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1. 彦根市議会 2015-06-01
   平成27年６月定例会（第12号）　資料

   
   取得元: 彦根市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第２号 　「安全保障法制」に関わる意見書案 　上記の意見書案を提出する。 　　平成２７年（２０１５年）６月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　山　内　善　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　安　藤　　　博 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　山　田　多津子 　　　「安全保障法制」に関わる意見書案 　現在、国会で審議されている「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」（派兵法制・ 有事法制10本の改定一括法案）は論議が進むにつれ、問題点がうきぼりとなっています。問題 の根本には、戦後70年の国のあり方、安全保障政策の大転換とも言える変更があるからです。 自衛隊の基本政策を「専守防衛」から「自国が攻撃を受けていなくても、武力にて相手国を攻 撃」できる組織に転換してしまうことになります。 　その上、三つの重大問題が明らかになっています。1)「戦闘地域」に派兵することで、「必ず 戦死者が出る」危険性が強まること。2)危険な「治安維持」に道を開き民間人を殺傷する恐れ が生じること。3)集団的自衛権で武力行使を可能にすることで、同盟国の起こす先制攻撃の戦 争にも加担する恐れが高まること。 　さらに、武力行使の「新３要件」を定め、武力行使は限定的かのように装っていますが、そ
   の「新３要件」を「満たしているかどうか」の判断は時の政府の判断にゆだねられ、「歯止め」 とはならず、武力行使の範囲は無限定とならざるを得ません。 　とにもかくにも「戦争だけはしない」と誓ってきた平和国家日本の戦後70年の国是に大穴を あけ、歴代内閣が現憲法下では集団的自衛権行使の容認は認められないとしてきた判断を、一 内閣の憲法解釈変更だけで、これらの法案制定を進めることは容認できません。 　とりわけ、与野党が合意した参考人の憲法学者３人ともがそろって本法案は「憲法違反」に 当たると意見表明した事実を重く受け止めるべきです。 　戦争は最大の人権侵害となります。私たち彦根市民がめざしている「人権尊重のまちづくり」 の精神を踏みにじるものであることからも許すことができません。 　よって、次の事項を強く要請します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　「平和安全法制」関連法案は慎重審議をつくし、決して国民合意のないもとで強行採決は 　行わないこと 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 　　平成２７年（２０１５年）６月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彦　根　市　議　会 内閣総理大臣　殿 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...