は、今マイナンバーカードの発行、運営体制を抜本的に強化をし、健康情報、税金情報、金融情報、そして運転免許情報などなどをマイナンバーとひもづけようとしています。上位法の改正内容には種々問題があり、働く人の権利を守るためにこれは反対の討論といたします。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（賀茂博美） 次に、11番、杉山茂規議員。
自動車運転免許制度の改正によりまして、平成29年 3月12日以降に取得した普通免許では現行の消防団車両を運転することができません。つまり、普通免許だけでなく、中型車両の免許を追加取得しなければならないという、こういう団員が現在既におりますし、これからほとんどになってまいります。