守山市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例月会議（第 2日 6月15日）
一方、農業の専業化に伴いまして、小規模農家や兼業農家の離農、就農者の減少および農業者の高齢化が進む中で、後継者不足が進行しております。
一方、農業の専業化に伴いまして、小規模農家や兼業農家の離農、就農者の減少および農業者の高齢化が進む中で、後継者不足が進行しております。
今後は、今まで以上に中長期的な視点での財政運営が必要でありますことから、引き続き第５次財政改革プログラムを遵守する中、事業・施策のさらなる重点化を図りまして、計画的に積み立ててまいりました基金を有効に活用することで、公債費負担の抑制を行い、また、歳入確保を図るなど、財政規律を遵守し、安定的かつ健全な財政基盤を維持・継続してまいりたいと考えております。
また、維持管理予算を増やせない状況での今後の対応ということでございますが、交差点や標識周り等、交通安全上、特に配慮が必要と思われる箇所を中心にはなりますが、透水性のソイルコンクリート等によりまして表面を覆い、雑草の生育を抑制していくということも検討してまいりたいと考えております。 加えまして県道でございます。
今日、国保の危機を深刻化させているのは、無職や非正規雇用など、低所得の人の加入が増加し、財政状況が悪化しているのに、国が市区町村に対する国庫負担を削減したまま引き上げず、抑制方針を続けてきたことにあります。国保に対する国庫負担は、この数十年の間に、何と１年当たり実質１兆円から２兆円規模で引き下げられています。
今日、国保の危機を深刻化させているのは、無職や非正規雇用など、低所得の人の加入が増加し、財政状況が悪化しているのに、国が市区町村に対する国庫負担を削減したまま引き上げず、抑制方針を続けてきたことにあります。国保に対する国庫負担は、この数十年の間に、何と１年当たり実質１兆円から２兆円規模で引き下げられています。
一方、これまで本市におきましては、御承知のように環境負荷が少ない循環型社会の構築に向けて、ごみの発生抑制、再使用、再資源化の取り組みを推進している中、家庭から出るごみ、資源物を１５項目の区分に分けて収集しており、ごみの減量化、再資源化を推進しているところでございます。
一方、これまで本市におきましては、御承知のように環境負荷が少ない循環型社会の構築に向けて、ごみの発生抑制、再使用、再資源化の取り組みを推進している中、家庭から出るごみ、資源物を１５項目の区分に分けて収集しており、ごみの減量化、再資源化を推進しているところでございます。
本市がコンビニ交付システムを導入した場合、自動交付機の調達が不要になることや、人件費の抑制、住基システムに係る維持管理経費の縮減など、一定のコスト削減等が図れる一方で、証明発行サーバーの構築など初期導入経費に加え、地方公共団体情報システム機構に対する市町村負担金、コンビニへの委託手数料等の経費が毎年必要となります。
本市がコンビニ交付システムを導入した場合、自動交付機の調達が不要になることや、人件費の抑制、住基システムに係る維持管理経費の縮減など、一定のコスト削減等が図れる一方で、証明発行サーバーの構築など初期導入経費に加え、地方公共団体情報システム機構に対する市町村負担金、コンビニへの委託手数料等の経費が毎年必要となります。
残念ながらこれまでの自民党を中心とする日本の政治は、地域の商工業を疲弊させ、今度もまた消費税増税で消費を冷え込ませ、派遣労働者をますますふやし、地域の農業従事者を離農させる施策などを進めています。安上がりに人を使い、安易に使い捨てる。これだけ人を育てない政治に未来はありません。目先の効率性とかスピード感に目を奪われ、人を支え大事に育てる視点が今の政治には欠落してしまっています。
残念ながらこれまでの自民党を中心とする日本の政治は、地域の商工業を疲弊させ、今度もまた消費税増税で消費を冷え込ませ、派遣労働者をますますふやし、地域の農業従事者を離農させる施策などを進めています。安上がりに人を使い、安易に使い捨てる。これだけ人を育てない政治に未来はありません。目先の効率性とかスピード感に目を奪われ、人を支え大事に育てる視点が今の政治には欠落してしまっています。
この政策で、一層多くの離農が促進され、農家の集まりとしての農村はなくなることでしょう。 本市は、３つの施策を柱に、地域の活性化に向けて取り組まれています。１つは守山まるごと活性化です。歴史資源や自然資源を活用して、愛着と誇りを持てる地域を創生するプランの策定が、地域と行政との協働で進められています。
この政策で、一層多くの離農が促進され、農家の集まりとしての農村はなくなることでしょう。 本市は、３つの施策を柱に、地域の活性化に向けて取り組まれています。１つは守山まるごと活性化です。歴史資源や自然資源を活用して、愛着と誇りを持てる地域を創生するプランの策定が、地域と行政との協働で進められています。
患者負担が１,９００億円ふえ、受診抑制も２,１００億円になると厚労省も認めています。 介護保険では、当初の要支援サービスを全廃し市町村に丸投げする方針は、多くの反発に遭い、撤回に追い込まれたものの、訪問介護と通所介護については市町村への丸投げの方針は変えてはいません。
患者負担が１,９００億円ふえ、受診抑制も２,１００億円になると厚労省も認めています。 介護保険では、当初の要支援サービスを全廃し市町村に丸投げする方針は、多くの反発に遭い、撤回に追い込まれたものの、訪問介護と通所介護については市町村への丸投げの方針は変えてはいません。
リース方式にすれば、初期費用が抑制され、自治体の財政負担が軽減されます。さらに導入後の電力消費量も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現することが期待できます。 守山市でも自治会によっては既に補助金制度を活用してＬＥＤ照明を取り入れているところもあります。
リース方式にすれば、初期費用が抑制され、自治体の財政負担が軽減されます。さらに導入後の電力消費量も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現することが期待できます。 守山市でも自治会によっては既に補助金制度を活用してＬＥＤ照明を取り入れているところもあります。
しかし、経営の厳しい状況と高齢化が進む中で、離農者が増加しているのも、これまた現状ではないかと思います。守山の特産品モリヤマメロンを一つ見ても、１９年度に対して２３年度では部会員が８０．５％、出荷個数では７９．２％、生産面積では７４．８％、販売価格では７９．７％まで、すべて減少してきている状況がございます。
しかし、経営の厳しい状況と高齢化が進む中で、離農者が増加しているのも、これまた現状ではないかと思います。守山の特産品モリヤマメロンを一つ見ても、１９年度に対して２３年度では部会員が８０．５％、出荷個数では７９．２％、生産面積では７４．８％、販売価格では７９．７％まで、すべて減少してきている状況がございます。