長浜市議会 2018-09-13 09月13日－03号
しかしながら、時代の推移とともにライフスタイルや価値観、あるいは経済環境が大きく変化をいたしまして、小規模農家のみならず製造業や小売店等サービス業も同様に離農や廃業等、あるいは都市部への人口流出というのが進んでおるのが現状と認識をしております。こうしたことが集落機能の低下につながっておるものと認識もいたしております。
しかしながら、時代の推移とともにライフスタイルや価値観、あるいは経済環境が大きく変化をいたしまして、小規模農家のみならず製造業や小売店等サービス業も同様に離農や廃業等、あるいは都市部への人口流出というのが進んでおるのが現状と認識をしております。こうしたことが集落機能の低下につながっておるものと認識もいたしております。
人口流出抑制と魅力あるまちづくりについて、お伺いをさしていただきます。 長浜市は北から南まで全域が資源、地域資源を生かして人を呼び込み、誰もが住み続けたいと思える魅力あるまちづくりをしなければ未来はないと考えております。
実質公債費比率につきましては、これまでの市債の発行抑制や繰上償還の実施により、毎年度の元利償還金が減少したこと、また、市債の新規発行に際しても、国の財政措置の手厚いメニューに絞り込んでいることから、これまで改善傾向を続けてまいりました。
市民サービスを維持向上していくためには、人材育成に求めるばかりの環境や人件費の抑制ばかりに目を向けるのではなく、懐の深い中で人間性を高める環境づくりということも重要なことだと思います。 行政需要の変化を考慮する上で、職員一人一人の負担が重くなって、新規事業や重点事業に人員を配置できなくなることのほうが、市民サービスの低下が危惧されるのではないかと思います。
例えば、高齢化による離農、若者の好みの問題、労力の割に生産性が低い、天候に左右され収入が安定しない、農業参入のハードルが高い、農業参入の費用が不足している、効率しにくい土地が多い、人材の育成に時間がかかる。 通告２点目、今後も継続し、農業の主柱となる担い手を今後どのように育成していくのか、お尋ねします。 ○議長（鍔田明） 山田経済環境部長。
大きな４番目、田畑への土砂流入によります不耕作地化などによる離農防止策をお聞かせください。 ５番目、神社やお寺などへ災害支援しない根拠をお聞きします。 この質問につきましては、どうしようか正直迷いました。今さら何を神社とかそういう宗教的な政教分離もあるのにという声もあるかもしれませんが、私的には避けられないテーマでもありますので、あえてさせていただきます。
スウェーデンでも、農業後継者問題は深刻で、離農した農家の土地を近隣の大規模農家が引き受けるケースが進んでいる。日本では高く評価されるが、スウェーデンでは必ずしもそうなっていない。理由は、農業人口の維持につながらず、地域のコミュニケーションの維持が難しくなっているためだと紹介されていました。
したがいまして、市債を一定活用しながらも、最大の発行とするのではなく、中期財政計画の財政見通しなどにより後年度の公債費負担が及ぼす財政運営への影響を鑑みながら、発行額をできるだけ抑制するものと考えております。 市債と基金のバランスに配慮しながら、基金の活用によりまして市債発行額の抑制に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中好君） 質問はありませんか。
財政健全化の観点から、社会保障費の削減ばかりに目を向けても国民の理解は得られませんが、高齢化の進展に伴ってふえ続ける社会保障費の抑制は、避けて通れない課題でありますが、年金が頼りの高齢者や闘病が長く続く人などにとっては、大きな影響があるだけに、政治のかじ取りが試されるところでございます。
本市は、名古屋、大阪から１００キロ圏内に位置する、いわゆる便利な田舎であり、本市の住みやすさ、暮らしやすさ、働きやすさをシティセールスとして総合的に発信することができれば、中山間地域への移住だけではなく、人口流出が抑制できる定住にもつながるものと考えております。
その点で、グラウンドゴルフは高齢者がいつまでも健康で元気な姿で体力を維持し、交際の場としての果たす役割ははかり知れないものがあろうかと存じますけれども、医療費の抑制についても、これは大いにつながるものではないかと考えますが、当局の見解を求めます。 ○議長（浅見勝也君） 市民協働部長。
今日、国保の危機を深刻化させているのは、無職や非正規雇用など、低所得の人の加入が増加し、財政状況が悪化しているのに、国が市区町村に対する国庫負担を削減したまま引き上げず、抑制方針を続けてきたことにあります。国保に対する国庫負担は、この数十年の間に、何と１年当たり実質１兆円から２兆円規模で引き下げられています。
今日、国保の危機を深刻化させているのは、無職や非正規雇用など、低所得の人の加入が増加し、財政状況が悪化しているのに、国が市区町村に対する国庫負担を削減したまま引き上げず、抑制方針を続けてきたことにあります。国保に対する国庫負担は、この数十年の間に、何と１年当たり実質１兆円から２兆円規模で引き下げられています。
◎市民生活部長（寺村治彦君） 再生可能エネルギーへの転換は、安全性や永続性だけでなく、温室効果ガス抑制の観点からも重要であるということでございます。ただ、現在の技術レベルでは常時安定的な電力を供給することが困難であることや電力コストが上昇するなどの課題を有しております。
一方、これまで本市におきましては、御承知のように環境負荷が少ない循環型社会の構築に向けて、ごみの発生抑制、再使用、再資源化の取り組みを推進している中、家庭から出るごみ、資源物を１５項目の区分に分けて収集しており、ごみの減量化、再資源化を推進しているところでございます。
一方、これまで本市におきましては、御承知のように環境負荷が少ない循環型社会の構築に向けて、ごみの発生抑制、再使用、再資源化の取り組みを推進している中、家庭から出るごみ、資源物を１５項目の区分に分けて収集しており、ごみの減量化、再資源化を推進しているところでございます。
防犯灯のＬＥＤ化による電気代の抑制については、平成２１年度から１０年計画で進めているとのことでございます。 生ごみの堆肥化事業については、今後、市民への啓発、説明をふやし、参加世帯の目標達成に努力すべきとの意見がありました。 地域総合センターの今後の解体計画や市民センター別の職員数と発行件数現状のほか、小規模改良住宅の解体予定と今後の方向性についての質問がありました。
本市がコンビニ交付システムを導入した場合、自動交付機の調達が不要になることや、人件費の抑制、住基システムに係る維持管理経費の縮減など、一定のコスト削減等が図れる一方で、証明発行サーバーの構築など初期導入経費に加え、地方公共団体情報システム機構に対する市町村負担金、コンビニへの委託手数料等の経費が毎年必要となります。
本市がコンビニ交付システムを導入した場合、自動交付機の調達が不要になることや、人件費の抑制、住基システムに係る維持管理経費の縮減など、一定のコスト削減等が図れる一方で、証明発行サーバーの構築など初期導入経費に加え、地方公共団体情報システム機構に対する市町村負担金、コンビニへの委託手数料等の経費が毎年必要となります。
医療費がふえている原因を分析することはもちろんですが、その中で経済的な理由による受診抑制で手おくれとなったケースが全国医師会の調査でも報告されています。 社会医学的な点からも、本市の実態を明らかにする必要があると思います。 医療費が年々ふえ続ける中で、予防の見地から幾つか述べます。 １つは、医療費分析です。これは当局もそうお考えだと思います。