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  1. 彦根市議会 2015-06-01
    平成27年6月定例会(第9号) 本文


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-06
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前9時00分開議 ◯議長(西川正義君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(西川正義君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、9番八木嘉之君、および11番和田一繁君を指名いたします。 ────────────────── 日程第2 議案第52号から議案第79号ま でおよび諮問第1号から諮問第6号まで (質疑ならびに一般質問) 3 ◯議長(西川正義君) 日程第2、議案第52号から議案第79号までおよび諮問第1号から諮問第6号までの各議案を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。  発言の通告書が19名の方々から提出されていますので、順次発言を許します。  その順位は、16番中野正剛君、5番辻真理子さん、2番獅山向洋君、12番野村博雄君、19番奥野嘉己君、7番赤井康彦君、17番山内善男君、4番夏川嘉一郎君、22番安居正倫君、18番山田多津子さん、1番谷口典隆君、20番長崎任男君、9番八木嘉之君、6番小川喜三郎君、11番和田一繁君、8番安藤博君、21番安澤勝君、3番北川元気君、15番上杉正敏君の順とし、順次ご登壇願います。  16番中野正剛君。中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 4 ◯16番(中野正剛君) 初めての質問です。私からは、2点質問させていただきますので、よろしくお願いします。  鳥獣被害については、全国でも問題視されており、また彦根市議会でも毎年質問に出ております。  野田山においても、「シカ、サルを何とかしてほしい」とか、野田山の住宅街においても、「彦根サニーヒルズにシカが出た、サルが出た」との声を聞いております。この問題は、野田山だけでなく、鳥居本、荒神山等でも同じ悩みを抱えておられると思います。  先日、福岡県でも、住宅街にサルが出没したニュースが流れていましたが、彦根でも同じような状況だと思います。これに加えて、5月27日に、多賀町で女性がクマに襲われ、大けがをされました。  この状況を解決していくことは大変重要だと考え、以下の質問をします。
     大項目1、鳥獣被害対策にICT(情報通信技術)の導入を。  中項目1、彦根市の鳥獣被害対策の現状は。  細項目1、現在の彦根市の鳥獣被害対策の方法は。  確認になると思いますが、現在の彦根市での鳥獣被害に対する対応はどのようにしておられるのか、お聞かせください。 5 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 6 ◯産業部長(西川利樹君) おはようございます。それでは、ご質問にお答えさせていただきます。  本市における鳥獣被害対策としましては、深刻化する野生鳥獣による農林業に係る被害を防止するため、銃器によるシカ、イノシシ、サルの一斉駆除および檻による捕獲を実施しております。  また、有害鳥獣農作物被害の現状につきまして集落全体で認識を共有し、その対策につなげていくための事業としまして、集落環境点検を滋賀県とともに推進しているところです。この集落環境点検を行っていただいた自治会に対しましては、有害鳥獣対策として必要に応じて電気柵やワイヤーメッシュなどの侵入防止柵の資材支給を行っております。  さらに、サルへの対策に関しましては山への追い払いを基本原則とし、希望される集落に対しましては追い払い用花火の支給を行っているところです。  また、地域住民の代表や関係機関による彦根市獣害防止対策協議会を設立し、住民の方の有害鳥獣対策の理解を深めるため、鳥居本地域と荒神山地域に分けて、毎年、研修会を開催しているところです。  さらに、彦根市、多賀町、愛荘町、甲良町の1市3町の各協議会を構成組織とした湖東地域広域鳥獣害防止対策検討会議を設立し、情報共有を図りながら、国や県の補助金を積極的に活用し、有効な鳥獣被害対策が講じられるよう努めております。 7 ◯議長(西川正義君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 8 ◯16番(中野正剛君) ありがとうございます。  細項目2、鳥獣被害対策の効果は。  現在の対策の効果はどの程度のものと評価しているのかをお聞かせください。 9 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 10 ◯産業部長(西川利樹君) シカ、イノシシ、サルの有害鳥獣駆除事業につきましては、猟友会彦根支部に委託し、駆除を実施しております。  平成21年度から平成23年度までの3年間と、平成24年度から平成26年度までの3年間の年間平均捕獲頭数を比較してみますと、シカが平成23年度までの平均で48頭、平成26年度までの平均で58頭、イノシシが平成23年度までの平均で62頭、平成26年度までの平均で75頭、サルが平成23年度までの平均で16頭、平成26年度までの平均で11頭と、サルについては若干減っておりますが、シカ、イノシシについては増加しておりますことから、駆除事業としては一定の効果があったものと認識しております。 11 ◯議長(西川正義君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 12 ◯16番(中野正剛君) それでは、細項目3、一定の効果があるとおっしゃられましたが、鳥獣被害額の増加の程度といことで被害額は年々増加しているのかどうか、お聞かせください。 13 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 14 ◯産業部長(西川利樹君) 滋賀県に報告しております鳥獣類による農作物の被害状況調査では、滋賀県農業共済組合が把握している被害金額に、地元からの聞き取りやパトロール時の状況により被害の程度を加味し被害金額を算出しており、過去5年間の被害金額の推移を申し上げますと、平成22年度が267万円、平成23年度が240万円、平成24年度が215万円、平成25年度が196万円、平成26年度が189万円と、逓減傾向となっております。  ただし、現状では、家庭菜園など被害額の把握が困難なものを含めますと、実質的な被害金額は今ほどの数値よりも若干大きいものになると考えております。 15 ◯議長(西川正義君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 16 ◯16番(中野正剛君) お答えからしますと、だんだん被害額が下がってきているとはおっしゃいましたが、実質的にはそんなに変わっていないという認識だと思います。  それでは、細項目4、対策費としての予算は十分か。  今年度は有害鳥獣駆除事業費として507万円の予算が組まれていますが、この費用で予算として十分な額なのかどうか、お答えにくいとは思いますがお聞かせください。 17 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 18 ◯産業部長(西川利樹君) 本市といたしましては、現在実施している銃器および檻による捕獲、集落環境点検、侵入防止柵の資材支給、サル用追い払い花火の支給、地元住民向け研修会などの事業における必要経費を各施策ごとに精査した上で算定しているところです。  また、彦根市獣害防止対策協議会や湖東地域広域鳥獣害防止対策検討会議などとも協力し、国庫交付金や県補助金の積極的な活用を検討しながら進めているところで、有効な鳥獣被害対策が講じられるよう必要額の予算確保に努めているところです。  今後におきましても、効果的な鳥獣害対策の情報収集に努め、有効な取り組み事例などがありましたら、本市の鳥獣害対策に活かすことができるのかどうか、またその課題は何なのかなどを研究してまいりたいと考えております。 19 ◯議長(西川正義君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 20 ◯16番(中野正剛君) お話を聞かせていただくと、この予算は今までの対応から算出された額だと思いますが、従来どおりの捕獲・駆除だけではなく、新たな対策に取り組んでいかないと、農作物への被害だけでなく有害鳥獣が住民に対して危害を加える可能性が増えてくると思います。ご意見をお聞かせください。 21 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 22 ◯産業部長(西川利樹君) 今ほども申し上げましたとおり、現在実施しております銃器による駆除や集落の環境点検、追い払い花火等の支給といったものは、継続して実施していこうと考えております。また、新たな取り組みとして、情報収集を行いながら、課題等をクリアしながら本市に合うような施策として適用していけたらと考えております。今後も、研究・調査を続けてまいりたいと考えております。 23 ◯議長(西川正義君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 24 ◯16番(中野正剛君) ありがとうございます。  そこで、中項目2、長野県塩尻市のICTを活用した対策効果から。  先日、長野県塩尻市北小野の上田地域で、鳥獣害被害対策にICTを導入して大きな成果を出した記事を読みました。その記事によると、上田地域は、2011年度には耕作面積27ヘクタールのうち85%が鳥獣被害に遭った地域で、電気柵設置などのハード面の対策をしても効果が乏しかったものが、ICTを導入し、野生鳥獣の出没を検知するセンサーを設置した。イノシシなどがセンサーの近くにあらわれると、サイレンの音や光で追い払う。さらに、地元農家や猟友会に対し出没時間と場所がメールで配信され、有害鳥獣の動きが見える化され、出没場所に限定して捕獲用のわなと檻を設置して、効果的な駆除が実施できるようになり、2011年度の被害面積85%から2013年度には被害ゼロを達成して、2011年度と比較して農業収入は6.5倍に増えたとあります。  細項目1、塩尻市の鳥獣被害対策の効果を見ての感想は。  この記事を読むと、ICTの導入ですばらしい効果を上げていると考えますが、感想をお聞かせください。 25 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 26 ◯産業部長(西川利樹君) 塩尻市の事業につきましては、平成24年度総務省の公募型ICTまちづくり推進事業として、民間企業と行政、大学が共同で提案された事業です。事業概要は、ご紹介のとおり、塩尻市が持つ既存の光通信ネットワークを活用し、土石流情報、水位情報、河川情報、市内循環バス情報、鳥獣害情報など、減災の視点から日常生活に必要なデータをクラウドに蓄積することにより、その情報を市内ワンセグネットワークやWi-Fiスポットから、住民がいつでもどこでも共通システムを利用して閲覧できる事業であり、センサーネットワークによる減災情報提供事業と呼ばれております。鳥獣害対策事業につきましては、この中の鳥獣害情報を活用し、取り組まれているものです。  塩尻市の鳥獣害対策の効果につきましては、上田地域という限られた地域ではありますけれども、事業開始後3年間で対象地域の鳥獣被害がゼロとなり、農業収入を6.5倍に増やすことができたということは、すばらしい成果を上げられたものと考えております。 27 ◯議長(西川正義君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 28 ◯16番(中野正剛君) それでは、細項目2、有害鳥獣の見える化で期待される効果は。  塩尻市の報告を見ると、有害鳥獣の見える化により駆除対策が効果的に実施できるようになったことが最大の効果だと考えますが、彦根市において有害鳥獣の見える化ができるようになればどのような効果が期待されるのか、お聞かせください。 29 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 30 ◯産業部長(西川利樹君) 塩尻市が取り組まれている見える化の効果につきましては、本市におきましても、鳥獣の出没場所の特定や地元住民と行政職員、猟友会の三者がいち早く出没情報を把握し、駆除事業に迅速に取りかかれることなどから、駆除および追い払いなどの効率化が図れることが期待されます。  しかしながら、その機能を十分に発揮するには、定期的な柵や檻の周囲の草刈りなどの維持管理、センサー等機器の維持管理などが求められますことから、捕獲体制の構築や猟友会のさらなる協力が必要になるなど課題も考えられるところです。 31 ◯議長(西川正義君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 32 ◯16番(中野正剛君) 課題もあるとのことでした。  細項目3、彦根市でICTを利用した鳥獣被害対策の計画は。  彦根市でもICTを利用した鳥獣被害対策を行う計画があるのかどうか、お聞かせください。 33 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 34 ◯産業部長(西川利樹君) 本市としましては、現在のところ、塩尻市のような市内全域を対象とし各種情報を網羅したネットワーク事業は計画していないことから、こういった広域的なネットワークの構築を利用した鳥獣害対策については考えておりません。  今後、本市におきましても、塩尻市のようなネットワーク事業が検討される際には、そのセンサーネットワークの構築事業の一つとして鳥獣害対策を導入できるよう検討してまいりたいと考えております。 35 ◯議長(西川正義君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 36 ◯16番(中野正剛君) ありがとうございます。検討していただけるということですので、確認させていただきます。  細項目4、彦根市でICT導入に向けての検討を。  長野県塩尻市での効果は、27ヘクタールのうち85%も被害を受けていたところが2年間で被害はゼロになり、農業収入も6.5倍に増えるというすばらしい効果を上げています。彦根市でもぜひ鳥獣被害対策にICTを導入すべきだと考えます。維持管理が大変だと言われましたけれども、導入に向けてのお考えを再度確認させていただきます。よろしくお願いします。 37 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 38 ◯産業部長(西川利樹君) さきに述べましたとおり、塩尻市のように、市内全域を対象とし各種情報を網羅した大規模なICT導入は考えておりませんが、獣害対策単独の実験的な取り組みとして、スマートフォンやパソコンを利用しウェブ監視や操作を行うという、塩尻市と比べれば簡易型ではありますけれども、いわゆるICTを活用した遠隔操作型大型捕獲檻の設置により、捕獲の可能性や課題等のデータの収集を行い、検証を昨年度から行っているところです。  ICTを活用した獣害対策も多岐にわたることから、今後もICTの活用事例などの情報収集に努めるとともに、彦根市獣害防止対策協議会や湖東地域広域鳥獣害防止対策検討会議など関係機関と協力し、国・県の補助事業の活用も視野に入れながら、効果的な鳥獣害対策を講じることができるよう検討してまいりたいと考えております。 39 ◯議長(西川正義君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 40 ◯16番(中野正剛君) ありがとうございます。このようなすばらしい結果が出ておりますので、彦根でもぜひとも導入に向けた調査・検討をお願いいたします。  それでは、大項目2に移ります。大項目2、多子世帯の支援強化を。  今、各地で、人口減少に歯止めをかける取り組みが行われています。彦根市子ども・若者プランでも、今後、子どもの数が減少すると予想されています。これに歯止めをかけることは重要なことであり、活気みなぎる彦根をつくるためにも重要な取り組みだと考えます。  ある調査では、第3子以降を産まない理由に、子育てや教育にお金がかかり過ぎることを挙げた人が最も多かったとあります。  多子世帯への支援強化はぜひとも必要だと思いますので、以下、質問させていただきます。  中項目1、彦根市の人口増加に向けた取り組みについては。  細項目1、中学生以下の子どもが3人以上いる世帯数は。  彦根市で、中学生以下の子どもが3人以上いる世帯は何世帯あるのか、お聞かせください。 41 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 42 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 今回のご質問を受けて調べましたところ、彦根市で中学生以下の子どもが3人以上いる世帯数は、平成27年6月9日現在で1,146世帯となっております。 43 ◯議長(西川正義君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 44 ◯16番(中野正剛君) ありがとうございます。  それでは、細項目2、彦根市で子どもが3人以上いる家庭への支援策は。  彦根市で現在行っている3人以上の子どもがいる家庭への支援策にはどのような支援策があるのか、お聞かせください。 45 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 46 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 本市が現在行っている子どもが3人以上いるご家庭への主な支援策としましては、一つ目に、保育所保育料の無料化です。これは保育所に入所している子どもが世帯に3人以上いる場合に、3人目以降の保育料を無料としております。  次に、幼稚園保育料の無料化です。公立幼稚園では、3歳児から小学校3年生までの子どもが世帯に3人以上いる場合、3人目以降の保育料を無料としております。また、私立幼稚園に対しても、公立幼稚園と同様に、3歳児から小学校3年生までの子どもが同じく3人以上いる場合、3人目以降の保育料に対して、私立幼稚園が保護者に対して保育料を免除した場合に、免除した保育料に対して補助をしております。この私立幼稚園への就園奨励費ですが、補助限度額が年額30万8,000円としており、結果として、彦根市内の私立幼稚園の保育料も無料となっているところです。  次に、放課後児童クラブの負担金の減額です。放課後児童クラブに世帯で2人以上在籍している場合、第2子以降の負担金を半額としており、第3子も同様で半額です。  最後に、児童手当ですが、3歳未満児の手当月額が1万5,000円、3歳以上中学生修了前までの児童の手当月額は1万円ですが、第3子以降の場合は、小学校修了前までは、手当月額は1万5,000円で支給しているところです。 47 ◯議長(西川正義君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 48 ◯16番(中野正剛君) ありがとうございます。いろいろ支援策があることを確認させていただきました。  それでは、細項目3、プレミアムつき商品券の多子世帯への優遇を。  プレミアムつき商品券の販売が全国97%の自治体で実施されています。全国では20%の割増率が目立つ中、彦根では30%と割増率も多く、中小加盟店でしか使用できない商品券が7,000円と、配慮の行き届いたプレミアムつき商品券だと思います。  しかし、静岡県掛川市では、多子世帯(中学生以下の子どもが3人以上いる世帯)に対しては1万2,000円分の買い物ができるプレミアムつき商品券が7,000円で購入できる優遇、プレミアム率71%を設けて、消費喚起だけでなく子育て支援としての目的も設定しています。彦根市でも同様の優遇策は可能であると考えますが、ご意見をお聞かせください。
    49 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 50 ◯産業部長(西川利樹君) 今回のプレミアムつき商品券の発行につきましては、国の緊急経済対策として創設された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金地域消費喚起生活支援型を活用しております。この交付金の活用に当たりましては、国の方からプレミアム商品券やふるさと名物商品、旅行券の発行など、即効性があり、地域の消費喚起に直接高い効果をもたらす事業の実施を強く求められていましたことから、本市では、これまで販売実績のあるプレミアム商品券発行事業を実施することといたしました。  また、その実施に当たりましては、より消費喚起効果が高まるよう、プレミアム率を従来の15%の2倍の30%と高い割合で設定するとともに、発行部数も従来の1万冊から4倍の4万冊、発行額は5億2,000万円とし、これを春と秋の2回に分けて販売することとしたものです。  議員ご質問の掛川市のような多子世帯への優遇措置などさまざまな事業の組み立ては考えられますが、本市の場合、今回は景気の脆弱な部分にスピード感を持って的を絞った対応をするという本交付金の趣旨を最優先し、従来の事業スキームにより実施したものです。 51 ◯議長(西川正義君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 52 ◯16番(中野正剛君) ありがとうございます。  それでは、細項目4です。先ほど多子世帯の世帯数を聞かせていただきました。次年度以降に向けて優遇を取り入れるとしてかかる費用について質問させていただきます。  この秋には間に合わないと思いますが、次の機会に、3人以上子どもがいる家庭に1万3,000円の商品券を5,000円のプレミアムをつけて8,000円で販売するとして、今と同じ条件で販売するならばどの程度の費用が増加するのか、お聞かせください。 53 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 54 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 今年度のひこねプレミアム商品券と同じ条件で、年度に2回、3人以上の子どもがいらっしゃる1,146世帯を対象に、1回につき1世帯で1冊を限定と仮定し、議員ご提案の商品券を販売する場合に、プレミアム分としては1,146万円、商品券等の印刷製本費、アルバイトの雑役務費等が576万円、合計で1,722万円が必要となる見込みです。 55 ◯議長(西川正義君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 56 ◯16番(中野正剛君) 1,722万円と、かなりかかるという感想は持っております。5月30日に、私もパリヤに商品券を買いにいきましたが、早々に売り切れていて、買えませんでした。多子世帯の方にこの優遇を受けてもらいたいという思いがあります。何とか工夫して、次回のプレミアムつき商品券の販売がある機会には、ご検討をお願いしたいと思います。  細項目5、次年度以降のプレミアムつき商品券に優遇を導入しては。  彦根市で、次年度以降にプレミアムつき商品券を販売することがあるときには、多子世帯に対する優遇策を導入することはできないか、ご意見をお聞かせください。 57 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 58 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 子どもが3人以上おられる世帯への支援の現状は先ほどお答えいたしましたが、全ての子育て世帯に対する支援につきましては、乳幼児期からそれぞれの年齢に応じた継続的な施策の実行こそが大切であると認識しております。  このため、今年度からは、公立幼稚園の3歳児定員の拡充や預かり広場の拡充の実施に加え、私立幼稚園に対しての就園奨励費の所得制限の撤廃も行っております。また、平成27年3月に策定しました彦根市子ども・若者プランにおいて、認定こども園の整備による待機児童の解消や地域子育て支援センターの整備、保育所・幼稚園保育料の負担軽減などの施策を実施することとしており、今後これらの施策が保護者の就労支援や子育て不安の解消、経済的な支援になるものと考えていることから、現時点ではプレミアムつき商品券の多子世帯への優遇といった施策は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。 59 ◯議長(西川正義君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 60 ◯16番(中野正剛君) 先ほど言いましたように、パリヤに行って買えなかったということもありました。多子世帯の方にはできるだけ優遇を受けていただきたいと思っておりますので、機会のあるときには検討をお願いいたします。  では、細項目6、インフルエンザ予防接種について、第3子以降は無料化にしては。  企業では、自分や家族がインフルエンザに感染すると、強制的に出社停止の規定がつくられている中で、インフルエンザ予防接種についても、「3人の子どもにインフルエンザ予防接種を受けさせると1万円以上の負担になるのできつい」との声を聞いております。第3子以降についてはインフルエンザ予防接種を無料化にできないか、ご意見をお聞かせください。 61 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 62 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 本市では、公費負担により接種を勧奨している予防接種は、国の有効性・安全性の評価を得て、予防接種法に基づき市町村が実施すべき定期接種に位置づけられるなど、国で推奨されるものを前提として実施しております。  現在、国におきましては、高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては定期接種化されていますが、子どものインフルエンザ予防接種につきましては、社会全体への流行を抑止するという効果が証明されていないために、任意接種とされているところです。また、県内自治体で子どものインフルエンザ予防接種を公費助成されているところはなく、全国的にも実施事例は少ないことから、現段階では、第3子以降の限定的な実施も含め公費助成は考えておりませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 63 ◯議長(西川正義君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 64 ◯16番(中野正剛君) ありがとうございます。こういう質問をさせていただきましたのは、福井県が2014年に行った調査では、「理想の子どもの数は3人」と答えられた方が52%おられました。しかし、「現実に子どもを3人持ちたい」と言う方は40%であったという報告があります。ギャップは10%ありました。3人の子どもを育てたいという思いのある方は、3人の子どもを育てられるような環境を彦根でもつくっていただきたいと思います。いろいろ制約はあると思いますが、ご努力の方をよろしくお願いします。  以上で私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 65 ◯議長(西川正義君) 5番辻真理子さん。辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 66 ◯5番(辻 真理子さん) 私は、6月定例会におきまして、大きく三つの項目について質問をいたします。理事者の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。  なお、第1項目につきましては、議長の許可を得まして、資料提供をさせていただいております。皆様の席にあると思いますので、資料をご覧いただきながら、質問・答弁をお聞きいただきたいと思います。  それでは、皆様、資料を開いて、左の上の写真をご覧ください。「彦根城外堀土塁発掘調査現地説明会」という写真があります。この写真の左から奥にかけての小さな山が、外堀に伴う土塁と書いてあります。横にある水路と道路などはかつての外堀だったということです。この土塁のある場所はどこかと言いますと、左の奥は中央町の通りに面しており、手前が銀座通りの裏側になります。そういうことを頭に描いて、質問を聞いていただきたいと思います。  5月23日、教育委員会文化財部文化財課より市議会議員宛てに、「彦根城外堀土塁発掘調査説明会の開催について」というご案内をいただきました。隠れ歴史ファンの私も、ひそかに期待しながら出かけました。  中央町の裏手にあるこの土塁は、日ごろはひっそりとして人影も余りないところです。しかし、この日ばかりは、現地に行って、びっくりいたしました。高さ5メートルくらいの小さな山に、何と180人もの人が押し寄せていました。下から見上げますと、頂上付近は一列に人の塀ができていました。市内の歴史愛好家の人、インターネットで情報を得て市外から集まった人、幼いころ、この土塁を「お山」と呼んで遊んだという近所の方々などでいっぱいでした。文化財課の説明会で180人もの人が集まったのは、史上初の快挙だそうです。  なぜこんなにこの土塁の人気があるのかと言えば、長い間、文化財課の職員が彦根の文化財を地道に守ってこられた努力の成果と、市民の方々が彦根の歴史を大切に思い、もっと知りたいと思われる情熱が一致し、今回のエネルギーになったのだと思っております。このエネルギーが世界遺産登録につながることを願いつつ、以下、質問をいたします。  中項目1、彦根城外堀土塁の発掘調査について。  細項目1、彦根城外堀土塁発掘調査の成果は。  土塁を発掘調査した結果、得られた成果についてお尋ねいたします。資料の右ページの上下に載っておりますので、ご覧いただきながら答弁を聞いていただきたいと思います。 67 ◯議長(西川正義君) 文化財部長。 68 ◯文化財部長(馬場孝雄君) 今回、彦根城の外堀土塁遺構の重要性に鑑み、江戸時代以降の残存状況と外堀施設の価値について考古学的な見地から検証する目的で発掘調査を実施したものです。  その調査成果といたしましては、外堀土塁が江戸時代の姿そのままで残っていたことがわかり、あわせて外堀の堀底なども確認することができました。現地説明会の資料をご覧いただきたいと思いますが、土塁の断面形状は高さ5.5メートル、下底幅17メートル、上底幅4メートルの台形で、城内側については土どめと考えられる高さ1メートルの石垣が確認できました。対して、城外側である外堀側では石垣は確認されず、堀底から造成土がそのまま立ち上がり、1段の平坦部が設けられた後に、土塁本体が造成されている状況が確認できました。  また、後世に土塁が削られた部分の土層観察によって、外堀を掘削して発生した土で土塁が造成されていることが判明し、さらにこの土が川原石を主体としたものでありますことから、つけ替えられる前にこの位置を流れていました旧芹川に由来するものであることが判明いたしました。  このような今回の成果は、外堀土塁の防御上の機能や当時の土木技術を知る上で非常に貴重な資料であると考えられます。 69 ◯議長(西川正義君) 辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 70 ◯5番(辻 真理子さん) ありがとうございました。  それでは、細項目2、外堀土塁の文化財的価値についてお尋ねいたします。  この土塁の持つ文化財的価値にはどのようなものがありますか。 71 ◯議長(西川正義君) 文化財部長。 72 ◯文化財部長(馬場孝雄君) 彦根城周辺については、近代以降、市街地であるために開発が進み、外堀を初めとする城郭関連遺構の多くが失われてしまいました。こうした状況の中で、中央町の外堀土塁については、彦根城の外堀土塁が当時の形で残っているものとして唯一残存しているもので、彦根城の重要な構成要素としての価値は高く、文化財的に保護し、未来へ伝えていかなければならないと考えております。  このため、市としましては、外堀土塁を特別史跡彦根城跡と一体の遺構であると考え、現在、国の特別史跡の飛び地として追加指定を目指し、発掘調査や測量調査、資料調査等を実施しているところです。 73 ◯議長(西川正義君) 辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 74 ◯5番(辻 真理子さん) ありがとうございます。  それでは、細項目3、彦根城の堀の全容は。  城の防御において堀というものがあることは、多くの人がそのことをご存じですが、では彦根城にはどれだけの堀があったのでしょうか。資料の裏をご覧ください。堀についての資料がありますので、これを見ながら答弁を聞きたいと思います。 75 ◯議長(西川正義君) 文化財部長。 76 ◯文化財部長(馬場孝雄君) 彦根城には、現在、内堀と中堀の二つの堀が残っていることから、彦根城は二重の堀で囲まれていると一般的には理解されているようです。しかしながら、かつて彦根城は、現在の内堀および中堀に加え外堀がめぐらされ、三重の堀によって敵の侵入に備えていました。さらに、彦根城の南には芹川がつけ替えられ、彦根城の防御性を高めていました。彦根城の内堀、中堀、外堀は、水をたたえて敵の侵入を防いでいただけでなく、城の内側には土塁や石垣が築かれました。内堀の内側には土を盛り上げた土塁がめぐらされている箇所と、石垣がめぐらされている箇所があります。また、中堀の内側には石垣、外堀の内側には土塁がそれぞれめぐらされており、防御性をさらに高めておりました。  江戸時代の彦根城は、こうした施設によりまして厳重に防御された大城郭であったものと伝えられております。 77 ◯議長(西川正義君) 辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 78 ◯5番(辻 真理子さん) ありがとうございました。ただいまのお答えによりまして、外堀の周りにさらに総構え堀という、今の芹川を利用した四重の堀があったというような記録も残っています。現在、外堀に関しましてそのような風景が失われてしまったことは、大変残念です。  それでは、細項目4、外堀はなぜ埋められてしまったのでしょうか。  今回発掘されました土塁の外側にあった外堀はなぜ埋められてしまったのでしょうか。 79 ◯議長(西川正義君) 文化財部長。 80 ◯文化財部長(馬場孝雄君) 彦根城の外堀は、明治時代以降、宅地造成や道路の建設などで部分的に埋め立てが行われたため、水の流れが悪くなりました。加えて、大津市南郷の洗堰による水位調整で琵琶湖の水位が下げられたことで、水が滞留するようになりました。この結果、水質が悪化するとともに、蚊が大量に発生するようになり、この対策として、昭和24年度から5カ年計画で、外堀の大部分が埋め立てられました。  こうして外堀は大きくその姿を変え、その後も開発に伴って埋め立てが進み、現在は水路などの形で痕跡が残るのみとなっております。 81 ◯議長(西川正義君) 辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 82 ◯5番(辻 真理子さん) ありがとうございました。少し触れられましたが、外堀がなくなってしまった大きな原因というのは、マラリア対策があったということです。参考資料として新修彦根市史にマラリア対策が載っておりましたので、少し読みます。  風土病と言われマラリアの撲滅は、戦前の彦根町、彦根市時代からの悲願でありましたが、近代彦根では解決できず、ついに第二次世界大戦後の現代に持ち越した。こうして、戦前来の対策の繰り返しで事態は悪化し、彦根市はマラリア都市という汚名が広がってしまいました。彦根市の患者数がピークであった昭和23年には、日本全国のマラリア患者4,953人の半数近くが滋賀県に、その3分の1の873人が彦根市で占められ、彦根は全国的にマラリア都市という汚名がつけられたと書かれています。  しかし、県と彦根市が懸命に対策に取り組み、昭和23年をピークに、昭和28年には患者が1人、昭和29年には0となり、マラリアを撲滅したという歴史があります。そして、マラリアを撲滅するために、文化財として大切な堀が埋められてしまいました。返す返すも残念ですが、市民の命と引き換えにはできず、戦後の混乱の中で、そういう措置が行われました。しかし、その一角がかろうじて残っていたのが、今回の外堀土塁の一角です。  それでは、細項目5、全国に現存する外堀土塁は。  しばらく前に、NHK総合で「ブラタモリ」という番組がありました。ご覧になった方もおられると思います。京都には豊臣秀吉が洛中を保護し、外敵の侵入を防ぐために、京都のまちを御土居という土塁で囲んだという歴史があります。450年の時を経た今も、その一部が点在し、坂の好きなタモリさんがぶらり歩くというので、「ブラタモリ」と番組がありました。ちなみに、タモリさんは、全国坂道学会の会長だそうです。  今回の土塁の説明会に180人もの人が集まった理由の一つに、NHKの「ブラタモリ」という番組が影響していたのではないかと思ったりもしています。  それでは、全国の城下町の中で現在も外堀の土塁が残っている城下町はどれだけあるのでしょうか。 83 ◯議長(西川正義君) 文化財部長。 84 ◯文化財部長(馬場孝雄君) 城郭の一部である外堀土塁が当時の形のまま残存しているものといたしましては、神奈川県小田原市の小田原城、長野県松本市の松本城、奈良県大和郡山市の大和郡山城、大分県中津市の中津城など、ごくわずかであることから、全国的にも貴重な城郭遺構の一部であるものと考えております。  このため、これらの外堀土塁の遺構は、地域の城郭や城下町の歴史を考えるためには非常に貴重なものとして文化財的価値が高く、小田原城と松本城の外堀土塁につきましては国の史跡に指定されております。 85 ◯議長(西川正義君) 辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 86 ◯5番(辻 真理子さん) 再質問いたします。  城下町の遺構が保存されていることで、足軽屋敷などを含めて世界遺産登録を目指す方向だと承知しております。外堀土塁の保存は大変重要なことであると考えますがいかがでしょうか。 87 ◯議長(西川正義君) 文化財部長。 88 ◯文化財部長(馬場孝雄君) 彦根城を初めとする関連資産の世界遺産登録を実現するためには、その資産が顕著で普遍的価値を有していることのほか、幾つかの要件や基準を満たさなければならないとされております。  世界遺産条約履行のための作業指針というものがありますが、その作業指針によれば、完全性ということも要件の一つです。作業指針には、完全性の達成基準としまして、普遍的価値を伝えるのに必要な要素が全て含まれていること、またその資産の特徴を示すための適切な大きさが確保されていることなどが定められております。  彦根城につきましては、旧彦根城下町での開発が進んでおり、この完全性がかなり損なわれているところですが、文化財保護の必要性が高まる中で、彦根城の内堀や中堀だけでなく、彦根城の構成要素である外堀土塁につきまして、当時の大きさを維持する形で保護することは重要であると考えております。世界遺産登録に向けて、申し上げましたように、彦根城の完全性を高める一助になると考えております。 89 ◯議長(西川正義君) 辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 90 ◯5番(辻 真理子さん) ありがとうございました。  それでは、中項目2にまいります。ここからが重要な質問です。中央町の土塁の保存方法は。  細項目1、中央町の外堀土塁は市有地か。  ところで、この土塁の土地は彦根市が所有しているのでしょうか。 91 ◯議長(西川正義君) 文化財部長。 92 ◯文化財部長(馬場孝雄君) 現在、この外堀土塁につきましては、民間所有地に所在しております。 93 ◯議長(西川正義君) 辻さん。
      〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 94 ◯5番(辻 真理子さん) お聞きいただきましたように、現在、この土地は民間の方が所有しているとのことです。  次に、細項目2、土塁を保存するために、土塁の買い上げが必要ではないか。  民有地であれば、彦根市として制約をかけることが困難です。例えば、現在の所有者がこの土地をどなたかに売ってしまわれたとします。買われた方が、文化財に余り興味がなく、この土地を平地にして有効利用したいと思われたら、お山は邪魔になります。ブルドーザーで壊すとすっきりすると思われたら、1日で壊れてしまうと思います。400年もひそかに残っていた大切な土塁を残すために、ぜひとも彦根市がこの土塁を買い上げる必要があると思いますがいかがでしょうか。 95 ◯議長(西川正義君) 文化財部長。 96 ◯文化財部長(馬場孝雄君) 先ほどもお答えしましたように、彦根城外堀土塁は全国的にも残存例が少なく、文化財的価値が非常に高いことから、国の特別史跡に指定されている彦根城跡の一連の城郭遺構に位置づけるべきものと考えております。  したがいまして、今後は、文化財保護法に基づきまして、所有者の方から同意を得た上で、国の特別史跡としての追加指定を受けた後、将来にわたり適切に保存管理を行う必要があることから、彦根市の土地とするために購入する、つまりは市有地化の方向で進めてまいりたいと思います。 97 ◯議長(西川正義君) 辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 98 ◯5番(辻 真理子さん) 再質問いたします。  そのために文化庁の補助などはあるのでしょうか。 99 ◯議長(西川正義君) 文化財部長。 100 ◯文化財部長(馬場孝雄君) 史跡等に指定されました文化財について、地方公共団体が買い上げる場合には、文化庁が定めました史跡等購入費国庫補助要綱に基づき購入費の5分の4、つまり80%の補助金を受けることができます。 101 ◯議長(西川正義君) 辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 102 ◯5番(辻 真理子さん) 文化庁の80%の補助金を受けるには、どのような条件がついているのでしょうか。 103 ◯議長(西川正義君) 文化財部長。 104 ◯文化財部長(馬場孝雄君) 先ほども申し上げましたように、史跡としての指定を受ける必要がありますので、今後、所有者の同意を得た上で、国の特別史跡として追加指定の手続を進めてまいりたいと思います。 105 ◯議長(西川正義君) 辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 106 ◯5番(辻 真理子さん) もう一度、お伺いいたします。  飛び地申請という言葉を聞いたことがあります。本市の財政的な負担を減らす努力をしながら、買い受けるための作業をし、市長の公約でもあります彦根城の世界遺産登録に弾みをつけていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。 107 ◯議長(西川正義君) 文化財部長。 108 ◯文化財部長(馬場孝雄君) 先ほどもお答えいたしましたように、江戸時代の姿そのままの形で残っております外堀土塁の遺構を文化財として保護することは、彦根城を初めとする関連資産の世界遺産登録を実現する一助になると理解しております。今後、中央町の外堀土塁遺構を国の特別史跡の飛び地として追加指定するための手続を進め、さらには国の補助金を活用しながら市有地化を図ってまいりたいと考えております。こうした取り組みを進めることで、世界遺産登録実現に向けての弾みにしていきたいと考えております。 109 ◯議長(西川正義君) 辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 110 ◯5番(辻 真理子さん) ありがとうございました。  先ほど、城下町の外堀、内堀という資料を見ていただきましたが、中堀より内側が国の特別史跡と書かれております。今後、国の特別史跡の飛び地認定を受けると、文化庁から8割の補助金がいただけるとのことでした。彦根市の財政に余り影響なく、なおかつこの土地を彦根市の所有にすることが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。  NHK総合テレビで毎週土曜日に放送されている「ブラタモリ」という番組は、どうやら全国47都道府県を網羅しようとしているようです。番組のホームページを見ると、まだ滋賀県については決まっていませんが、一つのまちに歴史的に有名な二つのお城があります。彦根城と佐和山城です。彦根城については、現在でもさまざまな遺構が残っているわけですので、世界遺産登録の一つのステップとして、この外堀土塁と佐和山城の遺構を中心に紹介してもらえるよう、関係各団体が密接に連携し、NPOひこね文化デザインフォーラムの歴史手習塾で培ってきた人脈を活かし、「ブラタモリ」の誘致を考えることがとても役に立つと思います。これは要望として、皆様にお願いしておきます。  それでは、大項目2、彦根市立病院について。  このたび、3月31日に、総務省から出されました新公立病院改革ガイドライン、その通知に対しまして、私はいささか驚いております。なぜなら、全国の公立病院は平成21年から平成25年にかけて、それぞれ懸命に改革に取り組んできました。そもそも国は、地方の病院が医師不足でどれだけ苦しんでいるか、看護師不足でどれだけ悩んでいるかを理解しているのでしょうか。その対策をしてから、再度、改革プランを提案すべきだと思うのですが、このような通知が来ました。彦根市立病院は、このたびの通知に対し今後どのように対処されるのか、お尋ねいたします。  中項目1、新公立病院改革ガイドラインについて。  平成19年12月に総務省から出されました公立病院改革ガイドラインは、公立病院の設立自治体に対して、公立病院改革プランの策定を求めるものでした。  本市におきましても、当時、彦根市立病院改革プランを策定し、国のガイドラインが求めた経営効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しという三つの視点でプランが取りまとめられ、その後の彦根市立病院の経営改善に大きな効果をもたらしてきたところです。  この公立病院改革ガイドラインが出されてから7年が経過し、本年3月末日に、再び総務省から新たな公立病院改革ガイドラインが出されました。新たなガイドラインは、超高齢社会の到来など、今日的な情勢を受けて、公立病院に対し新たに改革プランの策定を求めるものです。以下、本市のガイドラインの考え方について質問をいたします。  細項目1、新公立病院改革ガイドラインの概要について。  まず、新公立病院改革ガイドラインが出された背景や趣旨、目的等、ガイドラインの概要についてお尋ねいたします。 111 ◯議長(西川正義君) 病院事務局長。 112 ◯病院事務局長(川嶋恒紹君) 平成19年12月に総務省から通知されました公立病院改革ガイドラインを受けまして、公立病院を設置している自治体では病院改革プランを策定し、経営改善が進められてまいりました。  本市におきましても、平成21年2月に彦根市立病院改革プランを策定し、平成21年度から平成24年度までの4年計画として運用を図ってきたところです。  総務省が示されましたさきのガイドラインは、本院の改革プランの周期より1年長い平成25年度までを対象期間として位置づけられたもので、期間経過後の昨年度、つまり平成26年度に全国的な取り組みの検証が行われ、年度末である今年3月末日に検証を踏まえて新たなガイドラインとして通知されることになったものです。  総務省では、この間、各公立病院において経営改革の取り組みが進み、各種経営指標が改善するなど、一定の成果が上がったとの評価をされています。しかし、一方、ガイドラインの最終年度である平成25年度決算では経常収支が前年度から悪化した病院が増加したことや、医師不足等の厳しい環境が続いていること、また人口減少や少子高齢化が急速に進展する中で地域ごとに適切な医療提供体制の再構築に取り組んでいくことが必要であることなどから、引き続き、経営効率化等の改革を継続し、地域における良質な医療を確保していかなければならないとの認識に基づき、今回新たなガイドラインが示されることになったものです。  本ガイドラインは、前回と同様、病院事業を設置する地方公共団体に対し新たな公立病院改革プランの策定を求めており、新たなプランに基づき病院経営の改革に総合的に取り組むこととされたものです。 113 ◯議長(西川正義君) 辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 114 ◯5番(辻 真理子さん) 再質問いたします。  新ガイドラインに基づき、国はいつまでに新たな公立病院改革プランを策定するように求めているのでしょうか。 115 ◯議長(西川正義君) 病院事務局長。 116 ◯病院事務局長(川嶋恒紹君) 新公立病院改革ガイドラインでは、平成27年度または平成28年度中に公立病院改革プランを策定することを求めております。 117 ◯議長(西川正義君) 辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 118 ◯5番(辻 真理子さん) それでは、細項目2、本市では、新改革プラン策定をどのように考えているのか。  国は、新ガイドラインに基づき新公立病院改革プランを策定することを求めていますが、本市では新たな公立病院改革プランの策定についてどのようにお考えでしょうか。策定時期も含めて、お答えください。 119 ◯議長(西川正義君) 病院事務局長。 120 ◯病院事務局長(川嶋恒紹君) 本市におきましても、新公立病院改革ガイドラインに基づいた新たな市立病院改革プランを策定する必要があります。先ほども申し上げましたけれども、国は平成27年度または平成28年度中の新改革プランの策定を求めており、特に経営改革を早期に進める観点から、早い段階での策定を想定されているようです。  本市では、さきのガイドラインを受けて策定した市立病院改革プランが平成24年度末で計画期間が失効したことから、現在は平成25年度を起点とする4年計画の中期経営計画を運用しているところですが、今回の新たなガイドラインを踏まえて、できるだけ迅速な対応をしていかなければならないと思っております。  一方、本院では、次年度の平成28年4月から、公立病院改革ガイドラインが求める視点の一つである経営形態の見直しに関し、現在の地方公営企業法の一部適用から全部適用へと経営形態を移行することとしており、病院経営に関して大きな節目を迎えることになります。  これらのことから、本市では、経営形態の移行時期から大きく時間をあけずに新たな改革プランを運用できる方向で準備を進めていきたいと考えております。  今回のガイドラインでは、新たな公立病院改革プランに盛り込むべき内容は、以前のガイドラインで掲げられました三つの視点、経営効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しに加え、平成27年度、平成28年度にわたり県において策定されることになっている地域医療ビジョンを踏まえた役割の明確化という視点を含むこととされており、本市におきましても、こうした国が示した視点を踏まえるとともに、さきの市立病院改革プランと現在の中期経営計画の検証の上に立ったプランづくりを行っていかなければならないと考えております。 121 ◯議長(西川正義君) 辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 122 ◯5番(辻 真理子さん) 再質問いたします。  今のご答弁の中で、「できるだけ早く新たなプランを策定し、来年度からの全部適用と並行してプランをスタートさせたい」というようなご意思でした。そうすると、今年度中にプランを策定されることになりますか。 123 ◯議長(西川正義君) 病院事務局長。 124 ◯病院事務局長(川嶋恒紹君) 新たなプランには、国の方が追加した視点の一つである地域医療ビジョンを踏まえた役割の明確化という視点が含まれております。県が平成27年度と平成28年度の2カ年、おそらく平成28年の早い時期に策定されると思うのですが、このビジョンとの整合が求められることになります。その制約がありますが、できるだけ早い段階でプランを策定する必要があることと、全部適用への移行時期が経営上の大きな節目になるということを考え合わせますと、例えば地域医療ビジョンとの整合に係る事項については暫定的に新たな改革プランに記載して、県の地域医療ビジョンができた段階で、そごが生じた内容を修正するといった方向で臨むことも考えられます。  できるだけ早くということと県のビジョンとの整合、そのあたりをにらみ合わせながら、どういう策定段階が適切なのか、早急に検討を行っていきたいと考えております。 125 ◯議長(西川正義君) 辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 126 ◯5番(辻 真理子さん) それでは、細項目3、中期経営計画との整合性はどうなるのでしょうか。  現在、市立病院では、平成21年2月に策定されました旧市立病院改革プランの次期計画である中期経営計画を進められています。この中期経営計画は平成25年度から平成28年までの計画期間と承知しております。新たな改革プランと現在の中期経営計画とはどのような整合性を持たれるのでしょうか。 127 ◯議長(西川正義君) 病院事務局長。 128 ◯病院事務局長(川嶋恒紹君) 今回策定することとなる新たな改革プランは、平成21年2月に策定した前回の市立病院改革プランと平成25年3月に策定した中期経営計画の検証を踏まえながら、計画の継続性も考慮して策定することが最も合理的であり、有効な手法ではないかと考えております。  前回の公立病院改革ガイドラインから今回の新たなガイドラインまで、経営基盤の強化とその裏づけに立った良質な地域医療の確保をいかに実現し持続可能なものにするかという観点は一貫しており、本市としても、この点を中心としてプランの策定に臨まなければならないと思っております。  したがいまして、新たなプランでは、地域医療ビジョンとの整合といった新たな観点も加わりますが、基本的な方向は現在の中期経営計画を継承していけるのではないかと考えております。また、現在の中期経営計画は平成28年度末を終期とする計画ですが、新たな改革プランが策定されたならば、中期経営計画の終期、平成28年度末を待たずに新たなプランに移行することも想定しております。 129 ◯議長(西川正義君) 辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 130 ◯5番(辻 真理子さん) ありがとうございました。  国の目的は、地方交付税による財政支援を減らすことが根底にあると思います。医療費が余りにも膨らんでしまい、国の財政を脅かすという現状になっていることが裏にはあると思いますが、それに負けずに、市立病院独自に頑張っていただきたいと思います。  それでは、中項目2、産婦人科の充実を。  このたびの選挙におきまして、多くの市民の方々のご要望を伺いました。その中で私に対する要望は、やはり産婦人科医による市立病院の分娩の再開でした。ある方はあきらめにも似た、ある方は怒りを込めて、「市立病院にはなぜ産婦人科医が来ないのか」との訴えをいただきました。病院側の事情も理解していますが、以下、お伺いしたいと思います。  本年3月定例会におきまして、田中前議員から、産婦人科医招へいに関する質問がありました。少しではあっても、光が差してきたような印象を受けました。そこで、田中前議員の質問や院長先生のご答弁に関して、その後のことを含め、以下、お尋ねいたします。  細項目1、魚沼の産科医のその後の進展は。  3月議会では、院長先生から、「新潟県の魚沼の病院ですが、そちらに出向いて、産婦人科医師と直接お話申し上げ、招へい活動を行ってまいりました」という答弁がありました。その後に進展がありましたら、お知らせいただきたいと思います。 131 ◯議長(西川正義君) 病院長。 132 ◯病院長(金子隆昭君) 新潟県魚沼市を訪問した件ですが、昨年の8月、私自身が同市を訪問し、新潟県外に赴任を希望されていた産婦人科医師と直接面会させていただきました。あわせて、本院への招へいを強く申し入れたところです。  実は、この魚沼市の病院は、新潟県と魚沼市、南魚沼市の三者による病院の再編事業が進んでおり、本年6月1日に新たな基幹病院として開院されたところです。このことから、新潟県では、お会いした医師に対して基幹病院が軌道に乗る1年程度は県内にとどまってほしいと強く慰留しておられます。したがって、当面はこの医師を本院へお招きできる状態にはないわけですが、私としましては、引き続きコンタクトを持ちながら招へい活動を続けていきたいと考えております。 133 ◯議長(西川正義君) 辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 134 ◯5番(辻 真理子さん) 院長先生、いろいろなところに交渉に行っていただき、本当にご苦労していただいているとは思います。1年待つとのことですので、私たちは待つしかないと思っております。  それでは、細項目2、産科医不在への市民の不安をなくすために。  彦根市が補助金を出して新たに開設されました八坂町の民間の診療所は、最低10年間は分娩を取り扱うという条件が付されていたと記憶しております。残された期間はあと5年余りになりました。8年前の5万5,000人もの市民の署名の重さを再認識していただき、早急な行動を求めたいと思います。このことに対するお考えをぜひともお伺いいたします。 135 ◯議長(西川正義君) 病院長。 136 ◯病院長(金子隆昭君) 本市の産婦人科医療施設整備費補助金交付要綱では、補助の対象となる事業について、原則として開業後10年間継続して産科医療を実施する場合に限るという規定がありますが、その年数にかかわらず、本院での産科医師による分娩再開は市民の皆様の大きな願いであり、本院の産科の体制を整えることは喫緊の課題であると認識しております。  したがいまして、産科医師の確保に向けてさまざまな取り組みを続けるとともに、京都大学、滋賀医科大学等の関係機関を訪問し積極的な働きかけを行うこととあわせ、今後の湖東医療圏における周産期医療のあり方について意見交換を行っているところです。今後も、アンテナを広げ、さまざまなルートを活用し、積極的な招へい活動を続けてまいりたいと考えております。 137 ◯議長(西川正義君) 辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 138 ◯5番(辻 真理子さん) 8年前の5万5,000人の署名に参加しておりました。2、3年で解決するという甘い予想を持っていましたが、8年もたってしまいました。これは異常なことだと思いますので、今後も院長先生に招へい活動を頑張っていただいて、できるだけ早く市民の不安を解消するような努力をよろしくお願い申し上げます。  それでは、大項目3、中学校給食が開始しての問題点は。  私が選挙運動期間に出会った中学生から、「給食になってよかった」という声を聞いています。「料理もおいしい」との声も聞きました。しかし、一部では幾つか問題があるとの声も聞きます。それが、中学生の声であるのか、あるいは保護者の声であるのか、そのあたりは不明ですが、以下、質問をいたします。  中項目1、地産地消について。
     細項目1、地産地消についての教育委員会の基本的な考え方について伺います。  近年では、地産地消を念頭に学校給食の献立を考えられていると思いますが、教育委員会の基本的な考え方をお伺いいたします。 139 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 140 ◯教育部長(安居 勉君) 給食の献立を検討する際には、まず児童・生徒へ安全で安心できる給食を提供することを第一義としております。また、学校給食は教育の一環であるという認識のもと、食事の重要性や食事の喜び・楽しさを理解させること、旬の野菜や果物、琵琶湖の魚など季節に応じた食材を多く取り入れ、地元農産物を利用することで地域の自然や文化、農業について理解を深め、食物の生産等に係る人々への感謝の心を育むなどを基本的な考えとしております。  なお、この方針のもと、学校給食における地場産物の活用につきましては、国の第二次食育推進基本計画では平成27年度までに30%以上に、第二次滋賀県食育推進計画では平成29年度までに28%にすることを目指しております。本市におきましては、現在約24%程度の地産地消の割合を平成30年度までに食材ベースで28%とすることを目標としております。 141 ◯議長(西川正義君) 辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 142 ◯5番(辻 真理子さん) 細項目2、地産地消は本当に生産者の顔が見えているのか。  地産地消の理由の一つとして、生産者の顔が見えるということがあります。つまり、生産者の顔が見えているからこそ安心して食べさせられるということでしょうが、地域の産物でない場合でも生産者の確認はされているのでしょうか。 143 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 144 ◯教育部長(安居 勉君) 地産地消の代表とも言えます野菜につきましては、地元産の野菜もそれ以外の地域の野菜も全て隣接する株式会社オーミ青果から納入いただいております。このオーミ青果で取り扱われている野菜等は、生産地、生産者、農薬の使用状況のほか、輸送から販売段階までの履歴がたどれるシステム(トレーサビリティ)で管理されております。  また、主食である米につきましても、全量をJA東びわこから納入いただいていますが、これも同様のシステムで管理されております。  オーミ青果、JA東びわこにおきましては、生産から卸売の各流通過程において十分チェックした上で給食センターで納入いただいているもので、このような管理やチェックこそが本当の意味での生産者の顔が見えるということであり、給食センターとして安心して利用できるものと考えております。 145 ◯議長(西川正義君) 辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 146 ◯5番(辻 真理子さん) ありがとうございます。  細項目3、地産地消の地域は彦根市なのか、滋賀県なのか。  地産地消の地域というものは、彦根市と捉えているのか、滋賀県と捉えているのか。つまりどのエリアの食材が地産地消に該当していると捉えているのかを伺います。 147 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 148 ◯教育部長(安居 勉君) 産地の分類につきましては、国で策定されている食育推進基本計画では地場産物を都道府県単位としておりますことから、本市におきましても、そのエリアは滋賀県内として捉えております。  ただし、当学校給食センターは彦根市、豊郷町、甲良町の1市2町の小・中学校を対象としておりますことから、滋賀県の中でもできる限りこの1市2町内で収穫された食材を利用できればと考えております。 149 ◯議長(西川正義君) 辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 150 ◯5番(辻 真理子さん) 細項目4、加工食品の場合の地産地消とは。  加工食品の場合、地産地消について配慮がなされているのかを伺います。 151 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 152 ◯教育部長(安居 勉君) 加工食品の場合の地産地消は、加工食品の加工地ではなく、例えばみそや豆腐、コンニャク等は、含まれる原材料のうち重量割合が最も多いものの産地がその食品の産地となります。  したがいまして、地元の大豆を原材料としてつくられたみその場合は地場産物となり、当学校給食センターでも彦根みそとして利用しておりますが、例えばコンニャクのように原材料であるコンニャク芋が県外産である場合は、加工地がたとえ滋賀県内であったとしても地場産とはならず、国内産としての取り扱いとなります。 153 ◯議長(西川正義君) 辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 154 ◯5番(辻 真理子さん) 一部、加工食品の名前が挙がりましたが、実は選挙期間に、私のところに投書が来ました。「加工食品の場合、原材料の産地が滋賀県外であったとしても、加工しているのが彦根の業者であればやはり地元と認める。地元産業の振興の面からも考慮してほしい。」というようなご意見がありましたがいかがでしょうか。 155 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 156 ◯教育部長(安居 勉君) 産業の振興は必要だと思いますが、値段の関係もあります。給食費を扱っている責任がありますので、配慮はしながらも考えなければいけないと思っております。 157 ◯議長(西川正義君) 辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 158 ◯5番(辻 真理子さん) 再々質問です。  やはり地元の業者を重視する。入札に関しても、加工業者でありましても、地元で頑張っておられる業者に配慮すべきだと思います。JA東びわこやオーミ青果を通じて地元の野菜を採用する仕組みはうまくいったと思いますが、加工食品に対しては余り配慮がなされなかったのではないかという訴えがありました。今後は個別の対応になっていくと思いますが、総合地方卸売市場にある商店の方々に情報が行っていなかったと思われます。その業者の地域への貢献度を考えて対応していただけるのでしょうか。 159 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 160 ◯教育部長(安居 勉君) 配慮していきたいとは思いますが、いろいろありますので考えたいと思っております。 161 ◯議長(西川正義君) 辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 162 ◯5番(辻 真理子さん) 給食の材料費は非常に少なく、1食200円という中でやりくりされていると聞いております。全てのものがうまくいくとは思っていません。中学校給食が始まって、問題点ばかりではありません。もちろん「給食になってよかった」という中学生のお声はたくさんあります。仕事を持っていらっしゃるお母さんが朝はどんなに大変かを考えますと、ホッとしていらっしゃるお母さんはたくさんいらっしゃると思います。そういう声は直接聞こえてこないのですが、クレームについては聞こえてきます。始まってまだ時間がたっていませんし、4,500食という給食を一度につくるということでいろいろな問題が発生したのだと思います。自校式とは違った悩みが発生したのだと思いますが、今後はそのようなことにも配慮して、今後もおいしい給食になってほしいと思いますのでご努力していただきたいと思います。  それでは、細項目5、外国産の場合、残留農薬問題や生産過程での衛生状態のチェックは。  滋賀県では海の魚はとれませんし、果物にも限りがあります。では、その食材が外国産であったらどうでしょう。以前に残留農薬問題や生産過程での衛生状態などに問題のある事例がマスコミをにぎわせたことがありました。それらの点についてのチェックはどのようにされていますか。 163 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 164 ◯教育部長(安居 勉君) 給食用食材の物資選定に当たりましては、彦根市入札参加資格者名簿に登録されました事業者に対し、見積書のほか配合表または製品規格書、成分表、産地証明、食品サンプルの提出を求め、学校長の代表、給食主任代表、栄養教諭、保護者代表からなる物資選定委員会で、金額や食の安全性、食感、味覚等を総合的に判断し、チェックを行い、納入物資の決定をしていただいています。  青果や肉類を初め食材のほとんどは国内産、県内産を指定しており、一部日本国内で調達できないものや加工品については海外からのものもありますが、例えばてんぷら粉などの粉物や麩などの加工品については、必要に応じさらに細菌数等の衛生検査結果表の提出を求め、安全性を確認しております。さらに、食物アレルギーの観点から、製造ラインでのコンタミネーション、専門用語で汚染という意味で、食品を生産する際に原材料として使用していないにもかかわらず、アレルギー物質がごく微量に混入する可能性を否定できない状況をいいますが、こちらの方の確認も行っているところです。 165 ◯議長(西川正義君) 辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 166 ◯5番(辻 真理子さん) ありがとうございます。アレルギーの方々の個食も丁寧につくっていただいていますので、いろいろと考慮しながら、残留農薬などの衛生チェックをしていただきたいと思います。  細項目6、外国産の食材を使用している場合、そのことを生徒・保護者に伝えておられますか。  外国産の食材、これは冷凍食品も含みますが、外国産の食材を使用している場合には、そのことを生徒や保護者に知らせておられますか。 167 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 168 ◯教育部長(安居 勉君) 小学校給食については、従来から、学校給食で使用している食材は一般に流通している食材を使用しておりますことから、献立表等に外国産であるかどうかの記載はしておりません。当学校給食センターにおきましても、同様の理由から、生徒や保護者の皆さんへ外国産であるかどうかを周知するといったことは考えておりません。 169 ◯議長(西川正義君) 辻さん。   〔5番(辻 真理子さん)登壇〕 170 ◯5番(辻 真理子さん) 中学校給食は、私たち女性の意見としても、長い間待ち望んできた施策でした。6年の年月をかけてやっと実現したものですので、順調に運んでいただきたいと思います。問題が起きましたら丁寧に対応していただき、子どもたちの生育、地産地消、食育、この三つの観点から、給食をやってよかったと満足していただけるように、私たちもチェックしていきたいと思いますが、関係者の皆様も頑張っていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 171 ◯議長(西川正義君) 暫時休憩いたします。            午前10時32分休憩            午前10時45分再開 172 ◯議長(西川正義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番獅山向洋君。獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 173 ◯2番(獅山向洋君) 私は、6月定例会におきまして、緊急性と重要性の観点から、本庁舎耐震化整備事業の1点に絞って質問します。  まず、市長が耐震化整備工事の工法見直しなどを選挙公約に盛り込まかったことについて質問します。  市長は、平成27年3月定例会において、公政会の代表質問に対し、「選対本部の中に政策検討委員会を設け、庁舎の移転改築について検討したいとの公約を議論していたが、最終的には盛り込まなかった」との趣旨の答弁を行った。  この答弁は、移転改築については議論したが、本庁舎の工法見直しについては議論したことがなかったとの意味か。 174 ◯議長(西川正義君) 市長。 175 ◯市長(大久保 貴君) 本庁舎の工法見直しについて議論したことがなかったかとのことですが、在来工法とか、制震工法とか、そうした技術的なことについて議論した記憶はございません。 176 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 177 ◯2番(獅山向洋君) 本庁舎の現在地で耐震化事業が進んでいることを知っていたならば、本庁舎の移転改築を議論すること自体、無意味だったはずです。市長の「本庁舎移転改築の議論をしていた」との答弁こそ、本庁舎耐震化整備事業を知らなかったことを認めた発言ではないか。市長は、当選後に事務引き継ぎを受けて初めて本庁舎耐震化整備事業を知ったことを認めるか。 178 ◯議長(西川正義君) 市長。 179 ◯市長(大久保 貴君) 本庁舎の耐震化整備事業の議論が行われていることは認識しておりました。 180 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 181 ◯2番(獅山向洋君) 再質問。  それでは、認識していながら、本庁舎改築について何ら公約で主張しなかったのはなぜでしょうか。 182 ◯議長(西川正義君) 市長。 183 ◯市長(大久保 貴君) 次の答弁でもお答えしますが、その当時、就任してから詳しく市政の状況を全般にわたって聴取した上で、議会とも相談しながら判断すべきだという結論に至りましたので、公約には盛り込みませんでした。 184 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 185 ◯2番(獅山向洋君) 本庁舎耐震化事業は大変な事業です。そのような大きな事業を「知っていた」とおっしゃるならば、なぜ何の公約も掲げず、あたかも知っていたかのように言っているのはおかしいのではないかと思います。このような市長の行動は政治倫理に反しているのではないかと思います。市長に反論があれば伺いたい。 186 ◯議長(西川正義君) 市長。 187 ◯市長(大久保 貴君) たくさんご質問を用意していただいていますので簡潔にお答えしたいと思いますが、ここは重要なところですので、少しお話をさせていただきたいと思います。  平成25年5月に就任した際に、改めて各部局から市政の現状などを詳しく伺いました。全体としましては、前市長からの事務引き継ぎ内容と大きく変わるものではありませんでしたが、財政状況については、私の公約が新たに加わったこともあり、その当時、大型継続事業がめじろ押しで、また少子高齢化や人口減少社会の影響も織り込みますと、本市の財政見通しは大変厳しいと思いました。予定されていた事業を全て執行した場合、さらに財政が悪化することが明らかになり、私の公約内容を含め事業内容全体を見直さざるを得ない状況になったと判断したところです。こうした状況に鑑み、事業内容を精査し、対応を講じなければならないと強く感じたところです。  獅山議員もよくご存じのとおり、当時、稲枝駅舎の改築、給食センターの建築、紫雲苑の改築整備という大きな事業がありました。他の町と共同して行っている事業がほとんどでしたので、市単独で見直すことが可能な大型事業となりますと、庁舎耐震事業と私の公約の小・中学校へのエアコン設置事業が調整可能と判断しました。耐震整備事業につきましては総事業費の抑制を図り、小・中学校へのエアコン設置事業につきましては中学校のみの先行設置に踏み切り、小学校などは後年度の整備としたところです。  以上のことから、持続可能な市政の財政運営を行うという総合的な観点から、所要の変更を行った妥当な判断であると考えており、政治倫理に反しているとは思っておりません。 188 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 189 ◯2番(獅山向洋君) 再質問です。  もちろん私が市長のときも、財政問題は一番重要な問題で、十分検討した上で、現行案と言っている整備事業を立案したわけです。  それでは、伺いますが、財政事情が厳しいということを財政担当者から聞いたのですか。それとも、あなたの判断ですか。私は、これだけ細かく計算して立案した事業について、財政の方がそんなことを言ったことはないと確信しています。お答えください。 190 ◯議長(西川正義君) 市長。 191 ◯市長(大久保 貴君) 当時示されました中期財政計画によりますと、平成29年度の当初予算が組めないという説明でしたので、大変厳しいということを改めて認識したところです。 192 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 193 ◯2番(獅山向洋君) 再々質問です。
     あなたの就任時点で、平成29年度の予算が組めないという話が出ていたのですか。 194 ◯議長(西川正義君) 市長。 195 ◯市長(大久保 貴君) 当時、中期財政計画が示され、そのような内容の説明を受けました。 196 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 197 ◯2番(獅山向洋君) 次の質問に移ります。  選対本部の政策検討委員会には、市長を支援していた市議会議員も参加していたのか。 198 ◯議長(西川正義君) 市長。 199 ◯市長(大久保 貴君) 参加しておられました。 200 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 201 ◯2番(獅山向洋君) 参加していた場合、本庁舎耐震整備事業に関して説明を受けたことがあるのか。 202 ◯議長(西川正義君) 市長。 203 ◯市長(大久保 貴君) その際に、現在の庁舎を在来工法で補強し、前面に新庁舎を建設するという説明は受けておりました。 204 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 205 ◯2番(獅山向洋君) それでは、当選後、市長を支援していた議員に対し、工法見直しなどについて説明し、了解を受けたことがあるのか。市議会議員の意見はどうだったのか。 206 ◯議長(西川正義君) 市長。 207 ◯市長(大久保 貴君) 耐震化整備に関する検討委員会の設置や制震工法での設計予算についてご理解をいただき、予算の承認をいただいたと認識しております。 208 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 209 ◯2番(獅山向洋君) 私が質問しているのは、後のことではなく、事前にそういう説明をきちんとしたのかということを聞いているのです。 210 ◯議長(西川正義君) 市長。 211 ◯市長(大久保 貴君) 議会の議論を通じて、その辺のやりとりをさせていただいたと認識しております。 212 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 213 ◯2番(獅山向洋君) 再々質問です。  そのようにおっしゃるとしたら、事前には議員に説明していなかったことになりますね。 214 ◯議長(西川正義君) 市長。 215 ◯市長(大久保 貴君) あらかじめ、「こういう方向でやらせていただきたい」という根回しのようなことをしたという意味ではなく、市として設置した専門家の委員会の議論を踏まえて、「こういった方向になる」という提示をし、ご了承いただいたと考えております。 216 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 217 ◯2番(獅山向洋君) 次の質問に移ります。  以下の質問につきましては、既に議長の許可を受けまして、長浜市役所新庁舎のパンフレットを配付させていただきました。また、議員各位には、後に申し上げます現行案と今回実施案に関する資料も配付されておりますので、随時ご参照いただきたいと思います。  それでは、平成26年12月定例会における付帯決議第1項について質問します。  この項では、庁舎の分散化を避け、本庁舎に市民会館内の部局の執務スペースを確保するため、耐震工事とともに本庁舎増築を求めておりました。市長は、この付帯決議第1項に反し、教育委員会と上下水道部の分散化回避の増築を行わなかった。その理由を説明されたい。 218 ◯議長(西川正義君) 市長。 219 ◯市長(大久保 貴君) 市民会館にある各部局の執務スペースを本庁舎に確保するため、耐震化工事にあわせて本庁舎の増築を行うことにつきましては、これまで議会の場で申し上げてまいりましたとおり、市民会館も含め市の公共施設の将来の活用の方向性について公共施設等総合管理計画を策定し、個別の施設ごとに計画を策定していく中で、市民会館についても存廃・転用などの可能性を検討してまいります。  したがいまして、この検討と同時に、市民会館にある各部局の執務スペースについても年次的に集約化への検討を進める考えでおります。その結論は先になるということを、ぜひご理解のほどお願い申し上げたいと思います。 220 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 221 ◯2番(獅山向洋君) 後の質問にも関連することですが、今の答弁によると、年次的にやっていくということは、現時点において、本庁舎に教育委員会と上下水道部を統合するという考えは既にないということですね。 222 ◯議長(西川正義君) 市長。 223 ◯市長(大久保 貴君) これまでもご答弁を申し上げておりますが、将来的には統合する方向で検討してまいりたいということです。 224 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 225 ◯2番(獅山向洋君) 市民会館の建物および天井に関する耐震強度、耐震補強工事の必要性の有無、必要な場合の工事費概算を明らかにされたい。 226 ◯議長(西川正義君) 市長。 227 ◯市長(大久保 貴君) まず、市民会館の耐震強度ですが、平成8年に実施しました耐震診断の結果、耐震性をあらわす数値、いわゆるIs値は0.51でした。  次に、耐震補強工事の必要性につきましては、耐震性の基準でありますIs値0.6を下回っておりますので、補強が必要です。  最後に、耐震補強工事に係る費用につきましては、おおむね8,000万円から1億円程度と見込んでおります。 228 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 229 ◯2番(獅山向洋君) 市から市議会議員に配付された資料には、耐震工法プラス増築案を現行案、制震工法プラス増築案を今回実施案と表現しておりますので、以下の質問においては、配付資料の表現をそのまま使用することにします。  さて、このたびの今回実施案では、市民会館内の教育委員会と上下水道部の本庁舎移転は計画にないことが明白になりました。それでは、市長は、市民会館に耐震補強工事を行って両部局の現状を維持するのか、またはどこかに移転するのか、答弁されたい。 230 ◯議長(西川正義君) 市長。 231 ◯市長(大久保 貴君) 繰り返しになって恐縮ですが、公共施設等総合管理計画を策定後に、市民会館の今後について検討すると同時に、市民会館にあります各部局の執務スペースについても年次的に集約化への検討を進める考えですので、その結論は先になるということをご理解のほどお願いいたします。 232 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 233 ◯2番(獅山向洋君) 再質問です。  そうすると、市長の念頭には公共施設の管理計画しかなく、市民会館の耐震については念頭にないのですか、お尋ねします。 234 ◯議長(西川正義君) 市長。 235 ◯市長(大久保 貴君) 公共施設等総合管理計画を策定する中で、耐震補強し引き続き使っていくのかどうかを判断する際に、必要な対応をさせていただきたいと考えております。 236 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 237 ◯2番(獅山向洋君) 再々質問です。  耐震補強整備については、本庁舎だけしか考えていないのですか。市民会館も危ないです。危ないのに、これから考えますということでは、市長の責務を果たすことになるのですか。そこが一番問題なのです。どうなのですか。 238 ◯議長(西川正義君) 市長。 239 ◯市長(大久保 貴君) 総合的な判断として、まず本庁舎の耐震化を先行させるという判断に至ったわけです。財政事情もありますので、手順を追って対応させていただきたい。ご理解のほどお願い申し上げます。 240 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 241 ◯2番(獅山向洋君) 今の答弁は全く答えになっていません。この場にいる人は皆、そう思っています。  次の質問に移ります。  これからやるということなら、補強工事などはいつするのですか。 242 ◯議長(西川正義君) 市長。 243 ◯市長(大久保 貴君) 市民会館を含めた個別施設計画の検討と同時に、市民会館にある各部局の執務スペースについても年次的に集約化をしていく方向で検討を進めてまいります。私の在任期間中である公共施設等総合管理計画策定後の平成28年度中を目指して、整備を進めてまいります。 244 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 245 ◯2番(獅山向洋君) 再質問です。  いつになったら耐震補強されるのかわからない市民会館における教育委員会、あるいは上下水道部を訪れる市民の安全、あるいはそこで仕事をしている職員の安全というものを、あなたはどのように考えているのですか。 246 ◯議長(西川正義君) 市長。 247 ◯市長(大久保 貴君) 極めて重要なことだと考えております。 248 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 249 ◯2番(獅山向洋君) 極めて重要でありながら、耐震補強のことをいまだに考えていないというのは、市長としておかしいと思いませんか。 250 ◯議長(西川正義君) 市長。 251 ◯市長(大久保 貴君) 耐震補強をしないと申し上げているわけではありません。公共施設等総合管理計画を進める上で、市民会館のありようをはっきりさせ、対応してまいりたいと考えております。 252 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 253 ◯2番(獅山向洋君) 地震はいつ起こるかわからないのです。南海トラフ地震の確率も非常に高まってきています。そんな悠長なことを言っていていいと思うのですか。  次の質問に移ります。  教育委員会および上下水道部の移転先が本庁舎でないのだから、両部局の分散化は長期にわたる可能性があります。その期間はどのように考えておられるのかを答弁されたい。 254 ◯議長(西川正義君) 市長。 255 ◯市長(大久保 貴君) 市民会館にある各部局の執務スペースの集約化の結論を出すのは、私の任期中である公共施設等総合管理計画策定後の平成28年度中を目指しておりますので、分散化の解消はそれ以降になるとご理解いただきたいと思います。 256 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 257 ◯2番(獅山向洋君) 私は、あなたが想定している分散化の期間を聞いているのです。計画を聞いているのではありません。どれくらい長くなるのですか。 258 ◯議長(西川正義君) 市長。 259 ◯市長(大久保 貴君) 2年程度。平成28年度中を目指していますので、市民会館のありようについて結論を出し、そこで新たな対応をとっていくということでご理解をお願いいたします。 260 ◯議長(西川正義君) 獅山君。
      〔2番(獅山向洋君)登壇〕 261 ◯2番(獅山向洋君) 議長からも注意していただきたいのですが、私は2年間の話を聞いているのではありません。本庁舎へ両部局を持ってこないという計画なので、分散化は何年ぐらいになるのかと聞いているのです。私は、30年とか、50年になってしまうと思っているのです。期間を聞いているのですから、答えてください。 262 ◯議長(西川正義君) 市長。 263 ◯市長(大久保 貴君) 市民会館を継続して使うという判断になれば、耐震化を行っていくことになると思いますが、別の方向で対応しようということになれば、当然、集約化していくことになりますので、その段階で新たな対応をとっていきたいと考えております。 264 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 265 ◯2番(獅山向洋君) あなた自身、移転するとか、耐震化をするとか、いまだに考えさえないのですか。これは市民や職員の安全の問題なのです。きっちりと答えてください。繰り返しの答弁は求めていません。 266 ◯議長(西川正義君) 市長。 267 ◯市長(大久保 貴君) まことに恐縮ですが、総合管理計画を立てる上で、個別に市民会館をどうするかという議論をしていかなければなりませんので、その中で十分に検討を加えていきたいと考えております。 268 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 269 ◯2番(獅山向洋君) 総合管理計画ということで逃げていますが、総合管理計画は2年前からつくるべきだったのではないですか。それだけ指摘しておきます。  それでは、市長は両部局を中央町仮庁舎に移転させる考えはあるのか。その場合、移転時期はいつか、駐車スペースの確保はどうするのか。 270 ◯議長(西川正義君) 市長。 271 ◯市長(大久保 貴君) 現在のところ、中央町仮庁舎には、教育委員会および上下水道部が入るスペースを確保できないため、そのような考えは持ち合わせておりません。 272 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 273 ◯2番(獅山向洋君) ご承知かどうかわかりませんが、教育委員会は、小学校、中学校を持っていますし、同時に全部の拠点避難場所を管轄しているのです。大災害のときには、大変重要な部署です。しかも、上下水道部は、市民のライフラインの重要な一翼を担っているわけです。そのような部署を分散化していていいのか。基本的なものの考え方からおかしいのではないかと思っております。市長の認識と対策を質問します。 274 ◯議長(西川正義君) 市長。 275 ◯市長(大久保 貴君) ご指摘のとおり、教育委員会教育施設を避難所として開放する際の調整や学校の児童・生徒に対する応急対策等、上下水道部はライフラインの復旧等と、それぞれ極めて重要な役割を果たしております。  ただし、今回実施案により現在の位置が変わるわけではないため、災害時の対応が今以上に悪化するものではないと考えております。 276 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 277 ◯2番(獅山向洋君) 再質問です。  庁舎の関連事ばかり考えて、大災害が起きたときにどのように対応するかは全く考えていないように思います。もう1回、質問します。大災害が起きて、教育委員会や上下水道部がいる市民会館がつぶれてしまったとき、あなたはどうしようと思っているのですか。 278 ◯議長(西川正義君) 市長。 279 ◯市長(大久保 貴君) 現在の市民会館の耐震強度は、本庁舎よりも優れていると判断しております。そうした状況も踏まえ、財政的なスキーム等を勘案して総合的に判断していると理解していただきたいと思います。 280 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 281 ◯2番(獅山向洋君) 時間がかかるので、意見だけ申し上げておきます。  財政状態から耐震化を遅らせるというのは、本末転倒です。そういう感覚は改めてもらわないと困ります。優先順位です。第1にやるべきではないのですか。  次へ行きます。付帯決議第3項について。  窓口業務のワンフロア化については、同一の階で全ての用事が済むことまで要求されているのではありません。市民の利便性の観点から、窓口のワンストップ行政サービスとして、本庁舎内にできるだけ窓口を集約することが求められていると理解すべきであります。その意味で、今回実施案は本庁舎内の部局を移動させただけであるのに対して、現行案は教育委員会および上下水道部を本庁舎に移動させ、ワンストップサービスを大幅に改善させております。この点で、市長は現行案の方に優位性を認めますか。 282 ◯議長(西川正義君) 市長。 283 ◯市長(大久保 貴君) 窓口業務のワンフロア化を実現することにつきましては、今回実施案では、庁舎1階部分を一旦撤去し、復旧する際に減少幅を増築しますが、その際に、市民課、生活環境課、保険年金課、税務2課などの窓口業務担当課を1階フロアに集中して配置する計画としております。  また、平成27年3月市議会定例会において答弁しましたとおり、現在、庁内において、市役所機能が仮に分散しても業務連携によって補完し合えるようにならないかを詳しく検討する専門部会や、ITを活用した市民サービス等の推進について検討するワーキンググループを立ち上げ、それぞれ検討を進めております。  さらに、これらの検討とは別に、本庁舎に福祉や教育に係る手続が行える市民サービス機能を持つ窓口が設置できないかを検討するよう、福祉保健部と教育委員会事務局に指示をしております。  したがいまして、議員ご指摘のワンストップサービスについては、現状よりも向上するものと考えております。 284 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 285 ◯2番(獅山向洋君) どうも答弁になりません。現状よりもよくなるかを聞いているのではないのです。私は現行案の優位性を認めるかと、極めて単純なことを聞いているのです。  それと、検討ばかりしているのでは困るのです。仮設庁舎の問題とか、本庁舎の耐震補強などを総合的に考えて初めて提案がでるのであって、あなたがよく言っているのは、先に走って、後から考えるというような話です。どうかしているのではないですか。  それでは、次の問題に移ります。  付帯決議第4項の来庁者の駐車スペースの確保について。  現在の本庁舎では、来庁者らの駐車スペースが不足しているのではないか。その実情について答弁されたい。 286 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 287 ◯総務部長(和気豊文君) 現在、市が管理している駐車場に限って申しますと、本庁舎前面の駐車可能台数は54台です。この1年間において、駐車場にとめられないという苦情は寄せられておりません。借地をしている第2駐車場もありますし、県の管理しておられる部分にとめている方もおられるようです。警備員によって市の管理部分への誘導ができていますので、著しく不足しているという状況ではありません。 288 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 289 ◯2番(獅山向洋君) 実情はわかりました。しかし、現実には足りないから、よそから借りたり、県の方を利用してもらったりしているのは事実ではないですか。そういう意味で、私は不足していると考えております。  それでは、次にいきます。  現在の本庁舎敷地内における駐車可能台数、現行案および今回実施案の駐車可能台数を答弁されたい。 290 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 291 ◯総務部長(和気豊文君) 先ほどお答えしました前面の駐車可能台数は54台です。次に、現行案における来庁者用駐車可能台数は、本庁舎前面に35台、庁舎裏に建設を予定しておりました立体駐車場に、県の公用車および県合同庁舎への来庁者用スペースも含め約170台です。最後に、今回実施案の工事施工後の駐車可能台数は、現在の本庁舎敷地内と同じく54台となります。 292 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 293 ◯2番(獅山向洋君) 現行案における全体の駐車可能台数は何台なのですか。 294 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 295 ◯総務部長(和気豊文君) 現状は市と県を合わせて149台、現行案では205台となりますが、現行案の場合は市民会館から移ってくる来庁者用スペースを含めることになりますので、その部分を引きますと、偶然ですが149台となり、隣に借りております第2駐車場を除きますと、現状とほとんど変わりありません。 296 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 297 ◯2番(獅山向洋君) 長浜市役所のパンフレットを見ていただいたらわかりますが、長浜市は205台です。昭和47年に庁舎が建ったときは、全国の乗用車の保有台数は1,000万台だったのです。ところが、昨年は6,000万台です。何と6倍も増えているのです。それなのに現状維持で許されるのか。借りているという問題ではありません。この敷地できちんと統合するという考えが出てきて当たり前です。そういう点で、私は現行案の方が今回実施案よりはるかに優れていると考えますけれども、市長はこの事実を認めますか。 298 ◯議長(西川正義君) 市長。 299 ◯市長(大久保 貴君) 総務部長から答弁がありましたように、駐車可能台数に関しましては、今回実施案は現行案と増減がなく、市の駐車場54台および県の駐車場95台の合わせて149台となります。  現行案では、立体駐車場170台および前面駐車場35台の合わせて205台となります。これらを比較しますと、駐車可能台数は現行案の方が差し引き56台多いことになりますが、現行案は市民会館で執務する部局を本庁舎敷地内に配置するため、現行の市民会館の駐車場56台分を含む台数となります。  したがいまして、駐車可能台数は変わらず、どちらに優位性があるとは言えないと考えております。 300 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 301 ◯2番(獅山向洋君) 使い勝手がいいか悪いかという問題も考えてもらいたいと思います。そういう意味では、現行案の方がはるかに優位性があると思っております。  次に移ります。付帯決議第5項の工事期間中の仮設庁舎を本庁舎敷地内に建設することについて。  市長は、6月定例会に、彦根駅東地区に仮設庁舎を整備する経費の予算を提案して、本庁舎敷地内での仮設庁舎建設を否定した。なぜ、付帯決議第5項に対する配慮を示さなかったのか。その理由および配慮できなかった障害事由を具体的に答弁されたい。 302 ◯議長(西川正義君) 市長。 303 ◯市長(大久保 貴君) まず、現庁舎前面に仮設庁舎を設置するとした場合、来庁者の方は仮設庁舎設置から本庁舎工事竣工までの期間中、常に工事現場の付近を通り来庁いただくことになりますので、安全確保の観点から、現在の敷地外に仮設庁舎を配置することが適切であると判断いたしました。  また、工事を可能な限り短い期間で完了させるためには、工事を円滑に進めることが重要です。そのためには、庁舎前面の駐車場全体を工事ヤードとして使用することが必要と考えておりますが、現庁舎の近隣に同程度の台数の来庁者用駐車場が確保できないことから、やはり現在の敷地外に仮庁舎を設置することが適切であると判断したものです。 304 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 305 ◯2番(獅山向洋君) 彦根駅東地区に持っていくのは、駐車場がなくなってしまうとか、工事ヤードがないとかいう理由ですが、それはせっかく県との間できちんと協定していたものを、あなたが破棄したからではないのですか。そもそもそういう行為が正しかったのかということを十分考えてもらいたいと思います。  本庁舎敷地内に仮設庁舎を建設する場合、どちらにしても県有地の使用など県のご配慮が必要になりますが、付帯決議第5項の配慮を行うために、県に対して県有地使用をお願いしたことがあるのかをお尋ねします。 306 ◯議長(西川正義君) 市長。 307 ◯市長(大久保 貴君) 先ほどもご答弁しましたが、現庁舎前に仮設庁舎を設置することは来庁者の方の安全確保の面からも問題であること、また竣工までの期間を短くすること等を勘案し、今の敷地外に仮設庁舎を設置させていただきたいと判断しました。  このように、仮設庁舎は現庁舎の前には設置しませんので、付帯決議第5項にうたわれている事項に関連して、滋賀県に対し県有地の使用や取得をお願いしたことはありません。 308 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 309 ◯2番(獅山向洋君) 県にお願いしたことがないとのことですので、あえて質問はしませんが、結局、あなたは付帯決議5項について配慮しなかったということではありませんか。その点だけお答えいただきたいと思います。 310 ◯議長(西川正義君) 市長。 311 ◯市長(大久保 貴君) 結果として、議会の要望に応えることにはならなかったと思いますが、ご来庁いただく市民の皆様の安全、工事期間の短縮等、総合的判断から、このような対応をさせていただくことになったわけです。 312 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 313 ◯2番(獅山向洋君) あなたの総合的判断というのは、結局、あなたの個人的見解ではないのでしょうか。今まで営々と築き上げてきた県との協議もあっさりと破棄してしまい、自分自身を追い込んでしまったわけです。そして、今になって、市民の安全とか、総合的判断とかおっしゃっていますが、私たちはそのようなものは理由にならないと思います。  次に、付帯決議全体に対する市長の姿勢について。  簡略に申し上げますが、今までお聞きした内容から言えば、第2項の危機管理対応部署を設けることはどちらの案も当然のこととしていますが、それ以外の項目について点数をつければ、やはり現行案の方がはるかに優れている。同時に、市議会の付帯決議もきちんと考えていると思います。  市長は、市議会が求めた特別の配慮を全くしていなかったのではないかと思います。その点についてお尋ねします。 314 ◯議長(西川正義君) 市長。 315 ◯市長(大久保 貴君) 付帯決議につきましては、真摯に受けとめ、実施設計を進める上で検討を重ねてまいりましたが、さきの全員協議会で申し上げましたとおり、私としてはできる限り尊重させていただいたつもりですが、財政事情等々の総合的な判断として、こうした対応に至ったということで、重ねてご理解のほどお願い申し上げたいと思います。 316 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 317 ◯2番(獅山向洋君) 今の答弁の中で既に出ていますので、次の質問は割愛させていただきます。  次に、市長の姿勢は地方自治法第138条の2に反していると考えます。  以下は、第138条の2の議会部分だけを抜粋したものですが、「普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の議会の議決に基づく事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し執行する義務を負う」との規定により、市長の誠実義務を定めています。  「できる限り配慮した」とおっしゃっていますけれども、市長は、市議会の付帯決議に関し誠実に管理し執行したのか。甚だ疑問です。また、この義務違反には責任が伴うことを十分認識しているのでしょうか。質問します。
    318 ◯議長(西川正義君) 市長。 319 ◯市長(大久保 貴君) 付帯決議につきましては、執行機関に対して執行上の希望として特段の配慮を求められたもので、ただいま申し上げましたとおり、付帯決議には実現できる最大の配慮をしたつもりです。  なお、地方自治法第138条の2の規定につきましては、同法第96条にいう議決事件に対する執行機関の義務について定めたものであり、付帯決議は同法同条にいう議決事件には該当いたしません。したがいまして、義務違反には当たらないものと考えております。 320 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 321 ◯2番(獅山向洋君) この問題は市議会が判断することですので、この程度にとどめておきます。  次に、今回実施案に関する滋賀県との契約または協定について。  今回実施案は、本庁舎の東西両側面に1階から5階まで制震ブレースを新設することになっています。本庁舎の西端の2階以上は現在でも県有地に張り出していますが、制震ブレースを新設すればさらに県有地に突き出すことになります。今回実施案の工事を着工するためには、県有地に4.2メートルの幅で作業スペースを確保する必要があります。これらの県有地は買い取るのか、借りるのか。今日までの交渉経過を明らかにし、県との契約書または協定書を市議会に提出されたい。 322 ◯議長(西川正義君) 市長。 323 ◯市長(大久保 貴君) 制震工法による本庁舎の耐震化工事に伴い、一旦白紙に戻しました県有地も、若干のスペースについて取得もしくは借用する必要性が生じますので、今回実施案を策定して以降、滋賀県と協議を実施しております。  具体的に申し上げますと、平成27年5月23日に、県有地の管理者である湖東土木事務所長にご挨拶する中で、ご協力いただきたい意向をお伝えさせていただきました。また、6月6日には、同じく湖東土木事務所長に、耐震化事業について、工事内容が固まりましたら、スペース等を具体的にお話させていただき、協力をお願いしております。  担当部署におきましては、平成27年6月2日に、担当者が湖東土木事務所の担当部署に赴き、事業の概要を説明するとともに、県有地についての具体的な協力をお願いいたしました。  しかしながら、実施案が固まったのはごく最近のことで、時間的余裕がなかったこともあり、関連する予算等について議会での審議が終了しておりませんので、現段階では県との契約書や協定書等を交わすまでには至っていません。今後も引き続き県にお願いし、事業が円滑に推進できるよう図ってまいりたいと考えております。 324 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 325 ◯2番(獅山向洋君) これは非常に重要な問題なので、再質問と私の意見を申し上げます。  現在も本庁舎の西側4.2メートルの幅について、県との協定もできていないのに、どうして仮設庁舎建設の予算が出せるのですか。あなたはよく順序のことをおっしゃいますが、逆です。先にきちんと協定書や契約書を結んで、その上で、市議会に「このようにいたしますから、ぜひとも仮設庁舎の建設を認めてください」と言うのが当然でしょう。  鉄枠をつけたり、ブレースをつけたり、いろいろなことをやりますが、県から見たら、それは大変うっとうしい話になります。そんな簡単に、「はい、どうぞ」と言うはずがないと思っています。あなた自身、今回こういう仮設庁舎の予算を出したこと自体、間違いだと思います。市議会がそんなものを認めると思いますか。もう1回、きちんと答弁してください。 326 ◯議長(西川正義君) 市長。 327 ◯市長(大久保 貴君) 契約書あるいは協定書がないことについてですが、現行案についてもなかったと認識しております。県との確認書というものが交わされていました。市議会でご審議いただき、ご提案しております案でご了承いただきました段階で、改めて詳しく県と協議させていただきたいと考えております。 328 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 329 ◯2番(獅山向洋君) これは私の意見です。仮設庁舎の建設をするので議会で了承してくれと言っていますが、もし西端の湖東土木事務所の部分が使えなかったら、完全に仮設庁舎の予算は浮いてしまうのです。だから、事前に県の了承を受けておくのが当たり前です。きちんと了承を得ておかないで工事にとりかかったら、他人の土地を勝手に占拠することになりますから、不動産侵奪罪になります。お笑いになってはいけません。これは非常に重要な問題です。その場合は、市議会までがそんなことを了承していたと言われることになるのです。市議会としては、事前に、確認書でも、協定書でも、契約書でも、きちんとお出しになるべきではないですか。もう1回、答弁を求めます。 330 ◯議長(西川正義君) 市長。 331 ◯市長(大久保 貴君) 具体的な設計に入ってから明らかになってきましたので、できることなら審議と並行して、具体的に県と協議をさせていただきたいと思っております。 332 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 333 ◯2番(獅山向洋君) この問題は並行して検討するようなことではないとはっきり申し上げておきます。  確認書も提示しておられませんので、仮庁舎建設予算の重要な前提条件を欠いていると思います。市議会が予算を認めなくても当然のことではないかと思います。これは質問ですけれども、既にお答えになったので、意見として述べておきます。  次に、現行案と今回実施案との外的美観および内部からの景観について。  事前に議長から許可を得ておりましたので、市長も資料をご覧になっていると思います。両案の南側、西側、東側の立面図です。市長はいずれの案の立面図が外観として風格があり美しいと思っているか。変形Yの字ばかりの外観についての感想も述べられたい。 334 ◯議長(西川正義君) 市長。 335 ◯市長(大久保 貴君) 現行案と今回実施案といずれの案の立面図が外観として風格があり美しいかというお尋ねですが、美的感覚につきましては個人さまざまですので、私個人の感想を述べることは控えさせていただきたいと考えます。 336 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 337 ◯2番(獅山向洋君) それでは、市議会の皆様が判断なさることにいたしましょう。しかし、この程度の立面図で判断できないとか、意見を述べるのを差し控えるというのはおかしいです。この庁舎の耐震補強や外観について質問しているのですから、答えられないというのはおかしいのではないですか。  次に、内部から彦根城を見た場合、景観が損なわれると思いますが、どう思いますか。 338 ◯議長(西川正義君) 市長。 339 ◯市長(大久保 貴君) 内部からの景観につきましては、一般の執務スペースにおいては採光等、執務上必要な条件はクリアしていると考えておりますが、彦根城に向かう側については、ご指摘のとおり、ブレースや外枠等が設置されますので、内部からは多少見づらくなるだろうと考えております。 340 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 341 ◯2番(獅山向洋君) これも非常に重要なことなので聞いておきたいと思います。  現行案と今回実施案の耐震強度およびBCPについて。  時間がないので、重要なBCPについてだけ質問をいたします。現行案の新館・旧館および今回実施案のBCP(事業継続計画)における順位を明らかにされたい。 342 ◯議長(西川正義君) 市長。 343 ◯市長(大久保 貴君) BCP(事業継続計画)は、地震、台風、テロ等の大規模な災害、事故、事件等による事業活動の停止を回避するための計画ですが、特に重要としております庁舎建物の地震対策につきましては、現行案および今回実施案とも、耐震強度のIs値0.9を満たしており、一定の耐震性は確保されていることから、順位づけはできるものではないと考えております。 344 ◯議長(西川正義君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 345 ◯2番(獅山向洋君) 私は、現行案の新館・旧館のBCPも明らかにしてもらいたいと聞いたつもりです。はっきりお答えください。 346 ◯議長(西川正義君) 獅山君、細項目1は飛ばすということですね。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 347 ◯2番(獅山向洋君) それでは、細項目2の現行案の新館・旧館および今回実施案のBCPの順位を明らかにしてください。 348 ◯議長(西川正義君) 市長。 349 ◯市長(大久保 貴君) 先ほど既に答弁をしましたが、両方ともIs値0.9を満たしており、順位づけすることは不可能だということです。 350 ◯議長(西川正義君) 質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。            午前11時45分休憩            午後1時01分再開 351 ◯議長(西川正義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  午前中の獅山議員の再質問に対する答弁につきまして、市長から発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。  市長。 352 ◯市長(大久保 貴君) お許しをいただきまして、獅山議員の本庁舎耐震化整備事業のうち、中項目1、市長が耐震化整備工事の工法見直しなどを選挙公約に盛り込まなかったことについて、細項目3、このような市長の行動は政治倫理に反していると考えるが、市長の反論があれば伺いたいというご質問の再質問に対する私の答弁で、正確ではなかった部分がありますので修正させていただきたいと存じます。  就任当初に、「中期財政計画では、平成29年度の単年度収支は赤字になりますが、基金を取り崩すことによって、やっと予算編成自体は可能である」との説明を受けました。訂正をお願いしたいと思います。   (「議事進行」と呼ぶ者あり) 353 ◯議長(西川正義君) ただいま獅山議員の方から、議事進行の申し出がございました。発言を許したいと思いますので、説明をお願いしたいと思います。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 354 ◯2番(獅山向洋君) ただいま市長の方から、私の再質問に対する答弁の訂正の申し出がありました。私の質問には、なぜ今回実施案にしたのかという趣旨が含まれていました。それに対して、予算が組めないので今回実施案にしたと答弁されました。それならば、なぜ発言訂正されたような状況のもとで今回実施案にされたのか。今回実施案ではなく、現行案でもできたのではないかと考えるわけです。したがって、ただいまの市長の訂正は全体的に非常に重要な意味を持っていますので、さらに詳しい事情をきちんと答弁していただきたいと思っております。 355 ◯議長(西川正義君) 暫時休憩いたします。            午後1時06分休憩            午後1時55分再開 356 ◯議長(西川正義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  獅山議員の議事進行の発言について、その取り扱いを議会運営委員会において協議いたしました。その結果、獅山議員の再質問に対する答弁が訂正された真意について説明をしていただくことになりましたので、市長の発言を求めます。  市長。 357 ◯市長(大久保 貴君) 先ほど、獅山議員の大項目1、中項目1、細項目3で、このような市長の行動は政治倫理に反していると考えるが、市長に反論があれば伺いたいということでお尋ねでした。その再質問で、就任当初に説明を受けた中期財政計画では、平成29年度の単年度収支は赤字になりますが、基金を取り崩すことによって予算編成自体は可能であるという説明を受けましたので、「基金を取り崩すことによって、やっと予算が組めるという説明を受けた」と訂正いたしました。  この趣旨は、前市長もお持ちだと思いますが、平成25年度の収支計画では、平成29年度まで基金を取り崩し、それでようやく予算が組めるとのことでした。私は、新たな政策はできないと解釈し、お約束したような事業を盛り込むことは不可能という説明だと理解しました。就任後に事業を進める際には、さらに財政が悪化していくと思われましたので、直面している大型の公共事業について修正を加えられないかと考え、庁舎耐震化整備事業と小・中学校のエアコン設置事業が修正対象になると判断したものです。  説明が十分でなかったかもわかりませんが、そういうことで答弁をさせていただきましたので、ご理解をお願い申し上げます。 358 ◯議長(西川正義君) ありがとうございました。  それでは、議事に入ります。  12番野村博雄君。野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 359 ◯12番(野村博雄君) 6月定例会に当たりまして、3点の質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、食育についてです。  食育とは、市民一人ひとりが健康的で健全な食生活を実現・維持できるように、自らの食について考える習慣や、食に関する知識を習得して、食を選択する判断力を正しく身につけるための取り組みだと私は解しています。  日本は、戦後、先人の皆様の汗と血のにじむような努力により、このような豊かな国にしていただきました。一方で、飽食の時代と言われて久しく、メタボリックや痩せ過ぎ、野菜が土の中で育つことを知らない子どもたちが増えるようになりました。そうした中、食育は喫緊の課題としてますます重要になっていると考えます。  我が市におきましても、平成21年度より第一次ひこね食育推進計画、平成26年度より第二次ひこね食育推進計画が策定されました。5カ年計画で進めていただいていますが、目標達成のためには、都度、達成度を検証し、検証結果を受けてさらなる取り組みを考えることが、どのような事業についても重要だと考えます。  第二次食育推進計画の中で、食育に関心を持っている方を65.7%から90%以上にするという目標を掲げられています。5年のうちの1年を過ぎての現在の達成度と、それを受けての今後のさらなる取り組みについてお伺いしたいと存じます。 360 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 361 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 食育に関心を持っている市民の割合につきましては、市では平成25年5月に意識調査を実施し、次回の調査はひこね元気計画21(第二次計画)の計画期間の最終年である平成30年度を予定しているため、現在の達成度は把握できておりません。  しかし、平成26年5月に開催した「くすのきフェスタ」で実施した健康づくりにおける関心のアンケート調査では、健康づくりに関する12項目中、関心のあるもの上位2番目に「栄養・食生活」、5番目に「食育」という回答結果となり、食への関心度の高さがうかがえました。  また、平成27年11月に滋賀県が各市町で実施を予定されている滋賀の健康・栄養マップ調査の中で、「食育に関心があるか」という設問が入ると聞いておりますので、その結果を踏まえて現状の評価・分析を行ってまいりたいと考えております。  現在の取り組みとしましては、保育協議会や東びわこ農協等の団体の協力を得て食育推進委員会を設置し、その中で各団体の取り組み活動の情報共有や連携を図っております。特に、小学生の親子を対象に、伝承料理を伝える自主グループと行政が一緒になって実施している親子料理教室では、地場でとれた特産物を認識していただき、親子での調理体験から食育への意識が高まる活動となっています。ほかにも、梅干しづくり体験やみそづくり体験活動などにも、毎年取り組んでいます。  今後も引き続き食育体験活動を実施するとともに、パンフレット等による啓発活動を行うほか、今年度は12月に開催される市場まつりの中で、食育関係機関がそれぞれの特性を活かした取り組みを持ち寄って、市民の関心を高める活動を工夫して実施してまいりたいと考えております。 362 ◯議長(西川正義君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 363 ◯12番(野村博雄君) 5年後に関心度をはかるとのことで、それ以外の数値を用いていろいろと取り組みをお考えいただいているようですが、途中の状況がどうなっているかを正確に把握する必要があると思いますので、ご検討いただけるとありがたいと思うところです。  さて、義務教育においても食育は大変重要ではないかと考えます。平成26年3月定例会における当時の辰巳教育部長、また平成26年6月定例会における前川教育長の答弁でも、学校給食の中学校への拡充の検討の中で、学校給食を通じた食育推進についてお答えになっています。その推進状況について、どのような取り組みをされているのかをお教えいただきたいと存じます。 364 ◯議長(西川正義君) 教育長。 365 ◯教育長(前川恒廣君) 本市における食育推進は、平成26年度より、ひこね元気計画21として取り組んでおります。
     この一環として、教育現場では、学校ごとの食に関する指導の全体目標や学年ごとの指導の重点目標のほか、社会、理科、保健体育、技術家庭等の教科と関連づけた食に関する指導の全体計画を定め、年間を通じて指導しているところです。また、6月は食育月間、6月19日を食育の日として重点的に指導しております。  平成26年度において、中学校では朝食の摂取状況調査を行い、朝食の重要性ついて啓発したところです。朝食摂取率は、市内中学生男子で85.1%、中学生女子で83.0%、中学生全体で84.1%と、滋賀県の目標90%を下回る結果となりました。この結果を踏まえ、就寝時間、起床時間が朝食摂取に影響していることがわかり、生活習慣を意識した指導をしてまいりました。また平成27年度から市立中学校全校において学校給食が始まったことから、全生徒に給食を通した食育指導をしてまいりたいと考えております。 366 ◯議長(西川正義君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 367 ◯12番(野村博雄君) ありがとうございます。  角度を変えます。WEB市長室の活動スナップなども、いつも楽しく拝見させていただいています。市長も中学校等へ積極的に出向き、中学生の皆さんと一緒に給食を食べていらっしゃる姿も拝見させていただいているところです。そのように、市長が中学校へ出向いて、給食を一緒に食べられる意図をお聞かせいただければと存じます。 368 ◯議長(西川正義君) 市長。 369 ◯市長(大久保 貴君) 就任してからの平成25年度、平成26年度におきまして、市内17の小学校を訪問しました。児童と会話する機会を持ちたいとの思いから、食事をしながら話ができる給食の時間に学校へ訪問することといたしました。  本年度からは中学校給食が開始されたことから、6月に3中学校、7月には4中学校への訪問を予定しており、生徒の思いや考えを直接聞くことができればと考えております。 370 ◯議長(西川正義君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 371 ◯12番(野村博雄君) 直接現場へ出向いて、様子を見るというのは非常に重要なことではないかと思います。先ほど来のほかの議員の方のご質問にもありますが、トップの方がどのように考え、どのように取り組みをされるか。積極的な取り組みをされることは非常に大事だと思います。市長が学校給食を一緒に食べられて、我が市の食育の推進状況についてどのように感じていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。 372 ◯議長(西川正義君) 市長。 373 ◯市長(大久保 貴君) 6月に、鳥居本中学校、稲枝中学校、西中学校の3校を訪問し、一緒に給食をいただきました。生徒の皆さんが、給食を残さず食べている様子を確認しました。  給食は生きた教材と言われ、市立中学校全校へ学校給食を提供できたことは、今後の食育推進に大きな影響を与えたものと考えます。同一献立により統一した食材を食することで、ひこね元気計画21にも掲げている食の意識の向上、健康づくり、食品の安全・安心の確保、食文化の継承、自然への感動・感謝、豊かな心の形成の六つの基本目標に向けた実践的取り組みができるものと考えております。 374 ◯議長(西川正義君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 375 ◯12番(野村博雄君) 食べることは人間の重要な部分ですので、義務教育期における食への取り組み、さらに推進していただければありがたいと思います。  中学生ぐらいの年齢ですと、個々に体格差が出てきます。食事の摂取量についても、一般的な量が数値的には出ていますが、個々の量にかなり開きが出ていると思います。量的に十分な方もいれば、量の足りない方もいると思います。実際に、保護者の方から「量が少し足りない」というご意見をお聞きしています。食育の原点に立ち返り、ただ単に与えられたものを与えられた分だけ食べるのではなく、自分の食について考えながら、食育の観点からも、生徒たちが今の給食のあり方について考えているのか。生徒たちの意見を吸い上げる仕組みはあるのか、仕組みを考えるお考えはあるのか、お伺いしたいと思います。 376 ◯議長(西川正義君) 教育長。 377 ◯教育長(前川恒廣君) 児童・生徒1人1回当たりの食事に必要な栄養量として、学校給食法において、維持されることが望ましい摂取基準が定められております。  当給食センターでは、小学校低学年・中学年・高学年、中学校ごとの摂取基準に基づき配食を行い、1食当たりに必要な栄養量について示しているところです。ただし、その日の健康状態により主食において配膳量の調整が必要な場合がありますので、その場合には各クラスでの配膳時に調整をしていただいているところです。  なお、6月中に生徒へのアンケート調査の実施や定期的な残量調査により、クラス単位や学校単位での主食・汁ものの配食量の検討をしてまいりたいと考えておりますが、学校給食は栄養のバランスや栄養量、地産地消、食文化の継承等、食材という教材を利用した食育でもあることから、必ずしも生徒の意見を反映できるものではありませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 378 ◯議長(西川正義君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 379 ◯12番(野村博雄君) ある大学の先生が、「いつから子どもに寄り添う教育という言葉が出てきたのか」とおっしゃっていたのを思い出します。子どもたちに寄り添うことと、子どもたちに迎合することは違うと思います。そうした中で、子どもたちの意見を聞きながら、子どもたちと一緒に給食をつくり上げていく。これがまさに生きた食育になると思いますので、今後その辺もご検討いただければと思います。  次の質問にまいります。  鳥居本公園に続き、現在、河瀬公園の整備に取り組まれているところです。  本年度は470万円の予算をつけていますが、現在までの進捗状況についての確認をさせていただきたいと存じます。 380 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 381 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 河瀬公園の整備につきましては、議員ご質問のとおり、本年度公園整備区域の現況測量と基本計画策定の委託業務費として470万円の予算を確保しております。  現在は、今年度事業の実施に向けて、社会資本整備総合交付金の交付申請等の事務手続と地元自治会等との調整を進めているところです。 382 ◯議長(西川正義君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 383 ◯12番(野村博雄君) 私の父を初め、地元の皆様、彦根市内の皆様が大変楽しみにされていますので、今後とも積極的な取り組みをお願いしたいと存じます。  さて、公園を整備する中で、専門家だけで物をつくり上げていくという時代から、いろいろな方のご意見を反映させながら、多くの方に喜んで頂けるような施設をつくり出していくことが、時代の流れではないかと思います。地元の皆様や広く市民の皆様からの意見を吸い上げながら、公園の整備を進めていくことについて、理事者の皆様の考えをお聞かせいただきたいと存じます。 384 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 385 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 河瀬公園は地域の公園でありますことから、議員ご質問のとおり、必要な施設の種類や配置について、地域の皆様のご意見を伺いながら、喜ばれ利用しやすい公園となりますよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 386 ◯議長(西川正義君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 387 ◯12番(野村博雄君) ともに汗をかきながら、皆さんに喜んでいただける公園となりますよう取り組んでまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。  続きまして、鳥獣被害について質問をしたいと思います。  午前に中野議員からもご質問がありました。私も、選挙運動中に山間部に寄せていただき、鳥獣害により耕作放棄地となり荒れ果てた田畑の様子、緑を失った山林、人が柵の中で農作業をしているというありさまを目の当たりにしてきたところです。農作物の被害は午前中の答弁にもありましたように数字として見えやすいのですが、実際に生活されている方々からしますと、農作物の被害だけでなくいろいろな意味で平穏な生活が脅かされています。先日も、多賀町で女性がクマと思われる動物に襲われる事件がありました。  私は神社の神職をしておりますが、神社は自然とともにあるところが多く、宮司などから、いろいろな形で鳥獣害に苦しんでいる声を多数お聞きしています。  中野議員のご質問に対する被害額のご答弁の中では、平成22年度以降は減少傾向にあるとのことでしたが、私が事前に農林水産課の農村整備係の方から頂戴した面積での被害状況では、平成22年度の642アールから、552アール、565アール、518アール、477アール、442アールと徐々に減少傾向にありましたが、平成26年度のみ932アールと、かなり被害が拡大しています。その原因についてどのように分析されているのか、お伺いしたいと存じます。 388 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 389 ◯産業部長(西川利樹君) ご質問の資料の面積は、農業共済組合へ水稲共済被害水田として申告されたほ場の合計面積に、地元からの聞き取りなどによる共済未加入者や加入者であっても申告されていない方のほ場の面積を推計して、滋賀県に報告しているものであります。  特に平成26年度の被害面積の増加につきましては、水稲共済加入の1地域のまとまったほ場において被害が発生したこと、また実際に被害を受けた面積がわずかでも1筆のほ場として申告されておりますことから、被害の申告面積が増加したものと考えております。  なお、その申告されたほ場の面積には、被害による減収が3割未満であることから、共済の対象とならないほ場の面積も多く含まれておりますことから、こういったことも加味しながら、被害金額による被害状況の把握を行っているものであり、その被害金額の推移は、近年、低減傾向となっているところです。 390 ◯議長(西川正義君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 391 ◯12番(野村博雄君) 私ども議員の仕事というのは、市民の皆様の生命と財産を守ることが最も大事な仕事だと考えております。鳥獣被害に対しての今後のさらなる取り組みですが、午前中の中野議員でもお答えを頂戴しておりますので、それ以外に何か特段ありましたら、お答えをいただけるとありがたいと存じます。 392 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 393 ◯産業部長(西川利樹君) 本市における鳥獣被害対策としましては、今後も引き続き、野生鳥獣による農林業に係る被害を防止するため、銃器および檻による捕獲、集落環境点検および侵入防止柵の資材支給、サル用追い払い花火の支給、地元住民への獣害対策研修会の開催などを実施し、地元住民の方々とともに集落全体の獣害対策を講じていけるよう努めてまいりたいと考えております。  また、彦根市獣害防止対策協議会や湖東地域広域鳥獣害防止対策検討会議などとも協力し、国庫交付金や県補助金の積極的な活用を検討しながら進めているところであり、有効な鳥獣被害対策が講じられますよう、必要額の予算確保に努めているところです。  先ほど中野議員のご質問にお答えしましたICTの検証事例のように、今後におきましても効果的な鳥獣害対策の情報収集に努めながら、有効な取り組み事例などがあれば、どうすれば本市の鳥獣害対策に活かすことができるのか、またその課題は何なのかなどを研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いします。 394 ◯議長(西川正義君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 395 ◯12番(野村博雄君) ご丁寧なご答弁をありがとうございます。  山間部の環境が非常に変わっているとのことですので、鳥や獣たちが住んでいる環境を今後どうしていったらいいのか。全国的に取り上げられて、研究も進んでいるようですので、出てくるものへの対策とともに、鳥や獣が住んでいる環境をどうしていくと被害が減っていくのかも、一緒に勉強させていただけるとありがたいと思っているところです。  先般、庁舎内で、「野村議員、楽しくやっていますか」とお声をかけていただきました。皆さんの負託を受けていると思いますと、険しい顔になってしまいますが、その辺はお許しいただいて、できるだけ穏やかに、にこやかにやっていきたいと思っております。今後とも皆さんのご指導を賜りますようよろしくお願いいたしまして、私の議会での初めての一般質問とさせていただきたいと思います。本日はまことにありがとうございました。 396 ◯議長(西川正義君) 19番奥野嘉己君。奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 397 ◯19番(奥野嘉己君) 議席を得まして初めての質問になります。今後4年間、緊張感を持った上で皆様と対話して、少しでも彦根のプラスになるようにやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  本日は、大項目五つに関して質問させていただきます。質問項目が多いので少し走るかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。  まず、大項目1、市域の均衡ある発展に向けて。  中項目1、市内地域ごとの人口当たり事業費について。  選挙期間中にいろいろ回っていますと、私は稲枝なのですが、支持者の方から、「稲枝は割を食っている」、「高宮も鳥居本も損をしているのではないか」と非常にストレートなご質問がありました。その話を受けたとき、「変に地域エゴの話になってしまうとまずい。まずは事実確認をするのが先決だろう」と思いました。  一方、いろいろな場面において、市域の均衡ある発展、また最近では南部振興という言葉も聞かれます。現状はどうなっているのか。今後、南部振興や市域全体の発展をどうはかるのか。その定義やはかり方がわからない。そこで、関係ある部局を回り、地域ごとの数字のまとめ、単年度もしくは数年度ごとの投資費用のまとめがあるのかと聞いたところ、そういうものはありませんでした。  今後いろいろな施策をやっていく中で、優先順位のあるものは別として、毎年継続してやるような施策については、やはり地域ごとの数字を見た上で、行政の皆様の政策判断、議員側としても数字に基づいた議論をしていかなければいけないのではないか。今回の質問は、地域ごとの資料がないとのことでしたので、今後の議論のベースになる資料をつくりませんかという提案をしたいというのが趣旨です。  市全体の発展を考えた上で、政治判断、行政の政策判断によって、1、2年度の短期においては、市内各地域間での投資資金に差が生じるのは当然だと思います。例えば、過去にあった街なか再生事業、進行中の彦根駅東口事業、稲枝駅関連事業などの大規模案件は、政治判断の上で実施されたものと考えますし、当6月議会で提案されております市役所耐震事業も、政治判断の範疇に入るものだと思います。  しかしながら、そのような大規模案件を除いた上で、10年を超えるような長期間において地域間格差が固定されるような傾向が見出されたならば、冒頭の支持者から受けた質問に対して、私もその理由を説明しなければいけませんし、行政としても説明責任を有しているのではないかと思います。  冒頭にも言いましたけれど、議論をするに当たり、地域エゴ、感情論に陥ることなく、あくまでも事実に基づき議論することが必要です。その上で、市域の均衡ある発展に向けて、その判断材料を求めていきたいと思います。  その資料がないとのことでしたので、過去15年間の当初予算書に記載されている土木費、道路橋りょう、河川、都市計画から場所が特定できるような道路、街路整備、公園などの事業費を、市域を5地区に分けて数字をまとめてみました。5地区とは、鳥居本と松原地区、旧城下町地区、芹川から犬上川の間と高宮を合わせたところ、犬上川から宇曽川の間、そして稲枝地区です。数字をまとめるに当たっては、先ほど述べました街なか再生事業、彦根駅東口、稲枝駅関連事業は、高度な政策判断があったとみなして、省いています。通常の工事案件の数字の積み上げを、2014年度の各地域の人口で割って、1人当たりの投資金額としてまとめました。  結果は、下位2地区、具体的には稲枝地区と芹川から犬上川の間と高宮地区になるのですが、15年間の1人当たりの累計金額は3万円代になるのに対し、旧城下町地区は30万円と、おおよそ10倍の違いがあります。この違いに関して、3項目の質問を掲げております。  細項目1、特定地域への人口当たり事業費が突出しているように見える原因についてご説明をお願いいたします。 398 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 399 ◯総務部長(和気豊文君) 地方自治体の予算編成の観点でお答え申し上げます。  地方自治体の予算編成は、地方自治法や地方財政法などで規定されている基本的なルールに基づいて編成することになっております。地方自治法第216条では、「歳出にあっては、その目的に従って款項に区分しなければならない」と定められており、本市におきましても、当然ですが、その規定に基づいて議会費、総務費、民生費といったように、目的別に予算を編成しているところです。  また、予算編成に当たりましては、本市の場合、彦根市総合計画に掲げている本市が目指す将来都市像を実現するため、メリハリある事業選択を行う予算編成となっております。  ご質問いただいております過去15年間の土木費について、特定地域への人口当たり事業費が突出しているように見える要因につきましては、今ほど申し上げましたとおり、市の総合計画をもとに進めておりますことから、期間や目的を限定して事業費を抽出した場合、議員ご指摘のような違いが生じると考えております。  例えば道路事業について申し上げますと、道路事業は渋滞の解消、移動の円滑化、駅や公共施設等へのアクセス向上を図るなど、最終的には彦根市域全体の交通網を確立していくことを目的としており、費用対効果や緊急性などの要素を総合的に判断して、実施を選択しております。また、国庫補助金などの財源を確保しながら事業を進めなければなりませんので、事業の実施時期により特定の地域での事業費が大きくなることがあります。これは道路事業に限ったことではなく、農林水産業費における土地改良事業、教育費における学校教育施設の整備などにおきましても同様です。 400 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 401 ◯19番(奥野嘉己君) ご答弁ありがとうございます。予算に関しまして各施策ごとの積み上げでやっていること、緊急性に対応してやっているというのは、理解いたします。ただ、冒頭に言いましたように、ある程度地域ごとの横串を刺す必要もあるのではないかという点をお話したいと思っております。  個人的には均衡を求めるべきだと思うのですけれども、緊急性や重要性等々で、プラスマイナス30%ぐらいのブレは生じるだろうと思います。プラスマイナス30%というのは、70点から130点です。70点から130点を見た場合には、2倍の差があります。この程度の差は、ある程度仕方がない。話が飛んでしまいますが、参議院選挙制度で、1票の格差がおおよそ2倍以内というような考え方もあると思いますので、プラスマイナス30%のブレというのは地域の住民に対して説明できる範疇であろうと思います。ただ、そのブレを見るためにも、横串を刺した数字の管理が必要ではないかと思っています。  次に、細項目2、市域の均衡ある発展に向けて、各地域への中・長期での経費配分はどうあるべきか。  今回、ざっと計算したところ、15年で10倍ぐらいの差があるように見えました。納税者への説明が必要であり、当局の基本的な考え方を伺います。 402 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 403 ◯総務部長(和気豊文君) 地方自治法の第2条では、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」と、自治体の財政運営の基本原則が定められております。  本市におきましても、市税を初めとした限りある財源を効率的に配分し、市域全体の発展を目指しております。予算編成におきましては、彦根市総合計画に掲げている本市が目指す将来都市像を実現するため、中・長期的な視点を持って各施策を展開するよう編成しているところです。  事業の選択に当たりましては、スクラップ・アンド・ビルドを念頭に、各種施策の優先順位を決定し、選択と集中を徹底して、目的別かつ事業別に行っているもので、市域全体の発展を目指し、事業を展開できるよう努めているところです。  したがいまして、人口割で予算を配分することは事業効果が十分発揮できないといったおそれがあること、また予算を長期にわたって特定の事業に集中的に投入することにより市域全体が発展していくものであることから、議員ご指摘の人口割での経費配分といった考え方を予算編成に取り入れることは大変困難ですので、ご理解を賜りたいと思います。 404 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 405 ◯19番(奥野嘉己君) 再質問します。  考え方として人口1人当たりと述べましたが、その大もとは各地域の均衡ある発展を目指す中で、それを確認する一つの手立てとして、そのような手法を用いました。地域ごとに大体どのような数字を持っていっているのかを把握する必要があるのではないか。それに対しての答弁をお願いいたします。 406 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 407 ◯総務部長(和気豊文君) 繰り返しになりますが、市域全体で予算を編成するという大原則があります。地域が同時に進むのであれば、進捗状況を比較することも可能かもしれませんが、目的別かつ事業別に編成していますので、地域別に予算を編成したり、事業費を把握するというのは大変困難です。ご理解をお願いしたいと思います。 408 ◯議長(西川正義君) 奥野君。
      〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 409 ◯19番(奥野嘉己君) 単年度あるいは2、3年度といった短期間においては、おっしゃるとおりです。ある程度メリハリをつけて、特定の施策を頑張ってやるというのは当然のことだと思います。ただ、今回私が指摘しましたのは、過去15年を積み上げてみても、そのようには見えない。予算編成では、今までの施策ごとの積み上げだけでも業務量は大きいのだろうとは思いますが、それに横串を刺して、地域ごともどのように見えるのか。私は、単年度のことを見ろとは言っていません。例えば5年ごとの積み上げでも構わないと思うのです。時々、立ちどまって、地域ごとにどのようになっているのかを見た上で、将来にわたって、どのような投資案件にどういう優先順位をつけていくのか。これは議員だけではなく、理事者側にとっても優先順位の選択の材料になるのではないかと思います。今後、考えていただきたいと思います。  次に、政策の判断材料として地域ごと事業費に関する資料整備はどうあるべきか。私としては、今後の政策判断のために必要だと強く思っております。ご答弁をお願いしたいと思います。 410 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 411 ◯総務部長(和気豊文君) 予算編成におきましては、市の総合計画に沿って取り組むことにより、施策の展開を図っています。  例えば農業振興施策であれば農業振興地域に、商業振興施策であれば商業地域に、重点的に予算を配分するなど、施策ごとに重点化する地域も異なるものです。  繰り返しの答弁になりますが、予算編成は限られた財源を効率的・効果的に配分し、市域全体の発展に向けて施策の展開を図っているものです。予算配分は目的別かつ事業別に行っていること、また地域ごとの予算編成は実務的にも大変困難ですので、おっしゃっておられるような地域ごとの資料を取りまとめることは大変困難です。ご理解をお願いしたいと思います。 412 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 413 ◯19番(奥野嘉己君) 再質問いたします。  総務部長がおっしゃいましたように、地域の均衡は当然のことです。施策の重点ぐあいに応じて、単年度ではなかなか均衡できないというのも、そのとおりだと思います。ただ、中・長期で見た場合に、地域ごとの数字での検証が要るのではないか。この1点に関して、もう一度ご答弁をお願いします。 414 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 415 ◯総務部長(和気豊文君) 市の総合計画で目的別に施策を展開し、予算を配分していくことになっております。予算編成の基礎となるものが、目的別に事業を組んでつくられているのです。ある施策についてはある地域に、別の施策はまた別の地域に配分されていくので、地域別に資料あるいは数値を整理しても、そもそもの基礎が違って、目的別の施策展開になっています。実務的に困難であることも含めまして、繰り返しの答弁をさせていただいているわけです。 416 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 417 ◯19番(奥野嘉己君) 冒頭に申し上げましたように、有権者の皆さんからの素朴な質問に対しての説明責任というものを考えたときに、こういう数字の準備は必要ではないかということを指摘して、大項目2に移ります。  大項目2、JR稲枝駅西口周辺の交通安全対策について。  中項目1、駅周辺の住宅街への朝晩の送迎車による交通事故を懸念。  細項目1、住宅街の通過速度抑制策、歩行者との接触事故回避策は可能か。  稲枝西口停車場線(市道芹橋彦富線へ接続する新設道路)は、最初に人が通る部分が開設され、その後にロータリー工事が始まるという段取りになっています。人が通る部分が開設されてから道路がつくまで、先週金曜日にお聞きしたように、6カ月遅れることを加味しましても、1年半から2年程度は道路が遅れるだろうと思います。朝晩には、稲枝の彦富地区内の狭い道路を送迎車が通行することが予想されています。新設道路が開設すれば、新設道路を車が通ると思いますが、それまでの間の事故防止ということで、これから2年半ないし3年の対策をとらなければいけないのではないか。  住宅街の通過速度抑制や歩行者との接触事故防止に向けて、市として具体的な施策がとれるものなのか。ご答弁をお願いいたします。 418 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 419 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 駅舎整備に伴う周辺整備につきましては、新駅舎完成後に東西の駅前広場、および駅西口のアクセス道路である稲枝西口停車場線の整備工事を行い、新駅舎供用開始の2年後に完成する予定であります。  完成までの期間については、工事実施期間でもあることから、車両により稲枝駅を利用される方々には、東口の仮設駅前広場を利用していただくようお知らせし、駅の西側地域への負担を軽減するように配慮したいと考えております。  なお、住宅街を通過する車両の速度抑制や歩行者との接触事故防止対策につきましては、必要に応じ、公安委員会との協議のもと、減速マークや交差点表示等、注意喚起施設の設置を検討してまいりたいと考えております。 420 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 421 ◯19番(奥野嘉己君) 新しい道路ができるまでの間は東口の方に回ってくださいという注意喚起は当然しないといけないのですが、現場を見ますと、県の工事である柳川踏切のアンダーの工事がまだ完了しておりません。終了までまだまだ時間がかかるであろうという状況です。朝は、1分を争っているような忙しい方が多い中で、わざわざ踏切でとまる方向に行くのか。踏切の方へは行かずに、住宅地の中を通って、「降りて、早く行きなさい」というのが、起き得る話ではないかと思います。  細項目2、部長の方から「必要に応じて安全対策はとる」という答弁をいただいたと理解していますが、住宅地内の街灯増設による夜間視認性の向上は可能でしょうか。確認をお願いいたします。 422 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 423 ◯企画振興部長(萩野 昇君) JR稲枝駅の西口整備にあわせて、アクセス道路として稲枝西口停車場線を整備することとしており、西口駅前広場や道路整備の完成後は、JIS照度基準を満たす照明設備を駅前広場や交差点に配置し、夜間における利用者の安全確保を図ることとしております。  なお、西口の供用開始後、駅前広場およびアクセス道路の工事期間中につきましては仮設の投光器等を設置し、夜間に西口を利用される歩行者の安全を確保したいと考えております。  一方、住宅地内の照明設備につきましては、自治会等がLED防犯灯を設置される経費に対して市が助成する彦根市防犯灯設置事業補助制度を設けており、こうした補助制度を活用し、地元自治会において防犯灯を設置願いたいと考えております。  また、防犯灯設置後の電気料金相当分につきましても、自治会において地域の安全確保を目的とした事業を実施される場合は、まちづくり推進事業総合補助金を交付させていただいておりますので、これらの補助制度を活用いただき、地元自治会において地域の安全確保に取り組んでいただければと考えております。 424 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 425 ◯19番(奥野嘉己君) 地域からのLEDの申請に関しましては、今年度も地元自治会から申請がかかる予定になっておりますが、工事に関連する増設は除外いますので、また今後ご相談してまいりたいと思います。  工事期間中は投光器の設置等で安全を図るとのことで、ありがとうございます。できるだけ交通事故を防ぐようにお願いしたいと思います。  細項目3、時間帯交通規制(一方通行)は地元自治会が要望すれば可能か。  相談窓口がわからなかったので、初心者の質問になっております。現時点では、地元自治会内の意見集約が終わっておりませんが、朝晩の通勤時間帯において、県道柳川踏切手前から百田地区、笹田地区を経由して稲枝地区商工会館へ抜ける一方通行規制を設定しようとしたとき、市の方へのご相談でよろしいのでしょうか。 426 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 427 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 窓口は都市建設部となります。  一方通行の規制の実施について彦根警察署に確認しましたところ、本市が要望する場合であっても、地元自治会ならびに周辺自治会に加えて、通行規制に伴う迂回路としての利用が予想される道路の沿線の自治会の同意があった場合に、規制の実施に向けての協議に応じるとのことでした。  その上で、実際に規制が実施されるためには、その後、彦根警察署において交通量の実態調査を行い、規制の必要性が高いと判断される箇所について、滋賀県警察本部交通規制課に上申され、最終的には滋賀県公安委員会で決定されると聞き及んでおりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 428 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 429 ◯19番(奥野嘉己君) ありがとうございました。また地元と相談して、必要があったときには、都市建設部の方へ参りたいと思います。  それでは、大項目3、海外向け観光広報強化および海外観光客の誘客促進について。  中項目1、海外向け観光広報強化について。  彦根市の元気さを考えるとき、観光客の入り込み数の増加を検討することは非常に大事なことです。今年の春まで行われた総合計画の中間見直し審議におきましては、滋賀県観光入込客統計調査の数字で、彦根市は平成21年が320万人、平成27年で330万人と、ほぼ横ばいである現計画の見直しの議論をしておりました。そんな中、外国人観光客は、平成21年の2万人弱が平成27年は4万人と、おおよそ倍ぐらいの増加を想定しています。大きいイベントがないとなかなか数字が伸びない中、消費額が大きい点で、外国人観光客の誘致がポイントとなってきております。  細項目1、外国人観光客の市域流入数の過去5年の結果について。  外国人観光客、特に中国系の方の訪日数がここ数年激増しており、特に今年の春節時には、全国的にも爆買いが大きな話題となりました。私も現認したのですが、大阪心斎橋、長堀あたりでは、道幅いっぱいに中国人観光客が広がったり、バスの駐車場所がないためにバスが二重駐車するというトラブルが多発するほどのにぎわいでした。  日本全国の訪日数の大幅な伸びにつれて、彦根市への外国人観光客の訪問数も増加していると思われますが、市域への流入数が全国の伸び率との対比でどのような結果となっているのか。過去5年間の数字をお示しください。 430 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 431 ◯産業部長(西川利樹君) 過去5年間の外国人来訪者数と伸び率についてお答えを申し上げます。  平成22年は、日本全体の外国人来訪者数が861万人で、前年対比126.8%、彦根市では2万2,832人で、前年対比124.5%でありました。平成23年は、東日本大震災の影響により、日本全体で622万人、前年対比72.2%、彦根市では1万2,522人、前年対比54.8%でありました。平成24年は、日本全体で836万人、前年対比134.4%、彦根市では2万2,020人で、前年対比175.9%でありました。平成25年は、日本全体で1,036万人で、前年対比123.9%、彦根市では3万1,088人、前年対比141.2%でありました。平成26年は、日本全体で1,341万人、前年対比129.4%、彦根市では4万416人で、前年対比130.0%となっております。 432 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 433 ◯19番(奥野嘉己君) ありがとうございました。ボトムになった数字から見て、日本全国の外国人来訪者数の伸びは、622万人から1,340万人と、おおよそ倍になっています。それに対して、彦根市は1万2,000人程度が4万人ですから3.5倍の伸びとなっています。  細項目2、さらに外国人観光客に彦根に来ていただくためにどのような対策をとっているのか。  全国の伸び率を上回る感じで伸びていますが、分母が大きくなると伸び率が低くなるのが普通です。大阪、京都まで来ている外国人観光客を、あと2時間ほど時間をかけて彦根、湖東地区に回遊させる手立てをどのように考え、実施されているのかをお聞きしたいと思います。 434 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 435 ◯産業部長(西川利樹君) 外国人観光客の誘致事業につきましては、現在JNTO(日本政府観光局)に加盟し、ニューヨークやパリ、ロンドン、上海、香港など14都市にある海外事務所への外国語版パンフレットの送付や、JNTOホームページを活用した情報発信を行うとともに、毎年東京で開催される国際観光キャンペーン「ツーリズム・エキスポ・ジャパン」に、長浜市、米原市および滋賀県と共同出展を行い、海外の旅行会社との国際商談会にも参加するなど、彦根市および周辺地域の魅力をPRし、観光ツアーの造成を要請しております。  また、本市と長浜市、米原市で構成する広域観光推進組織「びわ湖・近江路観光圏活性化協議会」では、外国人観光客誘致事業を主要事業の一つとしており、昨年度は3市を回遊してもらうための多言語観光パンフレットを作成するなど、取り組みを進めてまいりました。今年度には、海外向けPRの基本的な広報ツールとしてプロモーションビデオなどを制作するとともに、インバウンド戦略の中期計画を策定し、より効果的な外国人観光客誘致を推進していく予定です。 436 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 437 ◯19番(奥野嘉己君) いろいろ活動をしていただいてるとのことですが、台湾や韓国の領事館は大阪市内にもありますし、神戸にも各国の領事館がありますので、市の職員が直接行って説明するということも効果があるのではないかと思います。  中項目2、彦根城博物館ホームページについて。  先ほどの質問と同様、中国語を話す外国人観光客の増加に対応して、中国語のページを追加してはどうか、お伺いしたいと思います。 438 ◯議長(西川正義君) 文化財部長。 439 ◯文化財部長(馬場孝雄君) 近年、台湾、中国を中心としたアジア地域からの彦根への観光客数が増加していることは認識しております。  本市のホームページでは、自動翻訳機能を使用し、英語、中国語、ハングル語等の翻訳をしておりますが、別途作成しております彦根城博物館のホームページの英語版におきましては、博物館が持つ文化財的な価値や歴史的な背景を正しく的確に外国の方にお伝えするため、単純な翻訳ではなく、日本の美術史、文化史、文化財に精通した翻訳者による翻訳を行っているところです。  この当館ホームページは、平成26年秋に、博物館の魅力を伝え、誘客を図るためにデザインを一新し、画像データを多く取り入れるなど充実したものとして新たに立ち上げたものですが、英語版につきましては適切な翻訳者の確保等が困難であった経緯があります。議員ご指摘の中国語ページについてもこのような課題がありますが、その必要性は認識しておりますので、今後、日本の文化に精通した中国語の翻訳者の確保や翻訳方法等について検討してまいりたいと思います。 440 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 441 ◯19番(奥野嘉己君) 今のご答弁は、次の細項目2のご答弁と承りましたが、1点指摘したいと思います。  彦根城博物館は6月1日に公開を再開しましたが、6月5日現在、ホームページの英語版には、「10月から8カ月間、エアコン改修で閉館」と表示されていました。観光客に来ていただこうとしているのに、海外の方ですから最低半年、できたら1年前から、いろいろな面でのニュース発信は必要だと思います。それが再開してもまだホームページの改訂すらできていない。1年遅いのではないか。6月12日段階では修正されていましたけれども、タイムリーに情報を発信する。彦根が観光客の皆さんに対して、こういうサービスをやっている、こういう企画をやっているというのをタイムリーに発信する。早く発信することが大事だと思います。今後よろしくお願いしたいと思います。  彦根城博物館ホームページの記載内容の定期更新、および観光客目線での内容の再検討をしてはいかがか、答弁をお願いいたします。 442 ◯議長(西川正義君) 文化財部長。 443 ◯文化財部長(馬場孝雄君) 英語版の臨時休館の記述につきましては、タイムリーな更新ができておらず、早速、その文を削除させていただきました。おわび申し上げますとともに、ご指摘いただきましてありがとうございます。  さて、当館のホームページは、先ほど申し上げましたように、平成26年秋に新規に立ち上げたものですが、以前の自動翻訳を改め、専門的な翻訳による英語版の作成を行い、彦根城博物館についての紹介と館蔵の名品100点の紹介文を翻訳し掲出しているところです。  しかしながら、定期的な内容更新やテーマ展、催しの紹介等は十分でないことは認識しておりますので、年間の展示スケジュールや催しのタイトル・期間等を翻訳し掲出することを検討するなど、外国の方に向けた情報発信の充実を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 444 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 445 ◯19番(奥野嘉己君) ご答弁ありがとうございました。  中項目3、観光協会ホームページについて。  細項目1、中国語のページ増設を行ってはどうか。  増加している中国人旅行者への情報提供の必要性についてお伺いいたします。 446 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 447 ◯産業部長(西川利樹君) 彦根観光協会ホームページにおける中国語ページの増設についてお答えします。  彦根観光協会のホームページには、平成26年度、83万6,263件のアクセスがあり、中国語圏からのアクセス数は、台湾、香港、中国本土を合わせて約7,700件、全体の0.1%でありました。これは中国語のホームページ自体がないということもありますが、本市を訪れる中国語圏からの旅行者の大多数が旅行会社が主催する団体ツアーの参加者であり、それらの団体ツアーの手配を主催旅行社と提携した在日のランドオペレーターが行っていることから、個人でホームページにアクセスすることが少ないためではないかと推察しております。  しかしながら、平成26年度に彦根駅前観光案内所を訪れた外国人は5,184人で、国籍別では台湾が987人と最も多く、中国、香港を合わせた中国語圏からは1,424人と全体の約27%に及んでいることから、本市においても、インバウンドの誘致を推進する上で、中国語圏は重要なターゲットの一つであると認識しております。  近年の急激な外国人観光客の増加や2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを見据えると、さらに台湾や中国からの個人旅行者が増加する可能性は高いと思われますが、中国語のホームページを作成し、信頼性の高い情報発信を行うためには、相応の費用を投じてその国に応じたコンテンツの再構築と入念な内容チェックを行う必要がありますので、今後の外国人来訪者の動向などを見極めながら、対応が可能かどうか観光協会と協議し検討してまいりたいと考えております。 448 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 449 ◯19番(奥野嘉己君) 今後検討していただけるとのことで、よろしくお願いしたいと思います。  細項目2、海外観光客目線で観光協会ホームページの内容の再検討をしてはどうか。  現状のホームページを見ますと、海外観光客が求めている情報であるのか、観光客目線での情報更新が必要のように思いました。若い観光客は、社会体験をしたいがために安宿を求めています。高いところには泊まれない方もいらっしゃいます。高級なレストランには入れず、B級グルメでいいという方もおられます。ホームページに記載されているような寿司や近江牛も大変結構ですが、ステレオタイプのホームページの内容では、お客さんは来ないように思います。  日本語版ページと英語版ページは、その内容に格差があるように思います。例えばレストランの紹介では、英語版ではわずかに4軒で、日本語版では26軒表示しています。また、観光スポットでは、英語版は7件、日本語版は35件、神社仏閣では2件対12件です。ホームページはつくったが、内容がない。某情報誌ではありませんが、B級グルメからA級、C級と全部網羅して、情報誌的なところまでやれればいいのですが、それを目指して頑張っていただきたいと思います。  私が言いましたように、観光客目線で内容の再検討をされてはいかがですか。ご答弁をお願いしたいと思います。
    450 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 451 ◯産業部長(西川利樹君) 現在、彦根観光協会ホームページへの店舗情報の掲載につきましては、日本語版、英語版ともに、観光協会会員のうち有料での情報掲載を希望する店舗の情報を掲載する仕組みをとっております。  日本語版と比較して英語版のホームページに掲載されている店舗が少ないのは、外国語での対応やメニューの多言語化などおもてなしの面で十分な受け入れ態勢がとれないことから、掲載を希望する会員が少ないことが要因となっております。  また、更新の頻度につきましては、彦根観光協会にも英語を話すスタッフは在籍しているものの、言語の正確性を担保するためには英語を母国語とする者による入念なチェックが必要となることから、頻繁な情報更新はできないのが現状であります。  しかしながら、外国人観光客誘致において、海外の旅行会社や個人旅行者に本市の魅力を紹介・発信することは必要不可欠であることから、彦根観光協会と協議しながら、より訴求力の高い魅力的なホームページの整備について検討するとともに、英語版での情報掲載が増えるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。 452 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 453 ◯19番(奥野嘉己君) 有料ではありますが、ぜひ掲載増のためにご提案をしていただきたいと思います。  では、大項目4、ホッケー日本リーグの聖泉大学主体チーム“アイリス”の出場について。  細項目1、市広報での活用の検討を行ってはいかがか。  彦根の地元の大学である聖泉大学の学生、OB、社会人等で組織されました女子ホッケーチームが、今年から日本リーグに参戦しております。10チームのリーグ戦で、今年10月18日までの日程で参戦しています。何と言っても、彦根のチームが日本リーグに参戦するという、実力のあるチームが出てきたというのはすばらしいことではないでしょうか。直接の市としての支援は難しいとしても、彦根の知名度を上げるために、市の広報面でどのような活用ができそうなのかについてお伺いいたします。 454 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 455 ◯教育部長(安居 勉君) 聖泉大学の学生、卒業生等で組織されました女子ホッケーチームは、去る5月15日金曜日に、監督、部長および選手の皆さんが来庁され、高円宮牌ホッケー日本リーグ参戦に伴うご挨拶を受けました。  その際、日本女子リーグに参戦されるに当たって、彦根市の花ハナショウブの英名であるアイリスをチーム名に入れたいというお話をお聞きしました。アイリスは、ギリシャ語でイリス(虹)という言葉に由来し、まさに地域とのかけ橋になりたいという思いが込められており、本市といたしましてもチームの活躍を期待するところです。  本市では、従前より、さまざまな媒体を用いて各スポーツ団体や選手の活躍を広く市民に伝えるための広報活動を行っております。当チームにつきましても、今回の報告を受け、既にホッケー日本リーグの啓発ポスターを市役所西口の入ったところと市民会館に掲出しております。今後もその時期、内容および手法について検討してまいりたいと考えております。  こうした広報活動によりスポーツの振興、ひいては本市の知名度向上につながるものと認識しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 456 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 457 ◯19番(奥野嘉己君) ご答弁ありがとうございました。できれば市域内でのポスター掲示ではなく、市外への広報活動の検討をお願いしたいと思います。  大項目5、全国学力テストと全国体力テストについて。  中項目1、本年度全国学力テストについて。  1回の試験で数点の違いがあるというのは余り重視していませんが、何度も同じ傾向というのはよろしくありません。当県の学力テストは全国最下位クラス、体力テストはおおよそ中団に位置するという結果になっています。毎年同じような傾向が出ていますが、統計論で言えば、明らかに母集団の違いがあると見ざるを得ないのではないかと思います。  お隣の福井県は学力・体力ともに上位県、京都府、岐阜県も良好なポジションと、上位県に周りを囲まれた滋賀県の改善状況を確認の上、秋口に出る今年度の結果公開に対応した速やかな対策を求めたいがために、少しタイミングは早いですが、次の質問を行いたいと思います。  細項目1、本年度学力テストの結果はどのような傾向でしたか。  昨年度、馬場議員への答弁で、「文部科学省からの正式な結果を待つことなく、試験後速やかに結果を把握し、改善につなげる」旨の答弁がありました。本年度の試験からおおよそ2カ月が経過しようとしており、夏休みまでには各学校現場まで指示をおろした対応をされると思います。既に結果が把握できているのであれば、対応を含め、状況報告を求めたいと思います。 458 ◯議長(西川正義君) 教育長。 459 ◯教育長(前川恒廣君) 現在、社会のグローバル化や高度情報化の進展は著しいものであります。また、科学技術等の発達により、人工知能が今まで人間が担っていた職業の肩代わりをする等、産業のあり方が変わったり、少子高齢化の進行により人口構成比が変化したりすることにより、社会全体の産業構造等が大きく変化しつつあります。  このような社会で生きていく子どもたちには、必ずしも正答がないものに対しても、さまざまな情報を組み合わせて答えを見つけるという、問題発見能力や問題解決能力を身につけさせる必要があります。  これらの力をつけるため、現在、文部科学省では、能動的な学習スタイル、いわゆるアクティブラーニングを次の学習指導要領の改定時に取り入れ、児童・生徒が課題解決の能力を身につけることができるよう、実践的な研究を進めているところです。その研究を進める文部科学省の次世代型教育研究センターに彦根市の教員を派遣し、最新の教育動向の状況把握に取り組んでいるところですが、全国学力・学習状況調査の問題におきましても、こうした次世代型の力が求められていることがうかがえます。  平成27年度の全国学力・学習状況調査につきましては、4月21日に市内全ての小・中学校で実施されましたが、市教育委員会としましては、調査実施前から、本調査は新しい学力観に基づく次世代型の学力が必要であり、通常行っている基礎基本の学力を中心とするテストとは出題傾向が異なるため、日ごろの授業で今後求められる力をつけることができるような授業改善に取り組むよう指導するとともに、実施後速やかに各学校で採点を行い、その結果に基づき、授業改善やそれぞれの児童・生徒に対しての個別指導を進めるよう指導いたしました。  各学校では、その指導に基づき、5月末日をめどにそれぞれの学校で採点を行い、現在、市教育委員会では、各小・中学校からの結果の提出を受けて分析を進めているところです。  全国学力・学習状況調査は、主として基本的な知識・技能を見るA問題と、主として知識や技能等を実生活のさまざまな場面に活用する力を見るB問題がありますが、今回の市全体の傾向としては、算数・数学のB問題において、答えを導き出すための考えの筋道をほかの人にわかりやすく伝えるための数学的な表現力に課題が見られました。  これらの結果をもとに、6月下旬から7月上旬にかけて、各小・中学校の校長から各校の現状および今後の改善策についてヒアリングを行い、各校での学力向上に向けた取り組みを進めるとともに、市教育委員会としても学力向上のための検討委員会を立ち上げ、学力向上の課題に対して具体的な取り組みを検討していきたいと考えております。  また、正答率などの詳細な数値等については、学力だけではなく、今後、文部科学省から届く学習状況の結果とあわせて分析を行った後、本年度も市のホームページ等で公表する予定です。 460 ◯議長(西川正義君) 奥野君。   〔19番(奥野嘉己君)登壇〕 461 ◯19番(奥野嘉己君) 発言時間が少ないので、まとめます。  ずっと同じような傾向が続いているということは大事なことです。今おっしゃられたような対策をとられた上で、少しでもよくなって、楽しい学校生活を送れるよう、ご指導をよろしくお願いしたいと思います。  初めての質問でいろいろと不手際がありましたが、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。終わります。 462 ◯議長(西川正義君) 暫時休憩いたします。            午後3時26分休憩            午後3時40分再開 463 ◯議長(西川正義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  7番赤井康彦君。赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 464 ◯7番(赤井康彦君) 私は、今定例会に際しまして、大きく2点の質問をさせていただきたいと思います。担当部局の明快なるご答弁をお願い申し上げまして、早速質問に入りたいと思います。  まず初めに、空き家と空き地の対策について質問致します。  この質問は、平成26年の9月議会にて行っておりますが、このたびの統一地方選挙での選挙戦においても多くの市民の皆さんのお声をお聞きし、空き家を所有している方や空き家に隣接している家にお住まいの方など双方からお聞きしていることから、問題の大きさを実感しておりますので、再度質問してまいりたいと思います。  総務省が発表した2013年10月1日現在の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家は約820万戸で、5年前に比べ63万戸も増加しており、空き家率とも言われる総住宅数に占める割合は13.5%と過去最高となっており、25年後の2040年には43%までになるとされております。  また、国土交通省の個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会の資料においては、空き家の所有者の7割が不動産等に相談することなく放置しているとのことであり、その7割の所有者のうち4割の方が賃貸や売却を考えたいとの結果が出ており、賃貸や売却はしたいがどうしたらよいかわからないといった所有者が多いとも言えます。  空き家を管理できない理由はさまざまであろうかと思いますが、1、実家を相続したが既に家を持っていて利用しない、2、老後施設に入所して帰る予定はないが売却は相続までしない、3、建物はもう利用しないが壊すと固定資産税が上がってしまう、4、遠方に住んでいて物理的に管理するのが難しいなどなど、いろいろな理由があると考えられます。  ここまでは前回に申し上げたことと同じでありますが、平成26年11月19日に国会にて空家等対策に関する特別措置法が成立し、先月5月26日に施行されました。彦根市においては、一足早く、平成25年4月より彦根市空き家等の適正管理に関する条例が施行されており、国の法律との整合性等を含め、以下質問いたします。  まず初めに、前回の質問にて、市内の方から空き家に関する苦情は平成25年度は50件とのことでしたが、平成26年度はどのくらいの件数でしたか。 465 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 466 ◯都市建設部長(下山隆彦君) ご質問の苦情件数、空き家の情報提供があった件数は、平成26年度の1年間で58件となっております。 467 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 468 ◯7番(赤井康彦君) もしわかれば、平成27年度、現在であるか、ないかだけ教えていただけますか。 469 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 470 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 平成27年度は集計しておりません。 471 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 472 ◯7番(赤井康彦君) 平成26年度は58件とのことでした。  加えて、この条例に基づいて改善された事例は何件あるのでしょうか。 473 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 474 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 改善された件数につきましては、平成25年4月1日の条例施行以来、現在までに計139件の空き家の情報提供があり、そのうち所有者などへの助言・指導により改善された件数は、平成27年5月末時点で44件です。その内訳は、解体された物件が22件、草木の伐採等による是正が19件、一部補修による是正等が3件となっております。 475 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 476 ◯7番(赤井康彦君) ありがとうございます。  次に、国の空家等対策に関する特別措置法では、空き家と特定空き家を定義されました。空き家と特定空き家の違いは、空き家と定義されるのが、建築物またはこれに付属する工作物であっても居住そのほかの使用がなされていないことが常態であるもの、およびその敷地を言うのに対し、特定空き家は、1、著しく保安上危険となるおそれのある状態、2、衛生上有害となるおそれのある状態、3、著しく景観を損なっている状態、4、そのほか周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると認められる空き家となっており、5月26日の施行日にもガイドラインを示しております。一方、彦根市の条例を読んでおりますと、衛生上や景観上といった文言はありません。さらに踏み込んだ国の法律との整合性を見比べていると不備が生じてきていると感じますが、彦根市として条例改正を行っていく考えはないのでしょうか。 477 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 478 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 条例改正を行うかについては、本市の条例には衛生上や景観上の文言は入っておりませんが、平成25年度から条例を運用する中で衛生上などで問題となっている事象もありますが、これらについても本市条例の目的であります生活環境の保全および安心かつ安全な暮らしを確保するため、指導等対応しております。  また、特定空き家につきましても、条例において著しく管理不全な状態を危険空き家と位置づけ、判断基準を持って対応しているところであります。  なお、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本指針や、先日開催されました国土交通省による説明会においても、目的や内容が同一である場合は、ただちに条例改正を行う必要はないとの見解が示されております。  しかしながら、特別措置法と条例に基づき、業務を進める中で改正の必要性が生じた場合は適正に対応する必要があると考えておりますので、ご理解をよろしくお願いします。 479 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 480 ◯7番(赤井康彦君) 上位法である国の法律が優先なのかと思いましたが、条例もそのままいくとのことで理解いたしました。  次に、市民からの情報提供があったときに、空き家の所有者の登記簿謄本や戸籍抄本等を調査し特定作業を行いますが、所有者の死亡により相続人の特定に至らないことや、本人の所在不明により特定できないこともあるとのことでしたが、国の特措法第10条には、「市町村長は、固定資産税の課税、そのほかの事務のために利用する目的で保有する情報であって、氏名その他の空き家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有にあたって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる」とありますが、こうした法律ができたことにより所有者の不明は解消されるのでしょうか。 481 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 482 ◯都市建設部長(下山隆彦君) これまでは法務局での不動産登記情報および地図情報により所有者の特定を行っておりましたが、登記情報と現状に相違があるなど対応に苦慮してまいりました。  議員ご指摘のとおり、固定資産税の課税情報を利用できるようになったことにより、これまで所有者の特定に至らないものなどについては一定の効果があると考えております。 483 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 484 ◯7番(赤井康彦君) 一定の効果とのことでしたの、再質問したいと思います。  それでも所有者が特定できない例があるのでしょうか。教えていただきたいと思います。 485 ◯議長(西川正義君) 暫時休憩します。            午後3時50分休憩            午後3時51分再開 486 ◯議長(西川正義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  都市建設部長。 487 ◯都市建設部長(下山隆彦君) お答えいたします。  固定資産税台帳を使ってもなお不明な事例はあります。例えば相続権者が不在である、相続放棄されている、相手方が海外等に出ておられる、そういったケースがありますのでまだ完全とは言えないと思います。 488 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 489 ◯7番(赤井康彦君) ありがとうございました。  次に、特措法第7条には、「空き家等対策等計画の作成や実施における協議会の設置ができる」とうたわれております。この協議会の設置には、「地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者、その他市町村長が必要と認める者をもって構成される」とあります。市民の相談窓口ともなり得る空き家対策協議会を設置すべきと考えますがいかがでしょうか。 490 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。
    491 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 協議会の設置につきましては、空き家対策を総合的に進めていく上で、情報共有および今後の空き家政策推進の方策をさまざまな視点から議論する組織として有効であると考えております。  このことから、協議会の設置に当たっては、条例に基づいて設置されております彦根市空き家等対策検討会議との関係も整理しながら検討してまいりたいと考えております。 492 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 493 ◯7番(赤井康彦君) ありがとうございます。前向きに対策協議会を設置していただきたいと思います。国の特措法は、空き家を持っている方にとっては正直厳しい法律なのではないかと思いますので、そうした市民の方々の窓口にもなるような協議会になっていけばいいと思います。要望いたします。  次に、特措法第11条には、空き家等のデータベース化の整備に努めるよう明記されておりますが、彦根市としての空き家のデータベース化は考えているのでしょうか。 494 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 495 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 現在、市民などから寄せられた情報をもとに、空き家の所在や状況などを台帳として管理しております。空き家のデータベース化に当たっては、まず市内全体の空き家等の実態把握が必要であると考えており、今後は空き家等の実態把握などの実施に向けて検討し、データベース化についても図っていきたいと考えております。 496 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 497 ◯7番(赤井康彦君) 再質問したいと思います。  実態把握というお話をされたと思います。前回の質問では、実際に職員が回って空き家を探すというようなお話もあったと思うのですが、どのように実態把握していくつもりなのかをお答えいただきたいと思います。 498 ◯議長(西川正義君) 暫時休憩いたします。            午後3時55分休憩            午後3時56分再開 499 ◯議長(西川正義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  都市建設部長。 500 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 昨年9月議会でお答えしましたのは、議員がおっしゃったように、実態を直接調査することでしたが、引き続きパトロールにより実態を把握していきます。加えて、まだ予算化はされていませんが、委託業務により把握を強化したいという思いは持っております。 501 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 502 ◯7番(赤井康彦君) 何度も再質問してすみません。  加えて、第13条には、空き家等およびその跡地の活用のための対策を講じるよう努めると明記されておりますが、人口減少対策の一つとしても、移住者への情報提供などに活用できる空き家バンク等の取り組みをすべきだと考えますがいかがでしょうか。 503 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 504 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 空き家バンク等の取り組みにつきましては、移住希望者への情報提供の手段として、また空き家の有効活用を図る上で効果的であることから、本市においても、これまでから制度構築の手法や運用方法などについて調査・研究を行うとともに、庁内関係課や関係団体と協議を重ねてきたところであります。今後も引き続き検討を進め、空き家対策を総合的に推進していくため、早期の運用開始に向けて取り組んでまいります。 505 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 506 ◯7番(赤井康彦君) 次に、空き家の所有者にとって、建物を解体し、更地になることで費用が増加することが踏み込めない原因の一つでありましたが、今回国の特措法が施行され、命令に従わなければ固定資産税の増額になるという空き家の持ち主にとってはとても厳しい法律となっております。少しでも特定空き家の解体が進むように、彦根市として解体に補助金を出すことは考えられないのでしょうか。 507 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 508 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 空家等対策の推進に関する特別措置法第15条第1項において、「国および都道府県は市町村が行う空き家等対策計画に基づく空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空き家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充、その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする」と定めております。  今後、彦根市としましては、補助金のあり方について検討するとともに、国・県の支援施策等を注視し、それら財源の活用もあわせて検討してまいりたいと考えております。 509 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 510 ◯7番(赤井康彦君) 早期に検討していただいて、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。  次に、空き地についてであります。空き家だけでなく、市内には更地ではあるものの草が繁茂している土地も多く見受けられます。草が生い茂り、害虫発生のもとになったり、火災発生のおそれがあるのは空き家と何ら変わらないと考えます。まず、国の特措法の中で、「空き家等」に空き地は含まれないのでしょうか。 511 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 512 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 空家等対策の推進に関する特別措置法第2条において定義しております「空き家等」に、空地は含まれておりません。 513 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 514 ◯7番(赤井康彦君) ありがとうございます。  次に、空き地に関して寄せられた苦情はどれくらいでしょうか。 515 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 516 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 清掃センターにおいて受けました空き地に関する苦情や相談件数としましては、平成25年度が32件、昨年度は34件でした。また、今年度は5月末の時点で4件です。 517 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 518 ◯7番(赤井康彦君) ありがとうございます。  加えて、改善できたのは何件だったのか教えてください。 519 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 520 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 市の清掃センターからの指導により改善された件数としましては、平成25年度が15件、平成26年度が14件で、相談件数の約4割から4割強が改善されております。  今年度の5月末日で受けております4件の相談のうち2件につきましては、既に指導の文書を発送しており、指導対象者からの経過報告を待っている状況ですが、現地の状況の動向確認もあわせて実施しております。残り2件につきましては、現在、所有者の特定作業を進めているところです。 521 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 522 ◯7番(赤井康彦君) ありがとうございます。改善できたのが40%から50%までというのは、もう少し改善の余地があるのではないかと思います。  次に、空き地の対応は、廃棄物の処理および清掃に関する法律第5条において対応しているとのことでありました。しかし、この条例には勧告や命令といったものはなく、議会答弁でも現状の条例の中で再度努力し要請していくとのことでありました。しかし、他都市では、空き家条例に空き地も含んで対応しているところもあることから、彦根市空き家等の適正管理に関する条例を改正して空き地も対象に入れていくか、新設の空き地条例をつくるべきであると考えますがいかがでしょうか。 523 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 524 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 現在、空き地の雑草の繁茂などに対する苦情や要望に対しましては、土地の所有者へ文書により適切な管理をお願いしているところです。  昨年度におきましても、文書を送付することで速やかに対応されたケースは多くあり、所有者自身が除草できないとの申し出があった場合には、清掃を請け負っている業者の情報を提供しました。また、同一の場所において再度相談をいただいた場合、指導文書を再送付するのとあわせ、訪問が可能な場合は直接お会いしてお話をするなど、5件の再相談のうち4件が解決に至っております。  このように空き地の所有者の特定や訪問による指導が可能な場合は、複数回指導ができ、解決率は高くなることから、今年度は、指導文書を送付した案件については、一定期間を置いて現地を確認した上で、動きがないところには複数回の指導をするよう、さらに強化していきたいと考えております。  空き家条例の改正にせよ、新規条例の制定にせよ、条例による規制・処分は財産権の行使を制限することとなり、処分を行う場合には厳密な手続が必要になってくると考えております。一方、現在、市が行っている廃棄物の処理および清掃に関する法律に基づく対応につきましては、いわばお願いの性格が強いものではありますが、条例で対応する場合よりも迅速で弾力的な対応が可能で、こちらの方が効果的であると考えております。  今後におきましても、空き地の適正管理に向けて解決率を向上するため、現在行っている手法をさらに徹底するとともに、除草していただける業者の紹介など所有者のケースに応じたきめ細かな対応ができないか、また自治会など除草の協力者が得られる場合などにはその仲介を行うなどの仕組みづくりができないか、そういったことも検討して取り組んでいきたいと考えております。 525 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 526 ◯7番(赤井康彦君) 現行の法律により迅速で柔軟な対応とのことですが、それで40%から50%の解決率です。それでいいのかどうかというのは考えるところがあります。やはり、空き地条例としてつくるべきだと思います。意見で結構です。  最後に、国の特措法や彦根市の空き家の適正管理に関する条例も、いわば目の前の現実のみに対応しようとする対処療法であると考えます。冒頭に申し上げましたとおり、25年後には空き家率43%になるとの数字がある中で、これから増えていくであろう空き家予備軍に対しても対策を講じていかなければならないと思いますが、彦根市の見解をお聞かせください。 527 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 528 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 空き家が増加する要因としては、新築物件の供給過剰や中古住宅の市場が余り活発でないなど、日本全体の住宅事情もあると思われますが、自治体レベルでの取り組みとしては、今後空き家になると思われる住宅等に対する相談体制の整備や、先ほどもありました空き家バンク制度などにより、空き家の活性化に努めていくことも有効であると考えております。 529 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 530 ◯7番(赤井康彦君) ありがとうございます。  次に、国民体育大会について質問いたします。  9年後の2024年に開催される第79回国民体育大会、いわゆる国体でありますが、大会開催までのタイムスケジュールは、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計が平成29年までに行われ、平成29年ごろから平成33年にかけて既存施設の解体、基盤工事や公園施設工事、地盤対策工事などが行われ、大会開催1年前の平成35年には供用が開始され、平成36年に第79回国民体育大会が開催される運びとなっております。  9年後に開催されるわけでありますが、当然、まだまだ先であるという考えで取り組むような事案ではなく、しっかりと県との協議をし、彦根市としての意見を言っていただきたいと思います。  こうした中で、基本計画プランが出されており、彦根市が要望しておりましたテニス場が残る形となっております。しかし、3月の夢みらい代表質問でも申し上げましたが、市民体育センターは移動を余儀なくされ、県立スイミングセンターは彦根市外に行く可能性も大いにあるわけです。  そこで、まず市民体育センターについて質問いたします。数年前に耐震補強工事をしたばかりの市民体育センターでありますが、予算を費やしたばかりの施設を解体することへの彦根市としての考えはいかがでしょうか。 531 ◯議長(西川正義君) 市長。 532 ◯市長(大久保 貴君) 第79回国民体育大会滋賀県開催準備委員会におきまして、主会場が滋賀県立彦根総合運動場に決定されました。それに伴い、国民体育大会施設基準に適合した施設であります第1種陸上競技場を備えた都市公園として再整備することになりました。県の公園整備の基本的な考え方は、県民のスポーツ拠点として機能を強化するとともに、世代を超えた人々に長く愛着を持って利用される多様な機能を備えたゆとりある公園として再整備するとあります。  その方針に沿って整備されるに当たり、先日、県から正式に市民体育センターの移転について要請がありましたので、やむを得ないことだと判断し、了解したところです。 533 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 534 ◯7番(赤井康彦君) ありがとうございます。  次に、現在の市民体育センターを市内のほかの場所に移設しなければなりませんが、3月議会において、「市民体育センター建設検討委員会を設置し検討していく」とご答弁がありました。検討していくとしても、例えば場所、予算、規模、どのような競技ができるかなどなど多岐にわたっております。この検討委員会は何を検討していくのか、具体的にお答えいただきたいと思います。 535 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 536 ◯教育部長(安居 勉君) 市民体育センターの移設に関しましては、第79回国民体育大会の開催に関連して整備する公園施設等について、市民や利用者等のニーズを適切に反映し、将来的なスポーツ活動、レクリエーション活動の活性化が図られるよう検討するための委員会を設置してまいりたいと考えております。  検討委員会では、国民体育大会やその後の利用方法等を考慮し、新市民体育センター整備の基本的な考えとなる基本方針、競技・観覧・管理を中心とした導入機能や建設場所等について議論していただきたいと考えております。 537 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 538 ◯7番(赤井康彦君) ありがとうございます。  加えて、この検討委員会には有識者の意見も入れていくとのことでしたが、市民の意見は反映されていくのでしょうか。 539 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 540 ◯教育部長(安居 勉君) 検討委員会におきましては、学識者を含む外部の委員をお願いして議論いただくほか、広く市民の意見を聞くための手法の一つとして、市民および利用者アンケート調査の実施を考えております。このアンケート結果を委員会での検討材料として活用いただくことで、市民のニーズや思いを反映させていきたいと考えております。  また、議論が進められている過程において、市民の意見を取り入れられるよう、時期、手法を工夫しつつ、その機会を設けることも検討してまいりたいと考えております。 541 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 542 ◯7番(赤井康彦君) 次に、県立スイミングセンターは、今回の基本計画の中には存在せず、市外に移される可能性が大いにあります。3月議会にて、「彦根市を含めて湖東地域で要望していく」とのことでありましたが、市民が利用し親しみのあったスイミングセンター復活を早急に要望するべきだと思いますが、現在の要望活動状況はいかがでしょうか。 543 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 544 ◯教育部長(安居 勉君) 滋賀県立彦根総合運動場のスイミングセンターには、昭和49年に開設された25メートルおよび50メートルプールと、昭和52年に増設された飛び込みプールがあります。  スイミングセンターが、これまで本市の水泳競技選手の育成や競技力の向上に大きな役割を果たしてきたこと、また生涯スポーツの振興における県東北部の拠点として重要な施設であることを鑑み、本年度も本市に屋内温水プールを再整備していただくよう県に要望してまいります。  また、特に飛び込みプールにつきましては、昭和56年の国民体育大会の競技会場となったことにより、本市における飛び込み競技が飛躍的に発展し、近畿・全国大会で活躍する選手の育成に大きな役割を果たしてまいりました。小学生時代から飛び込み競技を体験できる競技施設の設置が必要であると考え、本市への飛び込みプールの整備を要望していきたいと考えております。 545 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕
    546 ◯7番(赤井康彦君) ありがとうございます。国体主会場が誘致できたことは大変ありがたいことですけれども、もともとあったスイミングセンターですし、親しみのあるスイミングセンターですので、みすみす手放すということではなく、引き続き強い要望活動を行っていただきたいと思います。  次に、基本計画が進み、既存施設の解体が進んでいくわけでありますが、当然その間は、毎年行っていたスポーツ事業等はできなくなってまいります。代替施設を使っての事業開催ができるものは仕方がないにしろ、元気フェスタ(参加予定3,000人)、彦根シティマラソン(参加予定4,000人)や彦根市学区スポーツ大会(参加予定800人)など、代替施設がなさそうな事業は中止となっていくのでしょうか。具体的にお答えいただきたく思います。 547 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 548 ◯教育部長(安居 勉君) 議員ご指摘のとおり、毎年、体育の日に開催しております元気フェスタや、11月に市内外から多くのランナーを招いて開催しております彦根シティマラソン等の大会につきましては、県立彦根総合運動場の施設整備に伴う影響を大きく受けることとなります。  これらのイベントにつきましては、市民の健康の保持増進を図る上で大きな役割を果たしており、その方向性について十分な検討が必要であると認識しております。したがいまして、可能な限りイベントが継続実施できるよう、市内の他施設の利用等による開催可能性について、実行委員会等主催団体において検討を進めてまいりたいと考えております。 549 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 550 ◯7番(赤井康彦君) ありがとうございます。検討していくとのことですけれども、元気フェスタであれば開催可能性も考えられるのですが、彦根シティマラソンというのは、何年も前からやっていて、お城を見て走るのがコンセプトの最初だったと思います。そうした中で、10キロメートル以上のコースができないとかいうこともありますので、彦根シティマラソンも検討していけるのでしょうか。もう一度、答えいただきたいと思います。 551 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 552 ◯教育部長(安居 勉君) 彦根シティマラソンは、総合運動場がスタートです。当然、コースを検討する必要があると考えております。 553 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 554 ◯7番(赤井康彦君) ぜひ開催に向けてご検討いただければと思います。  次に、陸上競技場や市民体育センターは、市民にとってとても親しみのある施設でもあったかと思います。東京の国立競技場が東京オリンピックのため解体されることになった折に、国立競技場のさよならイベント等を開催しておりましたが、国体を盛り上げる意味も込めて、さよならイベント等を開催する考えはないのでしょうか。 555 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 556 ◯教育部長(安居 勉君) 県有施設であります彦根総合運動場の再整備に当たりまして、現在、滋賀県において施設解体に伴うイベントが検討されているとの情報は本市では得ておりません。  また、昭和55年の開館以来、市民体育センターが非常に多くの方に利用され、市民にとっても愛着がある施設であることは十分認識しておりますが、現段階ではさよならイベント等の実施については検討しておりません。 557 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 558 ◯7番(赤井康彦君) 陸上競技場は県だというお話です。しかしながら、市民体育センターは市のものです。検討していただけるのかどうかを再度聞きたいと思います。 559 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 560 ◯教育部長(安居 勉君) 繰り返しになりますが、現段階では検討しておりませんので、ご理解をよろしくお願いいたします。 561 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 562 ◯7番(赤井康彦君) また質問します。  次に、現計画では、競技場の高さがベース23メートルとなっておりますが、彦根市風致地区内における建築等の規制に関する条例では、高さ制限15メートルとなっております。彦根主会場誘致の折には当然予想された事柄であると思いますが、彦根市としてどう対応していくのでしょうか。 563 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 564 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 議員のご質問にありますように、彦根市風致地区内における建築等の規制に関する条例では、建築物の新築などの行為は許可が必要となり、その許可基準の一つとして建築物の高さ制限があり、その高さは15メートル以下であることとなっております。ただし、県などの行政機関が行う行為は公共性・公益性が高いものであることから許可を受ける対象ではありませが、あらかじめ本市との協議が必要となってきます。  一方、(仮称)彦根総合運動公園に設置予定の第1種公認陸上競技場は、少なくともメインスタンドは観客収容数7,000人程度で屋根つきとする整備基準があり、ある程度の施設の高さを確保する必要があります。  現在、滋賀県において基本計画の検討を進めておられる段階では、おおむね23メートルまで高さを抑えられることが可能との推測がなされているところですが、今後、施設の詳細な検討が進められる中で、本市といたしましても、高さを含め彦根城との景観的な調和の工夫について、県と協議・調整を行うとともに、彦根市景観審議会で意見を聞くなど、歴史的景観に配慮した施設となるよう対応してまいりたいと考えているところです。 565 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 566 ◯7番(赤井康彦君) 現計画では23メートルがベースです。風致条例では15メートルが制限です。県との協議と言われましたけれども、早期に解決していただくことをお願いしたいと思います。  加えて、世界遺産の関係から競技場を木で覆い隠すとの考えがあったかと思いますが、この考えは整備計画検討懇話会において理解され、実現は可能なのでしょうか。 567 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 568 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 本年3月に滋賀県が策定された(仮称)彦根総合運動公園整備基本構想には、導入施設の検討として、「陸上競技場の周囲に高木を植樹し、建物からの圧迫感の緩和や景観保全に配慮します」と定められております。この構想は、外部有識者による(仮称)彦根総合運動公園整備計画検討懇話会委員の皆様の各専門的な見地からのご意見を踏まえ策定されたもので、高木の植樹による景観との調和といったことについては委員の皆様方のご理解を得ているものと考えております。  現在、滋賀県において(仮称)彦根総合運動公園整備基本計画の検討が進められ、公園整備に当たっては、公園一帯を樹木で覆うとともに、建物の形状などについて十分検討する必要があるとの課題整理がされており、景観との調和について滋賀県とともに取り組んでまいりたいと考えております。 569 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 570 ◯7番(赤井康彦君) 次に、平成36年に、彦根総合運動公園では、第79回国民体育大会が開催されるほかに、第24回全国障害者スポーツ大会も開催されます。公園内のバリアフリー化はもちろんでありますが、彦根駅からのアクセスに関してのバリアフリー化の考えはいかがでしょうか。 571 ◯議長(西川正義君) 企画振興部長。 572 ◯企画振興部長(萩野 昇君) 本市では、平成15年に策定しました彦根市交通バリアフリー基本構想で、彦根駅および南彦根駅周辺地区を重点整備地区として位置づけ、特に多くの人々が通行する道路を特定経路として選定し、順次整備に取り組んでいるところです。この中で、彦根駅から国民体育大会の主会場となる県立総合運動場までの道路も特定経路として選定しており、県、市の各道路管理者が整備に当たることとしております。  本市といたしましては、現在、彦根駅前西口広場を含む市道彦根駅平田線のバリアフリー化を進めており、また今年度からは、主要地方道彦根近江八幡線の京町東交差点から彦根駅前通りを交差し、彦根警察署前付近までの市道錦船町線の整備に取りかかる計画であり、既にバリアフリー化を終えている県道彦根城線への接続を図るものです。いずれの事業も国民体育大会開催前の平成33年度を目途に整備を完了し、来訪者、通行者の安全・安心の確保に努めたいと考えております。  なお、県道である彦根駅から護国神社前交差点、船町交差点を経て、県立総合運動場までの県道彦根港彦根停車場線は、県からは既に整備済みと聞き及んでおりますが、整備後20年以上経過しておりますことから、バリアフリーの再整備を行っていただくよう県に対し要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 573 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 574 ◯7番(赤井康彦君) ありがとうございます。  最後に、9年後の国体を単なるイベントとして考えることなく、国体以後も市民にとって有益なものになるように努めなければならず、国体後の地域のスポーツ振興は言うまでもありませんが、さらに市民がスポーツを通し、健康に対する意識・関心を上げて、健康推進や介護予防へとつなげていくことが必要であると思います。3月の議会で市長は、「社会に中・長期的に残る有形無形の好影響や生み出される持続的な効果をレガシーと言っております。このレガシーという概念は、オリンピックレガシーとして有名ですけれども、今回の国体に関しては周辺整備の概念としても有形のレガシーとして捉えていきたいと考えております。」とおっしゃっております。無形のレガシーとして市民の健康推進や介護予防につながるように今から考える必要があると思いますが、彦根市として抽象的な計画ではなく、具体的な健康に関する計画を立てることはないのでしょうか。 575 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 576 ◯教育部長(安居 勉君) 議員ご指摘のとおり、市民がスポーツを通じ、健康に対する意識・関心を高めることは、健康増進や介護予防への波及効果が期待できるものと考えております。  現在、ひこね元気計画21の中で健康増進に向けて身体活動や運動についても取り組みを進めることとしており、教育委員会として新たに計画を立てることは考えておりませんが、彦根シティマラソンや元気フェスタなどのイベントを継続して取り組むことや、広報活動を充実すること等、多様な機会を通じて、市民の健康に対する意識・関心を高めるよう努めてまいりたいと考えております。 577 ◯議長(西川正義君) 赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 578 ◯7番(赤井康彦君) 国体をイベントして、一過性のものに考えてはいけないと思います。これをチャンスと捉え、市民にどうつなげていくかというのが大変重要なポイントであると思います。今までの元気計画だけではなく、さらに充実した内容の計画を立てていただきますことをお願い申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 579 ◯議長(西川正義君) 暫時休憩いたします。            午後4時28分休憩            午後4時48分再開 580 ◯議長(西川正義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  17番山内善男君。山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 581 ◯17番(山内善男君) それでは、選挙後初めての市議会になります。私も日本共産党議員団として、今議会では、山田多津子議員ともども選挙で公約した事項を中心に発言したいと思っています。  今まで、私どもは、地方政治ではありますけれども、原発問題や消費税の問題、TPPの問題、社会保障削減の問題など、国政に深くかかわる問題でも地方政治から国に対してはっきり物を言うことが非常に大事だということで、この議会でも取り上げてまいりました。今回、安倍政権が戦争法案を提出して、市民の平和が脅かされる。このような状態のときに、地方政治からはっきり物を言う議席、議会としてもはっきり態度表明ができる議会へと、市民の皆さんに公約して選挙を戦いました。そういう点で、戦争不安に対して市長の見解を求めていきたいと思います。  大項目1、戦争する国づくりに反対し、憲法九条を守る立場で発信をしていただきたい。  安倍内閣は、平和安全法制という名の日本を戦争できる国へと導く11法案の戦争法案を閣議決定し国会に提出、議論が始まっています。法案は日本の国の平和や国民の安全とも全く無縁で、アメリカが世界で行う戦争にいつでも、どこでも、どんな戦争でも自衛隊が支援・参加する戦争法案というのが本当の正体です。戦後日本の平和への歩みを覆す戦後最悪の憲法破壊と言わなければなりません。  幾つかの調査でも、国民の過半数は成立に反対であり、多くの著名人や団体も反対と表明されています。例えば東北六県市町村長九条の会の憲法九条を守り戦争法案に反対する緊急アピールは、「地方自治の確立こそ、21世紀の国づくりのかなめであると信じ、市町村民は命と暮らしを守ることを究極の使命とし、これを脅かす最大のものは戦争です。市町民が戦火に巻き込まれ、戦争に駆り立てられることがないように、集団的自衛権の行使容認を撤回させ、憲法九条を守り活かさなければなりません。」として、廃案にすることを呼びかけました。  大久保市長は、市民に対して安全・平和が脅かされようとしているとき、この法案に対して地方からはっきり反対と表明されることが廃案への大きな力になると考え、その姿勢について質していきます。  中項目1、戦後70年の節目の年、平和への取り組みの市の具体策について。  細項目1、核兵器廃絶都市宣言と平和首長会議への参加について。  市は、1983年10月1日に核兵器廃絶都市宣言を、2008年には平和首長会議に加盟しています。改めて、核兵器廃絶都市宣言をした市として、また平和首長会議に参加する市として、平和への取り組みの認識について所見をお伺いいたします。 582 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 583 ◯総務部長(和気豊文君) 平和首長会議は、核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画に賛同する都市が、相互に緊密な連携を築き、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起すること等により、世界恒久平和の実現に寄与することを目的として、1982年に設立された団体で、本年6月1日現在、世界160カ国、6,706都市が加盟しております。  平和首長会議による世界平和の推進に向けた行動は、本市の核兵器廃絶都市宣言の趣旨に沿っておりますことから、平成20年3月18日から同会議に加盟したところです。  本市としましては、こうした平和への取り組みが市民の安全を守る上で大変重要であると考え、例えば毎年8月、世界の恒久平和の実現を願い「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」を、また11月には彦根市、社会福祉協議会、遺族会の三者共催の平和記念式典を開催しているところで、引き続き、こうした平和への取り組みにより、市民一人ひとりの心に平和の尊さをしっかりと刻んでまいりたいと考えているところです。 584 ◯議長(西川正義君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 585 ◯17番(山内善男君) 細項目2、平和の取り組み強化について。  市では、例年、7月から8月にヒロシマ・ナガサキ原爆展や中学生の平和学習の取り組みを、市役所ロビーや図書館などで展示し、戦争の悲惨な実態を市民に知っていただき、平和をアピールする取り組みを行っています。今年は特に戦後70年の節目の年でもあり、例年どおりの取り組みとするだけではなしに、市民の皆さんに平和を強調する特色ある取り組みの企画を期待するものです。見解をお伺いいたします。 586 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 587 ◯総務部長(和気豊文君) 本年も広島平和記念資料館のご協力をいただきまして、8月にヒロシマ・ナガサキ原爆展の開催を予定しております。今年度は戦後70年の節目の年でありますことから、具体的に申し上げますと、学生のシャツ、防空頭巾、モンペ、その他の貴重な被爆現物資料の借用点数を昨年度の10点から今年度は20点に増やしていただくようにご協力をお願いしているところです。例年に比べてインパクトのある内容の展示をしたいと計画しているところです。  さらに、被爆現物資料に加えまして、当時の状況が描かれた絵やパネルを展示し、また千羽鶴を来場者の方に折っていただくのは例年どおりですが、今年は新たに平和へのメッセージをお書きいただいて、それを添えて広島へ送るなど、参加型の原爆展を通じて、原爆の恐ろしさや被爆者の苦しみを知っていただくことで、平和の学習と啓発を行ってまいりたいと考えております。 588 ◯議長(西川正義君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 589 ◯17番(山内善男君) 従来行っているヒロシマ・ナガサキ原爆展の展示数を10点から20点に増やす。さらに、幾つか細かいことにも取り組んでいくというお話がありました。余り変わらない印象を受けたのですが、70年という節目の年ですので、市民の皆さんに平和をアピールする取り組みを強調して行っていただきたいと申し上げておきたいと思います。  先日、5月31日に県立大学で、市民の皆さんの直接の取り組みでピースフェスタという平和を願う取り組みが開催されました。毎年開催されているのですけれども、例年にない取り組みが行われました。ひとり芝居、戦争体験を聞く会、戦争の悲惨さを伝える映画を上映するなど、取り組みを強化され、例年にない350人もが参加されたとお聞きしました。  長浜市では、11月になりますけれども、集団的自衛権反対、戦争法案反対という姿勢を明確にされている自民党の古賀誠氏を呼んで、市民が講演を聞くという取り組みを計画されているとお聞きしました。  戦後70年という非常に大きな節目の年にあって、彦根市が核兵器廃絶都市宣言あるいは平和首長会議にも加盟している平和を大事にする市として、市民対してアピールするもっと大きな企画、今おっしゃられた計画よりもさらに一歩進め、積極的に市民に平和をアピールする取り組みを行えないか、再度お聞きいたします。 590 ◯議長(西川正義君) 総務部長。 591 ◯総務部長(和気豊文君) 現時点では、先ほどの答弁のとおり、展示に来られた方に新たにメッセージを書いていただいて、それを広島へ送ります。講演会等につきましては、現時点では手配をしておりませんので、それとは違う形で内容充実が図れないかの検討はさせていただきたいと思います。 592 ◯議長(西川正義君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 593 ◯17番(山内善男君) 違う形で内容の充実を図れないか検討するというお答えをいただきました。まだ遅くはないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  昨年、多賀町では、夏に原爆展、杉原千畝の写真展、映画会として「はだしのゲンがみたヒロシマ」、前多賀町の図書館長だった西河内靖泰さんの「図書館からみえてくる戦争と平和~はだしのゲン アンネの日記問題をめぐって~」という講演会や映画会も開催されました。さらに、アウシュビッツの模型も展示され、悲惨な状況を目で訴える取り組みもされていました。「はだしのゲン」の作者の中沢啓治さんと西河内靖泰さんが同郷で交流があったということで、西河内靖泰さんの講演会も非常に迫力がありました。  隣の町ではそのような取り組みをされているわけですが、核兵器廃絶都市宣言や平和首長会議に参加している自治体として、戦後70年の節目の年として、ぜひ平和の取り組みを企画していただきたい。違う形でも検討したいというお答えをいただいて、次の項目に移ることにいたします。  中項目2、戦争する国づくりに反対し、憲法九条を守る政治姿勢を明確に。  細項目1、市長の戦争法案反対との明確な姿勢を示し、内外にアピールをしていただきたい。  これまで歴代内閣は、集団的自衛権の発動はできないとしてきました。なぜなら憲法前文あるいは憲法九条があったからです。これを一編の閣議決定だけで覆してしまうというのは立憲主義に反し、憲法違反を政府自身が行う戦後最悪の暴挙と言うしかありません。世論調査でも、今国会での法案成立に反対が過半数に上っています。市民への安全・安心を脅かす法案に対して、市長の所見をお伺いいたします。 594 ◯議長(西川正義君) 市長。 595 ◯市長(大久保 貴君) 国と地方の役割分担について、地方自治法第1条の2第2項では、「国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務を国が本来果たすべき役割」と規定しております。集団的自衛権の行使にかかわる議論につきましては、防衛としての国の議論であるということを前提とし、地方自治体の長である私が、この問題について意見を述べる立場にはないと考えております。
     しかしながら、市民生活に非常に重大なかかわりもありますので、国におきましては十分に議論が尽くされることを期待し、その行方を注視してまいりたいと考えております。 596 ◯議長(西川正義君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 597 ◯17番(山内善男君) 市長は、TPPの問題にしても、原発の問題にしても、同様のお答えで、自分の政治姿勢をはっきりおっしゃいませんでした。ここに並んでいる理事者の皆さんの中で、唯一政治家というのは市長だけだと思います。市長がおっしゃられたことで市政全体が動く。幹部の皆さんが市長に従って動いていくというのが、市政のこれまでのありようだと思って見てまいりました。やはり政治家として、市民の命と暮らしを守るという点で、戦後70年の節目の年に憲法九条が脅かされ、平和が脅かされ、市民の暮らしや安全がないがしろにされるという事態に対してしっかり発信することが非常に重要だと思います。それが、市民の皆さんからも信頼を得られる道だと思います。  これは長浜市で発行されている共産党の新聞です。長浜憲法共同センターが藤井市長の申し入れを行っております。この中で、藤井市長はどのようにお答えになったかというと、「今日平和に暮らせるのは、あの戦争で多くの尊い命と交換したことを片時も忘れてはならないし、憲法があった結果だ。安倍総理は政治家として具体的な法整備を急いでいるのだが、今急いで安保法案を整備する事態だとは思わない。」と述べています。今年の11月に平和記念行事を市主催で開催し、記念講演を安倍内閣の法制化を批判している古賀誠元自民党幹事長に依頼していることを明らかにしました。「戦争が再びあってはならない。皆さんの活動は貴重なので、ご奮闘を願いたい。」と語り、正式にチラシとして出されました。その発言は公のものになったと思います。  また、お隣の平尾米原市長は、議会で、日本共産党の議員の質問に答えて、「内閣の解釈変更によって憲法九条の中身を実質的に変更することは、憲法に基づく政治という基本に立てば近代国家の立憲主義を否定しているのではないか。権力に縛りをかけた立憲主義という近代憲法の存在理由そのものを否定することになる。到底容認ができない。」とはっきり答弁されました。  元自民党の国会議員の首長であっても、隣の米原市の首長も含めて、市民の暮らしや平和を守るという立場で、公に発言されています。国民の8割が今国会での成立に反対していると言われております。そのような後押しもあるわけですから、自信を持って、平和を守るという点で、「戦争法案に反対だ」という発言をぜひいただきたいということで、再度ご答弁をお願いいたします。 598 ◯議長(西川正義君) 市長。 599 ◯市長(大久保 貴君) 議員が指摘されたように、さまざまなご意見がある状況下で、国会において、それぞれの立場の意見を開襟していただき、議論を戦わせ、審議を尽くしていただきたいということを要望したいと思っております。 600 ◯議長(西川正義君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 601 ◯17番(山内善男君) 母親を一昨年の5月に亡くしましたけれども、母親は二度結婚し、私は二度目の結婚の子どもです。最初の連れ合いを戦争で亡くしました。昭和天皇がテレビに出てくるたびに、「この人のせいで人生がむちゃくちゃになった。」と常に嘆いていたことを覚えています。そのような人たちを二度とつくらないためにも、平和を守る、憲法九条を守る、戦争法案を許さないと発言するのは、市民の皆さんの暮らしや平和を守る・願う声に応える道だと思います。  強制加入の団体ではありますけれども、日本弁護士会も反対の態度を明らかにされました。  私は浄土真宗東本願寺の門徒ですけれども、真宗大谷派総務総長も、「私たちの教団はさきの大戦において国家体制に追従し、戦争に積極的に協力して、多くの人々を死地に送り出した歴史を持っています。その過ちを深く懺悔する教団として、このたび国会に提出された安全保障関連法案に対して強く反対の意を表明いたします。そして、日本と世界の行く末を深く案じ、憂慮されている人々の共感を結集して、改めて真の平和の実現を、日本はもとより世界の人々に呼びかけたいと思います。」との声明を出しています。  多くの門徒の方がいらっしゃると思うのですけれども、私の宗派がこのような声明を出しているということで心強く思いました。  これはJAが出している日本農業新聞です。6月10日付で、「審議は野党の反発などで進んでいない。安倍晋三首相は、4月訪米の際、国会審議の前なのに、アメリカ議会で夏までの法案成立を表明していた。国会、国民を軽んじていないか。重大な変更を一内閣の判断で行い、最終的には与党が強引に採決するような事態があってはならない。今国会での法案成立に、国民の理解は深まるどころか、不信感が高まっている。安倍内閣の判断で憲法解釈を変更した原点こそ問わなければならない。」今まで自民党を支持されてきた団体、新聞ですけれども、こういう声明を発表せざるを得ない状態になっていると思います。  何度聞いても、市長からはそのようなお答えしか返ってこないと思うのですが、その点では市民の皆さんに信頼されないと思います。今後の政治姿勢については、国政の問題でも、市民の皆さんを信頼してはっきり主張していただきたいと申し上げておきたいと思います。  アメリカでは、イランやアフガニスタンに派遣され、帰還してきた兵士が、毎年8,000人も自殺していると明らかになりました。安全だと言われたサマワに派遣された日本の自衛隊員も、帰還した自衛隊員が54人も自殺していることが、国会で明らかになりました。これがさらに過酷な現場へと追いやられたら、自衛隊の皆さんはどのようになるか。行く末は、自衛隊に入る者がなくて、徴兵制がしかれる可能性もある。このようなことも言われています。戦後70年の節目の年にあって、憲法九条をないがしろにする安倍政権に対して、私たちは国民の皆さんと一緒に運動を起こして、廃案するために全力で戦いたいと思っております。  何度聞いても同じ答えだと思いますので、次の項目に移ります。今後は、ぜひ真摯に国政の問題にも向き合っていただきたいと申し上げておきます。  大項目2、獣害対策の充実強化ということでお伺いいたします。  近年、サル、イノシシ、シカ、ハクビシン、カラスなどの鳥獣害の被害が拡大しています。対策については、地域に応じた対策が必要であり、また地域住民と行政との綿密な連携も求められます。これまでの市の対策を一歩進めるために、市の取り組み姿勢を質していきます。  中項目1、対策の強化策について。  細項目1、現状の認識について。  数年間の獣害について、被害額、捕獲数等、どのように把握されているのか、お伺いいたします。 602 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 603 ◯産業部長(西川利樹君) 有害鳥獣被害につきましては、滋賀県農業共済組合が把握している被害金額に、地元からの聞き取りやパトロール時の状況により被害の程度を加味し鳥獣害被害金額を算出しており、過去5年間の被害金額の推移を申し上げますと、平成22年度267万円、平成23年度240万円、平成24年度215万円、平成25年度196万円、平成26年度189万円と低減傾向となっております。ただし、家庭菜園など被害額の把握が困難なものを含めると、実質的な被害額は今ほどの数値よりも大きいものと考えております。  次に、捕獲頭数につきましては、有害鳥獣駆除による実績頭数を把握しており、平成21年度から平成23年度までの3年間と平成24年度から平成26年度までの3年間の平均捕獲頭数を比較してみますと、シカが平成23年度までの平均で48頭、平成26年度までの平均で58頭、イノシシが平成23年度までの平均で62頭、平成26年度までの平均で75頭、サルが平成23年度までの平均で16頭、平成26年度までの平均で11頭と、サルについては若干減っておりますが、シカ、イノシシについては増加しておりますことから、駆除事業としては一定の効果があったものと認識しております。 604 ◯議長(西川正義君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 605 ◯17番(山内善男君) さきの議員にもお答えいただいた数字だと思います。  私は多賀町の数字をもらっていますけれども、平成24年度のシカの捕獲数は820頭、平成25年度が876頭、平成26年度が816頭です。確かに地理的環境は違いますけれども、この捕獲数についてどのような感想をお持ちでしょうか。 606 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 607 ◯産業部長(西川利樹君) 大変多くの捕獲数であると思います。森林面積の広さにより大分変わってくるのではないかと思っております。 608 ◯議長(西川正義君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 609 ◯17番(山内善男君) 細項目2、行政支援の現在の具体的なメニューと予算についてお伺いいたします。  市は獣害対策についてどのような支援策を講じているか、具体的に示してください。 610 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 611 ◯産業部長(西川利樹君) 本市における鳥獣被害対策としましては、深刻化する野生鳥獣による農林業に係る被害を防止するため、銃器によるシカ、イノシシ、サルの一斉駆除および檻による捕獲を実施しております。  次に、集落全体での有害鳥獣農作物被害の現状について認識を共有し、その対策につなげていくための事業としまして、集落環境点検を滋賀県とともに推進しているところです。この集落環境点検を行っていただいた自治会に対しましては、有害鳥獣対策として必要に応じて電気柵やワイヤーメッシュなどの侵入防止柵の資材支給を行っております。  さらに、サルへの対策に関しましては、山への追い払いを基本原則とし、希望される集落に対しましては追い払い用花火の支給を行っているところです。  また、地域住民の代表や関係機関と彦根市獣害防止対策協議会を設立し、住民の方の有害鳥獣対策の理解を深めるため、鳥居本地域と荒神山地域に分けて、毎年研修会を開催しております。  さらに、彦根市、多賀町、愛荘町、甲良町の1市3町の各協議会を構成組織とした湖東地域広域鳥獣害防止対策検討会議を設立し、情報共有を図りながら、国や県の補助金を積極的に活用し、有効な鳥獣被害対策が講じられるよう努めております。  これらの獣害被害対策に要する費用は、平成27年度当初予算額で507万4,000円を計上しております。 612 ◯議長(西川正義君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 613 ◯17番(山内善男君) 具体的なメニューをおっしゃっていただきました。今年度の予算は507万4,000円というお答えをいただきました。確認しておきます。  細項目3、地域に対する助成だけでなく、個人耕作への補助もお願いしたい。  集団の取り組みに対する材料補助などがありますが、現在は個人耕作に対する補助策はありません。個人の取り組みに対する補助策も追加する必要があると思われますけれども、見解をお願いいたします。 614 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 615 ◯産業部長(西川利樹君) 本市といたしましては、個人農家ごとの対策を行うことは、個別農地を守るのみであり、集落・地域全体としての被害の軽減にはつながらないことから、一貫して集落単位での獣害対策を実施しているところです。  今後も集落全体の共通認識のもと、研修会や集落環境点検を通して、地元住民の方とともに集落全体の獣害対策を講じていけるよう努めてまいりたいと考えております。 616 ◯議長(西川正義君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 617 ◯17番(山内善男君) 彦根市は、集団に対しては補助をされています。材料支給もされています。資料をお渡ししましたが、多賀町は小規模農地獣害対策事業補助金ということで、個人耕作の方についても農作物の栽培の場と生きがいを守るために、耕作地等に設置する獣害防護柵の設置等に要する経費の一部を補助しています。高齢者を含み構成される世帯に対して5万円の補助をする補助制度をつくっています。  私は、幾つかの集落へ出かけて、実情を聞きました。例えば鳥居本などは、山の方へ行きますと、単純に防護柵をするだけでは鳥獣被害から免れないということで、人間が檻の中に入って畑をつくったり、田んぼをつくったりせざるを得ないという実情があります。  正法寺の知人のところへ行きましたら、独自で電気柵をされておりましたが、そのような取り組みに対しては、現在のところ、市の補助は一切ありません。  多賀町がやっている個人耕作に対する補助も含め、考えていく必要があるのではないかと思いますので、再度、ご見解をお願いいたします。 618 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 619 ◯産業部長(西川利樹君) 今ほど、多賀町の施策についてご紹介をいただきました。多賀町小規模農地獣害対策事業補助金制度という制度です。農作物の栽培の場と生きがいを守るために補助をされているとお聞きしております。  しかしながら、先ほども申し上げましたように、個人農家ごとの対策を行うことは、そこを守るだけであって、地域としての対策にはならないのではないか。また、多賀町と彦根市との地の利の違いもあります。彦根市としては、集落全体の取り組みを中心にやっていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 620 ◯議長(西川正義君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 621 ◯17番(山内善男君) 地の利の違いがあるとおっしゃられました。予算が年間500万円と非常に少額な中、高齢者の皆さんが家庭菜園などをやっていても、獣害で全くとれない、諦めざるを得ないというような状況にある集落がたくさんありました。多賀町のように、檻や防護柵など個人の取り組みに対しても補助を充実させていく。ぜひ考えていただきたいということを申し上げて、次の項目に移ります。  細項目4、職員配置の強化を。  獣害の解決を図る職員の配置状況について実態を伺います。抜本的な職員の増員が必要ではないか。また、専門的な知識を持った職員の配置も必要です。見解を伺います。 622 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 623 ◯産業部長(西川利樹君) 職員の配置強化につきましては、農林水産課の担当職員3名に加え、9月1日から3月末日までの許可捕獲期間中は臨時職員を新たに雇用し、パトロールや追い払いなど体制強化を図るとともに、隣接する湖東農業農村振興事務所農産普及課の獣害専門職員2名の指導および連携のもと、獣害対策に取り組んでいるところです。  したがいまして、現在のところ、本市としましては、獣害の専門職員の配置は考えておりませんのでご理解をお願いします。 624 ◯議長(西川正義君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 625 ◯17番(山内善男君) 農業委員会として、先日、長浜市の鳥羽上北町に視察に行ってまいりました。集落が団結して防護柵を設置されているところでした。そこは行政の職員と一体となって地域の調査・点検を行い、指導のもと、地域の皆さんも団結して、柵をつくったり、意識的に緩衝地帯をつくったりしています。  このような地域の取り組みを促進するという点でも、獣に対する専門的な知識を持っている職員を養成することが大事だと思います。一般の職員と同様の配置転換をして、何年間のサイクルで回すというようなことでは、地域のいろいろな声に応えることはできないのではないかと思います。  湖東農業農村振興事務所農産普及課の職員の皆さんともお話をしましたけれども、そこの担当者は10数年も獣害対策に携わっている方でした。専門的な知識を持った職員を養成し、地域に出かけて、行政と解決策について話し合いをし、住民の皆さんを解決に向けて誘導していく。そのような取り組みが必要ではないかと思います。  そういう点では、職員の数の増大と質の強化が必要だと思います。農林水産課は3人とおっしゃられましたが、状態を見ていると、専門で獣害にかかわっている方は1人だと思います。わなの免許を持っている方は2人いらっしゃいますけれども、そのうち1人の方はほかにも仕事を持っていらっしゃいますので、この3人が専門で獣害にかかわっている状況にはないと思います。職員配置の強化と質の強化をぜひお願いしたいと申し上げておきたいと思います。  次に、細項目5、地域の実情に応じた解決策を見出し、必要な予算の抜本的な増額を。  職員と地域とが二人三脚で現状把握を行い、粘り強く解決策を図ることが重要です。また、その際には、必要な予算の確保を図ることも必要になってきます。それぞれの自治体ごとに環境は異なりますけれども、近隣自治体、多賀町、長浜市と予算のつけ方も考慮し、抜本的に引き上げる必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。 626 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 627 ◯産業部長(西川利樹君) 本市といたしましては、現在実施している銃器および檻による捕獲、集落環境点検および侵入防止柵の資材支給、サル用追い払い花火の支給、地元住民向け研修会などの事業における必要経費について、施策ごとに精査した上で算定しているところです。  また、彦根市獣害防止対策協議会や湖東地域広域鳥獣害防止対策検討会議等とも協力し、国庫交付金や県補助金の積極的な活用を検討しながら進めているところであり、有効な鳥獣被害対策が講じられるよう、必要額の予算確保に努めているところです。  なお、今後におきましても、効果的な鳥獣害対策の情報収集に努め、有効な取り組み事例などがあれば、本市の鳥獣害対策に活かすことができるかなど、またその課題は何なのかなどを研究しながら検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。 628 ◯議長(西川正義君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 629 ◯17番(山内善男君) 特に多賀町、長浜市と名前を出したのは、比較をしていただきたいので出させていただきました。今年度の予算で長浜市は7,300万円、多賀町は1,200万円、彦根市は507万円。予算のつけ方が格段に違います。地理的環境が違うというのも理解できますけれども、それでも桁が違う予算のつけ方なのです。多賀町は平成20年度から平成26年度の6年間で、獣害対策で4億5,000万円使いました。国の補助も使いましたが、町の予算も恐らく2億円を超えて使っていらっしゃると思います。ところが、彦根市は年間で500万円ほどです。  予算を引き上げるだけが対処の方針ではありません。地域の皆さんと知恵を合わせて、どういう対策が必要なのか。それに伴って予算もつける。予算をつけるから、次の対策は何だという知恵が出てきて、予算を増やしてほしいという要望につながる。取り組みと予算がらせん状に引き上がっていくものだと思います。そういう中で、地域の皆さん、農家の皆さんの要望に応えていくことになると思います。  多賀町では、緩衝地帯をつくるために、草の刈り込みなども含め、1メートル当たり60円を出しているとのことです。35キロメートルの防護柵を行いましたので、メンテナンス費用に年間約200万円の予算を見て支出しています。  そういう他自治体の予算の使い方なども参考にしていただいて、彦根市が獣害に対して十分応える自治体であってほしい。ぜひ取り組みの強化をお願いしたい。予算の使い方を紹介しましたけれども、部長のスタンスやお考えをお伺いしたいと思います。 630 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 631 ◯産業部長(西川利樹君) 今ほど長浜市や多賀町の予算額、取り組みについてご紹介をいただきました。  それに対する見解ですが、一般的なものになってしまうかもしれませんけれども、地形・地理的要件、森林面積も大きく違うことから、一概に長浜市や多賀町と彦根市を予算額のみで比較はできないのではないかと考えております。  しかしながら、多賀町のいいところ、長浜市の施策といったものを情報共有し、参考になる事業については取り入れる努力を行っております。先ほど申し上げました彦根市獣害防止対策協議会や集落環境点検などを通じまして、地域の方々の声をお聞きしながら、どういった点に困っておられるのか、またICTの活用による実証実験なども行い、全国において効果的な獣害対策の情報収集に努めているところです。課題の調査や本市への導入を研究してまいりたいと考えており、本市にとって有効な施策であれば、手法や施策について予算の確保に努力してまいりたいと考えております。 632 ◯議長(西川正義君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 633 ◯17番(山内善男君) 他自治体の獣害に対する予算は、彦根市とは比較にならないほどの予算であり、取り組みと並行するものであると思いますので、参考にしていただいて、農家の期待に応えられるような農政となるよう期待したいと思います。どうかよろしくお願いいたします。  大項目3、愛のりタクシーは一律300円の料金に、公共交通の充実を。  自治体の公共政策である交通政策の理念は、基本的人権の尊重と福祉の増進にあると言えます。近年、公共交通に対する理念として、交通権という人権の問題として捉える主張が展開されています。憲法第22条居住・移転および職業選択の自由、第25条生存権、第13条幸福追求権など、関連する人権を総合した人権とも言われています。  特に人権を尊重する彦根市で、公共交通の分野でも交通権を重んじ、高齢者や社会的弱者と呼ばれる人々に温かい手が差し伸べられるように、以下、質問いたします。  中項目1、愛のりは一律300円の料金に、公共交通の充実を。  細項目1、愛のりタクシーの利用実績についてお伺いいたします。  愛のりタクシーの近年の実績と市の費用負担額の推移を伺います。
    634 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 635 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 愛のりタクシーの利用実績は、まず平成26年度の利用人数ですが、湖東圏域を構成する1市4町の合計で延べ3万53人で、前年度と比較して約1.1倍、湖東圏域での取り組みが始まった平成22年度と比較して約6.1倍となっております。  また、市が負担した費用負担額につきましては、平成25年度決算額で1,476万円で、前年度と比較して約1.2倍、平成22年度と比較しますと約3.7倍となっております。 636 ◯議長(西川正義君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 637 ◯17番(山内善男君) 細項目2、他自治体との比較で市の予算は市民の交通権を保障できているか。  定住自立圏域内の他自治体の一つは、一般会計44億円規模で、バス路線に対する自治体負担は約3,500万円、愛のりタクシーの負担は1,468万円です。彦根市との比較で格段の差が生じていますが、これは自治体の住民に対する交通権の保障の態度が問われているものと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 638 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 639 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 本市におきましては、JR各駅に接続するように路線バスを11路線運行するなど、バス路線の機能の維持・向上に努めるとともに、公共交通空白地域では愛のりタクシーを運行し、生活に必要な公共交通機関を確保しているところであります。  こうした取り組みについての基本的な考えは、湖東圏域を構成する1市4町で共通した考えであり、財政規模に占める路線バス、愛のりタクシー関連の支出額の割合にかかわらず、住民が利用できるサービスの水準について1市4町においては公平であると考えておりますので、ご理解いただきますようお願いたします。 640 ◯議長(西川正義君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 641 ◯17番(山内善男君) 確かに定住自立圏内では同じ料金で設定していますが、自治体負担の規模から言うと全然違うわけです。彦根市は一般会計で393億円、他自治体は一般会計で44億円で、バスと愛のりタクシーを含め5,000万円の負担をしています。これをそのまま彦根市に当てはめれば、4億円近い負担をしてもおかしくないのです。バスと愛のりタクシーを含めた市の財政負担は1億8,800万円程度になると思うのですが、他自治体が交通政策に使っているお金とは格段に違います。このことについては、市のトップの姿勢が問われていると申し上げておきたいと思います。市が定住自立圏内の他の自治体をリードしていくなら、金額も十分押さえていけると思います。  細項目3、バスを補完する手段なら料金もバス並みに。  市は愛のりタクシーを導入する際、バス路線を補完するものとして導入されました。現在は450円、900円となっています。従来バス路線があったところでも、廃止され、愛のりタクシーが導入されたことで、300円から一気に3倍の900円となりました。当初は1,500円でしたので、300円から一気に1,500円と、5倍に上がりました。今は市民の声に順じて金額を抑えていただいたので900円ということで、3倍の料金格差になっています。市民への公平なサービスを提供する上でも、バス路線があるところと愛のりタクシーの路線で料金格差が生じていることについては矛盾があります。バス並みに300円に引き下げるべきだと考えますが、市の見解を伺います。 642 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 643 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 愛のりタクシーの運行に当たっては、利用者が少ない地域においても1時間に1本の運行本数が確保されていること、乗り換えなしに目的地に到達できるよう路線が設定されていること、集落の中にも停留所が設置されていること、タクシー車両を使用していることなど、路線バスに比べて優れた利便性を確保しているところであります。  こうした優れた利便性があることから、愛のりタクシーの利用料金が路線バスに比べて高い設定になっていることもやむを得ないものと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 644 ◯議長(西川正義君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 645 ◯17番(山内善男君) やむを得ないとおっしゃいましたけれども、バス路線が廃止されたことで、300円が1,500円になりました。現在は抑えて900円になり、3倍におさまりましたけれども、その現実については当然お認めいただけると思うのです。お認めいただけるかどうかだけで結構ですけれども、再度お願いいたします。 646 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 647 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 確かにバス路線の代替の公共交通として、その差は認めております。 648 ◯議長(西川正義君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 649 ◯17番(山内善男君) それは誰が見ても現実です。愛のりタクシーはバスの補完として導入するとおっしゃったのも、一方では事実です。住んでいるところによって、バスが走っているところ、愛のりタクシーが走っているところで、サービスに差があるというのは、市民の公平に反すると思います。  私の地域は、当初からバス路線がありませんでした。愛のりタクシーの制度ができて、愛のりタクシーを活用される方もおられます。そういうところでは、格差があるということは通用しないのかもしれませんけれども、従来はバスが走っていたところで、バスが廃止され、バスを補完すると言っていながら、5倍、3倍の料金格差があるのは説明に矛盾があると思いますので、ぜひバス料金と同一料金に設定するように、今後努力をしていただきたい。  細項目4、高齢者への補助制度の創設を。  今までも、議会の中で山田議員もたびたび主張してまいりました。市の施策として、障害のある方と介助者への補助はありますが、高齢者への補助制度はありません。多くの自治体が敬老パスなどを発行して高齢者への便宜を図っていますけれども、彦根市人権施策基本方針、人権が尊重されるまち彦根をつくる条例を具体化する上でも、高齢者への補助制度の創設を提起いたします。市の見解を伺います。 650 ◯議長(西川正義君) 都市建設部長。 651 ◯都市建設部長(下山隆彦君) 愛のりタクシーは、高齢者や自動車を運転しない方の日常生活での移動を支援することを目的としたものであり、今後の高齢者数の増加に伴い、さらに利用者が増えることが想定され、行政の負担額も増加していくものと予想されます。  高齢者が利用しやすい環境をつくっていくのは重要であると考えておりますが、補助制度の創設による運行経費の増大により、将来的に愛のりタクシーの持続が困難になる可能性もありますので、現状において、補助制度の創設は大変難しいと考えております。  しかしながら、今後のまちづくりにおいて、自家用車を運転しなくなった高齢者の移動を支援していくことはさらに重要になっていくと考えておりますので、支援のあり方について研究していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 652 ◯議長(西川正義君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 653 ◯17番(山内善男君) 支援のあり方を研究したいとご答弁をいただきました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。  先ほど、他の自治体の交通に対する予算の使い方を言いましたけれども、どこの自治体なのかは、担当の方はおわかりになっていると思います。決して彦根市が使っていないとは言いませんけれども、市民の交通権をどう大事にするのかという姿勢が問われていると思います。運行経費の増大でサービスが提供できなくなるとおっしゃるのではなく、経費を増大させてでも市民の暮らしや交通権を守るという姿勢で支援を研究して、充実を図っていきたいというご答弁が現実のものになるようお願いしたいと思います。  それでは、大項目4、図書館建設に向けた取り組みについて。  現在、市の図書館は1館ですが、12月議会で図書館の現状について質した私の質問では、「人口規模10万人以上15万人未満の類似都市の図書館構成を見てみますと、3館から4館の図書館を立地している市が多く、人口約11万人、南北に長い彦根市の地形を考えますと、全域に均一なサービスを提供していくためには、複数の図書館が必要であると認識しております。また、職員の配置につきましても、評価が高いとされる同規模自治体の他の図書館と比べてみますと、専門職としての正規職員が十分であるとは言えない状況にあると認識しております。図書館整備の基本計画を策定するために図書館協議会を設置し、基本計画の策定を進めていきたい」との答弁がありました。3月議会では、協議会設置の条例が提案され、成立いたしました。  今後の具体的な展開について、市民や議会に丁寧な説明をすることが求められているとの立場で、以下、質問をいたします。  中項目1、協議会での建設についての具体的な計画について。  細項目1、協議会の具体的な計画について。  協議会の具体的な進行計画は現在どのようになっていますか。また、建設についての基本計画の提言をまとめる結論の時期はいつと考えているのでしょうか。 654 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 655 ◯教育部長(安居 勉君) 図書館協議会の具体的な計画については、まず1回目の会議を7月中に開催したいと考えております。  協議会では、地域の実情を踏まえ、利用者および住民の皆さんの要望を十分に反映した図書館運営に努めるため、委員の皆様からご意見をお伺いしたいと考えております。図書館整備につきましても平成25年3月に湖東圏域内図書館整備等検討委員会がまとめられました「湖東圏域内における望ましい公共図書館整備のあり方について」の報告書等をもとに協議会の中でご協議いただき、ご意見を頂戴したいと考えております。  今後は、協議会での議論を重ね、委員の皆様からのご意見等を参酌した上で、市長の任期中に基本計画が策定できるように取り組んでまいりたいと考えております。 656 ◯議長(西川正義君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 657 ◯17番(山内善男君) 細項目2、協議会での建設に向けた基本計画策定に当たっては、湖東圏域内検討委員会の報告書による基本構想が土台になると想定されますが、確認いたします。 658 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 659 ◯教育部長(安居 勉君) 平成25年3月に湖東圏域内図書館整備等検討委員会がまとめられました「湖東圏域内における望ましい公共図書館整備のあり方について」の報告書については、圏域内の公共図書館の連携の拠点となる図書館整備の望ましい姿・あり方を多角的に検討しまとめられたものであり、基本計画策定の指針となるべきものと受けとめております。 660 ◯議長(西川正義君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 661 ◯17番(山内善男君) 報告書では、3館から4館が必要だと提起しています。真ん中と南部に必要だと具体的に提起していますので、協議会の中で、ぜひそのようなたたき台を示していただくようにお願いしたいと思います。  細項目3、基本計画作成から建設についての大まかなスケジュールを明らかにすることが、市民や議会への説明責任からいって当然であると考えます。検討委員会でもそのように言われていますけれども、見解をお伺いいたします。 662 ◯議長(西川正義君) 教育部長。 663 ◯教育部長(安居 勉君) 図書館整備基本計画策定後は、建設候補地の検討・選定、建設に係る基本設計、実施設計、そして建設工事へと進むべきものと考えますが、その間には建設に向けた庁内の準備体制の整備や建設地の用地確保等も必要であり、当然のことながら、財政状況が大きな問題となってくることから、現時点で建設時期を明言することは困難ですので、ご理解賜りますようお願いいたします。   (「ありがとうございました」と呼    ぶ者あり) 664 ◯議長(西川正義君) 質問を終了します。  4番夏川嘉一郎君。夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 665 ◯4番(夏川嘉一郎君) 本日最後の質問者ということです。久し振りに議場で発言する機会を得ました。非常に感無量です。並んでいる皆さんの顔ぶれも大分変わりまして、どれを見ても賢そうな顔ばかりだと、さっきから顔ばかり見ている次第です。  先ほど山内議員が平和法案の話をしましたので、私も平和の話をすればよかったと思っていますが、今回は違う質問を3点いたします。  大項目1、高齢者福祉にかかわる在宅医療・介護連携の推進策について。  高齢化進展に伴う高齢者福祉(医療・介護・福祉等)の問題は、今や大きな社会的課題として浮上しつつある。これらの情勢のもと、厚生労働省もここ数年、介護や医療改革などを推進するため、各種関係法律を整備し、これに基づいての多様な推進プランを策定・公布している。これを受け、当彦根市でも地域独自色を勘案しながら、介護・医療・保険・サービスなどの各種制度改革等を実施しつつあるとのことである。  以上のこと等に関し、数点の質問をさせていただきたいと思います。  中項目1、地域内高齢者、見守り制度について。これは最近発足しているとのことです。  細項目1、本市見守り隊の特徴、他市との違いはどこにあるのか、お伺いしたいと思います。 666 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 667 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 本市では、高齢者が住み慣れた地域で安心して安全に暮らし続けられるまちづくりの一環といたしまして、市内で活動されている企業や事業者等27の協力事業者の皆さんと彦根警察署および彦根市の三者が連携した彦根市高齢者安心・安全ネットワークを本年4月1日からスタートいたしました。  このネットワークは、市内の協力事業者、彦根警察署および本市が相互に連携を図りながら、地域社会全体で高齢者をさりげなく見守る体制を構築し、日々の生活や業務の中での気づきを通じて、支援を必要としている高齢者を早期に発見し、必要な支援につなげるものです。  また、高齢者が被害者となることの多い特殊詐欺や消費生活被害、交通事故等の未然防止および認知症高齢者等で行方不明となられた方の早期保護などを図ることを目的としたものです。  なお、このような多数の民間企業と警察、行政の三者が連携した高齢者を見守る取り組みは、滋賀県内においても初めての試みで、先例的になっているものです。 668 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 669 ◯4番(夏川嘉一郎君) 再質問です。見守り隊の主体、主軸になる団体はどのように考えておられるのか。 670 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 671 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 主軸になるといいますと、彦根市が一つございます。それから警察、27の民間企業・団体ですが、例えば社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会連合会、シルバー人材センター、老人クラブといった団体から、タクシー会社、配食サービス会社、コープ、平和堂も入っておられます。こういった企業や活動団体の方々と警察、行政が協定を結び、それぞれの活動の中で心配な高齢者を発見された場合に通報していただくことになっております。こういった三者が連携しているところです。 672 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 673 ◯4番(夏川嘉一郎君) 大体わかりました。  細項目2、見守り隊への何らかの支援、地域包括センターではサービスとのことでしたけれども、例えばガソリン代などは考えておられるのでしょうか。 674 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 675 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 彦根市高齢者安心・安全ネットワークは、趣旨にご賛同いただいた事業者の協力によって成り立っているもので、協力事業者の日常業務を通じて、業務に支障のない範囲で高齢者をさりげなく見守っていただく支え合いの活動の一つであります。いわゆる互助を基本とした取り組みです。  このため、見守り活動については無償で行うことをご理解いただいた上で、日々、協力事業者の皆様には活動いただいており、ガソリン代等の支給については考えておりません。 676 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 677 ◯4番(夏川嘉一郎君) 無償というのはわかるのですけれども、年金で暮らしている集団も主要な見守り隊に入っていると思うのです。見送りをしても金が要るので、支援は考えるべきだと思うのですが、全く出さないのですか。出さないのならば出さないではっきりすればいいのですけれども、この点をお伺いしたい。 678 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 679 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 先ほど申し上げましたように、日常的に企業や団体の方々が活動している中で、高齢者の方を訪問したり、接したりするときに、心配なことがあればご報告いただくものですので、活動に支障のない範囲で協力いただくということで協定を結んでおります。ガソリン代などの費用に対しての市からの支援は考えておりません。 680 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 681 ◯4番(夏川嘉一郎君) わかりました。しばらく様子を見させていただきます。  中項目2、地域包括支援センター関連について。  在宅医療・介護連携センターとしての役割を持つ施設です。  細項目1、県も在宅介護に前向きということは前々から県の施策の中で言われています。何らかの連携はあるのでしょうか。 682 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 683 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 現在、市では、彦根市保健・医療複合施設くすのきセンターが、滋賀県地域医療再生計画や彦根市と愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町で締結しました湖東定住自立圏形成協定に基づき、広域的な視点に立って湖東地域の医療と福祉の課題に対応していくための拠点施設となっております。
     具体的には、在宅医療、多職種連携の拠点として、くすのきセンターに事務所を置く彦根医師会等の関係5団体と連携し、多職種の情報交換や顔の見える関係づくりを目的とした湖東チームケア研究会や、往診や訪問診療を行う開業医が集まって地域課題や在宅医療のあり方を検討するくすのきホームドクター検討会を開催し、情報共有や多職種連携を促進しています。今後も県や彦根保健所と情報の共有と連携を図りながら、この地域の在宅医療・介護の充実に努めてまいりたいと考えているところです。 684 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 685 ◯4番(夏川嘉一郎君) わかりました。  細項目2、センターは在宅医療・介護等に関する全ての事柄を市民が利用できる相談窓口と考えていいのかどうか、伺いたい。 686 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 687 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるように、包括的および継続的な支援を行う地域包括ケアを実現することが地域包括支援センターの目的です。  地域包括ケアの実現には、まず高齢者の多様な相談を総合的に受けとめ、尊厳のある生活を継続していただくための支援につなぐことが必要です。これは地域包括支援センターの主要な業務としての総合相談に当たり、ご質問にありますとおり、高齢者の多様な相談事に対し、市民の方が利用できる地域の身近な窓口となっているところです。 688 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 689 ◯4番(夏川嘉一郎君) よくわかりました。  細項目3、センターごとの対応や指導は統一性を持っているのか。センターが設置された場所あるいは人によって違う対応がなされることはないのか、お聞きしたいと思います。 690 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 691 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 本市では、5カ所の地域包括支援センターがありますが、いずれも総合相談を初め、地域のネットワークの構築、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務について、国で統一的に定めた地域包括支援センター運営マニュアルや毎年市で定める運営方針に基づく活動を展開しています。  また、日ごろから、市と各地域包括支援センター間の情報共有を図ることを目的に連絡会議を定期的に開催するとともに、地域包括支援センターに配置されている専門職のスキルアップを図るための職種別会議を開催するなど、地域包括支援センター間での対応の格差が起こらないように努めているところです。 692 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 693 ◯4番(夏川嘉一郎君) ただいまの回答では、絶えずコミュニケーションをとって、差のできないような方策を心がけているとのことでした。  細項目4、当センターの他市に誇るべき特徴とは何か。センターでは「よそとは違います」ということをたびたび聞くのですけれども、特徴をお願いします。 694 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 695 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 本市では、平成18年度から直営で1カ所の地域包括支援センターを運営しておりましたが、これを平成24年度から段階的に民間事業所に委託し、平成25年度には生活圏域ごとに5カ所の地域包括支援センターを設置いたしました。民間スキルを活用した委託による地域包括支援センターの設置は県下でも一番早く、市民の方にとって身近な相談窓口として、徐々にではありますが浸透してきたところです。  また、今年度から、コツコツ続ける金亀(根気)体操や認知症という病気に早期に気づくための出前講座についても地域包括支援センターに委託し、地域での見守りや自主的な活動につながるような支援に取り組んでいただく準備も進めているところです。 696 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 697 ◯4番(夏川嘉一郎君) 地域包括支援センターは直営のものではないとのことですが、数カ所に設置されているけれどももとは一つの業者であると受け取っていいのでしょうか。 698 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 699 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 委託先ですけれども、北にあります地域包括支援センターハピネスといなえは、彦根市社会福祉協議会です。そのほか介護支援事業所にも委託しており、鳥居本、城東を担当している地域包括支援センターすばるは鈴木ヘルスケアサービス株式会社、城南なり旭森を担当している地域包括支援センターゆうじんは医療法人友仁会、城陽や河瀬を担当している地域包括支援センターきららは豊郷病院の系列の社会福祉法人です。それぞれで委託先は異なっておりますので、一つの事業所に全てを委託しているものではありません。 700 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 701 ◯4番(夏川嘉一郎君) ということは、それぞれ違うサービス形態経営形態があるのではないかと考えられます。先ほどの統一性があるかどうかという質問にも関連するのですけれども、同じ基準でやられていると断言できるのですか。業者が違いますのが大丈夫でしょうか。何らかの歯止め策はあるのでしょうか。 702 ◯議長(西川正義君) 夏川議員、今の質問は前の質問に戻っています。関連ですか。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 703 ◯4番(夏川嘉一郎君) 細項目4の特徴です。関連ですが、民間数社が入っていますが、それぞれの対応が変わってくるのではないかということを質問したい。 704 ◯議長(西川正義君) 夏川議員、細項目4の質問をされているのですけれども、細項目3で「センターごとの対応や指導は統一性を持っているか」という質問に戻っています。もう細項目4の質問にいっています。  夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 705 ◯4番(夏川嘉一郎君) 細項目5、プランに相応した実施体制の完成はいつか。 706 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 707 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 地域包括ケアシステムの構築のための中心的な役割を果たすのが地域包括支援センターですが、センターを有効に機能させるために、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等がその専門知識や技能等を互いに活かしながらチームで活動しております。  また、団塊の世代が75歳になる2025年を見据えた介護保険法の改正の中で、地域包括ケアシステムの実現のための有効な手段として地域ケア会議の充実が挙げられました。このことに対応するために、本市では、今年度から、各地域包括支援センターに職員を増員し、機能強化を図っているところです。 708 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 709 ◯4番(夏川嘉一郎君) 体制が完全に機能するのはいつごろでしょうか。 710 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 711 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 国の制度改正に伴います変更点について申し述べました。地域包括支援センターを5カ所ということで、地域的な体制については既に完成しています。機能充実という意味で、今年度にさらに体制強化を図ったということです。センターの整備としては完成しているとご理解いただければ結構だと思います。 712 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 713 ◯4番(夏川嘉一郎君) 整備としては完成しているとのことでした。完成して機能するためには、周知が必要です。どのように周知されたのでしょうか。 714 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 715 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 「広報ひこね」で定期的に5カ所に関しての周知はさせてもらっています。また、チラシをつくり、折り込みで全戸配布による周知をしております。 716 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 717 ◯4番(夏川嘉一郎君) わかりました。「広報ひこね」だけでは、高齢者だけの世帯がかなり増えている中では不十分ではないかと思ったのですが、折り込みチラシもあるとのことで、それで十分ではないかと考えます。  中項目3、在宅介護推進の今後のあり方について。  今後の高齢化政策のさらなる改革のためには、福祉のみでなく、教育や文化面等も加えた総合策の中での施策構築が必要ではないかと考えます。  細項目1、若者の意識改革にも取り組むべきではないのか。心の問題がかなり大きなウェートを占めてくるのではないかと考え、このような質問をさせていただきました。何か案があれば伺いたい。 718 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 719 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 介護保険法の第1条では、「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により、要介護状態となっても、尊厳を保持し、できる限り本人の力を活かし、自立した日常生活を営むことができる」と掲げられております。  高齢者がいつまでも尊厳を持って生活し続けるには、たとえ何らかの支援が必要になった場合でも、介護保険制度の理念のとおり、社会で支えるという共助の精神、地域で支える互助の精神、また介護度が進まないようできるだけ自立した生活を送るという本人の自助の精神が必要です。  しかし、その前提として高齢者を敬う気持ちが大切であり、そのためには人生の大先輩である高齢者の方々を日ごろから敬う気持ちを持って大人が接すること、またその姿を次世代を担う子どもたちに見せることが大切であることは言うまでもありません。  本市では、認知症サポーター養成講座や在宅医療・在宅看取りの出前講座を実施しており、今後もあらゆる機会を通じて市民啓発に取り組んでまいりたいと考えているところです。 720 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 721 ◯4番(夏川嘉一郎君) そういうことをやっているとのことですが、今の在宅介護を時代の方向としてさらに進めるに当たり、もう一歩進んだ改革あるいは教育は考えておられないのでしょうか。 722 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 723 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) おっしゃるとおり、若い世代の方たちが高齢者と接する機会が少なくなっています。出前講座などで、中学校に出かけ、思春期のころから高齢者の看取りを知ってもらう。家族の死に接することも少なくなっていますので、力を入れて展開していきたいと考えております。 724 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 725 ◯4番(夏川嘉一郎君) よくわかりました。  細項目2、教育、文化等も含めた総合策も必要ではないか。回答願います。 726 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 727 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 本市では、在宅医療の現状や住み慣れた自宅での看取りに関する出前講座を実施しております。昨年度は、市内の小・中学校を中心に、在宅療養に携わる医師や看護師、また家族等の当事者が講師となって、高齢者を敬う気持ちや命の大切さを切り口に、出前講座を実施いたしました。今年度は、地域の自治会や老人会等への出前講座を実施し、高齢者がいつまでも尊厳を持って生活し続けることができるための意識啓発を継続していきます。  また、平成18年度から実施しております認知症という病気を理解するための認知症サポーター養成講座などを通じても、引き続き、高齢者の方の理解について、子どもから高齢者までを対象に総合的に実施していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 728 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 729 ◯4番(夏川嘉一郎君) わかりました。  中項目4、本市の目指す第6期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画について。  細項目1、それぞれのプランの当市が目指す改革ポイントは何かをお伺いしたいと思います。 730 ◯議長(西川正義君) 福祉保健部長。 731 ◯福祉保健部長(川嵜 孝君) 本計画は、老人福祉法第20条の8に規定する市町村老人福祉計画と、介護保険法第117条に規定する市町村介護保険事業計画を一体的に策定しております。  両計画に共通しますのは、介護や支援を必要としない活動的な高齢者は、長い人生経験を活かして地域を支える役割を担い、これらの方々による地域での支え合い等により、いつまでも生きがいを持ちながら住み慣れた場所で安心して暮らせる体制の構築を目標としていることです。そのため、第5期計画の基本理念を継承し、地域の支え合いの中で高齢者が生きがいを持って暮らせるまちづくりを計画の基本理念としております。  各計画のポイントとしましては、まず高齢者保健福祉計画に係るものとして、地域での自主的な活動の支援、介護予防の推進、安心して暮らせる仕組みづくり、生きがいづくりとまちづくりの四つを基本目標に定めております。主な施策としましては、地域での自主的な活動の支援では老人クラブ活動への支援、介護予防の推進では平成29年度から全市域で実施の介護予防・日常生活支援総合事業、安心して暮らせる仕組みづくりでは在宅医療福祉の推進や認知症支援策の充実、生きがいづくりとまちづくりでは高齢者の就業支援に取り組んでいくこととしております。  また、介護保険事業計画に係るものとしましては、サービスの確保と提供を基本目標に定めております。これは、高齢者が住み慣れた地域で良質な介護保険サービスを受けることができるよう基盤の充実を進めるとともに、介護保険サービスと生活支援サービスを組み合わせ、生活の継続を支援する体制を整備し、要介護度が悪化しないために、介護予防サービス提供の充実に努めることとしております。  いずれの計画におきましても、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて、医療、介護、予防、住まい、生活支援の五つのサービスを一体的に提供し、介護や支援を必要とする状態となっても、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進することが最大のポイントとなっております。 732 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 733 ◯4番(夏川嘉一郎君) ありがとうございました。これで、大項目1の高齢者福祉にかかわる在宅医療・介護連携の推進策についての質問を終わります。  それでは、大項目2、環境政策のバージョンUP化について。  環境政策の進捗状況について。  「Stop the 温暖化」に象徴される環境政策は、国策のみならず、地方都市においても重要な政策の一つである。当彦根市も、数年前に彦根市低炭素社会構築都市宣言を内外に発表。環境取り組みへの強い決意を表明している。しかし、以後はなぜか実行面での動きが低迷しているように感じられるのは、私だけだろうか。宣言とは約束でもある。もうそろそろ宣言に相応した行動を起こすべきではないかと考える。以上の観点に立って、2、3の質問をさせていただきたいと思います。  中項目1、過去数年間の低炭素化にかかわる政策について。  細項目1、宣言後、取り組んできた重要な政策とは何かを伺いたいと思います。 734 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 735 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 本市では、平成20年7月7日に彦根市低炭素社会構築都市宣言を行うとともに、彦根市総合計画では、重点施策の一つとして「低炭素を意識した持続可能なまちを築く」を掲げ、また第2期彦根市環境基本計画および地域行動計画では、計画理念の一つに「温室効果ガスの排出抑制」を掲げ、低炭素社会の実現に向けて取り組んでまいりました。  市が取り組んできた主な事業を、環境基本計画の基本方向の一つである地球環境保全を考えた低炭素都市づくりにおける五つの個別目標に沿って説明させていただきます。  一つ目の目標である省資源・省エネルギーの推進につきましては、フリーマーケット開催への協力と連携、市民団体による生ごみの堆肥化の普及促進、キッズISOへの取り組み、小学校・放課後児童クラブや自治会などへの出前講座、公用車に電気自動車やハイブリッドカー、バイオディーゼルのごみ収集車などの化石燃料の消費が低い車両の積極的な導入などに取り組んでまいりました。  二つ目の目標である再生可能エネルギーの導入促進につきましては、平成21年度から太陽光発電設置や高効率給湯器設置に対する補助、その後、平成25年度からは家庭用電気自動車充電装置や蓄電池の設置、断熱建材の利用に対する補助も加え、リフォーム補助金での補助を行っております。さらに、市内全小・中学校や公共施設における太陽光発電の設置などに取り組んできました。また、1市4町による定住自立圏の事業として、平成22年度には緑の分権改革推進事業を実施し、市民出資による太陽光発電の設置や実証機を用いた小水力発電事業の実施ならびにバイオマス賦存量の調査を実施しました。  三つ目の目標である交通対策の推進につきましては、市内事業所に対する通勤手段としての公共交通機関利用促進の働きかけや、住民が利用しやすい路線バスダイヤの見直し、電気自動車用急速充電スタンドの設置支援などに取り組んでまいりました。  四つ目の目標である地産地消の推進につきましては、学校給食での地元農産物の積極的な消費、生産者と小・中学生の交流、地元農産物販売店マップのホームページへの掲載、地産地消の店認証制度など、地産地消の推進に取り組んでまいりました。  最後の五つ目の目標である緑化の推進につきましては、工場緑化の促進や宅地開発等における緑化の促進、都市公園の緑化など緑の確保に取り組んでまいりました。
    736 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 737 ◯4番(夏川嘉一郎君) かなりきめ細かく取り組んでいますが、まちぐるみ、体系的な施策はないのか。低炭素の取り組みは個々にやっていても意味がないので、一つの体系の中で減らしていく。事業所や民間も全部含めて、体系的に数字を上げて減らしていくという総合的な対策をとるべきではなかったのかと考えます。個々にやっていて効果があったのかどうかはわかりませんが、そういう方法はどこでもやっていることです。低炭素社会構築都市宣言をしている都市においては、他市にも体系がはっきりわかる形をとるべきではなかったのかと思うのですがいかがでしょうか。 738 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 739 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 私は全く逆であると考えております。それぞれの場面で低炭素への要素を持った事業に対してきちんと取り組んでいく。  低炭素社会構築都市宣言を行ったときに、担当課長が「ハチドリのひとしずく」という説明をしたと聞いております。それぞれの持ち場で今できることをやっていくことが、全体としての低炭素都市に向かっていくというような説明をさせていただいたと聞いております。  先ほど申し上げました個々個別の取り組みは、まさにそういう取り組みであると認識しております。 740 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 741 ◯4番(夏川嘉一郎君) 市民環境部長と言い合いをしても仕方がないのですが、はっきりと体系をとって、プランをしっかりと挙げて、「これだけ減った」、「こういう形で減っていく」と、市民に見える形で減らしていく。これこそが総合施策ではないかと思うのです。それぞれが思い思いに、できることからやるというのは、立派なように聞こえるけれども、実際にやっているのかが一般の市民には見えない。見える化という形でしっかりとやっていくべきではないかと思うのですが、見解の相違だと思いますので、次へいきます。  細項目2、政策が低迷気味であった原因は何か。低迷気味ではないと言われているので話はしにくいのですが、完全ではなかったと思いますのでお聞きしたい。 742 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 743 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 低炭素社会構築都市宣言を行いました平成20年当時の二酸化炭素の排出量ですが、宣言以降、若干増えています。質問の意味としては、削減に至っていないという認識です。  2008年当時は、2020年の二酸化炭素排出量の削減目標を1990年の25%削減に政府目標が掲げられました。本市も同様の目標設定をしまして、環境基本計画に基づき種々の事業を展開してまいりましたが、平成23年3月の東日本大震災以降、全国の原子力発電所の停止による電力不足は、結果として、発電のエネルギー化石燃料に依存することとなりました。国全体で温室効果ガスの削減に向けての努力が数的な成果としてはあらわれなくなったという一面があります。そういう面では、温室効果ガスの削減は十分に至っていないということになろうかと思います。  ただし、直近の統計である平成24年度のエネルギー使用量のデータを平成22年度と比較しますと、市内での電力使用量が5%、ガスの使用量も2%程度減少しています。市民や事業者の間で省エネルギーに対する考えや取り組みが徐々に浸透してきていると考えております。  市民の皆さんの取り組みが二酸化炭素排出量という数字に反映されないことで、政策の効果も反映されていないように見えますが、市民一人ひとりの取り組み努力は、エネルギー使用量の削減という形で結果になってあらわれております。低炭素社会の構築に向けましては、こうした地道な積み重ねが何よりも必要であり、これが課題であると考えております。これからも彦根市全体で取り組みが継続できるよう、環境基本計画に基づく事業を展開してまいりたいと考えております。 744 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 745 ◯4番(夏川嘉一郎君) いつの間にか実現したというよりも、しっかりと目標を持って、それに向かって減らしていく。このような施策づくりが必要ではないかと思います。  中項目2、全市を対象にした総合対策的取り組みについて。  民事、産業、交通等を対象にした総合政策で環境改善策に取り組んでいる地方都市もある。当市も参考にすべきではないかと考えます。  細項目1、総合対策的取り組み(低炭素化)について、当局としての考えはどのようなものがあるのかを伺いたい。 746 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 747 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 先ほどまでの答弁でも申し上げておりますとおり、低炭素社会の推進は彦根市総合計画の重点施策や彦根市環境基本計画の理念の一つとして位置づけております。さらには、彦根市一般廃棄物処理基本計画において持続可能な循環型社会の創造を理念に掲げ、全庁横断的な取り組みとして体系的に各種の施策を展開しております。さらに、環境基本計画におきましては、積極的な市民の参加を呼びかけております。  具体的には、市民出資による太陽光発電の設置、市民団体による生ごみの堆肥化の普及啓発やフリーマーケットの開催、地域住民の支援による放課後児童クラブでの子どもたちの緑のカーテンへの取り組みなどです。  また、地域経済の活性化を狙いとして創設されたリフォーム補助金に省エネ設備の導入も補助対象に加えるなどで、市民に低炭素社会の実現にかかわってもらうことにもなりました。  また、学校給食での地産地消への取り組みも進みました。福祉保健部が現在取り組んでおります就労準備支援事業で生産された農産物を「ひこねエコフェスタ」で紹介するなどの取り組みも地産地消へつながってまいります。  さらに、交通施策の分野においては、ひこにゃんバスの導入やダイヤの見直しなどによる公共交通機関の利用促進、滋賀大学が自主的に取り組まれているバイオディーゼルによるバスの運行などもあります。  今申し上げましたような低炭素社会の構築につながる取り組みを通じて、省資源・省エネルギーなど直接的な効果と市民活動の拡大や地域経済の活性化にもつながるといった間接的な効果も期待しております。今後とも、市民や事業者を巻き込む施策を展開してまいりたいと考えております。 748 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 749 ◯4番(夏川嘉一郎君) いろいろやるとのことですが、できれば一つの目標と体系、はっきりと見える化で減らす施策が必要ではないかと思います。  中項目3、県政策(低炭素化)とのかかわりについて。  県も数年前に低炭素化にかかわる環境条例を設定している。  細項目1、県条例を核とした広域連携化も時代の方向と考えるが、当局の考えをお聞きします。 750 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 751 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 滋賀県におきましては、滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例を平成23年4月1日から施行しました。また、同じく県では、温室効果ガスの排出量を2030年までに1990年と比べ50%削減するという目標設定を具体化するために低炭素社会づくり推進計画を策定し、事業の展開を図ってきました。  条例の施行当時、県は、「国の温室効果ガス排出量を2020年までに1990年と比べ25%削減するという目標の延長にある」と説明していましたが、安倍首相が6月8日のG7サミットにおいて、「国の目標を2030年までに2013年と比べ26%削減する」と表明された現在、県は「今年度に目標の見直しを含めた対応を検討する」としております。  県が2月に現計画における工程表の進捗状況を公表しましたが、温室効果ガスの削減状況を見てみますと、当初の計画より遅れており、条例に基づく計画に無理があったのではないかと考えております。今後、県の見直しを待って、連携の可能性を考えていきたいと思います。 752 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 753 ◯4番(夏川嘉一郎君) わかりました。県の政策の変更を待って連携を考えるということで、結構です。  中項目4、環境モデル都市化を目指すことについて。  国の選定環境モデル都市(環境改善、低炭素化に向け先駆的チャレンジをしている都市)が増えつつある。当市も高い目標に向けてチャレンジすべきであろうと考える。  細項目1、環境モデル都市化を目指すべきと考えるが、当局としての考えはいかがでしょうか。 754 ◯議長(西川正義君) 市民環境部長。 755 ◯市民環境部長(大倉 浩君) 環境モデル都市とは、低炭素都市づくりの先駆的取り組みにチャレンジする都市を政府が選定しているものです。平成20年度に全国で13市区町が選ばれ、東日本大震災を契機に、低炭素まちづくりを全国に一層普及させるため、平成24年度と平成25年度に10市町が加わり、現在23の市区町が環境モデル都市として選定されております。  選定された都市は、地域資源を最大限に活用し、分野横断的かつ主体間の垣根を越えた取り組みにより、低炭素化と持続的発展を両立する地域モデルの実現を目指しています。  事業を所管する内閣府に確認しましたところ、平成26年度以降、モデル都市の選定は行っていないとのことでした。過去に選定されました都市の取り組み内容を見ていますと、行政主導の先進的な取り組みもさることながら、住民はもちろんのこと、市内の事業所や大学生など社会全体が積極的に行動することが不可欠のようです。  夏川議員ご提案の環境モデル都市を目指すべきとのことにつきましては、国の動向が見えておりませんので、現時点では難しいと考えております。本市の総合計画や環境基本計画におきましては、選定されました都市の取り組みのような社会全体での取り組みを既に定義づけておりますので、これを実現していくことが重要であると考えております。 756 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 757 ◯4番(夏川嘉一郎君) 平成26年度に選定をやっていないとのことでした。私の調査不足だと思います。いずれにしても、レベルの高い目標を持って進めていただきたいと考えます。  大項目3、観光政策の改善について。  観光立国、観光立市、今日、観光は都市活性化の切り札的産業として脚光を浴びつつあることは周知の事実。当彦根市も観光では国宝彦根城ありという点で高い立ち位置にあり、無限の展望ありと言われてきたもの。しかし、現在はそんな優位性もちょっと油断すればたちまち吹き飛ぶ時代である。これからはより高い観点に立った戦略と絶え間ない努力の継続こそが時代を切り開いていくものと考える。このことに留意し、以下の質問をさせていただきたいと思います。  中項目1、観光政策の現状について。  細項目1、ここ数年間の集客規模の大きな対策はどのようなものであったのか、お聞きしたいと思います。 758 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 759 ◯産業部長(西川利樹君) 近年実施しました大規模な集客事業としましては、まず平成19年に彦根城の築城400年を祝うとともに、彦根の歴史・伝統・文化の再認識と発信を目的として国宝・彦根城築城400年祭を開催しております。  続く、平成20年6月から平成22年3月には、日米修好通商条約の締結から150年を記念して、日本を開国に導いた井伊直弼公の功績を顕彰し、文化人としての側面も含めた真の直弼像を発信するため、井伊直弼と開国150年祭を開催しております。  また、昨年は、彦根城や城下町の持つ魅力を再評価・発信し、適正な文化財の保存と活用、秋のイベントの情報発信力強化などを目的に、全国城サミットin彦根・彦根城フェスを開催しております。 760 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 761 ◯4番(夏川嘉一郎君) ありがとうございます。  細項目2、上記対策結果としての効果およびその推移状況をお願いします。 762 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 763 ◯産業部長(西川利樹君) 国宝・彦根城築城400年祭につきましては、開催期間中における彦根城への入山者数の目標を55万人としておりましたが、実績としてこれを大きく上回る約76万4,000人の方にお越しいただき、年間を通じた入山者数は87万6,000人を超えております。  また、井伊直弼と開国150年祭につきましては、目標数値は設定しておりませんが、平成20年の入山者数は約65万人、平成21年は約72万人、全国城サミットin彦根・彦根城フェスを開催した平成26年は約74万人と、おおむね70万人から80万人程度で推移しております。  国宝・彦根城築城400年祭開催前5年間の彦根城入山者数が年間42万人から47万人程度であったことを鑑みますと、こうした記念事業の開催により継続した集客効果が得られているものと考えております。 764 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 765 ◯4番(夏川嘉一郎君) 細項目3、現在どの程度まで経済的効果の実質面を把握されているのか。昔はおおよその経済効果と言われていたと滋賀大学の先生が言われていたと思うのですが、現在はもう少し細かいところまでわかっているのではないかと思いますので、お伺いします。 766 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 767 ◯産業部長(西川利樹君) 観光が及ぼす経済効果につきましては、平成19年度から平成25年度にかけて経済効果測定調査を実施しており、来訪者を対象に観光消費額や立ち寄り地点などについてのアンケートを行い、直接効果としての観光消費総額を算出し、波及効果としての経済波及効果や雇用効果についても推計しております。  なお、直接効果としての観光消費総額の数値につきましては、平成19年の国宝・彦根城築城400年祭開催期間中の250日間で174億円、平成20年度が170億円、平成21年度が108億円、平成22年度が120億円、平成23年度が143億円、平成24年度が137億円、平成25年度が141億円と推計しております。 768 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 769 ◯4番(夏川嘉一郎君) 徐々に消費総額が上がっているという感じを受けました。  細項目4、観光政策に関しての長期戦略はどのようなものを持っておられるのかを教えてください。 770 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 771 ◯産業部長(西川利樹君) 観光政策に関しての長期戦略につきましては、今年度策定予定の彦根市観光振興計画の中で観光都市として目指すべき目標を定め、外国人観光客の誘致や広域観光連携、広告宣伝などについて、目標を達成するための中・長期的な戦略などを設定してまいりたいと考えております。  基本的には、国内旅行の誘致による集客をベースの数値としながら、近年、著しく増加傾向にあるインバウンド・外国人観光客の誘致に力を入れ、本市への観光入込客数とそれに伴う観光消費額を伸ばしていく必要があると考えております。 772 ◯議長(西川正義君) 夏川君。   〔4番(夏川嘉一郎君)登壇〕 773 ◯4番(夏川嘉一郎君) 中項目2、広域圏対象マーケティングについて。  商業マーケティングが広域にも応用され始めている。マクロマーケティングである。これを観光産業に応用すべきと考える。資材生産から運搬、最終品売り上げまで、財の循環などのマネジメントを含む。  細項目1、観光政策も科学管理する時代。マクロマーケティング手法を取り入れるべきと考えるが、当局の考えはいかがでしょうか。 774 ◯議長(西川正義君) 産業部長。 775 ◯産業部長(西川利樹君) まず、マーケティングとは、一般的に企業や非営利組織が行う活動のうち、顧客が真に求める商品やサービスをつくり、その情報を届け、顧客がその商品を効果的に得られるようにする活動とされており、観光政策においては、魅力ある観光商品づくりを行い、市場調査結果などをもとに、流通、価格、販売促進、広告宣伝などを適正に組み合わせて、効果的な誘客と観光消費による経済効果の創出を促進する仕組みづくりであると考えております。  次に、マクロマーケティングにつきましては、企業や基礎自治体の視点ではなく、国民経済全体や社会経済システムといった大きな視点からマーケティングを捉え、資材生産から運搬、最終品売り上げまでの財の循環などのマネジメントといった、社会全体の利益調和のための政策を実施し、流通システム全体を管理することが目的とされており、基礎自治体などの小さな単位ではなく、国などより大きな単位での取り組みが有効なものであると考えております。  したがいまして、本市が独自で実施する観光施策ではマクロマーケティングの手法を取り入れることは難しいと考えますが、国レベルで実施される観光に関するマーケティング結果や外国人観光客の動向調査結果などを、今年度策定予定の彦根市観光振興計画において活用し、本市の国内観光戦略や外国人観光客の誘致戦略において、マクロ的な視点を取り入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。   (「ありがとうございました」と呼    ぶ者あり) 776 ◯議長(西川正義君) 質問を終了いたします。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 777 ◯議長(西川正義君) ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。  本日はこれをもって延会いたします。
     お疲れさまでございました。            午後6時51分延会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...