京都市議会 2020-10-27 10月27日－05号
また，子育て環境日本一目指し，学校施設長寿命化改修の着手倍増，府市協調の下，3歳児以上の通院医療費の半額引下げによる保護者負担の軽減，待機児童7年連続ゼロや，学童クラブ事業も9年連続ゼロを達成しました。 健康長寿のまち・京都の取組については，高齢者福祉施設の増設やスポーツに親しむための環境整備，国民健康保険料の据置き等，市民が安心して健やかに暮らせるまちづくりが推進されました。
また，子育て環境日本一目指し，学校施設長寿命化改修の着手倍増，府市協調の下，3歳児以上の通院医療費の半額引下げによる保護者負担の軽減，待機児童7年連続ゼロや，学童クラブ事業も9年連続ゼロを達成しました。 健康長寿のまち・京都の取組については，高齢者福祉施設の増設やスポーツに親しむための環境整備，国民健康保険料の据置き等，市民が安心して健やかに暮らせるまちづくりが推進されました。
これらを踏まえ，保育所等で7年連続，学童クラブ事業で9年連続で待機児童ゼロの達成や，地域と連携した先進的な学校教育改革など全国トップクラスの子育て，教育環境の更なる充実はもとより，公共交通や日常生活を支える施設の利便性向上，安心安全で快適に暮らせる居住環境の整備，産業用地，空間の確保等による産業の活性化と働く場の創出，未来の産業を生み，更に成長を促進させるスタートアップ・エコシステムの形成など，少子化対策
保育園，幼稚園等の御理解と御協力の下，保育所等の受入枠の264人分拡大と，幼稚園での放課後等預かり保育の一層の充実により，本年4月において，7年連続で待機児童ゼロを実現，さらに，学童クラブ事業につきましても，9年連続待機児童ゼロを達成いたしました。
次に，福祉，教育，子育て支援でありますが，我々議員団が予算要望で求めておりました医療的ケアを必要とする児童への支援，ひきこもりの相談窓口の一元化，待機児童ゼロの継続に向けた保育所などの受入枠拡大，保育の担い手確保事業の充実，さらには，地域で取り組んでいるフレイル対策の充実などが図られています。
具体的には，利用者に対する今後取り組んでほしい政策との質問に対し，第1位は，保育の質の向上，50.1パーセント，第2位，ゼロから2歳児の無償化の対象拡大，38.8パーセント，第3位，待機児童対策，36.6パーセントでありました。
象徴的な例としては，保育所等における待機児童ゼロではないでしょうか。年度当初の待機児童ゼロを6年間にわたって続けているのは，政令指定都市の中で京都市だけであります。
保育園・幼稚園関係者等の皆様の御理解と御協力の下，平成26年度から6年連続で国定義による待機児童ゼロを達成しました。就学前児童に占める保育所等の利用児童数は，人口100万人を超える大都市で最高の50.6パーセントであり，他の指定都市平均40.5パーセントの1.25倍もの高い水準を維持しております。
しかし，政府の決めた幼保無償化は，対象が限定され給食費を実費徴収とするなどの多くの課題があり，元々消費税を10パーセントに増税することを前提にしたこと，全国1万6,000人を超える待機児童をなくすための施設整備，深刻な保育士不足を解決するための職員処遇や配置基準の改善など抜本的な対策が採られない下で実施されたことが大きな矛盾，新たな問題を生んでいます。
京都市では，子育て対策として子ども医療費の更なる負担軽減，保育所待機児童ゼロ継続をはじめ様々な対策が講じられております。また，国においても公立高校の授業料無償化に加え，来年度からは，私立高校等に通う生徒に対し就学支援金制度の充実が図られるなど子育てに優しい環境整備が進められております。
してもらえるよう取り組む必要性，給食は保育の一部であるにもかかわらず保育料から給食費を切り離すことに対する認識及び保護者負担の軽減のために本市による副食材料費の負担を検討する必要性，今後ますます支援ニーズが高まる中での医療的ケア児保育支援の方向性及び支援の拡充に向けて積極的に取り組む必要性，他の政令市における保育園の紙おむつ処分費用に係る自治体負担の実施状況を踏まえた本市の処分方法に対する見解，待機児童対策
従前より，国基準での待機児童数ゼロを達成し，保育所の定員増加や幼稚園での預かり保育の充実などについては，政令市でもトップレベルの水準を保っておられることについて敬意を表しております。私は平成２９年に長女を出産して以来，任期中に妊娠・出産を経験し，子育ての当事者である議員として京都市内の子育てをされる保護者の皆様から数多くの貴重な御意見を頂戴する機会に恵まれました。
学童クラブ事業につきましては，平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度の下，対象者を小学校６年生までに拡大する中，新たな実施場所や職員を順次確保することなどにより，今年４月，８年連続となる待機児童ゼロを達成いたしました。
保育園，幼稚園関係者等の御理解と御協力の下に，本年４月においても６年連続で待機児童ゼロを達成したほか，学童クラブ事業につきましても８年連続待機児童ゼロを達成いたしました。これらは市民の皆様の御理解の下に実現できたものであり，人口１００万人以上の都市では唯一であります。
次に，今後の需要ですが，保育園，幼稚園関係者の皆様の御理解と御協力をいただき，本年4月には，6年連続の保育所等待機児童ゼロを達成し，本市の未就学児の保育所等利用児童の割合は，人口100万人以上の都市でトップとなる50.6パーセントとなりました。幼稚園と合わせて3歳から5歳児の95パーセント以上の方が既に保育園，幼稚園等を利用されております。
次に，子ども若者育成支援の取組については，幼児教育・保育の無償化に伴う保育利用の長時間化などによる保育の質の低下に対する危惧及び全ての施設の保育の質の確保に向けた本市の取組方針，幼児教育・保育の無償化に伴い増加が見込まれる保育ニーズに対し，認可保育施設増設により待機児童対策を講じる必要性，保護者の負担軽減や公平性の観点から，保育園の年齢ごとの空きや施設環境，入所指数などの情報をインターネットで積極的
同時に，空き家の流通促進や保育所待機児童ゼロ，小中一貫校の整備をはじめとする子育て・教育環境日本一の取組の更なる充実など，あらゆる施策を融合させ，子育て世代が安心して住み続けられる取組を推進してまいります。
5年連続で年度当初の待機児童ゼロの達成など，この間，本市の子育て環境は飛躍的に向上しているものの，残念ながら本市においても少子化の進行に歯止めが掛かっていない状況にあります。是非，市長におかれては，この進行する少子化に立ち向かっていくため，また，京都の未来を託す子供たちを社会全体で支えていくため，子育て支援施策の充実にこれまで以上に取り組んでいただくようお願いを申し上げます。
保育園，幼稚園関係者等の皆様の御理解と御協力の下，平成26年度から5年連続で国基準による待機児童ゼロを達成いたしました。就学前児童に占める保育所等の利用児童数は，100万人を超える大都市で最高の49.3パーセントであり，他の指定都市平均38.7パーセントの1.3倍にもなっております。
待機児童ゼロは5年間達成しており，その他市バス・地下鉄お客様数増加並びに財政健全化等で顕著な実績を上げています。市民生活向上に向けた更なる政策の推進に加え，今後市長に是非とも望むのは，文化首都に加え名実ともに地方政府としての地位を確立し，地方主権のリーダーとして全国をリードすることを発信していただきたいということであります。
学童クラブ事業については7年連続待機児童ゼロを表明されていますが，40箇所以上で登録児童が100人，150人を超える所もあるなど大規模化が進み，現場は子供の安全確保に四苦八苦されています。これに対し副市長は，「法の基準を守っている。安心安全に過ごせる環境づくりを進めている」との答弁ですが，現場を見て，子供たちが健やかに伸び伸び過ごす環境を保障すべきです。