8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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東近江市議会 2021-03-11 令和 3年 3月定例会(第 3号 3月11日)

③兼業農家にとってトラクターコンバイン等農業機械は高額で、農業機械の更新が離農の引き金にもなっています。今、少なくないところで大規模農家法人が個人の農家トラクターコンバイン作業を請け負っておられます。多様な生産者を守っていく上で、認定農家法人兼業農家との連携の推進が必要だと思います。市の見解を求めます。  

東近江市議会 2019-09-11 令和元年 9月定例会(第 2号 9月11日)

また、離農に伴う供給農地累積面積が2015年の2,300ヘクタールから2025年には4,200ヘクタールと、1,900ヘクタールもふえると予測しています。  4,200ヘクタールといいますと、近畿一を誇る本市耕地面積の約半分に相当します。販売農家が700戸減る中で、「つくってほしいと供給される田」が1,900ヘクタールもふえる。そして、今後もこの傾向は進みます。

東近江市議会 2017-12-11 平成29年12月定例会(第18号12月11日)

スウェーデンでも、農業後継者問題は深刻で、離農した農家土地を近隣の大規模農家が引き受けるケースが進んでいる。日本では高く評価されるが、スウェーデンでは必ずしもそうなっていない。理由は、農業人口維持につながらず、地域のコミュニケーションの維持が難しくなっているためだと紹介されていました。  

東近江市議会 2014-03-10 平成26年 3月定例会(第3号 3月10日)

このようなことになれば、交付金はなくなる、米価は暴落する中で、農家は経営が成り立たず、農業に対する意欲は減退、離農者は急増、耕作放棄地は激増し、農地は荒れ放題となり、農業は崩壊すると言っても過言ではありません。  また、洪水防止地下水の涵養、伝統的な農村風景の保全など、いわゆる多目的機能も失うことになります。  

東近江市議会 2009-09-10 平成21年第5回定例会(第16号 9月10日)

次に、行政の簡素化ですが、これは効率化という意味合い、これが人件費抑制につながってくるはずです。1人の職員が複数の業務をこなしていくという形にならざるを得んとは思うんですが、やっぱりこの辺は市長の公約でもあろうかと思うんですけど、やっぱり行財政改革の基本となるところじゃないかなと思っております。  

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