仙台市議会 2021-03-01 令和3年度 予算等審査特別委員会(第5日目) 本文 2021-03-01
初めに、本市の待機児童の状況について数点お尋ねします。 春になりまして、この時期になりますと新年度を迎えることになります。毎年必ず話題となるこの待機児童問題、この問題は全国の各都市の働く保護者、共働き世帯の増加に伴いまして大変悩ましく頭の痛い政策課題であります。
初めに、本市の待機児童の状況について数点お尋ねします。 春になりまして、この時期になりますと新年度を迎えることになります。毎年必ず話題となるこの待機児童問題、この問題は全国の各都市の働く保護者、共働き世帯の増加に伴いまして大変悩ましく頭の痛い政策課題であります。
167: ◯千葉修平委員 仙台市は待機児童対策として平成29年度に仙台市子ども・子育て支援事業計画を見直し、平成30年度から3年間で約2,300人分の保育基盤の整備を図り、令和2年度末の待機児童ゼロ達成を目指しているとしています。
具体的な施策は他の委員会の所管事項とはなりますが、概要としましては、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援であるとか、それから仕事と家庭を両立できる環境整備として、待機児童対策などをこの間進めてきたところでありまして、今後もこれらの取り組みを充実させていくことが重要と考えております。
子供はゼロ歳からどんどん預けられ、それは逆に保育所へのニーズを高めて待機児童をふやすことになります。スウェーデンではゼロ歳児保育はしておらず、イギリスでは三歳から四歳児に限定しています。これまでの施策について御所見をお伺いいたします。 しかし、幼児教育の無償化は歓迎するものであります。
また、保育基盤の整備など引き続き待機児童の解消に取り組むとともに、今年十月からの幼児教育の無償化の円滑な実施に向け、幼稚園や保育所等との連携を密にし、制度の周知や関連する手続への対応を着実に進めます。
まず、待機児童数及び登録児童数など現状について伺います。 133: ◯児童クラブ事業推進室長 本年12月1日現在の登録児童数は1万584人でございます。本年5月1日時点で待機児童数10人でございましたけれども、12月1日現在では待機はございません。 134: ◯高見のり子委員 市には111の児童クラブがあり、登録児童数が多くなると、サテライトをつくって対応しております。
無償化する前に、待機児童対策とあわせ認可保育所の整備が先だというもっともな指摘がされています。 これらは、国会の場で十分な論議がなされないまま、消費税引き上げを念頭に置いた経済対策、選挙対策として急ぎ判断されたことに問題が起因しているものと考えます。
平成三十年度、郡市長による施政方針では、平成三十二年度末までに本市における待機児童解消を目指し、私立保育園等の整備など保育基盤の強化に取り組むとあります。
仙台市の待機児童数は今年度当初で百三十八人。減ってきていると言われていますが、国の定義が毎年のように変わってきたためであり、国定義から除かれた人も含め、待機通知が送られている実質的な待機児童数は六百三十一人に上っています。 来年度の第一次申し込み分速報値は五千五百五十人、昨年より九十四人ふえているとのことです。来年十月から幼児教育の無償化が実施されれば、さらにニーズが急増すると言われています。
建てかえの際は、地域の保育需要を勘案した上で、必要に応じて定員増を図るなど、待機児童の解消にも寄与していると認識している。今後とも、限られた財源を有効に活用し、子育て支援策を拡充していくために、民設民営による建てかえを基本として計画的に推進していきたい。」という答弁がありました。
今後も本市の保育環境を十分に勘案しつつ、ハード、ソフト両面から待機児童解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 163: ◯花木則彰委員 市長、お願いします。 164: ◯市長 今のやりとりを聞かせていただきました。
本市の新設の保育士にも待機児童対策で保育所が急増している首都圏、都市部からは好条件の求人が来ているそうであります。 また、制度の違いによっても保育士と幼稚園教諭、これも処遇改善が進む保育士のほうが人気があって、今や幼稚園に進む人が少なくなっている傾向がある。かつてとは全く逆の現象が出てきているということであります。
3: ◯沼沢しんや委員 私からは、第4款健康福祉費、第4項児童保健福祉費に関連して、待機児童対策といったものについて、関連してお伺いをしていきたいと思います。 本市においては、待機児童解消に向けて、さまざまな取り組みをこれまでずっとやられてきたというふうな、私も認識でおります。 まず初めに、決算年度中における待機児童解消に向けた取り組みとその成果について、お示しいただきたいと思います。
一方で、地下鉄東西線の開業や待機児童対策を初めとした子育て支援、また高齢・障害施策の推進など、市民の暮らしの向上につながる施策について前進させることができたものと考えております。 今後は、人口減少も見据えた地域経済の活性化や、交流人口の拡大への戦略的な取り組み、また都心部の活力創出などに向けた取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。
市が定員をふやし、待機児童を減らすという論理が破綻したということが証明されました。ここは公募段階で所長の資格要件を緩和した上、引き継ぎ保育が計画どおり行われないまま民営化を強行した。このことも大問題です。私たちは開所はしないほうがいいということで要望もしたところでした。 また、2017年4月に民営化された若林どろんこ保育園では、移行後1年を経過しても混乱が続いています。
139: ◯プロジェクト推進課長 まず、都市公園を活用して保育所を整備することとした経緯でございますけれども、本市では待機児童解消に向けまして、保育所の整備を推進しているところでございます。しかしながら、市の中心部など保育需要が高い地域におきましては、保育所を建設する土地の確保が極めて困難であるということから、思うように整備が進んでいない状況でございました。
次に、仙台市の保育所待機児童ゼロに向けた施策についてお伺いをいたします。 待機児童の解消は、国においても重要な課題の一つであり、本市においても長年の懸案であるとともに、郡市長におかれましては、待機児童の早期解消を公約として掲げられております。
まず、幼稚園における二歳児の受け入れによる待機児童解消の効果についてでございます。 平成三十年四月一日時点の本市の待機児童数は百三十八名であり、そのうち二歳児は三十四名と、全体の約二五%を占めている状況となっております。
これまで民営化した十三カ所について、合計百五十七人分の定員増を図るとともに、八月の入所児童数が一千五百十三人と、民営化前の公立保育所の定員数を三百人上回るなど、待機児童解消にも寄与してきたものと認識しております。
そんなことで、待機児童も減ってきているというこの現状は、毎年1,000人もの受け皿を整備してきて、そして子供の数が減ってくるということで、もしかすると今がピークになっているのかなと。国としても幼児教育の無償化を進めておりますが、この次にはやはり未就学児の教育ということで、教育委員会のさまざまな取り組みを子供未来局とともに考えていかなければならないのかなと。