大阪市議会 2021-03-04 03月04日－04号
（42番西徳人君登壇） ◆42番（西徳人君） 次に、待機児童の解消に向けた取組についてお伺いします。 我が会派としても、待機児童の解消は喫緊の課題であり、早期に解消するよう強く求めてまいりました。令和２年４月における待機児童数は20人と、一定減少しておりますが、そのうちの15人は障害のある子供であり、待機児童における障害のある子供の割合が多いという課題が明らかになりました。
（42番西徳人君登壇） ◆42番（西徳人君） 次に、待機児童の解消に向けた取組についてお伺いします。 我が会派としても、待機児童の解消は喫緊の課題であり、早期に解消するよう強く求めてまいりました。令和２年４月における待機児童数は20人と、一定減少しておりますが、そのうちの15人は障害のある子供であり、待機児童における障害のある子供の割合が多いという課題が明らかになりました。
待機児童対策については、令和４年４月に保育を必要とする全ての児童の入所枠を確保するため、保育施設の整備を促進するとともに保育人材の確保に引き続き取り組むほか、障害児のさらなる受入れを促進するために、医療的ケアを必要とする児童の受入れ体制強化への補助制度を創設するなど、支援を充実させます。
待機児童対策については、民間保育所の新設等により1,658人分の入所枠を確保するとともに、空き室等を活用した期間限定保育や他府県からの新規採用保育士を呼び込む保育士ウェルカム事業など、さらなる保育人材の確保に取り組んだ結果、待機児童数は統計上最少であった昨年度からさらに減少し、20人となりました。
以上のほか、本委員会におきましては、生きる力を育む性に関する指導、未就学児のお散歩安全対策、学校給食の充実、阿武山学園への支援体制の強化、生野区西部地域学校再編計画、保育士の働き方改革、いじめ問題、待機児童における障害児の割合、外国にルーツを持つ子供たちへの支援、かおＴＶの乳児健診導入、不妊治療に対する支援や啓発についてなど、様々な観点から活発に質疑が交わされた次第であります。
◆62番（土岐恭生君） 次に、待機児童対策についてお伺いいたします。 待機児童対策は本市においても喫緊の課題であり、この間、あらゆる手法を用いて待機児童の解消に取り組んでまいりました。その結果、昨年４月時点における待機児童は28人まで減少しましたが、ゼロにはなっておりません。市長が目指す待機児童ゼロを達成するために、引き続き取組を進める必要があります。
◆58番（佐々木りえ君） 待機児童が多いということは、必然的に病児保育も必要になってきます。病児保育施設の事業は24区中14区で行われていますが、10区は空白、南部地域はほぼありません。大阪府内でも訪問型病児保育をされている市がございます。訪問型の病児保育に関しては、民間の力も借りつつ体制を整え、保護者の皆様に一つでも多くの選択肢を増やしていただくよう要望します。
待機児童対策については、令和３年４月に保育を必要とする全ての児童の入所枠を確保するために保育施設の整備を促進するとともに、保育士の働き方改革に向けた補助制度を創設するなど、保育人材の確保に引き続き取り組むほか、障害児のさらなる受入れを促進するために、人的・物的環境を整えるための支援を充実させます。
この財源をぜひとも有効に活用していただくため、これを待機児童の解消、特に保育人材確保に活用することを提案いたします。 我が会派としましても、待機児童の解消は喫緊の課題であり早期に解消するよう強く求めてまいりました。
また、待機児童対策については、国の子育て安心プランを踏まえた民間保育所の新設等により1,878人分の入所枠を確保したほか、待機児童の多くを占める１歳児の受け入れ対策として、保育所の空き室活用や保育人材の確保等にも取り組んだ結果、待機児童数は統計史上最少であった昨年度からさらに減少し、28人となりました。
次に、待機児童対策についてお聞きします。 本市における本年４月の待機児童数は、昨年度に引き続き統計上最少を更新して、28人となりました。これは、橋下市長、吉村市長が強力なリーダーシップにより待機児童対策を推し進めてこられた結果だと思います。 しかし、希望する保育施設を利用できない児童はまだ2,000人以上もおられることから、引き続き待機児童対策を進めていく必要があります。
深刻だった待機児童数は、吉村市長のもとであらゆる対策を講じてきた結果、昨年よりさらに減少し、４月１日現在で29人となりました。国の幼児教育無償化に伴う保育ニーズの変動も注視しながら、今後とも保育人材の確保など、待機児童ゼロを目指す取り組みを推進いたします。 現役世代への重点投資を進める一方で、真に支援を必要とされる方へのサポートも充実させてまいります。
以上のほか、本委員会におきましては、学力向上、校長経営戦略予算、性の多様性に対する学校における対応、学校給食、大阪市版スクールロイヤー、こども食堂の充実等による子供の貧困対策、幼児教育の無償化、市有財産を活用した保育所の賃料、待機児童解消のための私立幼稚園の認定こども園への移行、３歳児健康診査の休日実施、保育所等の一斉入所事務、ブックスタート事業及びブックセカンド事業、大阪市こどもサポートネット事業
次に、子供施策の待機児童ゼロ対策についてお伺いします。 市長は、就任以来、待機児童対策を重点課題として、あらゆる手法を用いて取り組んでこられ、昨年４月時点での待機児童数は大幅に減少したものの、いまだ待機児童ゼロには至っておりません。
待機児童対策については、2020年４月に保育を必要とする全ての児童の入所枠を確保するため、引き続き保育所整備を進めるとともに、期間限定保育の実施など、整備以外の手法も含む取り組みを行うほか、他府県から新規採用保育士を呼び込む保育士ウェルカム事業など、さらなる保育人材の確保にも取り組みます。
そのかいもありまして、本市においては市民に新たなる増税を求めることなく財政再建と幼児教育の無償化を実現し、そのほかにも子ども医療費の無償化、妊婦健康診断の無償化、学校普通教室へのエアコン設置、温かい中学校給食の実施、待機児童の解消、特別養護老人ホームの前倒しの整備、児童相談所の増設など、これまで実現し得なかった数え切れない市民サービスの拡充を実現してまいりました。
さらに、改革により財源を生み出し、新たに始められた子育て、教育への重点投資は、市長就任後、平成28年度の当初予算では395億円だったものが、平成30年度の当初予算では537億円と142億円もふやし、幼児教育の無償化に加えて、保育所の待機児童は、ことし４月時点で、昭和62年以降の統計上から最少の65人と成果を上げています。また、念願の温かい中学校給食は、来年度２学期から全校で実施されます。
次に、待機児童対策について、保育士の人材確保などの質疑がありました。 これに対して理事者から、保育士の宿舎借り上げ支援事業や各種の貸し付け事業など国の補助制度を活用するとともに、本市の単独施策として新規採用保育士への特別給付も行っている。
最後に、待機児童対策についてお聞きします。 我が会派としても、待機児童の解消は喫緊の課題であり、早期に解消するよう強く求めてきました。しかしながら、平成30年４月時点で統計的には待機児童数が65人になったとはいえ、利用保留児童数がまだ2,500人余りあります。さらに、新たな保育ニーズの掘り起こしによる入所枠の不足も憂慮されます。
次に、待機児童対策に関連して、市有財産の保育所用途への優先活用についてお伺いします。 市長は、待機児童の解消を目指して、市有財産の保育所用途への優先活用という方針のもと、新たに９カ所の市有地を保育所用地として貸し付けました。その土地賃料は、利用児童数１人当たり月額450円と、市場価格を大幅に下回る安価となっております。
今年度は売却を予定していた未利用地を待機児童対策に活用するなど、行政需要を最優先としながら、まちづくりにも積極的に活用している旨、答弁がありました。 次に、ＩＣＴに関して、区役所窓口予約システムの導入やＡＩの活用、情報システムの再構築などについて質疑がありました。