これまでの熊谷前市長の12年間の市政の中で、徹底した行財政改革により政令市ワーストであった財政状況から脱却するとともに、保育所待機児童ゼロの達成、地域包括ケアの推進など、子育て、福祉施策を充実しながら、企業立地施策の強化による雇用、税収の確保、幕張新都心の活性化や国家戦略特区を活用したドローン宅配、自動車の自動運転といった未来技術の実証にも積極的に取り組むなど、未来志向のまちづくりがなされてまいりました
保育所等の待機児童対策については、２年連続で新規の入所申込み数が減少傾向にあるなどの状況を踏まえ、施設の新設はより地域を厳選して行うとともに、入所児童数に応じて定員を柔軟に増減するなど、既存施設の運営に配慮しながら着実に取り組むことが分かりました。
施策面では、総合防災情報システムの構築をはじめ、雨水対策や急傾斜地崩壊対策など、災害に強いまちづくりに向けた取組、ＩＣＴ活用による電子市役所の実現に向けた取組、多胎児育児家庭への支援や介護人材の確保、子供の貧困や保育所等の待機児童対策、学校における働き方改革などに向けたスクール・サポート・スタッフや専科指導の拡充、ＩＣＴを活用した学習環境の充実、コロナ禍における経済的支援、森林等の安全対策、加曽利貝塚
待機児童解消のため、本市では平成30年７月に緊急３か年アクションプランを策定し、これまで各種の取組を行ってきました。その中で、民間活力を導入していると聞いております。
保育所等の待機児童対策については、保育所等の整備による保育の受皿の確保により、待機児童ゼロを５年ぶりに達成したほか、医療的ケア児の受入れ体制の充実などについては、大いに評価します。 放課後子ども教室推進については、子どもルームとの一体型モデル事業の各区１校への拡充や総合コーディネーターによる支援など施策の充実が図られており、評価いたします。
また、こちらのスライドのとおり、待機児童対策として既に行われているベビーシッター利用支援事業に、新たに多胎児への月16時間までの１時間2,500円の補助を加えました。 国でも、来年度に向けて育児サポーター派遣や妊婦健診費用の補助拡充など、多胎児育児支援を手厚くする方針で動き始めています。 千葉市においても、次のとおり要望します。
子育て、教育では、幼児教育、保育の無償化を実施するとともに、待機児童の縮減に向けた取組として、民間保育園の整備などにより829人分の定員や子どもルームの整備により398人分の定員を確保したほか、小中学校普通教室への冷暖房設備の設置を進め、今年度から供用を開始しております。
まず、今時点、まだ待機児童が多い状況でございまして、なかなか保護者が選んだ行きたい園に行けるというところまではいっておりませんが、まず基本的には、入所の前にどういったお金に実費相当の金額がかかるのかと、どんなサービスがプラスアルファであって、そのためには幾らかかるのかというのは今現在も明らかにするようにしてますが、これをより徹底して、そして待機児童の解消、各個人が行きたい園に行けるような状況にすることによりまして
本市においては、計画的な施設整備や子育て支援コンシェルジュなどによるきめ細かな情報提供などにより、昨年４月時点で待機児童がおおむね解消され、８人となり、評価するところでございます。ですが、今後は、生活する中で医療的ケアを必要とする医療的ケア児の保育ニーズについても増加が見込まれるところでございます。待機児童対策と並行して対応を進めていかなければならないものと考えております。
保育環境の整備については、引き続き、待機児童対策における創意工夫を凝らした子どもルーム指導員の人材確保策に取り組むとともに、病児・病後児保育を実施する医療機関等の確保に向けた施策の拡充を図るなど、多様化する保育需要に即した対策を講じられたい。
子どもルームの待機児童数が４月時点で638人と急増しております。指導員不足による待機児童が発生しているルームは39ルームで、指導員不足に起因した待機児童は282人と深刻な状況であります。 今回、待機児童解消に向けて余裕教室の改修による子どもルーム整備、さらには高学年子どもルームの環境改善に取り組むことは評価するものであります。
子育てでは、民間保育園の整備などにより1,423人分の定員を拡大し、保育所待機児童がおおむね解消されるとともに、母子健康包括支援センターの開設や産後ケアの実施により、妊産婦の安心な出産、育児に貢献できたものと考えております。
さらに、喫緊の課題である待機児童の解消、保育人材の確保、幼児教育の質の向上についても、手を緩めることなく強力に推進していただくよう要望します。特に、この待機児童の解消は、もう市長さん、ものすごく力を入れているが、なかなかそれが解消できない。今度の教育無償化、来年10月の教育無償化に、私はこの待機児童がさらに拍車がかかってくるんじゃないかと考えます。 これで、私の一般質問を終わります。
この定期借地制度の活用に当たり、比較的規模の大きな土地を要する介護施設については、土地取得費用または貸付料が高額となり、用地確保が極めて困難な状況にある都市部を対象に、貸付料減額の優遇措置が適用されている一方で、喫緊の課題である待機児童解消につながる保育所または幼保連携型認定こども園の整備や障害者の地域生活を支援するための障害福祉サービス事業所の整備については、優遇措置の対象とされておらず、事業者参入
これは、さきの衆議院総選挙に掲げた公約の実現を目指すものですが、無償化ばかりが先行しており、無償化の前に待機児童を解消すべきではないか、認可外の施設も対象とすべきなどのさまざまな声が上がっており、十分な議論がなされているとは言えない状況であります。 無償化ありきではなくて、少子化対策としての効果や待機児童問題への影響など、十分に検討した上での制度構築が必要であると、私は考えます。
このような方針を受け、既に本市を初め各市町村においては、待機児童解消のために量的拡大に向けた保育所整備が進んでおりますが、中には、保育の質について問題のある事業所も出てきている状況も見てとれます。
私は今回、従来の待機児童対策等を中心とした子育て施策のみならず、行政が踏み込みにくいと考えられていた個人の領域である結婚という分野にあえて踏み込み、多様な価値観を尊重することはもちろんでありますが、結婚を願いながらも出会いの場がないと、こうした市民に対して積極的な支援を展開し、少子化解消へ千葉市も踏み出すことを求めるものであります。
また、社会保障の分野においては、平成32年度までに全国の待機児童を解消できる保育の受け皿を整備する方針のもと、関連予算の重点化を図るとともに、幼児教育の無償化の段階的取り組みとして、一部の世帯の経済的負担の軽減策の拡充が図られております。
また、子育ての分野では、民間保育園や子どもルームの整備など、待機児童解消に向けた取り組みを推進するとともに、教育の分野では、教育情報ネットワークシステムを更新し、情報教育を推進するなど、未来を担う人材を育成する施策を推進いたします。
このため、引き続き待機児童対策を初めとする子育て支援の充実を図るとともに、未来を担う人材の育成に向け、小学校英語教育の充実など学習指導要領の改訂への対応や学校施設の環境整備など、さらなる教育の充実を図ります。 また、生活困窮者への対応や障害者の支援、高齢者が地域で健康に安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムの構築、強化など、誰も置き去りにしない、きめ細やかな福祉施策の展開を図ります。