ただ、私
ども上水、下水の方につきましては、先ほどの
環境フェアの中においても、常日ごろから動物園の中で、私
ども上水道、
下水道の
取り組みでございますとか、そういった部分については協力させていただいているところでございますし、今回の
江津湖マンスの中でも私どもなりの
取り組みを実施したいと考えております。
それと、違う意味で補助という形ではございませんが、私ども大口の取水の需要家でございますので、先ほども私、予算の中でちょっと申し上げましたけれども、水の保全の方には、１トン0.3円、そういう
取り組みとか、それから涵養事業に対しての
取り組みは精いっぱいやらせていただきますので、緑化の方までは現在のところは考えておりません。申しわけございません。
◆
三島良之 委員 ありがとうございました。最後に、回答は要りませんけれども、要望しておきます。確かにそういうのができないのはわかりますけれども、何らかの形で
緑保全課としっかりタイアップしていただいて、上限を幾ら、それに水道代をプラスしてやるとか、補助金の中でプラスしてやるとか、そういうことを含めてしっかりとＰＲをお願いできればと思います。
○
上田芳裕 副
分科会長 当初予算の31ページです。
廃棄物計画課できれいな街づくり推進経費で8,400万円ほど計上されております。
一方、補正予算で、12ページになるんですけれども、同じきれいな街づくり推進経費で892万円の減額補正で、説明の中ではそこに記載のごみステーション管理支援事業補助であったり、入札の残であったりという御説明があったんですけれども、２月補正、いわゆる決算調整にかかわって890万円、900万円程度が、ここに記載の補助金なのか、入札残か、内訳をちょっと詳しく教えていただいていいでしょうか。
◎井上学
廃棄物指導課長 きれいな街づくり推進事業の２月補正におきます900万円ほどの減額でございますが、大きなものはステーション管理支援補助金の減額でして、当初予算で3,810万円の予算をいただいておりまして、決算で3,052万9,000円ということで、約750万円ほどの補助金の残が出ております。これにつきましては、各自治会に補助金を毎年、最高８万5,000円補助しておりますけれども、大体自治会の八十数％が申請されておりまして、まだ申請されていない自治会もございますことから、このような執行残が出ているところでございます。
あとは、きれいな街づくり事業の中での歩道清掃等の委託等がございまして、その辺の入札執行残が百数十万円出ているところでございます。
○
上田芳裕 副
分科会長 ごみステーションの管理支援のところ、残りの20％ぐらいのごみステーション管理自治会とかの申請が上がっていないということで、上がっていないところに対して申請が上がっていませんよ、100％管理支援については平等にやるべきと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎井上学
廃棄物指導課長 このステーションの管理支援補助ですけれども、御存じのとおり家庭ごみの有料化の財源を使いまして、平成21年度から創設しておるところでございますけれども、大体80％前後、平成21年度で82％、22年度で81％、23年度で今のところ79％ということですが、これにつきましては全自治会に申請書をお送りし、申請していただくようにやっておりまして、申請がなされていない自治会に関しましては、再度申請の手続についてのあっせんをやっているところでございますが、自治会の中には支援の補助金を使わなくても十分やれているとか、この趣旨に関して賛同いただけていないという自治会もございまして、現在80％前後の申請にとどまっているところでございます。
補助金につきましても、最初は４万5,000円から６万円までということで補助を出していたんですけれども、世帯数の増減があるということで補助金を上限９万円円まで伸ばしまして、平成22年度から補助しているところでございます。
○
上田芳裕 副
分科会長 廃棄物計画課で把握されている申請を出されないところについて、当然支援の必要性を感じないというところとか、いろいろな支援に対する思いから申請を出されないのかとも思うんですけれども、そこの内容の分析はされていますか。
◎井上学
廃棄物指導課長 申請されていない理由を出していただいているわけではございませんけれども、一件一件担当の方で、電話で自治会長とお話をさせていただいておりますけれども、多くは補助金を必要としない、基本的には補助金をもらうまでもなく通常の自治会の中でやれているとか、これにつきましても違反が多いとかルール違反に対しての対応ですとか、ネットの購入ですとかありますが、一番支出で多いのはごみ袋の購入でして、やはり違反ごみを有料ごみ袋に入れて出したりするもの、次がネットの購入で犬や猫からごみを守るというのが多いんですけれども、そういったものは既に小さい自治会においては十分整備されていたり、地域で非常に協力して管理されているので、改めて補助金をもらう必要がないというところが多くございます。
○
上田芳裕 副
分科会長 ステーションを管理する自治会ということで、地域の中で地域のために頑張っている人たちのことについては十分把握していただきたいし、今後まちづくりのところが今までと違って区役所が中心になるということで、住民の皆さんが本庁舎というよりも区役所に見えるようになってくると思うんです。ごみ出しのときのいろいろなトラブルであったり、こうした補助金の申請とか住民の皆さん方の手続を含めて、すべて区役所に移っていくと思っています。
なぜ聞いたのかというと、ごみステーション管理支援経費ということで、
環境保全局で予算化していろいろな
取り組みをされると思うんですけれども、実際４月を過ぎれば住民の皆さん、自治会の皆さん方は恐らく区役所、まちづくりに向かって何でも物を言ってくるのかと思っています。そういった意味では、いろいろな支援、経費の中には支援、ネットであったり、さくをつくってやったりといろいろな要望があると思っておりますので、そこの把握を区役所と、よりパイプを持ってやっていただきたいと思っていますし、業務そのものを区役所に移管するということも考えられるのかと思っていますけれども、いかがでしょうか。
◎井上学
廃棄物指導課長 委員御指摘のとおり、この事業につきましては新年度から区役所業務として、ごみ行政そのものが移っていくわけでございまして、政令市として住民の
皆様方にも政令都市でよかったという実感を持っていただくためにも、細かなサービスが求められていると思います。
そういう中で、この補助金でございますけれども、まだ21年度にできたということで、非常に年数も浅いものですから、本来であるならばまちづくり推進課を区役所の業務として移管するのも考えられるんですが、まだ制度が間もなく、そこまで熟度が足りないということもありまして、さらにこの業務をまちづくり推進課でやりますと区役所の方の業務が非常に煩雑になるという可能性もございましたので、今回に関しましては今の
廃棄物指導課、新たにごみ減量推進課となりますが、そちらで行うこととしております。
将来的には、いろいろな自治会の補助は、ほとんどが区役所のまちづくり推進課の方に移ると聞いておりますので、これとあわせた補助金の一体化も含めて、今後検討していく課題ではないかと思っております。
○
上田芳裕 副
分科会長 仕事の中身、いわゆる予算のところを含めて、いきなり一つの
委員会の中でぼっと言ってしまったんですけれども、住民の皆さん方のニーズを十分つかめるところが、やはり所管すべきであると思っておりますので、御検討いただきたいと思っています。
引き続きまして、
廃棄物計画課の32ページ14番のリサイクル推進経費の集団回収の関係になります。いろいろな資源物の回収を含めて助成されておられまして、それぞれ子供会であったり、町内会、いろいろな公の団体が資源物の回収を行うことによるごみ減量であったり、意識づけの
取り組みとしてはものすごく定着しているものであると思っています。ただ、聞くところによると、一番の集団回収団体助成経費5,100万円ですか、市で組んであるんですけれども、10年程度過去にさかのぼると、額的に変わっていないのではないかということをちょっと聞いたんですけれども、その点についてお尋ねします。
◎井上学
廃棄物指導課長 予算ではなく決算、実績のことではないですか。
○
上田芳裕 副
分科会長 実績です。
◎井上学
廃棄物指導課長 実績につきましては、合併等もございましたものですから、それでちょっと変動はございますが、助成の総額ですけれども、５年ほどさかのぼって申し上げますと、平成19年で4,100万円程度、平成20年度でも同じく4,100万円、平成21年度で4,600万円、平成22年度で5,000万円、平成23年度で5,000万円ということで、大体順調に伸びております。ただ、団体数につきましても、平成19年度で団体数が660団体だったのが現在では787団体ということで、合併によりまして植木とか城南の団体もふえたこともありますけれども、年々団体数もふえております。ただ、団体数は老人会ですとか婦人会ですとか高齢者の団体が減りつつあります。子供会も今は減っており、かわりにＰＴＡですとか、地域のマンションの管理団体での加入や学校のサークルといったものがふえてきているところでございます。
○
上田芳裕 副
分科会長 集団回収される団体等に対する助成については、平成19年度からすると1,000万円ほどふえて、予算的には今のところ妥当なところかと後から聞いて思った次第ですけれども、いずれにしても市民力、家庭の中の家庭ごみの減量と、もう一つ資源物を含めた集団的な
取り組みについては、これから家庭ごみの有料化が落ちついて、集団回収についても定着しているものであるにしろ、今後伸ばさなければならないと思っています。そういった意味では、実際、集団回収される団体がいろいろな経緯で変わっている状況等もあると聞きましたので、集団回収に対する熊本市からの助成については継続して、さらに強めていただきたいと思っています。
もう一点、先ほど
三島委員が触れられました緑のカーテンの関係で質問させていただきます。38ページ目の９番です。
屋上等緑化経費ということで、屋上の緑化に関しては
三島委員が言われたとおりなかなか進まないというところです。
三島委員が言われたとおり、進めていただきたいと思っています。
緑のカーテンについては、説明では市民センターや、市民のモニターの方50組を広く募集してモデル的に広げていこうというお考えで、139万円予算化でよろしいんでしょうか。お尋ねします。
◎
岩本省吾 首席環境審議員兼
緑保全課長 緑のカーテン普及経費につきましては、来年度139万5,000円ということでお願いしております。この中には、市民モニター制度ということで、50組のモニター制度を募集いたしまして、来年度は４年目になりますけれども、苦労した点とか、温度が低減された長所などの栽培の結果について回答をいただきまして、今ホームページで公開しているところでございます。
それ以外にも公共施設を中心に、ある程度率先的な
取り組みということで、今年度は46の公共施設について緑のカーテンの資材とか苗を提供しております。
来年度におきましては、そういったところにまた加えまして30施設程度ふやす予定でございます。そういった費用を含んでいるところでございます。
○
上田芳裕 副
分科会長 緑のカーテン、それと
屋上緑化を含めて、地球温暖化が目に見えてわかりやすくて、ヒートアイランド現象を含めてその対策として、
取り組みが近年始まったものと思っています。
屋上緑化、緑のカーテンを含めて、年々、今言われたとおり
取り組みの成果をもって、市民センターとかモニターとかつくってやられていますけれども、今、一歩一歩進めていかなければならないと思っているんです。
以前にもちょっとお話ししたかもしれませんけれども、市民モニター家庭の緑のカーテンというと、とてもいいとは思いますけれども、実は代替すると、よしずだったりすだれだったりで対処ができるものなのかと思います。緑をふやすという緑化意識を高めるということであれば違うんでしょうけれども、一方で学校施設で扇風機やエアコンをつけろとかといういろいろな動きの中で、学校施設のグリーンカーテン事業というのはやはり進めていかなければならないと思っています。
緑保全課でも公共地緑化経費ということで学校の緑化、草木に関してはいろいろな経費を計上されておりますけれども、いま一歩突っ込んで学校施設の南向きの校舎の配置とか、地面の配置とか、いろいろ問題も生じる学校があるかと思うんですけれども、小中学校の学校施設のグリーンカーテンについて、
取り組みをぜひ始めるべきであると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
岩本省吾 首席環境審議員兼
緑保全課長 学校の緑のカーテンにつきましては、昨年施設課に尋ねましたところ、６割ぐらいの学校が緑のカーテンを実施されているというところでございました。
今おっしゃいますように、学校という施設におきまして、緑のカーテンは確かに温暖化対策ということではございますけれども、緑と寄り添って緑の憩いとか、楽しさに触れ合っていただくというのも緑の大切さの一つかと思っております。
そういった意味で、総合的にそういう
取り組みにつきましては、今後とも教育
委員会と連携して取り組ませていただきたいと考えております。
○
上田芳裕 副
分科会長 教育
委員会と連携してという最後のお言葉があったので期待したいと思うんですけれども、学校施設で６割が取り組んでいるということは自分も知っています。ただ、６割取り組んでいるというのは、１つの教室、１つの職員室の前だけを試しにやってみようかというところまで含めて６割なんです。学校施設全部、
子供たちのために緑のカーテンをやっていますと胸を張って言える学校というのは、ほんの片手もないと思っています。
そういった意味では、今学校にも、ここの所管ではないですけれども、教育
委員会の方では扇風機をいっぱいつけてもらって、学校施設の整備も進んで、次のステップでエアコンをつけるべきだという声も上がっている中で、緑のカーテンというのは本当にいい事業で、学校施設の管理は当然教育
委員会の所管であるんですけれども、緑の普及という面では、学校は地域の核施設である、学校にいっぱい地域の方が来られる、学校の校舎に緑がふえることによって市民の皆さんが熊本市には緑がふえたという割合が高まるという、総合計画の一つの指標の達成にもつながると思いますので、ぜひ教育
委員会ともさらに連携をとっていただいて、少しでも一歩でも進むように御検討いただくよう要望したいと思います。
◆
津田征士郎 委員 同じく
緑保全課にちょっとお尋ねします。
38ページの立田山管理経費と、私の地元のことで非常に恐縮ですが、金峰山管理経費です。余りにも差があるわけですから、どういうわけでこれだけか。確かに立田山は
中心市街地に近いということもありますでしょうが、ちょっとこの点を先に。
◎
岩本省吾 首席環境審議員兼
緑保全課長 立田山は150ヘクタールの中の立田山の遊歩道から人が歩く道等の除草作業でございます。ほかにもトイレ６カ所の清掃ですとか、電気料とか、あるいは嘱託職員が４名おりますが、そういった人たちの人件費、それと中に市道が走っております。そういったところの防護さくといった管理費用等々でございます。
それと、金峰山管理費につきましては、昔の河内町から引き継いだ市営造林、分収林でございまして、保育間伐など。そして巡視員につきましては、金峰山系の不法投棄ですとか、山火事等の防火のための幕を張ったり、不法投棄のパトロールでございます。
４番の金峰山地区につきましては、熊本市と玉名市、そして玉東町、そういったところの県とか林業職との協議で、金峰山を含めた周辺市町との防災パトロールでございます。
◆
津田征士郎 委員 確かに、今まで金峰山については、もみじの苗木の提供とか、
緑保全課では非常に努力していただいているわけですが、特に近年、春、秋は登山者がふえております。そうした中で、頂上まで市道ですから、そこの予算もないということで、河内の道路部門から予算を持ってきたり、舗装する場合は地元の方がボランティアで舗装されるということで、特に市民の方の利用者が多いんです。特に、春と秋にはさるすべりの駐車場も満杯になって車がとめられないという状況の中で、つい先般、幸山市長とも話したんですが、地元の有力者の方が50台ばかりの駐車場を舗装して、立派な駐車場を熊本市のために寄附しますと、さるすべりの横、トイレも真下ですから非常に近いんです。観光政策課と寄附の贈与の手続に入っておりますけれども、そこまで河内町の人たちが金峰山をどうにかしなければいけないということで今頑張っておられますから、これから例えば要望があった場合は、もみじの紅葉を図るため精いっぱい努力されていますから、20本くらい程度の寄附ですので、
緑保全課から、その本数をふやしてやるとか、ボランティアで道をずっと伐採されるんです。ですから、余りにも金峰山に対してあれがないものですから、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。
◎
岩本省吾 首席環境審議員兼
緑保全課長 金峰山系の方で、市民のボランティアで山もみじを植えたりという活動をずっと続けておられます。私どもとしましても、道路の際ですとか、金峰山系の自然を守る
取り組みにつきまして、できる限りの応援を今までしてきておりますし、今後とも可能な範囲で応援させていただきたいと考えております。
◆
浜田大介 委員 それでは、36ページのエコパートナーチャレンジ事業経費ということで、新規事業となっておりますので、内容を教えていただきたいんですけれども、まず事業の対象はどういったところになるのかというのと、範囲、件数をどの程度見込まれているのか。あと、情報提供、広報をどうやって行うのかを教えていただきたいと思います。
◎
植木英貴 環境企画課長 36ページにエコパートナーチャレンジ事業経費ということで、新規で180万円計上させていただいているところでございます。
この事業の目的でございますけれども、冒頭予算説明のときにいたしましたように
環境教育、それから人づくりという観点を、第三次環境総合計画の重点プロジェクトとして位置づけております。特に今回、そういう位置づけの中から子供を対象にいたしまして、地域でのエコリーダーの育成が非常に重要ではないかと考えているところでございます。そのために、今回新たにこの事業を出させていただきましたんですが、実はこの事業につきましては平成23年度に市民協働推進課でいたしておりますチャレンジ協働事業がございますけれども、その事業でフルールスプという
ＮＰＯと一緒にこの
システムを構築しているところでございます。
24年度に計上いたしておりますのは、23年度にフルールスプという団体と一緒に構築しましたものを、さらに一歩進めなければならないということで予算を計上させていただいた分でございます。このイメージといたしましては、学校や地域あるいはＰＴＡとか子供会とございますけれども、地域の中で活躍されている、いわゆるエコ活動をされている子供をまずはエコリーダーとして認定いたしまして、いろいろな活動支援をいたしましたり、専門家の派遣をして活動内容のさらなるブラッシュアップを図るという支援を行っていく事業でございます。
そして、それを行いました後に、活動発表会という位置づけではございますけれども、エコキッズサミットを開催させていただきまして、地域での
子供たちの活動を全市に発表しているということで、交流の場も設けていきたいと考えているところでございます。
そういう事業の中で、今後対象となりますのは、もちろん小学生の高学年から中学生ぐらいになろうかと思います。ここでは、既にこどもエコクラブとか地域の中で活躍されている
皆様方もいらっしゃいますので、まずは10団体ほどを対象に認定できないかと今考えているところでございます。そして、この事業を進める上で、ホームページの活用、あわせて活動とか広報もしてまいりたいと考えているところでございます。
そういう中で、できれば
子供たちがいろいろな交流を通じて、今後エコリーダーとして広く地域で活躍していく人材として巣立っていっていただければと考えた
取り組みの事業でございます。
◆
浜田大介 委員 ありがとうございました。対象が小学校高学年から中学生ぐらい、また、地域の子供会や学校地域を中心にまず10団体ほど目標としてやっていく。また、ホームページを立ち上げるとお答えがありましたけれども、今、環境といったときに大人よりも今からの子どもたちへの教育は非常に重要であると思います。
先ほど
上田委員からもありましたように、学校における
環境教育というのがこれからますます重要になってくると思います。そういった意味では非常に大事な視点であると思いますけれども、どこまで事業が広がるか。エコパートナーチャレンジ事業ということで、熊本市がやはり子供への教育は日本で一番進んでいるというぐらい、この事業に取り組んで、今の熊本の
子供たちが環境に対して積極的に取り組むことによって周りの大人たちもそれに引きずられて、環境に対する意識が変わってくると思います。今の予算が180万円ということなんですけれども、これからしっかりと取り組んで、どんどんふやしていただく方向を、私としては期待しております。
○
藤岡照代 分科会長 すみません、今８番がありましたが、その下の11番が世代別と
環境教育とライフステージ別の
環境教育カリキュラム推進計画、この中身の説明をお願いできますか。
◎
植木英貴 環境企画課長 ライフステージ別の
環境教育カリキュラムでございますけれども、実は23年度から実施している事業でございます。本市が12月１日から地球温暖化防止活動推進センターとして指定しております熊本温暖化対策センターに委託する形で、これをお願いしているところでございます。
この事業の内容といたしましては、特に温暖化を中心に
環境教育を進めるメニューでございますけれども、
環境教育を進める上で、世代別に、いわゆる子供からお年寄りまでいろいろな形で
環境教育を受けられる、そしてまた情報もあって、受講していただける環境が必要であるわけでございますけれども、なかなかこの中で私どもがしておりますと、行政の
環境教育のメニュー、
ＮＰＯのメニュー、それから企業が実施されているメニューも含めましても、若い世代の
皆様方とか、あるいはシルバー世代の
皆様方を対象とした世代にマッチングしたメニューがなかなかないというのが現状でございます。そして、体験型とかはあるんですけれども、なかなか家庭で実際どうなのか、どうすればいいのかという非常に具体的なものというのは意外と少のうございまして、そういうものを一元的に、市民の
皆様方にあらゆる年齢層に対して提供しなければならないのではないかということから、この事業を始めたところでございます。ですから、この事業といたしましては、核となりますのが、本市が指定しております推進センターでございますけれども、ここで行政に限らず
ＮＰＯとか事業所の全体的な教育のメニューを一元化いたしまして、市民の
皆様方にホームページとかチラシ等でお知らせする、そして、市民の
皆様方から受付いたしまして、講師の派遣をするという事業でございます。また、これに加えまして、今申しましたように若い世代とかシルバー世代向けの講座が手薄だということでございますので、推進センターがそれにマッチングするような講座を新たに創設するとか、年齢全体的には厚みのあるような教育環境も創出していくという事業でございます。
○
藤岡照代 分科会長 ありがとうございました。連続した教育が大事と思ったので、ちょっと質問させていただきました。
◆落水清弘 委員 市長の
提案理由で、食品中の放射性物質検査機器の導入を行いますと書いてありますけれども、
予算書の方で43ページ、放射線測定器購入等経費490万円、これだと思いますけれども、どちらの名称の呼び方が正しいんでしょうか。私は専門家ではないのでわからないので、市長の
提案理由の方には放射性物質検査機器と書いてあります。
予算書の方には放射線測定器購入等経費と書いてありますけれども、どちらも本当ですか。
◎
津留靖尚
環境総合研究所長 放射性物質測定機器が正解だと思います。
◆落水清弘 委員 市長の
提案理由の放射性物質検査機器、これが正式名称ですか。まずわかりました。それで、これはどういう測定の仕方をしたり、どういうことに活用しようと思っておられるのか説明をお願いします。
◎
津留靖尚
環境総合研究所長 まずこの機器がどういう機器かということでございますが、食品の放射性物質をはかる装置にはゲルマニウム半導体検出器を備えた本格的な装置がございます。今回導入いたしますのは特に食品用を対象としましたスペクトロメーターという装置でございまして……
◆落水清弘 委員 実際の利用の仕方を教えていただければ。
◎
津留靖尚
環境総合研究所長 食品中の放射性物質をはかる装置でございまして、実際は現在の食品の放射性物質につきましては、東北、関東地域で生産されている農作物、魚介類につきましては定期的に自治体等で検査が行われておりまして、暫定基準を超える食品につきましては出荷等の制限がございますので、市内に通常は流通することはないと考えております。同時に、熊本で生産されています農産物につきましては、県が実施しております放射能のモニタリング検査の結果が、自己基準の水準を超える異常値が出ていないということ、加えまして私どもで策定しました市内６カ所の測定結果でも異常が出ていないということで、熊本市内で生産されている農産物について放射性物質が含まれることはまず考えられない状態です。
しかしながら、４月から食品中の放射性物質の基準が厳しくなるという中で、万一、熊本市内でも基準値を超過するような食品の流通が懸念される情報が入りましたときには、食品につきまして私どもで検査することを考えております。一応、保健所の食品保健課が食品中の放射性物質を含めていろいろな有害物質の窓口になっておりますので、そちらで判断していただいて、行政検査が必要なものがある場合は私どもの方に依頼が来る、それに基づいて検査をするという体制を考えております。
◆落水清弘 委員 どうも今のお話を聞いていると待ちの姿勢なのかと思ったんですけれども、みずから検査して回る予定は今のところないんですね。
◎
津留靖尚
環境総合研究所長 今おっしゃられたように、私どもが直接みずから検査する体制はとっておりません。あくまでも行政検査依頼ということで、保健所からの依頼を受けて検査するための体制を整えるための予算を今回お願いしております。
◆落水清弘 委員 そうなると、この機器自体は保健所からの依頼がなければ動かないと考えていいんですか。
◎
津留靖尚
環境総合研究所長 行政検査の体制ということで、そうなるかと思います。
◆落水清弘 委員 決して悪い意味で言っているわけではないんです。せっかく購入されるならば、何か活用の仕方をもうちょっと考えられた方がいいのではないか。宝の持ち腐れのような気がします。これは、答弁は必要ありません。
局長、いいですか、せっかく購入されるのなら、何か活用の仕方を検討された方がいいと思います。どうぞ、そこはよろしくお願いします。
次の質問です。この機器は水の放射性物質も測定することはできますか。
◎
津留靖尚
環境総合研究所長 この器械につきましては、厚生労働省から、あくまでも食品中のスクリーニング検査に使用する装置として位置づけられております。どういう装置かといいますと、食品中、従来暫定基準では500ベクレル・パー・キログラムという一つの暫定基準がございましたが、今回、一般食品としては100ベクレル・パー・キログラムまで基準が厳しくなっております。スクリーニングする器械につきましては、50ベクレルをはかる、それ以上超えた場合はきちんとした、先ほど申しましたゲルマニウム半導体検出器を備えた装置ではかりなさい。しかも50ベクレルを正確に出すためには、器械の性能としまして25ベクレルがはかれることという条件がつけられております。
◆落水清弘 委員 難しいことはちょっとわからないので、水を測定することができるかという答えを教えてくれませんか。
◎
津留靖尚
環境総合研究所長 先に申し上げますと、水につきましては今回、基準が物すごく厳しくなっておりまして、10ベクレルという基準が設定されております。ですから今回の器械では、正式には水の検査というのは、適合しているかどうかという検査はできません。
◆落水清弘 委員 水をはかるにはどういう器械が必要なんですか。御存じですか。
◎
津留靖尚
環境総合研究所長 ゲルマニウム半導体検出機器が備わった装置が必要だと。
◆落水清弘 委員 それはいかほどからなんですか。
◎
津留靖尚
環境総合研究所長 大体2,000万円。
◆落水清弘 委員 一つずつ聞いてしまって、決して理詰めではありませんので、御心配なく。
両局にまたがるんですけれども、我が市は地下水に力を入れていますよね。私もおかげさまで長年、議員をさせていただいていますけれども、相当の都市に行って本市の水の宣伝をしたつもりです。しかし、熊本市は地下水がすごいですねとおっしゃった議員は、何百人と会いましたけれども、いませんでした、今まで。ということは、我が市のコマーシャル不足だと私は感じます。
過去はそれでいいです。せっかく水ブランドということで、41ページです。水のブランドは発信されておりますけれども、何かもうちょっと馬刺し並みのレベルにならないものでしょうか。何を言いたいかといいますと、きのう東京都がペットボトルを配布したことによって、幼児、
子供たちに関しての放射性物質の体内残留率が大分下がったという報道を、皆さんもテレビでごらんになりましたでしょう。だから、私ども熊本市の水には多分放射性物質は入っていないと思うんです、どう考えても。それであれば逆手にとって、そういうコマーシャルの仕方も水ブランドとしてやっていかれたらどうか。
ですから、別にうちで2,000万円買う必要もないから、外注して検査していただいてもいいし、その辺のところを考えてやっていただければいいというのが、ブランドに関する一つの御提案です。
そうすると、今、熊本市の地下水の問題というのは、量ももちろんありますけれども、人口減社会を考えると、量のウエートというのは、そんなに置かなくてもよくなる状態になっていくと思います。じゃぶじゃぶ使っていいという意味ではありません。節水さえ心がければ、量のことはとりあえずはいい状態になりつつあるかと思います。しかし、質については相当監視を厳しくしていかないと、世の中には変な人がちょろちょろいますから、昔、中水道でいろいろなものを投げ込んだ人間がいたのは、私が議員になった当時の話でしたけれども、とてつもない人がまたあらわれないとも限りませんから。
それで、観測井戸を両局ともに30カ所ぐらいお持ちですね。現時点における活用は両局をまたがってやっていらっしゃるんですか。私は、観測井は、せっかくこれだけの数があるのであれば、先ほど言いましたように、量も大事だけれども質の方がもっと大事というお話をしましたとおり、質の検査というものをやはりすべての井戸でやっているのかという、ちょっと疑問符が浮きましたものですから教えてください。
◎
今坂智惠子 首席環境審議員兼水保全課長 まず、私どもが管理しております地下水の観測井についてお答えいたしますと、33本の井戸で地下水と、それから１本は違いますが32本の井戸で水質も検査しているところでございます。水質については、ほかのいろいろな一般の井戸もさせていただいておりますが、うちで管理しております井戸からは、水質検査を全部やっているところでございます。
◎寺田勝博 首席上
下水道審議員兼水源課長 水道局では観測井そのものの水質については検査をしておりません。ただ、もともと水道局が観測井を持っています理由といいますのが、水道局で水をくみ上げて水道水に使っている井戸のための観測をしているということで、取水しております井戸自体の分析につきましては、119本ございますけれども、すべての原水について水質の検査しております。
◆落水清弘 委員 お願いしたいのは、両局またがって何か体制づくりが必要かと、その方が効率はいいし無駄も出ないしということを御提言申し上げたいんです。やはり、今から先は、県でも今回の議会で公共水という位置づけを明確にしたではないですか。ですから、水についてはどう考えても自分が掘った井戸の水は自分のものというのは、絶対におかしいです。なぜなら、自分の敷地内の下以外のところから引っ張ってくることは間違いないからです。県の公共水の物事の考え方を本市も取り入れる時期に確実に来ていますので、この辺も一緒に検討していただきたいと思います。
最初の話に戻りますけれども、放射性物質の件に関して、逆手にとってぜひともブランドで、両局ともに入っていないということを、本市のコマーシャルの一つに上手に使えるようなことができないものかと思いますので、よろしくお願いします。
◆
田中誠一 委員 ペットボトルを売ったりはしないんですね。つくって売るということはないんですか。
◎
井口雅雄 経営企画課長 ペットボトルについては年々5,000本ずつほど増産してきておりまして、23年度におきましては当初９万5,000本の製造予定でございました。ただ、１年前に起こりました東日本大震災の折には、私どもから２万本提供させていただいたということで、やはりＰＲという部分も必要でございますけれども、私どもが備蓄という形で持っておく必要もあるということを痛感しております。
したがいまして、備蓄プラスＰＲというのが私ども上
下水道局の今の考え方でございます。販売という形になりますと、どうしても今の製造している過程が、民間のある工場に頼みまして、そこの地下水からくみ上げた水をクローズド製法で製造していただくということで、私ども独自で製造ラインを持っているわけではございませんので、販売目的での形にはなっておりません。そういうことをちょっと御理解いただきたいと考えております。
今販売ということまでは至っておりませんので、先ほど落水委員がおっしゃった都市ブランド、地下水のイメージ、これだけピュアな水が、蛇口から出てくるのと同じものが出ているんですというＰＲを中心とした形で、今製造しているところでございます。
◆
田中誠一 委員 了解しました。地下水だから、財政も厳しいので、これを売ってもうけようという話が議会の中であったわけです。でも、製造過程がない、もしそれをつくるならば、また莫大な費用が要るということで、今の状況になっている。
○
藤岡照代 分科会長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤岡照代 分科会長 ほかに質疑もなければ、これをもちまして
環境水道分科会を閉会いたします。
午後 ２時２０分 閉会
出席説明員