仙台市議会 2005-03-02 健康福祉委員会 本文 2005-03-02
109: ◯待機児童ゼロ対策室長 今年度、待機児童ゼロを目指しまして１，２００人という大幅な定員増を掲げることで、保育所での保育が必要と認められる要保育児童の割合が、平成１７年度当初で昨年の１７．７％から一挙に１９．５％となることが見込まれるところでございますが、これは仙台市におけるここ数年の要保育児童の一定の需要を満たす数字に近いものであると考えておりまして、東日本の政令指定都市の中でも高い割合
109: ◯待機児童ゼロ対策室長 今年度、待機児童ゼロを目指しまして１，２００人という大幅な定員増を掲げることで、保育所での保育が必要と認められる要保育児童の割合が、平成１７年度当初で昨年の１７．７％から一挙に１９．５％となることが見込まれるところでございますが、これは仙台市におけるここ数年の要保育児童の一定の需要を満たす数字に近いものであると考えておりまして、東日本の政令指定都市の中でも高い割合
6: ◯人事課長 待機児童ゼロ対策室を今回廃止しておりますけれども、あるいは松森工場の建設工事の終了、あるいは市政だよりの編集集約化というようなことで２３名程度削減になるということでございます。 7: ◯福島かずえ委員 また、交通局の方では全体でプラスマイナス３４名の減ということですけれども、バスの乗務員の嘱託化によっての減員は何名なのか、お示しいただきたいと思います。
新年度におきましても、これらについて継続、拡充を図ってまいりますほか、待機児童解消のための保育所の新規認可、あるいは小学校校区での子育て支援ネットワークの育成や産後ホームヘルプサービス、さらには妊婦の歯科検診拡充などにも新たに取り組むことといたしております。 次に、ターゲット３の「人々が集う元気なまち」でございます。
そこで、まず1点目、待機児童の解消についてお尋ねいたします。本市では、保育所待機児ゼロを目指し、平成13年7月よりその取り組みがされております。保育所の入所定員も、平成14年は3万1558名、平成15年は3万1845名、平成16年は3万1995名と毎年ふやしてまいりました。しかし、待機児童数は平成14年で618名、平成15年で499名、平成16年で461名という状況であります。
しかしながら、保育所への待機児童は、全国的に増加しております。本市においても、今年度当初では271人、この２月時点では791人とふえております。 そこでお尋ねしますが、私は、この待機児童解消から取り組むべきであると考えておりますが、今後の保育所整備についての見解をお尋ねします。 次は、母子生活支援施設について伺います。
新年度におきましても、これらについて継続、拡充を図ってまいりますほか、待機児童解消のための保育所の新規認可、あるいは小学校校区での子育て支援ネットワークの育成や産後ホームヘルプサービス、さらには妊婦の歯科検診拡充などにも新たに取り組むことといたしております。 次に、ターゲット３の「人々が集う元気なまち」でございます。
しかし，政令市移行を目指すのであれば，定住人口増加への取り組みを今まで以上に強化する必要があり，現在の保育園の待機児童ゼロの実現や児童クラブの増加，企業誘致，中心市街地での住宅政策など，中期指針にも掲げられました育・職・住の充実，こういった策以外にももっと革新的な施策を打ち出す必要があるのではないでしょうか。
まず、子育て支援のための施策につきましては、駅前のビル等における保育所整備助成など、低年齢児を中心とした待機児童の解消を目指すとともに、延長保育を初め多様な保育サービスの提供に努めるほか、乳幼児健康支援デイサービス事業の拡充など地域での子育て支援を推進いたします。
市長を初め各方面の御努力により，平成14年９月から待機児童ゼロが継続されておりますが，入園者数が著しく増加しているので，保育園の運営には多額の経費がかかり，保育料収入があるものの，大部分の経費は税金で賄われているのが現状です。子ども１人当たり，公立と私立とでは，１カ月当たり約３万円の差が出ていると聞いています。
特に私が重点を置きましたものは、日本の宝、世界の宝である京都を守り生かす国家戦略としての京都創生、市民の誰もが安心できる安全なまちの実現、保育所等の待機児童ゼロ実現をはじめ21世紀の主人公である子供たちの成長を社会全体で支える子育て支援など、時代の先を見据えた先進的な政策の推進と京都議定書誕生の地にふさわしい地球温暖化対策など環境分野での先導的な取組でございます。
中でも本市は、子育てと仕事の両立支援を重点課題に掲げ、保育所整備五カ年計画を強力に推進するため待機児童ゼロ対策室を設置するなど、待機児童の解消に向けた対策を積極的に推進してきたことは、特筆に値するものと高く評価できるものであります。
本市では，待機児童ゼロの継続のため定員を超えた児童の受け入れを行っておりますが，保育士の配置人数等は国が定めた基準を十分に満たしているところでございます。 保育の質をさらに向上するための国の基準の引き上げにつきましては，これまでも全国市長会などから厚生労働省に対しまして要望してまいりましたが，今後とも適切な保育が行われますよう，引き続き働きかけを行っていきたいと考えておるところでございます。
市長は、従来から待機児童ゼロに向けて積極的に取り組んでこられ、17年度予算においても約10億4,000万円と思い切った予算を計上していますが、17年度で本当に待機児童ゼロにできるのかお尋ね致します。 次に保育所について聞きます。私は、昨年２月の本会議のこの代表質疑で、すべての公設民営保育所を民設民営保育所に移行するよう提案致しました。
新年度に待機児童ゼロ対策室を廃止し保育課に統合することが提案されています。年度途中でも希望する子供たちすべてが保育所に入所できることや三歳未満児の受け皿不足は解決していません。公的保育所の定員をふやして待機児童ゼロを名実とも実現することを求めますが、いかがでしょうか。
子育て支援策は本市の最重要課題であり、市長は18年４月までに待機児童を解消するとして15年４月に子育て支援事業本部を設置し保育所整備を初めとしたさまざまな施策を進めているところでありますが、整備による新たな保育需要の喚起などもあり、残念ながら1,000人を超える待機児童数は減少しておりません。
新年度より待機児童ゼロ対策室と保育課が統合され、保育課となります。これは本市の待機児童解消に向けた一定の成果が見込まれることによるものであり、これまでの御努力に敬意を表させていただきます。 行政がこれから担うべき保育サービスや社会福祉事業は、箱物である施設をつくるのではなく、質の高い心の通ったサービスを提供することにあると思います。
平成18年４月時点での待機児童解消に向けて保育所整備に重点を置いていくということは、これまでと同様に努力をしていきます。一方で、保育所を利用せずに在宅で子育てしている家庭への支援の必要性ということも考えていかなければならないと認識をしています。
それは，保育に欠ける児童を預かるはずの保育所は慢性的な待機児童の出現であります。子育て支援が課題になり数年を重ねてきましたが，働くお母さんを応援するはずの保育行政は，待機児童解消という課題が解決するどころか問題が大きくなっております。
このような中、本市では、少子化対策の一環として平成１９年４月の待機児童解消を目指し、新まちづくり計画及び子ども未来プランにおいて１，５３０人の保育所の定員増を行うこととしており、平成１７年度には５９０人の定員増を計画しているわけであります。
平成15年に国会で成立した次世代育成支援対策法を受け、各自治体では、平成17年度からの少子化対策、子育て支援のための行動計画づくりを急いでいると言われ、本市にあっては、昨年の12月議会で条例を改正し、放課後児童クラブの定数増を図ってまいりましたが、いまだ待機児童者数は増加しておる状況にあります。