熊本市議会 2012-03-13
平成２４年第 １回都市整備分科会−03月13日-01号
議第 33号「平成23年度熊本市熊本駅前
東Ａ地区市街地再
開発事業会計補正予算」
議第 34号「平成23年度熊本市熊本駅
西土地区画整理事業会計補正予算」
議第 35号「平成23年度熊本市
植木中央土地区画整理事業会計補正予算」
議第 40号「平成23年度熊本市
交通事業会計予算」
議第 94号「
熊本市営住宅管理条例の一部改正について」
議第 141号「和解の成立について」
議第 143号「権利の放棄について」
午前１０時００分 開会
○大石浩文 分科会長 ただいまから
予算決算委員会、
都市整備分科会を開会します。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算10件、条例１件、その他２件の計13件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、各号議案について説明を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
まず、総括的な説明を局長並びに
事業管理者に求めます。
◎高田晋
都市建設局長
◎松永浩一
交通事業管理者
（総括説明）
○大石浩文 分科会長 次に、議第23号「平成23年度熊本市
一般会計補正予算」中、当
分科会関係分についての説明を求めます。
◎
大久保秀洋 建築計画課長
◎平田実
建築指導課長
◎平川英司
土木総務課長
◎藤岡明弘 河川課長
◎肝付幸治
都市計画課長
◎園田昇
首席都市審議員兼
技術管理課長
◎上野裕典
都心活性推進課長
◎古庄修治
交通政策総室次長
◎福永卓巳
首席都市審議員兼
開発景観課長
◎松田公徳 熊本駅
周辺整備事務所次長
◎古庄修治
交通政策総室次長
◎松田公徳 熊本駅
周辺整備事務所次長
◎平川英司
土木総務課長
◎岡田啓典 公園課長
◎上野裕典
都心活性推進課長
◎松田公徳 熊本駅
周辺整備事務所次長
◎坂田憲盟
富合総合支所建設課長
◎相良幹雄
城南総合支所建設課長
◎松村教一
植木総合支所植木中央土地区画整理事業所長
◎
大久保秀洋 建築計画課長
◎藤岡明弘 河川課長
◎古庄修治
交通政策総室次長
（平成24年度第１回
定例会平成23年度
補正予算予算決算委員会説明資料並びに平成24年２月第１回
定例会議案に基づき説明）
○大石浩文 分科会長 次に、議第33号「平成23年度熊本市熊本駅前
東Ａ地区市街地再
開発事業会計補正予算」、議第34号「平成23年度熊本市熊本駅
西土地区画整理事業会計補正予算」、議第35号「平成23年度熊本市
植木中央土地区画整理事業会計補正予算」についての説明を求めます。
◎松田公徳 熊本駅
周辺整備事務所次長
◎松村教一
植木総合支所植木中央土地区画整理事業所長
（平成24年度第１回
定例会平成23年度
補正予算予算決算委員会説明資料並びに平成24年２月第１回
定例会議案に基づき説明）
○大石浩文 分科会長 次に、議第40号「平成23年度熊本市
交通事業会計補正予算」についての説明を求めます。
◎井本賢一
交通局総務課長
（平成24年度第１回
定例会平成23年度
補正予算予算決算委員会説明資料並びに平成24年２月第１回
定例会議案に基づき説明）
○大石浩文 分科会長 次に、議第１号「平成24年度熊本市
一般会計予算」中、当
分科会関係分、議第13号「平成24年度熊本市熊本駅前
東Ａ地区市街地再
開発事業会計予算」、議第14号「平成24年度熊本市熊本駅
西土地区画整理事業会計予算」、議第15号「平成24年度熊本市
植木中央土地区画整理事業会計予算」についての説明を求めます。
◎肝付幸治
都市計画課長
◎上野裕典
都心活性推進課長
◎坂田憲盟
富合総合支所建設課長
◎相良幹雄
城南総合支所建設課長
◎古庄修治
交通政策総室次長
◎福永卓巳
首席都市審議員兼
開発景観課長
◎岡田啓典 公園課長
◎藤岡明弘 河川課長
◎松田公徳 熊本駅
周辺整備事務所次長
◎松村教一
植木総合支所植木中央土地区画整理事業所長
◎
大久保秀洋 建築計画課長
◎平川英司
土木総務課長
（
予算決算委員会都市整備分科会平成24年度当初
予算主要事業一覧、平成24年度当初
予算予算決算委員会説明資料並びに平成24年２月第１回
定例会議案に基づき説明）
○大石浩文 分科会長 次に、議第22号「平成24年度熊本市
交通事業会計予算」についての説明を求めます。
◎井本賢一
交通局総務課長
（平成24年度当初
予算予算決算委員会説明資料並びに平成24年２月第１回
定例会議案に基づき説明）
○大石浩文 分科会長 次に、議第94号「
熊本市営住宅管理条例の一部改正について」、議第141号「和解の成立について」、議第143号「権利の放棄について」の説明を求めます。
◎岡崎伸一 住宅課長
◎平川英司
土木総務課長
◎岡崎伸一 住宅課長
（平成24年第１回
定例会議案に基づき説明）
○大石浩文 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、一括して質疑をお願いします。
◆鈴木弘 委員 補正予算で、減額補正が大体20億円ぐらいですね。この額は多いんだろうか、少ないんだろうかと、ちょっとよくわからなかったので、まずそこから。
◎高田晋
都市建設局長 冒頭、私の方の総括説明でも申し上げたところでございますけれども、21億円は決して少なくない、多いと私は思っております。
先ほど御説明したそのうちの10億円弱は、震災関係で国の方が内需を５％カットした、その後また５％保留したことの影響で、約10億円弱、全体の
補助事業費が減額されたことが大変大きくなっております。
そのほか、特別会計の繰出金が財源構成の補助が特別会計の方で充てられたということもございまして、繰出金が少なくなったということもございます。
ただ、ほかにもやはりいろいろ用地交渉の難航だとか、それぞれ課長の説明にもございましたけれども、まだまだ我々が全力で一生懸命努力した結果かというと、まだ努力の余地はあると思っておりますので、やはり今後ともこの予算の執行については、ちゃんと進行管理をしていかなくてはならないと考えているところでございます。
◆鈴木弘 委員 当初予算を組んで、市の場合は目的を持って予算を組むわけですから、年内に執行していくという基本的な考え方ですよね。ただ、最近、行革という感覚が非常に強く意識されるようになって、入札とかいろいろなところで安く見積もれたとか、いろいろなことでの減額というのも当然あっているんだろうと思うんです。
そういう努力結果として減りましたと、それがこの中のどのぐらいなんですか。
◎肝付幸治
都市計画課長 全体で、局長の方から約21億円ぐらいだったと、国庫補助が10億円弱ということと、これが委員のお答えになるかどうかわからないんですが、入札残等に係るものが約３億円ほどございます。その他、あと市の
特別会計繰出金あたりが起債が充当できたということで、一般財源が減ったという分につきましてがやはり約３億円ぐらいございます。
あともう一つ、私も先ほど御説明いたしましたが、今年度予定していたけれども、ことし事業に着手できなかったといって減額させていただいた分、これは私どもの努力不足でございますが、それが約４億6,000万円ほどございます。
◆鈴木弘 委員 後半の方の説明をいただいた分は、一般財源ではなくて借り入れましたということとか、事業が進展等がきちっとできていない部分でおくれているという話だったんですが、入札残だけで３億円ですよね。
かなり入札残が出そうだなというのは、年間で見るといつごろ大体予想がつくんですか。
◎本田啓修 土木部長 今まで、各係長とか課長とかやっておりましたときに、予算の締めといいますか、どのような経過でやっておりましたかということを思い出しながら申し上げますと、最後の大きな予算というのは、12月の最後の入札にかかります。その入札がありまして、あと３カ月しかない状況になるわけですけれども、それから担当者が設計変更やら、現場の状況でいろいろ出てくるものですから、それの締めをやるのが、係長、大体２月の初旬、５日から10日ぐらいにも出せと、でないと精算がもうできなくなるぞということで、事業を進めております。
やはり工事の内容によりましては、設計変更の大きく膨らむもの、あるいは減ってしまうものもございますものですから、その付近で締めて設計変更をやると。それから、残りました金額の中で、例えば残り１カ月以内で終われるような、例えば
切削オーバーレイでありますとか、舗装の工事などについては行いますけれども、やはりそれ以上の大きな金額残りました場合は、なかなか使ってしまうのが難しい状況になるというのが判明いたしますのが、２月５日から10日前後ではなかろうかと。
過去の経験から申しますと、そういう状況でございます。
○齊藤聰 副分科会長 ２月では議会に出せないでしょう。間に合わないでしょうが。だからもっと早いはずでしょう。
◎本田啓修 土木部長 確かに目標といいますか、12月中には、議会にお出しする数字はもうほぼ出しております。しかしながら、その出した数字に向かって、最後の調整というのはその時期になる。現場でもそれはそういう状況でございます。そういうところです。
◆鈴木弘 委員 実は大事なことだと思っていまして、努力はしていただいているんでしょうけれども、当初できちっと計画し、途中で国の動きだとかいろいろな補正が出てくるのは別にしまして、入札を早めるというのがとても大事ですね。早く入札をかけて、早くやっていけば、予測も早くつくわけですから、３月の議会にどうのこうのとか、３月は基本的に減額になってしまうので、12月議会までにきちっとやっていく。
款、項、目、節とあります。大分類では確かに利用できないんですけれども、目、節間とか利用できたりとか、財政処理上、経理処理上いろいろなことができる部分もあるんです。そういう意味では、早目にわかるとこの分に回せるなということをやるのが……来年度は部長がなくなっちゃうのか。だれかがしっかり管理してやっていく必要があるんだろうなと思っていますので、そこら辺を進める気持ちがあるのか。
◎高田晋
都市建設局長 今回、国県道もまいりますけれども、大半の事業を
土木センターでやることになります。一応、
土木総務課の方から
土木センターに予算を再配分するという形で、予算の進行管理等々については、
土木総務課でちゃんとコントロールしていくということで、体制を今考えておりまして、今まで以上にそれはできるんではないかと思っているところでございます。
◆鈴木弘 委員 分散するほど、連携がとても大事になってくると思います、下に行けば行くほど。自分のところだけが見えてしまうということですので、しっかりと予算の執行。実は入札残だけで３億円あるというのは、小さな町村だと、その町村の年間の土木費ぐらいだものね。しっかり活用していただきたい。これ以上は言いませんけれども、よろしくお願いしておきます。
○大石浩文 分科会長 ほかにございませんか。
◆寺本義勝 委員 去年の９月の議会のときに、決算の審査をしたときに、一般会計全体で40億円ぐらい不用額があって、当然、この
都市建設局の不用額も相当額あったわけなんですけれども、今回の補正予算はすべて、決算調整による補正ということなので、３月末の年度内の
決算見込額を立てた上で補正をされていると思うんです。したがいますと、次回９月の決算審査の際には、22年度のようなことは発生しないと理解しておってよろしゅうございますか。わかりやすく言うと、限りなく現在残っている予算の100％に近い執行ができてしまうということで、不用額は限りなく出てこない状況の決算に近づくということと理解してよろしいかということでございます。
◎肝付幸治
都市計画課長 今回の３月補正で、決算見込みを見越しまして、減額なりの補正をお願いしております。それに基づいて執行しますが、先ほど土木部長の方からもお話ありましたとおり、２月ごろに大体額が固まってくると。補助事業につきましては、もう繰り越しということで執行させていただきますが、
単独事業等につきましては、どうしても入札の執行残というのがやはり出てまいります。
ただ、今回の２月補正の中では、できるだけ不用額が出ないような形で努力しているということです。全然出ないかといいますと、どうしても
入札執行残というのが出てまいりますので、不用額というのはやはり９月の決算の中では、若干でございますが出てくるということで御理解いただきたいと思います。
◆寺本義勝 委員 さっき鈴木委員からおっしゃったように、入札を実施する時期によって、今度は補正予算、12月補正、３月補正に反映することができるかできないかで不用額が残るか残らないかに影響してくると思うので、当然、当初予算を獲得される際には、その年度計画というのはもう既に皆さん方お持ちで、発注時期もある程度は固めた段階で予算要求をされていると思いますので、可能な限り12月までには発注するという取り組みがぜひ必要だと思います。
当然、先ほどから説明がありましたように、用地交渉等が難航して用地が入らなければ工事はできないというのは原理原則でございますので、そういった箇所については問題ないと思いますけれども、基本的には12月補正の段階で、多分内部的には
決算見込額は12月の段階ではもう立てておられると思いますので、その辺を配慮されて取り組む必要があると思います。
それと、今回８本、約40億円近くの繰越明許費の設定が出ておりますけれども、今回、用地交渉ができなかったからあるいは入札残が出たからということで減額補正されておりますけれども、この補正は３月補正ですので、既に皆さん方は当初予算要求されております。ということは、タイムラグがあって、今回補正で落とされておる分は来年度の当初予算には反映できていない分があると思います。そうなるとどうなるのかというのが私は疑問に思ったわけです。
そういうところを含めて、例えば予算をせっかく獲得されているんですから、単独事業であっても繰越明許の設定をされて、現在ついている予算を執行する努力をされる必要があるのではないかという気がしたんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎本田啓修 土木部長 単独の交通安全の中で、一部年度内に用地交渉がまとまりませんで、それも繰り越しをやるのか、一たん落として来年度に計上するのかということがございました。それにつきましては、一たんこの補正で落としまして、新年度予算で新たに上げて、また再度交渉を行うという、単独でおいてもそういうことをやっております。
しかしながら、現時点では単独事業におきましては、田んぼが近くにあって、どうしても稲刈りの後でしか工事ができないとか、水路に水が入っていて渇水期しかできないという特別な事情があるもの以外は、今の時点では単独費の繰り越しというのは余り認められていないような状況でございます。
現場におきましては、今、委員おっしゃいましたように、用地交渉でございますとか、地域住民の方の合意形成ができないとか、ぎりぎりまでかかってでもその事業をやりたいという思いはあるところでございますけれども、そこはお金の使い方がルーズになってはいけないという原理原則もございますので、私どもの中で一たん落としてまた上げるとか、そういった工夫をさせていただきながら進めていきたいと考えているところでございます。
◆寺本義勝 委員 今の説明だと、とりあえず24年度の予算を要求する段階では、既にある程度の見込みが立っているので、24年度予算要求はしながら、今回の補正で落としているというやり方にしているということですか。わかりました。
○齊藤聰 副分科会長 歳入不足ということで、21億円のうちの一部は歳入不足。10億円ぐらいが歳入不足ですか。それから３億円が今の執行残、入札残であるという。この３億円のうちには、単独事業とそれから補助事業と合わせてあるわけですよね。それはどうですか。
◎肝付幸治
都市計画課長 ３億円の事業内訳ですけれども、これは
入札執行残ということで、基本的に単独分だけということであります。
補助の分につきましては、先ほど局長申しましたとおり、補助内示に伴っての減という中での10億円弱になっております。
○齊藤聰 副分科会長 ３億円が単独であれば、今、鈴木委員がおっしゃったのと同じなんですけれども、私は補助も入っているのかと思った。補助が入っていれば、それは返さなくてはいけないだろうからだめかと思ったんですが、単独で３億円となると、これは大きいですよね。
だから、前から言っているように、その３億円をどうしたら執行できるかということです。３月中、年度がわりがあるから皆さん方も発注ができないということで減額措置するわけでしょうから、多分、１月になって早い時期で見定めて。だから、そこでさっきの話、繰り越しでもしてくれれば、また再度２月の契約とかぎりぎり３月の契約というのが出てくるわけでしょう。それは、私も前から言っているけれども、財政にも時々言うけれども。これは我々も含めて、こういう時期だから３億円といったらいつも言うように、1,000万円の工事だったら30社なんです。30社でも、熊本市の経済にとっては大したものですよ。だから、今こんなに落ち込んでいる経済だからこそ、やはりそういうお金もなるだけ出してやるということで、局長、やはり財政とかそういう大きい目で施策をやっていかないと、本当にもったいない。３億円もらっても、ぎりぎりで交渉してもらった予算を。
もしも財政がネックになっているということであれば、それは議会としても、それはやはりいろいろ財政にも注文つけていかなければと思いますよ。それはどうかな。率直なところ、何がネックになっているのかな、単独費を３億円落とすのは。
◎本田啓修 土木部長 やはり先ほどからも委員のお話に出てきますように、早期発注というのは当然必要なわけであります。工事の期間というのが３月までということになりますと、どうしても額の大きい工事、工期が長くかかる工事から、担当者がそれぞれに工程進めてやっているのが現在の状況でございます。その都度、入札残が出るものですから、それで次の工事に回していきながら回していくというのが、今のやり方でございます。
ですから、担当者たちを見ておりまして、昼間は現場に行って、夜、設計をやっているというのを私も眺めておりまして、もっと頑張って早く出せというのがなかなか言いづらい状況にあるのが、私どもの日常の生活でございます。昼間もうほとんど現場に行ったりしておりませんので、皆さんがお見えになるときは、何かのどかな職場に見えておるかもしれませんけれども、夜はみんな頑張っております。
しかしながら、やはり早期発注をやるべきという努力は、当然私どももしていかなければいけないと考えております。
それと、今委員からおっしゃっていただきました、単独費であっても明確な理由が説明できれば繰り越しをさせていただきたいというのは、私どもも長年の希望として持っているところでございます。
◆鈴木弘 委員 大事な点なんですけれども、財政の考え方としては、国からもらっているものはひもつきなので繰り越していいよと、それ以外については、逆に言えば都市整備、土木部がなめられておる。敗者復活しかさせませんと言われているわけでしょう。単独については一回落とせ。その後、重要なやつはもう一回説明してと。その前に説明しているでしょうということだから。
だから、ここは財政としっかり議論して、都市整備として責任を持って繰越明許できる分についてはさせてくれと、これは取るべきだね。半分取るだけでも、30社ではなくて15社ですから、やはり大きいんだと思うね。
もう１点は、さっき言ったようにできるだけ早く、早く入札をしておくということ。この２つをしっかりとやっていただくことを、再度、もう政令市になりますのでお願いしておくということで、よろしくお願いいたします。
○大石浩文 分科会長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後は１時より再開いたします。
午前１１時５４分 休憩
───────────
午後 １時０１分 再開
○大石浩文 分科会長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
◆税所史熙 委員 条例が幾つか上がっておりますが、気になるのが１つありますのでお聞きしたいんですが、住宅の未納の方ですね、28件。これは恐らく毎年上がってくると思うんですが、地方自治法でいろいろ制約があるだろうと思うんですが、基準の中に、20万円以上または12カ月以上滞納した人に対するこういう措置をとっていくということですけれども、この12カ月間の間は、どういう対応をしておられるのか。
◎岡崎伸一 住宅課長 滞納者への対応ということでございますが、まず３カ月滞納者に関しましては、本人と保証人に対しまして、催告状を送付しております。その前に、１カ月滞納した場合には、本人督促状を送付した後に、３カ月ごとに本人と保証人に対して催告状を発送しております。
今年度からでございますが、保証人に対しましては、催告状は文書だけではなくて、電話による催告も行っているところでございます。
◆税所史熙 委員 いろいろ努力はしておられると思うんですけれども、保証人の方に12カ月分一遍に請求が行くと、恐らく払うのがおっくうになるから、そのままになってしまうんではないかなと思うんです。これをもう少し期限を切ってもらって、督促状を出した中に、何か制約をできるような言葉を考えていただいて、保証人はやはり払わなければいけない義務がありますので、20万円ということではなくて、３カ月置き、払えるなら払わなければいけないとか、そういう決まりはできないものですか。
◎岡崎伸一 住宅課長 時間がたちますと、滞納額がふえてまいりまして、払いにくくなるという状況は当然ございます。住宅課としましても、初期滞納者ということで、一月以上滞納した場合については、その都度督促といいますか、電話なりしながら納付を促している状況でございます。保証人につきましても、当然、本人が支払いがなければ代行して支払うという役割を担っておるわけですが、今のところ保証人に対しては、本人に払っていただくよう促していただくということで、こちらも電話をしてお願いしておると。
その中で、実際は件数までちょっと把握しておりませんが、効果も出ているという話も担当の方から聞いております。実際、それによって本人が払う、あるいは保証人がかわって納付してくるといったこともあると聞いております。
◆税所史熙 委員 28件ぐらいですから、かなり努力しておられて、これぐらいの数字になったんだろうと思いますけれども、この議会を通過すると、これはもうすべて放棄してしまうわけですね。保証人も、おられるかおられないかわからないですけれども、保証の義務は果たさないままに終わってしまうという結果になると思いますので、そこのところをやはり取り立ての方法、いろいろ検討はしておられると思いますが、この金額が少しでも少なくなるように努力していただきたいと思います。
○大石浩文 分科会長 ほかにございますか。
◆鈴木弘 委員 議案書の167ページ、議第92号で、岡崎住宅課長の方からは、改正の文書がわかりにくいと思いますのでということで、４点改正のポイントの話がありました。
１つは、出水団地のシルバーハウジングに伴う支援員のための住居、個別で有料賃貸住宅として提供していた３戸について、いわゆる普通の市営住宅の方に振りかえる。もう使用されていない、３ＬＤＫぐらいだったと思いますけれども。
この文章は、まず１番目は、この167ページの第２条第１項を次のように改めるの（１）のイで担保されているということですね。
◎岡崎伸一 住宅課長 167ページの今委員がおっしゃいました、（１）市営住宅の定義の中のイの部分の３行でございます。
◆鈴木弘 委員 次に、ＤＶ被害者、県外の人も入れるようにすると言ったのは、168ページの下の（８）のところだと思いますけれども、その中で、アとイのところで、配偶者暴力防止法第３条第３項第３号の規定により一時保護または配偶者暴力防止法第５条の規定により、保護が終了した日から起算して５年を経過していないもの、イの方も裁判所の命令の申し立て以降５年を経過していないものとしていますけれども、この５年というのは何か根拠があるのかなと。
◎岡崎伸一 住宅課長 まず最初の条例の改正項目でございますが、167ページの下から４行目の事項第７号または第８号に該当するに改めるという部分の、第８号がＤＶ被害者という意味でございます。この８号を追加するということでございます。
ちなみに、第７号につきましては、ハンセン病療養所入所者ということになっております。
次の169ページでございますが、アとイの５年という根拠でございますが、これにつきましては、国からの通知に基づいた規定ということでございまして、ちょっと根拠については私も把握はしておりません。
◆鈴木弘 委員 要するに、今のお話だと、事項第７号または第８号に該当するに改めるという、この第８号の文章はどこに出てくるの。今言った168ページの（８）ではないの。
◎岡崎伸一 住宅課長 168ページの下から２行目の、今委員がおっしゃった（８）、この意味でございます。失礼しました。
◆鈴木弘 委員 ここまではわかりました。
次に、３番目は、公営住宅法の改正に伴い規則になかったものを、今回、公営住宅法の実は改正というのは、そういういろいろな対象者の制限を全部、基本的に年齢などのものを撤廃しますということでしたね。まずそこの確認です。
◎岡崎伸一 住宅課長 昨年５月の公営住宅法改正につきましては、現在、同居親族があるという要件がございますが、それがことしの４月からその要件がまずなくなると。要するに、単身者でも年齢に関係なく公営住宅に入居ができますという内容に変わるということでございます。
これにつきましては、各自治体の条例で、独自の考え方で定めるとなっておりまして、本市におきましては、これまで倍率も平均すると10倍以上となっておりますことから、だれでも入居できるとなりますと、今までの対象者が入りにくくなるという状況にございますので、今までの取り扱いを継続したままで、募集しても応募がないような住戸もございますので、そういったところとか倍率が低い住戸につきましては、単身者も応募できるという例外規定を設けたいということでございます。
現在、条例には同居親族要件という規定は明記してございます。ただ、高齢者とか障がい者につきましては、文言としては明確に条例には規定しておりません。どういう規定の仕方かといいますと、公営住宅法の施行令に規定するものという表現でございますので、４月からはこの施行令自体がその規定が抹消されますので、それが条例としても明確にする必要があるということでの意味でございます。
◆鈴木弘 委員 だから、施行令に基づくと書いてあるので、今度はその施行令自体がなくなってしまうので、本市としては今までどおりの基本的なやり方をしたいという原則がありますと。それをきちっと条例に、各自治体の判断でしていいですとなっているからうたいましたということですね。
どこからどこが、それのことをうたってあるのか。
◎岡崎伸一 住宅課長 169ページの、先ほどおっしゃいましたＤＶのア、イのすぐ下の（９）でございます。市長が特に指定する市営住宅に入居する者が、年齢に関係なく同居親族要件もないというところでございます。
◆鈴木弘 委員 （９）市長が特に指定する市営住宅に入居する者というのが、これはどんなふうに読むのですか。
◎岡崎伸一 住宅課長 168ページの（１）から（９）までが、単身者で入居ができる方を明確にしている条文でございます。その中で、（９）が市長が特に指定する住宅に入居する者については同居親族要件を要しないという意味でございます。
◆鈴木弘 委員 市長が特に指定する市営住宅に入居する者は単身でもいいですよというのを、第９号で書かせていただきましたということですね。
条例には、先ほど説明をいただいたような、実は私も一般質問とかでずっと対策を求めてきた、住宅法の改正に伴って年齢制限を外して若者も入れるようにしたらどうかという提案をさせていただいてきました。若者定住作戦という名前をつけて言ってきている中で、御検討いただいて、高齢者でエレベーターもない上の方の団地とか、団地次第では非常に人気が悪くて入れない。若い人だったら、バイクぐらいで自由にできるので、ちょっと外れたところでもいいですよということも考えられますということで、年齢制限を団地次第では撤廃しますと、最初、岡崎住宅課長の方から説明をいただいたわけです。
この第９号は、市長が特に指定する市営住宅に入居する者としかなっていませんので、これをどう法律的には担保していくのか。規則で指定の方法だとかいうのをうたっておかなくてもいいのかどうか。そこら辺がよくわからないんですが、どんなふうになるのでしょう。
◎岡崎伸一 住宅課長 条例にはこういった規定をいたしまして、規則の方には変更はないんですが、今後の実際の方法としましては、過去の例からいいますと、全く応募がないといったところが大体、毎回数戸出ております。５倍か３倍かとなりますと、件数も住戸数もふえてまいります。
まだ今、検討中ではございますが、６月から実施したいと考えておりまして、その方法としましては、一たん定期募集をして、応募がなかったところを再度募集するというやり方が一つございます。
それと、もう一つが、過去の実績から、例えば３倍、５倍以下の団地とかをピックアップしまして、それを定期募集の中に盛り込むということも一つ考えられます。
その辺はまだ詳細に決定しているわけではございません。ただ、決定に際しましては、内部で決裁をとってということになろうかと思いますので、あらかじめ、ここの団地、ここの部屋ということも特定できませんものですから、その都度、住宅課の方で検討して募集をしていくということで考えております。
◆鈴木弘 委員 課長がかわったり部長がかわったりすると、ここの条例上の文言は、市長が特に指定する市営住宅に入居する者だけなものだから、私も消えてしまったら、知らないうちになくなっているとか、そうならないための何か担保が欲しいので、規則なり要綱なり、何かちょっとしておかなくてはいけないのではないのという話なんです。
今の話ですと６月の定期的な募集の後に、あいたところについての検討をする方法と、過去のデータをもとにもうここは申し込みがないというのを、最初から申込書の中に入れて、年齢関係なく単身で入れますという御案内をきちっとしてやっていく方法と。どっちにするかはまだ決まっていないということですけれども、そういうシステムもきちっとして、最低でも、僕は本当は規則かなと思う。
規則というのは、条例をどう進めていくかということなので、まずは要綱でも、きちっと取り扱い要綱みたいなところも整備をして、失礼ですけれども、岡崎課長がいなくなった後もこういうことをするんだという担保をしておくべきだと思うけれども。
◎石川正憲 建築部長 今、委員のお話しなされたこと、我々も内部で今まで常日ごろ打ち合わせてきたことでございます。今回、来年度から新しいそういう法律のもとに動くような形になりますので、その辺の制度設計も含めまして、これからも明らかにして運用をうまくやっていきたいと思います。
◆鈴木弘 委員 ぜひとも、その制度設計等がきちっとできて、こういう形で処理上また法律上担保しますということ、システムはこうなりますということをまた御説明いただいて。
恐らく、これがスタートすれば全国初になるだろうと。よその自治体、聞いたら、もうそのまま行きますというところがほとんど、皆無に近い中で、しっかり検討いただいてスタートできるわけですので、しっかりとした、逆に言えば担保を制度設計をしていただいて説明していただくようまた求めておきますので、よろしくお願いいたします。
○大石浩文 分科会長 ほかの方ございませんか。
◆西岡誠也 委員 予算の関係で、423ページ以降ですね。国県道引き継ぎの予算とか、それから橋梁ですとか、かなり金額的に大きい金額が並んでおりますけれども、この予算が出ているということは、例えば道路の整備だとか舗装とか橋梁ですとか、もう大体積み上げてこれは出ていると思いますけれども、額は別にして本数といいますか、道路だったらどれくらい国県道で本数があるのかわかりますか。
◎石坂信也
土木総務課土木審議員兼国県道引継準備室長 費目とか項目でいろいろありますけれども、例えば道路の橋梁の改築経費、単独費ですと27本とか、交付金だと11本とか、いろいろ分かれております。全部で大体、場所等同じ路線でも箇所数とかありますので、大体80から100カ所ぐらいになると考えております。
◆西岡誠也 委員 かなりの本数が実はあって、先ほど午前中、補正のときに出ました早期発注の問題がありましたけれども、早期発注ができる体制があるのかという心配をしております。特に土木関係は、県から応援に来られるとか、新たな土木の職員が採用とか、トータルで数的にはどうなっていますか。
◎古澤章吾
都市建設局次長 来年度からは、土木関係で24名の職員を派遣していただくような形にしております。その内訳でございますけれども、技術職員が14名、それから事務職、これは予算関係とそれから用地関係で、予算関係が２人で、あと８名が用地関係ということで、各
土木センターにそれぞれ配置していただくような形で、今、準備を進めさせていただいているところです。
◆西岡誠也 委員 県から二十数名ということで、技術職員は14名ですね。当然、退職それから新規採用あったと思うんですけれども、県から来ていただく以外の数については、プラスになっているんでしょうか。
◎本田啓修 土木部長 今、正確な数をちょっと数えておったんですけれども、土木部が現在250名程度です。来年になりますと、400名超という状況になります。
土木センターと、それと本庁とを合わせますと、400名を超える人数になるという組織になっております。新採につきましては、正確な人数というのはまだわかっておりません。３月の終わりの内示でもまだわかりませんので、４月１日にならないとわからない状況になっています。
◆西岡誠也 委員 250人から400人になるというのは、どこからその150人は来るわけですか。
◎本田啓修 土木部長 資料２をあけていただきまして、３点目、本庁の組織についてというのが書いてございますけれども、本庁というのが、名前は今までと同じですけれども、
土木総務課、道路整備課、土木管理課の中に地籍も入りまして、そこに自転車対策室が入ってまいります。それと用地調整課が入ってまいります。
そして河川公園課、ここで河川並びに公園、都市雨水というのをかかわるところでございます。ですから、都市整備部にありました河川と公園も、土木の方に一緒に入ってまいります。
次のページをあけていただきますと、次のページで東部
土木センター、西部
土木センター、北部
土木センターは、人数はふえてまいりますけれども今までと同じような形でなってまいりまして、ここに鉄道高架関連整備室、駅周で鉄道高架に関連します事業というのを土木の職員としてやっていく。
それと、植木中央土地区画整理事業所というのもここに入ってくるという形になります。
それから、西部
土木センターに富合の地域整備室、それから城南の地域整備室、それと植木の地域整備室というのが北部につくという形になります。
その下で、
土木センター内の組織といいますのが総務課、これは今まではなかったところですけれども、ここで総務管理、財産、境界立ち会いから占用まででやると。そうすると、工務課の方で国県道市道の改築系の工事をやります。そうすると、次の維持課が道路河川公園の維持やパトロールをやると。すると次に用地課、用地の取得とか補償とかを行います。
次は河川公園整備課という形になってまいりますものですから、純粋に土木だけがぼんと大きくなったというわけではなくて、組織を寄せ集めて大きくなったという形になると思います。
国県道だけでふえた人数と申しますのは、計算上は65名程度だったと記憶しております。
◆西岡誠也 委員 聞きたかったのは、一番最後のところだったわけです。というのは、国県道のかなり予算は大きいし、それから本数についても100本近くあるということでありますから、やはりある程度の人がいないと早期発注というのはできないと思ったものですから、お尋ねをいたしました。
これで、大体ある程度絞った。私の感覚では、市役所全体で70名程度しかふえないということなんですけれども、土木に関して今おっしゃったように、例えば設計とかに携わる人が県からの応援と67名はふえるということだけれども、それで大体早期発注などができるという判断なのか、その辺は。部長の気持ちは。
◎本田啓修 土木部長 早期発注をやらなくてはならない部分、当然あります。県の事業がちょっと早目にことしは終わっていることもありまして、早く始めたいとは希望しております。しかしながら、県の方からお借りします職員というのも、それぞれのセンターに分散しますし、設計の方というのは１つの区間に１人程度でございます。すると、本市の方から県にことし14名ほど派遣しておりました職員も帰ってまいります。
すべて早期発注ができるかというのはまだまだ難しい部分があるかと思います。しかしながら、急がなくてはならない案件、例えば西環状でありますとか、春日池上線とかの重要な案件について、集中して早期にできるようにやっていきたい。すべてを全部やるというのが一番いいんでしょうけれども、やはり集中して急ぐべきものに対して早期発注できるような体制を整えてまいりたいと考えております。
◆西岡誠也 委員 今まで土木、いろいろ意見を聞いたわけですけれども、かなり残業しないと回らないのではなかろうかという話も聞くわけです。
ですから、そういう意味では、ことし国県道で初めてだけれども、その辺の状況を見ながら、やはりある程度のスタッフを充実するとかやっていかないと、かなり大変ではないかという気持ちを持っていますから、引き続き、これは総務委員会に関係しますけれども、ぜひその辺は土木としてやはり人の問題についてはやっていただきたいと思っています。
私もずっと現場を見ながら意見を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆税所史熙 委員 今、道路の質問がありましたが、それに関連してですが、
土木総務課にお尋ねをしたいんですが。
この道路照明灯電気代等という形で１億6,600万円ですか。電気代等というのは、その意味を。どこまで考えておられるのか、範囲が非常に広いんではないかと思うんです。423ページです。
◎平川英司
土木総務課長 道路照明灯電気代ほかということで、公用車管理の事務費だとか、道路買収用保険等が含まれます。
○大石浩文 分科会長 今の説明でいいですか。
◆税所史熙 委員 私が、修理代とかそういうのももちろんでしょうけれども、今、ランプすごくいろいろありますけれども、そういうランプの交換まで入っているのかなという意味で聞いたんですが、ＬＥＤをつけているところもありますので、この街路灯に関しては国県道も一緒ですが、これも同じ表現をしてありますので、電気代とそういうランプの交換も入っているのかなと思ったんですが、そこらはどうなんでしょうか。
◎平川英司
土木総務課長 ランプの交換は維持の方になりますので、それは含まれておりません。水道とか光熱費が含まれると。
◆税所史熙 委員 今のＬＥＤをこれだけ宣伝してあるんですが、これにかえたときの電気代と寿命、今現在もし交換したらというそれを検討されたことがありますか。あったらデータを、アバウトでいいですけれども教えていただきたいと思います。
◎平川英司
土木総務課長 今、ＬＥＤに交換したらというお話で、費用対効果の話が出たかと思いますが、今のところまだ費用対効果については追いついていかないような形になっておりまして、すべて球を交換するという形になりますと、器具からかえていかなくてはなりません。ですから、今、市道にある街路灯並びに照明灯につきまして、すべてかえるという形になりますと、これは業者の見積価格ではございますが、約40億円ほどかかることでいただいております。
◆税所史熙 委員 もしかえた場合の比較をされたことがありますか。金がかかるということはわかるわけですよ。でも、サイズによっては、器具をかえなくてランプだけ交換できるのもあるんですよ。全部が一律器具もかえないとということはないと思いますので、寿命が何倍も大きく電気代が安いんだというあれだけ宣伝が言っている中で、行政がそれを検討されたのかなと。何本街路灯があるか、また公園含めてそういう照明があるかわかりませんが、もし検討された金額が物すごい金額が出てきたら、これは事業化すべきではないかなと。それはもう検討に入る時期が来ているんではないかなと思っておりますが、いかがなものですか。
◎平川英司
土木総務課長 今、市道敷に設置されています照明灯の数でございますが、１万9,500基程度ございます。ですから、新規の都市計画道路の築造に照明灯を設置するとかございます。そういった中では、極力ＬＥＤを活用するような形で新規については考えております。既設の照明灯につきましては、年次計画あたりで取りかえを行ってまいりたいと考えてはおります。
◆税所史熙 委員 新しくこれからやられるのはＬＥＤを考えているということですね。そういう解釈をして、今まで既存のを改修するという計画は今のところないと、そう解釈していいですか。
◎平川英司
土木総務課長 今言いました新規の都市計画道路等については、新しい街路灯を設置することによりまして、ＬＥＤを活用していきたいと考えているところでございます。
◆税所史熙 委員 費用がどれくらい違うか検討して、忙しいかもしれませんが、次の議会ぐらいまで検討してデータを出してみていただきたいと思いますが、お願いします。
◎平川英司
土木総務課長 次回の委員会の中で、それは報告してまいりたいと思います。
◆税所史熙 委員 次の質問をしたいと思いますが、都市計画課。
この中で都市マスタープラン改訂経費ということですが、今現在、もうある程度できているんですか。この３月の補正予算の中には、黒三角が上がっておりましたけれども、改訂時ですからある程度できているんですか。
◎肝付幸治
都市計画課長 熊本市の都市計画マスタープランでございますけれども、これは21年に策定しまして、３町合併しました中で随時見直しをしております。それから、現在作業を進めておりますのは、地域別の構想ということで、今全体の構想ができています。各区ごとの地域別の構想の策定作業を進めていまして、今年度から、今、現状分析等をやっているところでございます。
一応、目標としましては、24年度に素案をつくり上げて、25年度に総合計画の中間時期になりますので、６次総合計画の見直しを行います。その中に、私どもがつくります各区ごとの地域別のマスタープラン、計画を盛り込みたいということでのスケジュールで今進めております。現在のところ、まだ委員会で御説明できるような成果というのは上がっていないというのが、今の現状でございます。
◆税所史熙 委員 地域別に出すという、地域というのはどういう解釈をしたらいいですか。
◎肝付幸治
都市計画課長 今、一つ考えていますのが、５つ新しく区ができますが、この区ごとということで考えています。ただ、区ごとに必ずしも線を引けない、取りまとめができないところは必ず出てまいりますので、そういったところは広域な観点で取りまとめるところを検討しているところでございます。
◆税所史熙 委員 私も、地域別ということですので、区だろうと思っているんですが、400万円しか予算が上がっていないんですね、５区あるんですけれども。区切りよく100万円ずつであれば、500万円上がるのが普通だろうと我々は解釈をします。ほかのところ、中央区とかそういうのを検討しないのであれば別ですけれども、金額が400万円という根拠は何かあるんですか。
◎肝付幸治
都市計画課長 私ども、500万円ほど財政に要求したんですけれども、差し引かれて400万円という形になりました。ただ、実際これまで作業を進めてきている中で蓄積がございますし、今現在検討しているのが、いろいろな学識の経験の方に入っていただきまして策定委員会等で検討しております。その中で、私ども自前でできる分は自前でやりますし、コンサルに頼む分はコンサルに頼むということで、取りまとめ作業を進めているところでございます。
◆税所史熙 委員 そうしましたら、やる気はあるわけですね。やる気あるとしたら、いつごろまでこの素案を出されますか。
◎肝付幸治
都市計画課長 いつまでというのがなかなか申し上げにくいんですが、来年度入りまして、目標としては12月議会ぐらいに、一たん素案中の素案という形で御報告ができればなと今、私が勝手ながら申し上げておりますが、そういったスケジュールで進めさせていただきたいと思っています。
◆税所史熙 委員 ことしじゃなくて、来年度が始まってからですか。来年度というのは４月からのことでしょう。そうですか。
非常に、各拠点地域というのは重要なあれですので、私も何回も地域のマスタープランを書かないかという話をしましたので、期待をしておりますので、ぜひ素案を出して検討していただきたいと思います。
続きましていいですか。１つだけ。
交通政策総室ですか、ここがされるＬＲＴの都市サミット。これをされる構想を教えていただけますか。今度が３回目ということですので、熊本市でどういう構想でやられるのか。
◎古庄修治
交通政策総室次長 今回、ＬＲＴ都市サミットについては、私ども熊本市で開くのが３回目でございまして、今回のテーマは、我々今、公共交通のグランドデザイン、後ほど所管事項で御報告させていただきたいと思っておりますが、そういうのもございますので、テーマを公共交通の中で路面電車、ＬＲＴが果たす役割を大きなテーマに掲げたいと思っております。その中で、ＬＲＴ都市サミットを開催するのを契機としまして、すべからく公共交通全体についての市民の皆さんの意識の高まりを盛り上げるような、いろいろな関連イベントも含めてやっていきたいと思っているところでございます。
◆税所史熙 委員 全国からどれくらい集まられるんですか。路面電車を持っておられる都市だけですか。
◎古庄修治
交通政策総室次長 基本的に、これはサミットでございますので、一応20都市の首長に呼びかけて、実績としましては大体、代理も含めて11から12都市の公共交通に関する首長、もしくは公共交通に関する局長、あるいはそこの担当課長とか、そういった関係者が全体で50名程度、行政関係でそれぐらい来られます。それとあと、ＬＲＴ関係のいろいろな市民団体の方が来られて、来場者としては100名とか200名という形にはなるかと思うんですが、それを含めて市内、県内の皆さん方にも来ていただきますので、富山とか広島の例でいきますと、そういった参加者そのものは大体１会場で500から600名の方が会場参加されまして、２日間通して累計しますと2,000名から3,000名くらいの参加者になります。
◆税所史熙 委員 頑張ってやっていただきたいと思うんですが、路面電車の沼山津ルート、延伸の話をぜひひとつテーマに上げて、検討していただきたいと思います。これはお願いですので答弁は要りませんが、ぜひ課長さん、いいですか。あれだけ何回も検討されて、悪くはないという結果が出ているわけですので、ぜひ引いてもらわないといけませんけれども、ぜひテーマに上げて宣伝をしていただきたいと思います。
◆高本一臣 委員 ２点ほど、予算に関連して、細かいことですけれども。
１点は、ＪＲの新水前寺駅と電停の新水前寺駅、この工事がまだ終わっていないという状況です。県の方から市に引き継がれると思いますけれども、進捗率と、あと事業費、それと工期、大体いつぐらいまで予定されているか教えていただければと思います。
◎田尻亮司
交通政策総室次長 ＪＲ新水前寺駅の結節につきましての工事は、確かにこの４月からは熊本市の方が引き継ぐことになります。
現在、県の方で旧の歩道橋等の撤去は今終わったところでございまして、今後引き継ぎます事業につきましては、歩道の工事並びに照明灯の工事ということになっております。事業自体の認可を県の方で２年延伸されております。一応、基本的には23年度の終了予定でしたけれども、25年度まで一応延ばせるという形になっております。
来年の予算としましては、１億3,500万円の予算を土木の方で計上しているという形になっております。
◆高本一臣 委員 ありがとうございました。
もうほとんど進捗率としては９割程度ぐらい行っているという考えでよろしいんでしょうか。
◎田尻亮司
交通政策総室次長 結節につきましての工事は、もう９割以上、100％近く終わっております。ただ、あと道路の改良といいますか、歩道とかそういう街路に関します事業が残っている形になっております。
◆高本一臣 委員 25年度ということは再来年度まで。あの辺は非常に交通量も多いし、住宅もたくさんあるから、かなりいろいろ配慮されての工事の進め方だと思いますけれども、結構交通量も多いし非常に重要な道路ではありますので、できるだけ早く進めていただければという要望ということでお願いしておきます。
それからもう一つ、住宅関係ですけれども、建築物耐震化促進事業。これに2,600万円の予算が組み込まれていますが、これは診断費と改修費を合わせてということで認識しておいてよろしいでしょうか。
◎
大久保秀洋 建築計画課長 2,600万円の内訳につきましては、まず戸建て木造住宅の耐震診断、こちらの方が50件で400万円、それから改修事業の方が30件の1,800万円、それから緊急輸送路沿道の建築物の耐震診断として２件分400万円という内訳になっております。
◆高本一臣 委員 ありがとうございます。とすると、それが来年度の大体予定の件数という形でよろしいんですね。
◎
大久保秀洋 建築計画課長 算定につきましては、特に戸建て木造住宅については、先ほど補正の方で上げましたように、今年度予想が上回るような応募をいただきまして、40件弱ございました。こちらの方が、今までの経緯からいきますと大体７割８割の方が改修に進まれますので、その方々が改修に進まれるということと、あと、今までまだ改修されていない方がいらっしゃいますので、その方を含めて30件程度改修と。
それから診断につきましては、つい先日、東北震災から１年となりましたけれども、そういった市民意識の向上もありますので、そういった意味で50件ということで予算の方は上げさせていただいております。
◆高本一臣 委員 私は診断については職員の方が無料で診断をされるということをお伺いしているんですけれども、その辺のところを詳しくお話を聞かせてください。
◎
大久保秀洋 建築計画課長 実は市民意識の向上というところで、今まで地域で市民センター等で説明会をやってきたんですけれども、なかなか診断の方が伸びないという状況もございまして、実は新年度に、国土交通省の方がつくっております「誰でもできるわが家の耐震診断」という冊子がございますので、そちらの方を利用させていただきまして、今の地域の自治会長さんあたりの研修会の中で、こちらの方から提案させていただきまして、数地区手を挙げていただきましたので、その中から選ばせていただきまして、１件当たり１時間程度の一緒に耐震についてお話をするということで、将来的に耐震診断、改修に進んでいただければということで、新年度まずはモデル事業としてそういったことを進めたいと考えております。
◆高本一臣 委員 その無料診断ができれば、その診断費というのは省けるというか、少なくという考えでいいんですか。それはそれでまた別なんですか。
◎
大久保秀洋 建築計画課長 まず、今申し上げました簡易診断といいますのは、内容的にはその建物がおおむね耐震上安全かどうかという判断になっておりまして、どの程度補強が要りますとかになりますと、やはり今やっております精密診断でありますとか、あるいはちょっと程度を落としました一般診断というのが必要になってまいります。
ですから、まずはそのきっかけとしてそういったモデル事業をやりまして、今後、精密診断あるいは一般診断という制度の方も考えたいと思っておりますので、将来的にちゃんと改修まで進んでいただけるような形で取り組めたらと考えております。
◆高本一臣 委員 すみません、私、イコールと思って認識不足だった。その分が抑えられたら改修費の方に回せるのかとも思っていたものですから。そういうふうに要望されている方が、皆さん改修が十分できるようにしていただければと。かなりやはり助かっていらっしゃる方も多いし、特に昭和56年以前の建物についてですよね。ひとり暮らしの方も非常に多いでしょうし、そういう方が本当にやはり助かっているというのが実情みたいですので、十分に対応できるようによろしくお願いしておきます。
◆寺本義勝 委員 予算書全部細かく勉強させていただいたんで、まず基本的なところをお伺いしたいんですけれども。
道路の維持管理の経費については、これから先は新設よりも維持管理に経費を要するだろうというのは、もう以前の議会の中でも検討されておるんですけれども、今回の予算書を見ますと、橋梁それから公園施設の長寿命化に対する予算の計上がなされておるんですけれども、基本的に道路の維持管理の部分で長寿命化を図るために、道路の構造、いわゆる表層であったり上層の厚みを変えていくとか。県の方は多分そういう方針が出ていたと思うんですけれども、当然、国県道を市が引き継いでおりますので、県のそういった維持管理の長寿命化の方針とあわせて、市の方でもそういうことをお考えかどうかお伺いしたいと思います。
◎本田啓修 土木部長 県の幹線道路につきまして、舗装の構造もしっかりしたものでできているということから、その施策を我々オーバーレイして、またこちらからやるというサイクルはある程度できております。ということから、長寿命化といいますか、何十年か置きにやっていくんだという形での計画が立てられているというところでございます。
本市の場合、同様な幹線道路と、一般的な生活道路も持ってございまして、幹線道路につきましては、やはり県と同じような調査を５年周期ぐらいでやっていきながら、長期計画を立てる。あと、生活道路、面的な整備に関しましても、簡易な舗装で今までやっておったというのが実情でございますけれども、これにつきましても、やはり長寿命化というよりも、平準化で長期的な維持管理をやっていこうと。長寿命化と同じような考え方の計画を去年ぐらいから検討いたしております。まだまだ完成できておりませんけれども、そういった調査をやりたいということで、予算要望を行ったんですけれども、昨年はついていないというのが実情でございまして、内部で手作業での検討は行っているところでございます。
◆寺本義勝 委員 わかりました。基本的には、政令市になって32億円の留保財源が発生するということは、昨日の委員会でも説明されておりますので、単年度で見ると維持管理費のコストが上がるけれども寿命はその分延びるという、その辺を大いに訴えていただいて、できるだけ早く計画を策定して維持管理費の将来的な削減につながるように頑張ってほしいと思います。
その道路の関係で、少しこの予算書の中で疑問があったのでお尋ねしたいんですけれども、例えば422ページなんですけれども、現在、市の中には
土木センターが３センターございます。しかしながら、422ページの経費の計上の仕方を見ると、２つの
土木センターが上がっていて、あと１つが抜けているという状況がうかがえます。これはどういった原因でこういう計上の仕方になるんでしょうか。
◎平川英司
土木総務課長 422ページの一般管理費、私道整備、道路管理、未登記道路のところだと思いますが、例えばその４番の未登記道路処理経費につきましては、西部と北部についておりますが、これについては東部
土木センター自体が未登記のところがないというところだと思います。そういう関係でついていないと。
◆寺本義勝 委員 それは未登記の部分はあるなしの問題なんで、全く理解できます。ただ、一般管理というのは、もう一般的共通経費として計上されるんでしょうから、ではこれでいきますと、北部の
土木センターは一般管理を行っていないのかという考え方になってしまいますので。
◎本田啓修 土木部長 土木分の一般管理経費は、光熱水道料に当たると思います。北部
土木センターにおきましては、北部総合支所内に位置しているものですから、ここには計上していないと思われます。
◆寺本義勝 委員 大変申しわけないんですが、あと１つ、３番の道路管理。これは道路を管理する経費なので、これは
土木センターであるところとないところがあるというのは想定できないんですけれども、どういうことなんでしょう。
（「ちょっとだれかに聞いてきな」と呼ぶ者あり）
◆寺本義勝 委員 すみません、調べられるんだったら、あと１つ一緒に調べてほしいんですけれども、次の424ページ、これは富合、城南、植木総合支所分で、単独道路改良費が富合総合支所分がございません。
それと、426ページ、同じく富合、城南、植木総合支所の分で、道路橋梁整備経費の方は、城南、植木は物すごく大きな金額がついておるんですけれども、富合はゼロでございます。もう富合は道路の整備は終わってしまったと解釈してよろしいんでございましょうか。調べなければいけないならば、それも一緒に調べていただきたいと思います。
○大石浩文 分科会長 では、あわせて調べて後からということでよろしいですか。
◆鈴木弘 委員 政令指定都市になることで、後で土木の仕事の割り振りが説明されるようですけれども、私たちも地域を回っておって、街路灯ですけれども、特に小学校だとか中学校のＰＴＡ、学校長、それから地域の自治会長さんたちが通学路の防犯灯、街路灯、定期的にいろいろ要望されていますけれども、まず決算から見て、各
土木センターの所長、どのぐらい年間要望が来て、どのぐらい執行できているのか。
土木センターごとに教えていただいていいですか。
○大石浩文 分科会長 では順に、どちらから行きますか。
◆鈴木弘 委員 これもとまってしまった。
一つは、政令指定都市になることによって違ったと目に見えるのは、やはり都市整備事業なんですね。だから、そういう意味では今回予算づけもされていますけれども、では中核市までの間、どこまで対応できていたのかという現状分析がきちっと必要だろうと思いまして、どのぐらい要望が来ておって、どのぐらい実は執行できたと、いつもこれだけ残っていますと。これはカーブミラーにも言えることで、カーブミラーはかなり落ち着いてきたと私、認識持っているんですけれども、なかなか半年と言わずに何年も待っている状況であれば、逆に政令市になったときには予算としてそこも含めて予算づけをしているのかどうかということがとても大事になるので、現状を聞きたいということです。
この街路灯に関しては、実は今度は区ごとになって、実際土木は区ごとではないですけれども、私の感覚としては、例えば調整区域である農地との境目だとかいうところをつけてほしいとかいう要望にだんだんなってきている中で、農家の方が反対して設置できないという状況で、日が当たると稲が育たないとかいうことでなかなかできていないという場所に、だんだん今行き出しているという感じかなと思っているんですけれども、そのときにどんな工夫をされているのかというのをお聞きしたいと思っています。
あわせて、実は２年ぐらい前だと思うんですけれども、奈良県だったと思いますが、農業試験場か何かと民間が協力し合って、ブルーライトとか何とか、稲作に影響しないものを開発しましたというのを、インターネットで見たような記憶があるんですが、そういうふうにして農地との境に対しての設置がふえていく環境にもしあるとすれば、そういったものの導入もあわせて考えられないのか、もしそれを導入しないとしても、どんな工夫で設置していこうとしているのか、この点について先に答えていただいて、現状についてはまず調べていただきたいと思います。これは土木の所長ではなくて、全体を管理しているところで答えていただけると。
◎本田啓修 土木部長 作物に影響を与えない照明灯が一つと、そういうランプが使えないときどういう工夫をやっているのかというお尋ねかと思います。
私も２年ぐらい前であったかと思いますけれども、青色のＬＥＤと組み合わせによって作物への影響を低減するという研究が行われているというのは、記事としては見たことがございます。しかしながら、まだ実用品としてはまだ商品として上がってきていないというのが現状であろうかと思います。確かに、今照明灯をつけますと、稲も伸びすぎてしまいまして実をつけない。ホウレンソウもとうが立ってしまうということで、農地の横に照明というのは非常につけにくい状況にあるのが実情でございます。ですから、そういった照明灯ができれば、もちろん今後導入してまいりたいと考えております。
では、今どういうことをやっているのかと言いますと、遮光板といいまして、光を遮る板をつけた照明灯をつけて、畑の方になるべく行かないようにするという工夫はやっております。当然、光の量は減じられるということで、効果は落ちるわけでございますけれども、それでもやはり多少の影響があって、夏場は消せとか、作物をつくっているときは消してくれと言われるところがございまして、夏場、作物をつくっていられる間、一たん消して、作物が実られてからまたつけているというような場所もございます。以上のような対応を現在やっているのが実情でございます。
◆鈴木弘 委員 その前に、もうちょっと今のやりとりした後で、では行きますね。
実は、研究しているというところまで知っていますという話ですが、もう実用化されているようですね。奈良の試験場とも連携とってもらって、販売に入ったみたいな話を聞いていますので、また確認していただければと思います。
では、前半の土木の方を。
◎原田吉雄 北部
土木センター所長 それでは、道路照明灯の今の状況を御説明いたします。調べるのがおくれまして申しわけありません。
各
土木センターで、年間大体320件ぐらいの要望がございます。その年度内に、大体270件ぐらいは処理をしておりまして、50件ぐらいは翌年度に繰り越しという形になりますが、その50件についてはまた翌年度に処理をしている。大体１年ぐらい待っていただくと、ほとんど要望に対して処理ができているという状況です。
◆鈴木弘 委員 今の、３土木合計の話。
◎原田吉雄 北部
土木センター所長 今のは合計の数になっております。
◆鈴木弘 委員 先ほど、前段でも言いましたけれども、320件程度年間に要望が来ていて50件余る。それは翌年度にやっています。その方が見ると翌年度ですよね。だけれども、50件ずつ余っていくなら、10年で500件ですよね。６年で要するに１年おくれになるという話ですよね、極端に言うと。だから、そういう状況では余りよくないんではないかなと。
確かに年度末３月に申請があったって、それは執行できませんという話は別でしょうけれども、大体、春とか秋とか、通学路等のそういう総点検はしますものね。それを考えると、年度内に何とかしてあげられる体制、そういう執行のための予算づけになっているのかどうか、そこの説明を。
◎本田啓修 土木部長 交通安全総点検を各校区ごとにやって、その点検をしてやっている、いろいろな対策をやっているというのは、今までもやってまいりました。
その中で、予算、特にここに重点的につけたとかいうことではないんでございますけれども、今度政令市になりますことにつきまして、区長が重点的に力を入れることができる予算として2,000万円程度考えましょうと。これは直接、今の総点検と関連するわけではございませんけれども、区長のところにそういった地元から、特にここの照明灯が欲しいとか、ここの部分的な補修をやってくれとかいうのが行くのではなかろうかと想定しまして、そういう身近な区長への要望への対応が可能なような予算執行を考えようということで、各区長に2,000万円程度の権限を持たせようということで行っております。
とりわけ、先ほど委員がおっしゃったようなことで、そこの部分に予算を厚くしているという部分は、予算状況から説明が難しいと感じておるところでございます。
◆鈴木弘 委員 よくわからなかったんですが。
◎原田吉雄 北部
土木センター所長 各センターで、先ほどちょっと説明が悪かったんですけれども、翌年度に50個繰り越すような形になりますが、予算的には要望の数、320ぐらいの予算をとっておりますから、例えば10年たつと500余るとかいう状況は発生していないと。それから、年度末の要望については、翌年度に移行するという形で処理をしております。
◆鈴木弘 委員 今度はそれだけ余計に取ったと解釈していいんですか。そうじゃないでしょう、今までもそうですよと。ということは、何が原因で50個ずれるんですか。
◎原田吉雄 北部
土木センター所長 年間の要望が320ぐらいありまして、年度末の要望についてが翌年度に移行します。年間の320ぐらいですから、その予算は確保しておりますから、時期的にちょっとずれることがあるというような状況です。
地元の要望がありまして、ある程度まとまった形で外注をいたしますから、そのあたりのことも若干影響するかなと思っております。
◆鈴木弘 委員 年間何回ぐらいストックしているの。
◎原田吉雄 北部
土木センター所長 大体、１つの発注が10カ所程度ぐらいにまとまってきたときに発注をしておりますから、要望がその年にたくさんあったときには、そのときにたくさんあればスムーズにいきますが、ちょっと待っていただくこともあるという状況が発生しているということです。
◆鈴木弘 委員 ある程度まとまるまでストックしておいて発注かけるということは、わからないでもないですね。多分、業者の方もそれの方がしやすいということでしょうけれども、最長どのくらい待たせているんですか。予算はあるけれども、ストックが集まるまで待たせているという話ですから。
◎原田吉雄 北部
土木センター所長 これもケース・バイ・ケースになってきますが、委託の方法が小学校時で130万円ぐらいの規模で発注をしておりますから、これはやはりケース・バイ・ケースで、長期に待っていただくようなことも発生しているのが事実でございます。
◆鈴木弘 委員 今、いろいろやりとりしたから何とかわかるんですけれども、待たされている側になると、熊本市、金がないのだなとそう思うんですね。
私たちも、よろしくお願いしますと言って地元でも地域でも回ったときに、こう今言っていますものねと言ったときに、できるだけ頑張るように言いますと。頑張らないでもできる状況ですという話なんでしょう。ストックでずれているだけだという話なので。
業者のやりやすさということもあるでしょうけれども、やはりそこら辺細かく見ていっていただいて、意外と要望してちゃんとついたというのも、同じ１個つくのでも、えらく待たされてからついたというのと、結構すぐついたねというのと、同じ事業をやっても受け手側が全然気分が違うので、そこら辺しっかりとよく工夫していただいて、発注のストックだけで考えずに、待たせないようなシステムでやっていければと思います。
◎原田吉雄 北部
土木センター所長 来年度から、国県道を引き継ぐに当たって、また単価契約という仕組みを取り入れております。そういう方法をとりますと、年間で業者と契約ができますから、そうすると例えば一つの要望があったときに、それがスムーズに現場で工事ができると。そういう仕組みをどんどん取り入れていきたいと考えております。
〔委員長退席、副委員長着席〕
◆寺本義勝 委員 交通局もおいでですので、二、三点お伺いしたいと思います。
まず、事業会計はちょっとふなれなもので、初歩的な質問をしてしまいますけれども、今回の補正予算、それと24年度予算の中で、最終的な電車とバスの収益を合わせますと、23年度の補正の段階で２億円程度の黒字収益、それと24年度の予算見込みではたしか7,000万円程度の黒字収益という当初予算になっていると思うんですけれども、ただし、これは一般会計から15億円程度の繰入金が入っていると思います。その中の３億円が経営健全化の部分で占めていると思うんですけれども、年度末の補正で、例えば23年度だったら２億円程度の収益黒字になっておるんですけれども、その残ったお金というのは、どういう処理の仕方になるのかをまず１点教えてほしいということです。
それと２点目が、今回の当初予算書の中にも、交通政策総室の部分で電停改良費というのが計上されております。私たち素人から見ると、電車にかかわることはすべて交通事業会計の中でやっているんだろうなと思ったら、測量設計費が電停分が一般会計の交通政策総室の中に計上されているというのも、素人的に見ると何でかなという感覚を受けてしまいます。一般会計からお金をもともと入れるんであれば、その経費も交通事業会計に組めないのかというのが疑問に思ったところでございます。
それと関連してもう１つ、433ページに、バスの路線維持確保事業ということで、これはもともと100％補助事業なんですけれども、緊急雇用創出事業で、維持確保事業で雇用人員35名を雇うようになっておりますけれども、それと公共交通活性化推進事業で６名の雇用、これの詳細な内容を御説明いただけたらと思います。
以上、３点よろしくお願いします。
◎井本賢一
交通局総務課長 第１点目の黒字が出た場合のということですけれども、累積の赤字を持っておりますので、その黒字で借金の額を減らしていくということで、結果的に健全化期間中に累積の赤字をなくすということになります。
それと、電停に関する補助金ということですけれども、一般会計の方から補助を組んでいただいて、交通局の方については工事をやっているわけですけれども、電停の改良する考え方としまして、車いすへの対応をするとかバリアフリーとか、そういった市の一般施策としてもそういったことをやるべきだという考えに立っていただいて、電停の改良についても一般会計の方で出していただくという考えで進めさせていただいているところです。
◎西島徹郎 交通政策総室長 電停改良につきましては一般施策で、バリアフリーという観点で、
都市建設局の方の熊本市の事業として改良を実施しております。それを
都市建設局の方から上げまして、交通局に委託しておるという状況でございます。
それと、２点目のバス路線の維持確保事業の緊急雇用の雇用人員35名、これはバス運転手の育成ということで、なかなか今、バス事業の方も運転手、担い手がいないものですから、そのための事業として、これは各民間のバス事業者の方に委託いたしまして、35名雇用して、それで運転手を育成していくという事業です。
それと、公共活性化推進事業の11番の雇用人員６名は、公共交通に関しまして、今回後でも御報告しますが、いろいろな形で実態調査をしたり、あるいは東バイパスライナーのあたりでの聞き取り調査、そういうのをいろいろやっておりまして、いろいろな公共交通に関する活性化をするための嘱託職員のための雇用経費でございます。
◆寺本義勝 委員 さっきお尋ねしました２点目の、この電停改良の部分、市の政策としてバリアフリー化ということで電停の改良をするんだから、一般会計、市の本体の方でやるということなんですけれども、電停は目的は電車に乗るための電停なので、例えば車両の低床化、いわゆる段差の解消、今回予定されておりますけれども、電車の乗りやすく改良する部分は交通事業会計でやられますよね。
電停のコンクリートの乗り場のバリアフリー化を一般会計でやるというものの根拠というのは、確かに福祉的なバリアフリー化という観点からするとそうなんでしょうけれども、ただ、究極の目的物は、電車があるから電停が要るわけであって、電停をつくり変えるんだったら、当然電車を走らせている事業者でやるのが通常だと思うんですけれども。どうぞ、今までやってこられたことなんでしょうから。
◎松永浩一
交通事業管理者 実は、経営健全化計画というのがございまして、21年度に策定いたしております。この中で、交通の事業、非常に資金不足がひどくて200％を超えるという状況でございまして、その中で総務省の方から、経営健全化計画に基づいて20％以内の資金不足比率にしなさいということでないと、存続が難しいということでしたものですから、21年度に計画を策定しました中で、基本的な基盤整備等々については一般会計からの補助金をふやしていただいてという中で、その理屈づけとして、そういう低床電車の導入につきましても電停の改良についても、一般会計からの補助をいただいて運営的なことについて交通事業がやるということになりましたものですから、本来は自立で行かないといけないところですけれども、そのための補助をふやしていただいて、現在、経営健全化に取り組んで、来年度４年目になりますけれども、７年度までには資金不足比率がゼロになるように支改善に取り組んでいるところでございます。
◆寺本義勝 委員 わかりました。原因は、経営改善上のそちらの方の誘因もあるということですね。
それと、３つ目にお答えいただいた路線維持確保事業の運転手育成の35名の分は、これはあくまで緊急雇用創出事業なんで、単発的なものだと思うんで、１年間ぐらいしか該当しないんでしょうけれども、では、これで育成した運転手は、それぞれのバス事業者がその後は雇用していただけるようなシステムになっておるんでしょうか。
◎西島徹郎 交通政策総室長 おっしゃるとおりでございまして、これは確かに緊急雇用ということで３年やっておりますが、ただ、バス事業者、担い手の育成については非常に我々も積極的に協力していかなくてはならないと考えているところでもございますので、この件については、効果も含めて引き続き検討したいと思っておりますが、お尋ねの件については、その育成された中で、十分運転手としてやっていただける資質が向上したということであれば、そのまま引き続き雇用につなげていらっしゃるところでございます。
○齊藤聰 副分科会長 さっきの資料は出ましたか。もう今持ってきてありますか。
（「まだかな」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 副分科会長 まだ。さっき、何か入ってきたんではないか。
土木センターの。わかりますか。
◎平川英司
土木総務課長 先ほどの422ページの、センターでちょっと経費が違う部分のところを御説明いたします。
中段の一般管理経費は、先ほど部長が言いましたように、庁舎の管理ということで北部の方が総合支所がやっておりますから、その分が計上がないということです。
それと、下の道路管理経費と未登記道路の処理の経費については、西部と北部に計上がしておりまして東部がない理由については、北部
土木センターについては、北部町の合併したときに、登記の処理を引き続いてやっております。西部については、飽田天明の、合併したときに道路の登記の処理を引き続きやっていると。東部は、合併した町がありませんでしたから、ここの分が経常的経費ということでそういう事務処理をしておりますから、東部に１個経費がなかったりしているという実情がございます。
〔副委員長退席、委員長着席〕
◆寺本義勝 委員 ということは今の説明でいくと、３番と４番のこれは連動しているということで理解すればいいんですか。
◎平川英司
土木総務課長 そういうことになります。
（「富合の件」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 分科会長 富合ありましたね。
（「道路」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 分科会長 道路橋梁整備の件。
◎坂田憲盟
富合総合支所建設課長 お尋ねの部分につきましては、426ページの道路橋梁整備経費でよろしゅうございますでしょうか。
道路橋梁整備経費につきましては、富合の部分については、その下の幹線市道整備事業の部分と、単独道路改良経費の部分が収支基本計画に基づいた歳出の部分になっておりまして、その部分については、昨年度までは単独道路改良経費というのを計上しておりましたが、今年度、単独の経費で整備する部分が来年度はございませんので計上していないという状況でございます。
○大石浩文 分科会長 今のは424ページの方ですか。
◎坂田憲盟
富合総合支所建設課長 はい、424ページです。
○大石浩文 分科会長 426ページもだったですよね。
（「426は幹線しかないということです」と呼ぶ者あり）
◎坂田憲盟
富合総合支所建設課長 幹線しかございませんということです。
◆寺本義勝 委員 大変恐縮なんですが、何で私が質問したかというと、富合の方から言われたものだからお尋ねしたわけですけれども、予算載っていないから、富合はもう道路は終わっていたじゃないですかと、私はそう考えていました。
なぜかというと、幹線というのはあくまで幹線ですよね。一般生活道路はたくさん富合のエリアにもあるんですけれども、最近、城南の方はおかげさまをもちまして、どんどん舗装の打ちかえが進んでいます。それを見て、富合の方が尋ねられたものですから、見てみたら富合の方はありませんねということで、終わったのではないですかと言ったら、実際、生活道路はたくさんあると思うんですけれども。
◎坂田憲盟
富合総合支所建設課長 その生活用道路につきましては、道路維持補修経費の方で工事は行っておりますので、生活道路については、そちらの方で整備をやっているという状況でございます。
○大石浩文 分科会長 ほかにございませんか。
◆西岡誠也 委員 街灯の話が先ほど出ましたけれども、国県道については、これまでの熊本市道と違って街路灯が少ないという話も、今までの委員会の中でもやりとりありましたけれども、その辺の街灯の設置についてこれからちょっとふえると思うんです。
ですから、その辺については、予算的に先ほど320件は予算確保しているけれどもという話だったけれども、それについては、今後補正でできるのか、その辺も考えなくてはいけないし、それともう一つは、十何年か前、ライトアップ事業というのがありまして、いわゆる街路灯だけでなくて防犯灯的なところについても、道路が直線のところにも設置したという記憶が実はありますけれども、その辺の考え方、あるのかないのか、あれはもう時限立法であのときだけだったのか、その辺があればお答えいただきたいと思います。
◎本田啓修 土木部長 県道への照明灯がふえるのか、そしてその予算はどうするのかというお尋ねと、以前、ロードライトアップ事業というのがかなりバブルの時期にございました。それが今どうなっているのかというお尋ねだと思います。
５日の委員会でもお話ししたかもしれませんけれども、県道の中でも、狭くて照明灯がついていない県道について、以前から地域の皆さんから要望があっているところが、やはり数カ所ございます。そういった箇所につきましては、やはり今後、市が管理することになったということで、やはり交通安全上必要なところ、交差点でありますとか曲がっているところですとか、そういったところにやはり設置していかなくてはならないと考えてございます。
照明灯の設置につきましては、単独交通安全の経費の中でやっていまして、いわゆる二種事業の中からいろいろやりくりをやってつくっているというのが実情でございます。ですから、ほかの例えば白線でありますとか方策とかに影響を与えることが出てくれば、やはり要請をしていかなくてはならないのかと考えておりまして、現時点では、現在あります予算の中から、地域の方たちの要望あたりも見ながら設置してまいりたいと考えてございます。
それと、ロードライトアップ事業というのが、平成の初期ごろに一定の地区を定めまして、その地区に先ほどおっしゃいましたように、かなり重点的に照明灯を設置したという事業でございました。当時はやはり右肩上がりの時代でございまして、まちを明るくしようと、どちらかといえば景観的な要素から照明灯をつけていったというのが実情でございます。
今それが、電気代がそれにあおりを食って１億六、七千万払っておりまして、先ほど税所委員がおっしゃいましたようにＬＥＤを使うなり、電気代を抑えられるような照明灯を設置するとか、いろいろ考えなくてはいけないんでしょうけれども、やはり交通安全上必要な部分は道路でつける、そしてその間を埋めるのが、今、地域づくりが補助金を出しております防犯灯で埋めていくという基本的な考え方で、今後も当面は進めてまいりたいと考えております。
○大石浩文 分科会長 ほかに質疑はありませんか。
ほかに質疑もないようであれば、これをもちまして
都市整備分科会を閉会します。
午後 ２時３３分 閉会
出席説明員
〔
都市建設局〕
都市建設局長 高 田 晋
都市建設局次長 古 澤 章 吾
都市建設局技監兼都市政策部長 熊本駅周辺整備事務所長
青 柳 太 桑 原 芳 文
首席都市審議員兼
技術管理課長 交通政策総室長 西 島 徹 郎
園 田 昇
都市整備部長 永 山 國 博
首席都市審議員兼
開発景観課長
福 永 卓 巳
首席都市審議員兼熊本駅周辺整 建築部長 石 川 正 憲
備事務所次長兼熊本駅西土地区
画整理事業所長
陶 山 敬 郎
首席建設審議員兼設備課長 土木部長 本 田 啓 修
津 曲 俊 博
都市計画課長 肝 付 幸 治
都心活性推進課長 上 野 裕 典
建築指導課長 平 田 実
交通政策総室次長 古 庄 修 治
交通政策総室次長 田 尻 亮 司 公園課長 岡 田 啓 典
用地調整課長 宅 間 正 一 河川課長 藤 岡 明 弘
熊本駅
周辺整備事務所次長 熊本駅
周辺整備事務所次長
松 田 公 徳 田 中 隆 臣
建築計画課長 大久保 秀 洋 営繕課長 山 口 英 二
住宅課長 岡 崎 伸 一
土木総務課長 平 川 英 司
土木管理課長 川 嶋 時 雄
土木総務課土木審議員兼
国県道引継準備室長
石 坂 信 也
道路整備課長 荒 牧 義 勝 東部
土木センター所長
守 田 誠 治
西部
土木センター所長 北部
土木センター所長
光 江 賢 一 原 田 吉 雄
〔企画財政局〕
富合総合支所建設課長 城南総合支所建設課長
坂 田 憲 盟 相 良 幹 雄
植木総合支所建設課長 植木総合支所植木中央土地区
岩 上 泰 夫 画整理事業所長
松 村 教 一
〔交 通 局〕
交通事業管理者 松 永 浩 一 次長 中 山 弘 一
総務課長 井 本 賢 一 電車課長 菅 村 悌 歩
自動車課長 吉 井 康
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「平成24年度熊本市
一般会計予算」中
都市整備分科会分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 12号 「平成24年度熊本市熊本駅前
東Ａ地区市街地再
開発事業会計予算」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 14号 「平成24年度熊本市熊本駅
西土地区画整理事業会計予算」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 15号 「平成24年度熊本市
植木中央土地区画整理事業会計予算」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 22号 「平成24年度熊本市
交通事業会計予算」…………………（審 査 済）
議第 23号 「平成23年度熊本市
一般会計補正予算」中
都市整備分科会分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 33号 「平成23年度熊本市熊本駅前
東Ａ地区市街地再
開発事業会計補正予算」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 34号 「平成23年度熊本市熊本駅
西土地区画整理事業会計補正予算」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 35号 「平成23年度熊本市
植木中央土地区画整理事業会計補正予算」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 40号 「平成23年度熊本市
交通事業会計予算」…………………（審 査 済）
議第 94号 「
熊本市営住宅管理条例の一部改正について」…………（審 査 済）
議第 141号 「和解の成立について」……………………………………（審 査 済）
議第 143号 「権利の放棄について」……………………………………（審 査 済）...