長浜市議会 2019-09-13 09月13日-04号
◎健康福祉部長(且本安彦君) 老後の安心を確保していくということでの社会保障制度の確立につきましては、国の方針でございますが、介護給付を重点化する、それと介護予防を推進する、それと負担の増大を抑制するということの制度的なもの以外に、地域包括ケア等を含めた助け合いの仕組みづくりを通じて支援するという観点がうたわれております。
◎健康福祉部長(且本安彦君) 老後の安心を確保していくということでの社会保障制度の確立につきましては、国の方針でございますが、介護給付を重点化する、それと介護予防を推進する、それと負担の増大を抑制するということの制度的なもの以外に、地域包括ケア等を含めた助け合いの仕組みづくりを通じて支援するという観点がうたわれております。
しかしながら、時代の推移とともにライフスタイルや価値観、あるいは経済環境が大きく変化をいたしまして、小規模農家のみならず製造業や小売店等サービス業も同様に離農や廃業等、あるいは都市部への人口流出というのが進んでおるのが現状と認識をしております。こうしたことが集落機能の低下につながっておるものと認識もいたしております。
人口流出抑制と魅力あるまちづくりについて、お伺いをさしていただきます。 長浜市は北から南まで全域が資源、地域資源を生かして人を呼び込み、誰もが住み続けたいと思える魅力あるまちづくりをしなければ未来はないと考えております。
その点で、グラウンドゴルフは高齢者がいつまでも健康で元気な姿で体力を維持し、交際の場としての果たす役割ははかり知れないものがあろうかと存じますけれども、医療費の抑制についても、これは大いにつながるものではないかと考えますが、当局の見解を求めます。 ○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。
◎市民生活部長(寺村治彦君) 再生可能エネルギーへの転換は、安全性や永続性だけでなく、温室効果ガス抑制の観点からも重要であるということでございます。ただ、現在の技術レベルでは常時安定的な電力を供給することが困難であることや電力コストが上昇するなどの課題を有しております。
次に、不耕作地となりました要因につきましては、農業者の高齢化に伴う離農や後継者不足に加え、用水の問題、また水稲における収穫量も10アール当たり、いわゆる1反当たり5俵程度と低く採算が合わないことなど等が上げられておりまして、平成18年度まではそういった適正な管理が行われておりましたけれども、今がなされておりません。
日本共産党の山下参議院議員が今後の雇用情勢をただしましたところ、木内氏は、人件費の削減はむしろここから強まると指摘し、今年の秋ごろから正規社員の雇用の抑制が本格化するとの見方も示しています。 そのような中にあって、大型補正予算の中身において、本市長浜市の経済を回復させる施策はあるのかどうか、また本市の財政を支援するメニューはあるのか、その内容を問いたいと思います。
いずれ死ぬのだからと、別枠の制度に囲い込んで医療を抑制するとともに、療養病床の大幅削減と軌を一にして終末期の高齢者を病院から追い出し医療費を削減する、余りに卑劣な高齢者いじめであり、こんな制度は撤回、廃止するしかありません。国は負担増の部分的、一時的な凍結でごまかそうとしています。
いずれの県も線引き制度の重要性を認識しつつも、市街化調整区域での開発抑制が地域の活性化を阻害している。また、調整区域の集落衰退という線引きの副作用を廃止の理由として上げております。 そして、全国一律ではなく、地域の実情に応じた検討が必要との考えから、線引き廃止後の土地利用コントロール策も含め検討しているそうです。コントロールは当然必要でしょう。
国の医薬分業による国民医療費の抑制方針に沿い、また、診療報酬の相次ぐ改定に伴う経営難、人材不足等から県内の地域中核病院の多くは既に院外処方に切りかえております。 湖北エリアでは、長浜赤十字病院が昨年6月、また、木之本の湖北総合病院は来年3月に切りかえ予定とのことであります。 当長浜病院におかれましても、現在まで種々検討はされてきたと思います。
昨日の農業関係の回答の中で、4ヘクタール以上の担い手101名、こういう回答があったと思うんですが、この101名において規模拡大の余地はあるのかどうか、それとその方たちの中に高齢者で5年後、10年度には離農されているっていう、そういう方が比率として高いのかどうか、ここら辺について再問をさせていただきたいということと、集落営農の話が今ありましたけども、集落営農の中の大部分が転作中心という昨日の回答があったと
まず、第2章第8条2号についてですが、資源・エネルギーの有効な利用と廃棄物の発生抑制、再利用等とありますが、「等」に想定される事柄について考え得ることは何かについてよろしくご回答いただきたいと思います。