熊本市議会 2012-03-13
平成２４年第 １回保健福祉分科会−03月13日-01号
○倉重徹 分科会長 次に、議第２号「平成24年度熊本市
国民健康保険会計予算」についての説明を求めます。
◎井上隆
国民健康保険課長
（平成24年第１回定例会平成24年度当初
予算決算委員会説明資料に基づき説明）
○倉重徹 分科会長 次に、議第３号「平成24年度熊本市
母子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」についての説明を求めます。
◎西本賢正
首席保健福祉審議員兼
子育て支援課長
（平成24年第１回定例会平成24年度当初
予算決算委員会説明資料に基づき説明）
○倉重徹 分科会長 次に、議第４号「平成24年度熊本市
介護保険会計予算」についての説明を求めます。
◎荻田洋介
高齢介護福祉課長
（平成24年第１回定例会平成24年度当初
予算決算委員会説明資料に基づき説明）
○倉重徹 分科会長 次に、議第５号「平成24年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」についての説明を求めます。
◎井上隆
国民健康保険課長
（平成24年第１回定例会平成24年度当初
予算決算委員会説明資料に基づき説明）
○倉重徹 分科会長 次に、議第６号「平成24年度熊本市
桃尾墓園整備事業会計予算」についての説明を求めます。
◎北岡宏二郎
健康福祉政策課長
（平成24年第１回定例会平成24年度当初
予算決算委員会説明資料に基づき説明）
○倉重徹 分科会長 次に、議第18号「平成24年度熊本市
病院事業会計予算」についての説明を求めます。
◎深水政彦
市民病院事務局経営企画課長
（平成24年第１回定例会平成24年度当初
予算決算委員会説明資料に基づき説明）
○倉重徹 分科会長 次に、議第55号「熊本市手数料条例の一部改正について」中、
保健福祉分科会関係分についての説明を求めます。
◎荻田洋介
高齢介護福祉課長
（平成24年２月第１回定例会議案に基づき説明）
○倉重徹 分科会長 次に、議第69号「熊本市
植木健康福祉センター条例の一部改正について」及び議第70号「熊本市
健康センター条例の制定について」、以上２件についての説明を求めます。
◎北岡宏二郎
健康福祉政策課長
（平成24年２月第１回定例会議案に基づき説明）
○倉重徹 分科会長 次に、議第71号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎井上隆
国民健康保険課長
（平成24年２月第１回定例会議案に基づき説明）
○倉重徹 分科会長 次に、議第73号「熊本市
児童福祉法施行条例の制定について」の説明を求めます。
◎田端高志 障がい
保健福祉課長
（平成24年２月第１回定例会議案に基づき説明）
○倉重徹 分科会長 次に、議第74号「熊本市
保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎中熊秀光
首席衛生審議員兼
地域医療課長
（平成24年２月第１回定例会議案に基づき説明）
○倉重徹 分科会長 次に、議第81号「熊本市動物の愛護及び管理に関する条例の制定について」の説明を求めます。
◎松崎正吉
動物愛護センター所長
（平成24年２月第１回定例会議案に基づき説明）
○倉重徹 分科会長 次に、議第83号「熊本市
児童相談所設置条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎梶井悟
児童相談所長
（平成24年２月第１回定例会議案に基づき説明）
○倉重徹 分科会長 次に、議第85号「熊本市病院事業の剰余金の処分等に関する条例の制定について」の説明を求めます。
◎深水政彦
市民病院事務局経営企画課長
（平成24年２月第１回定例会議案に基づき説明）
○倉重徹 分科会長 次に、議第146号「熊本市
介護保険条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎荻田洋介
高齢介護福祉課長
（平成24年２月第１回定例会議案に基づき説明）
○倉重徹 分科会長 以上で、議案の説明は終わりました。
この際、議第２号及び議第４号に関連する所管事項の報告といたしまして、
国民健康保険会計健全化計画及び第５期くまもとはつらつプラン（素案・概要版）についてそれぞれ説明を聴取いたします。
◎井上隆
国民健康保険課長
◎荻田洋介
高齢介護福祉課長
（資料に基づき説明）
○倉重徹 分科会長 以上で説明は終わりました。
それでは、議事の都合により休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時５９分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○倉重徹 分科会長 休憩前に引き続き分科会を開きます。
これより質疑を行います。
分担議案について一括して質疑をお願いいたします。
◆小佐井賀瑞宜 委員 どよめきが起きまして恐縮です。
１点だけお尋ねさせていただきたいと思います。
政令市移行に伴いいろいろな新事業を執行されることになると思います。関係部局の人員的なもの、人数、また人材等、非常に高いものが求められるかと思いますけれども、その体制づくりが極めて重要であるというような観点から見解をいただきたいなと思っております。例えば
精神保健相談でありますとか、またこれは新事業ではありませんけれども、これまでずっとなされていらっしゃいました生活保護に対する対応、職員も非常に御苦労なさっていらっしゃるような現状も耳にいたしておりますので、その体制づくりという点で万全であるかどうかということに関する見解をいただきたいと思います。
○倉重徹 分科会長 どなたが答えられますか。小佐井委員、だれにお聞きになったんですか。
◆小佐井賀瑞宜 委員 そうしたら、ピックアップして
精神保健相談関係と生活保護の方から。
◎井形るり子
精神保健福祉センター開設準備室長 精神保健相談の電話相談につきましては、現在、県の
精神保健福祉センターが行っておられます電話相談と同じ２回線で、常時２人の方が電話相談をお受けする形としております。その他専門職等につきましても、ほぼ同数の職員の予定となっておりまして、現在、県の
精神保健福祉センターが受けておられる件数につきましては、同数ほどの御相談があっても対応できる状況ではないかと考えております。
◎今村徳秀 保護第一課長 先日、内示が出まして、保護課の新しい体制、区の方の体制も固まっておりますので、職員の引き継ぎを踏まえまして新しく転換される職員もわかっておりますので、その方の研修、それから引き継ぎ等を今行っているところです。
それから、区役所、また新採も入ってきますので、その際は職場の指導員も含めましてＯＪＴに努めまして体制をとっていきたいと思っております。
◆小佐井賀瑞宜 委員
生活保護関係のことで重ねてお尋ねしたいと思いますけれども、先般から質疑でも随分問題になっておりました
不正受給あたりの問題に対しては、非常に巧妙になっているというのも耳にいたしておりますし、私も確認させていただきました。こういったものに対しての対応は非常に難しいような気がいたしております。例えば窓口で、どのくらいの年代というのはわかりませんけれども、若い女性の職員さんあたりが対応して、例えば相手が非常に反社会的なような関係の方であったりとかすると、職員の皆さん方もどうしても後ずさりしてしまうということで、対応が非常に難しいんではないかなというような思いがいたしております。そういったものに毅然とした対応を行っていくためには、やはりそれなりの
ベテランクラス、中堅クラスの方々が必要になってくるのかなというふうに考えますけれども、そのあたりのことに対してはいかがでしょうか。
◎今村徳秀 保護第一課長 今の反社会的な方とおっしゃいますか、いろいろな方が確かに保護受給の方にはおられまして、その方々に、それぞれに応じた対応をしているところではございますけれども、難しい方、そういう方につきましては、組織として、係にしても係長や職員が同行したりということで対応を行っておりますし、また不正受給に関しましては、まず必ず届け出ていただく。不正受給が起こるのは、うちに届けないで別に収入があるとかということになりますので、まず最初に入り口の段階から必ず届けてくださいというお話と、それから不正受給が発見されたときには、毅然たる対応で、必ず全部返してもらうという対応もしております。また、不正受給、まずは告知、本人さんたちにもよく理解していただくために
ハンドブック等もつくって、また説明をしていくように考えておるところです。
◆小佐井賀瑞宜 委員 もう重ねて質問ではありません。非常に対応に苦慮されているという現場も私もまざまざと見させていただきましたので、ぜひ今後も怠りのないような形で努力していただきたいと思います。
◆那須円 委員 私からも生活保護に関連してお尋ねいたします。
不正受給というのはもちろんあってはならないことですし、そのこと自体で本当に保護を必要とされている方が、今、非常に後ろめたい思いで保護を受けているような状況なんかもお聞きいたします。そのことについては、22年度の数では不正受給は125件というふうな資料をいただきましたけれども、これは、１世帯で複数起こっているような可能性もあるんですか、世帯数で言うと125件ということでいいんですか、それをまずお聞きします。
◎今村徳秀 保護第一課長 これは、件数でございますので、１つの世帯で２件とかというケースもございます。
◆那須円 委員 世帯としては、22年は１万弱ぐらいだったと思うんですが、生活保護のイメージ、働かずして受けているとか不正して受けているというイメージが保護受給者全体に広がらないように、未然に、先ほど小佐井委員からもありましたけれども、意識して本当に悪質な不正受給と、息子さんとかアルバイトの収入なんかが、本当に申請する必要があったのかどうなのか、そこら辺の判断を迷ったりしなくてもいいともともと思っていた方などもいらっしゃるかと思うので、そこら辺は、先ほど言われましたように、
ケースワーカーの方が丁寧に説明されて、そういったことで不正受給というふうにカウントが挙がらないような対応をぜひお願いしたいと思います。
あと一点、政令市移行に伴いまして、私もこれまで何度か指摘してきたんですけれども、区を超えてできない業務で、生活保護のさまざまな変更手続とか、そういったものがありますよね。今、区バスがあるから大丈夫だというふうに言われてきましたけれども、区バスを使っても費用の負担がかなり重いところ、特に区役所から遠いところは
コミュニティバスを使っても費用負担が重いところもあるということで、これまでの説明では、
ケースワーカーが基本的には出かけていくので、来ていただくようなことはないというふうな御答弁なんかがあったんですけれども、その点は、新
年度スタートに向けて、職員の方々への対応のやり方なんかも徹底されて、人員なんかも十分なのかという点を１点お聞かせください。
◎今村徳秀 保護第一課長 区に分かれましたときの担当制につきましてですけれども、昨年、一般質問でもお尋ねがあったかと思うんですけれども、被保護者の方に丁寧な説明をしていくということと、どちらの区になりますということで、そのときにはお電話とか御連絡についてはそういうふうにしていただいて、うちの方からも出向きますということでのチラシ等をつくりまして、全部の世帯に
ケースワーカーが説明の上に配布させていただいたところです。
それから、今までうちの方に保護費を取りに来ていただくときに、
不正受給関係とか
いろいろお金を返していただく方もありましたものですから、窓口に来て返していただくという部分も多々あったんですけれども、ことし３月から口座振替ということで、うちに返していただく分につきましては、口座を利用しまして、お金を返していただくという制度もとりまして、全部そちらの方に移行しようと今考えているところですので、こちらに来ていただく機会は、本当に必要なとき、本人が何かあってこちらに来ていただくというときに大体おさまるかと思っております。
◆那須円 委員 最後の一言がなければよかったんですけれども、何かがあって来る場合というのは、基本的にはその場合でも電話をしてきていただく、最初の御答弁ではそういうふうに私は理解したんですけれども、基本的には用事があるときには、区役所なりに電話をして、担当の
ケースワーカーがその家を訪問される、これが基本的な対応と思ってもよろしいですか。最後の方に述べられた何かあったときというのは、例えばどういったときなんでしょうか。
◎今村徳秀 保護第一課長 すみません、言い方が何かあったときというのはちょっとおかしかったと思うんですが、本人さんが何かのついでにうちに寄られるということもありますので、本人さんが来られる分については、うちの方としては対応させていただくということで申し上げたつもりでした。失礼しました。
◆那須円 委員 補正の方からお尋ねしたいと思いますけれども、歳入のところでも出ておりますけれども、
子ども手当負担金ということで18億円減額というふうな予算も挙がっておりますけれども、数週間前だったと思うんですが、地元紙に、23年10月以降の手当を受け取るためには、３月31日までに手続をしなくてはならないけれども、新聞報道では、その時点ではまだ手続は進んでいないという旨の報道があったんですが、３月31日まであとわずかに迫りましたけれども、平成23年10月分以降の子ども手当を受け取ることができる手続が今時点でどれほど完了しているのか、その現状を教えていただければと思います。
◎西本賢正
首席保健福祉審議員兼
子育て支援課長 まず、子ども手当、10月分からの受け取りの手続については、私どもの把握で約2,000世帯の方々が未申請であるというふうに見込んでおります。
ただ、委員がおっしゃったように、国の方で申請期限の延長も検討されておるようでございます。ただ、申請期間が延長されましても、いずれにしましても手続が必要でございますので、うちの方から個別に通知を差し上げて手続していただくように勧奨いたしておる状況でございます。
◆那須円 委員 通知ということで、私も、実はきょう、通知を見て、手続を済ませてきたんですけれども、実際に2,000人の方々で、
締め切り期限の延長を検討されているというけれども、もし期限がそのまま３月31日というふうになって、申請が仮に３月31日までに間に合わなかった場合、受け取る権利というのはその時点でなくなってしまう仕組みになっているんでしょうか、そこを確認いたします。
◎西本賢正
首席保健福祉審議員兼
子育て支援課長 そのように理解いたしております。
◆那須円 委員 どちらにせよ、申請期限を延ばすかどうか、まだ検討中の段階で、あくまで３月31日まで対象の方が手続をとれるように、もちろん通知を見て手続される方もいらっしゃるかもしれませんが、通知を見ていない方も恐らく漏れは出てくると思いますので、通知以外の例えば個別に電話なり、大変だろうけれども、訪問なりで漏れがなるべく少なくなるような手だてをとっていただきたいと思いますが、あと20日程度ですけれども、そこら辺の取り組みについてはいかがでしょうか。
◎西本賢正
首席保健福祉審議員兼
子育て支援課長 23年10月からの特別措置法に伴います子ども手当につきましては、10月分以降の受け取りの手続につきまして３月末日までの手続をお願いしていると、これは全国一律の制度になっておりますので、それに倣い熊本市としても延長になれば延長になったというところで対応させていただきたいと思っておりますが、３月末で締め切りをしなければならないような事態が現段階で想定されますので、でき得る限りの広報活動を行う。したがって、報道機関へのいわゆる投げ込みということもさせていただいて、きょうの朝刊にも載せていただいておりますし、未申請の方々には配達記録をもって個別に御通知申し上げているという策も講じております。制度の告知については可能な限り努めさせていただきたいと思っております。
◆那須円 委員 でき得る限りの手だてをぜひ講じていただければと思います。
もう一点、補正のことで、きょう説明をるるお聞きいたしました。説明資料には大体決算調整による補正というふうなことで減額や増額なんかの補正がなされていますけれども、資料の中だけを見れば、予定どおりにいって、最後の微調整の補正なのか、それとも事業自体、政策自体というのが、何か課題があって、積み残しがあったりとか、そういったことがなかなか読み取れなかったので、数点お尋ねしたいんですけれども、１点が、これは、この前の議会なんかで補正で出た働く世代の大腸がん検診推進経費ということで、説明資料の146ページなんですけれども、1,700万円の減額補正というふうになっております。この点については、課題があったのかどうなのか、もしあるとすればどういった課題があったのかをまずお聞きしたいと思います。
◎福島京子
健康づくり推進室長 お尋ねのありました働く世代の大腸がん検診につきましては、当初30％で受診率を見込んでおりました。これにつきましては、女性特有のがん検診を参考に、その割合で予算を組んだところでございましたけれども、現時点で見込みは20％程度になる予定です。
受診率が女性特有のがん検診のように伸びなかった理由といたしましては、大腸がんにつきましては、職場検診などでも既に実施されているところがあることから、この活用をなされたということがまず一つあるかと思います。
それから、９月から実施したということで、自己負担額も300円でございましたので償還払いもするようにしておりましたけれども、この償還払いの手続をとる方が非常に少ないという状況にございます。ですから、クーポン券を利用せずに一般のがん検診で受けられた方もいらっしゃるというふうに理解しております。
それから３つ目に、大腸がん検診が検便検査でございまして、問い合わせがあります電話の中には、大腸がん検診は検便であるということを言いますと、検便ならばということで余り受診に積極的でないという方もいらっしゃいました。ですから、私どもとしましては、検便検査が非常に有効であるということを今後、理解を深めるような取り組みはしていく必要があると思っております。
◆那須円 委員 今、30％の受診率を見込んでいたけれども、実際は20％だったということでの御答弁がありましたけれども、当初の予算では、検診率は何％ということで積算されているんでしょうか。
◎福島京子
健康づくり推進室長 30％を見込んでおりました。
◆那須円 委員 ならば、今、課題を何点か挙げられましたけれども、その課題をクリアするような新たな施策や方法なんかが、当初予算の中にはどういった形で盛り込まれているのかという点をお聞きしたいんですが、そこはいかがでしょうか。
◎福島京子
健康づくり推進室長 予算的には、特に24年度に反映したというところはないんですけれども、24年度の大腸がん検診につきましては、今年度は９月からでしたけれども、女性特有のがん検診と同様に６月１日から実施したいと考えております。まず、それが１点です。
それから、意識啓発、検便検査の有効性につきましては、ほかのがん検診と同様に、がん検診の必要性を再度、啓発を図っていきたいというふうに考えているところです。
◆那須円 委員 啓発に取り組んでいくということですので、９月からの補正で、今回、課題は幾つか見つかったようですので、それに対応するような形で啓発のやり方なんかも工夫して、後でまた国保のことなんかも触れようと思うんですけれども、医療費適正化ということで言うならば、こういった予防対策といった点でぜひ目標の数値なんかもしっかりとクリアしていただきたいと要望申し上げたいと思います。
もう一点、補正のことで、同じような趣旨で、177ページの認可外保育施設助成についての減額補正、これは当初予算の割合からすると結構大きいんではないかなと思うんですけれども、約1,000万円が認可外保育施設助成で減額補正というふうに出ておりますが、同様にどういった課題や要因でこのようになったのかという点を教えてください。
◎前田安利
保育幼稚園課長 認可外保育施設の助成につきましては、以前から執行率というのは40％台という状況でございます。これは、前もお答え申し上げたと思いますけれども、例えば施設の備品整備等につきまして、一部自己負担、半分の助成でございますので、そのような面が大きいのかなと。ただし、これは園の資産になるものですから、これを全額というのはなかなか難しいと。
もう一つは、対象経費でございますけれども、従来、ＡＥＤとか警備関係の経費については対象外にしておったんですが、新年度にはこの辺まで広げられるんではないかということで対象経費の見直しも行いたいと思っています。
それから、緊急雇用で、２年前ぐらいですか、認可外の園の方の検査をやっているんですけれども、そこに行った時点でこういう制度の周知とかも昨年からは強化しているところでございますので、ぜひともそういうことを通じまして申請がより向上するように努めてまいりたいと考えております。
◆那須円 委員 補助対象なんかも新年度からは広げられるというふうな御答弁でありましたけれども、１点は補助率が50％ということで要因の一つに挙げられました。全額ということであるならば、今、課長から資産の形成というふうに御答弁がありましたけれども、そこが難しいならば、補助率が原因であるならば、積み残すよりかは、やはり必要なものに対しての助成ですので、補助率の引き上げなんかも含めて検討していただきたいと思いますし、現場の方からは、手続というのが大変なんだという声をよくお聞きいたします。手続の割には補助額というのが十分に来ないので、できれば手続の簡素化をしていただければというふうな要望もありましたので、必要最低限の書類なんかはそろえなくてはいけないとは思うんですけれども、ぜひより使いやすい助成制度にしていただきたいと思いますが、例えば補助率の引き上げとか手続の簡素化とか、その点については今後どのような方向で取り組まれるのかという点についてお尋ねいたします。
◎前田安利
保育幼稚園課長 補助率につきましては、例えば備品整備等はやはり50％というのが妥当ではなかろうかと考えております。手続の簡素化については、以前からもそういう御要望を賜っておりますけれども、できるだけ簡素な手続で済むように今後も検討する余地があれば検討してまいりたいと考えております。
◆那須円 委員 余地があるんですか。要するに、余地があるならばしてほしいですし、ないからしてこなかったと言えばそれまでだと思うんですけれども、やはり今、待機児童なんかも多い状況のもとで認可外の保育施設が果たしている役割、これは何度も言ってきたことなんですけれども、認可園とすべて同等とは言えませんけれども、ちゃんと保育士さんを配置してしっかりやられている園に対しては、認可園とほぼ同等のいろいろな設備の補助なんかも含めて、そういった認可外についての見方なんかも改めて検討していただいて、補助のあり方なんかも改善していただくように最後に要望を申し上げておきます。
◆下川寛 委員 すみません、当初予算の方で４点ぐらいあるんですが、簡単な確認的なところからお尋ねしたいんですけれども、説明資料の195ページに社協への助成経費があります。先ほどの御説明では、運営費と福祉金庫の分ということだったんですが、運営費の部分の中身がわかれば確認させてください。
◎松石龍太郎
地域保健福祉課長 運営費の中身ということでございます。この運営費の補助につきましては、人件費相当ということの補助でございまして、こちらの方を金額としましては２億581万4,000円計上させていただいています。こちらの方は、今の補助対象の職員としまして、23年度７月１日、今年度でございますが、プロパーが34名の嘱託６名の40名というところでさせていただいております。今度、新年度につきましては、プロパーの方の31名、そして嘱託６名、この37名という部分での人件費を考えているところでございます。
◆下川寛 委員 大分前からずっとお願いしているんですが、人件費と明記してもらった方がいいですよね。以前、社協については経緯があって、この委員会の中で財務諸表が余りにも会計原則からかけ離れて、経営状態が見えないだけではなくて、経理処理が物すごく大変なことになっていたんで、それで会計士を入れて、きちんとした経理処理していただいて中が見えるようにしていただいたということがあるんですが、その折に、人件費とかではなくて通常の運営費まで出ていた経緯がありまして、ほかの一般の団体に対してもそうなんですけれども、助成であれば事業に対する助成ということでやってほしいということの要望もほかの分野でも出ていますんで、そういうことを明記していただければはっきりするんではないかなと思います。
続いて、２点目なんですが、206ページから207ページあたりで高齢介護福祉課関連の事業と予算がいろいろ載っているんですけれども、最近、多くの市町村で、高齢者の権利擁護事業の相談窓口ということで社会福祉士会とか弁護士会とかが、ほんのわずかな費用で窓口を開設していらっしゃるという事例があるんですけれども、本市では、この辺の事業の中にどこかそれは入っているようなことがありますでしょうか。
◎荻田洋介
高齢介護福祉課長 206ページ目以降、本市の事業を書いてございますけれども、今お尋ねのような趣旨につきましては、例えば弁護士会の方が法テラスであるとか、そういった場でやっているというふうには承知してございますが、具体的な事業としての助成という形ではなくて、本市の関与する分としましては、区役所における相談、それから地域包括支援センターにおける相談の委託費という形になっているものでございます。
◆下川寛 委員 本市の場合は、いろいろそういうコーナーがあるんですけれども、高齢者の権利擁護というのは、昨今、注目を大変に浴びておりますし、ちょうど消費生活条例でしたっけ、そういうのでもかなり守られなければならないという部分がありますんで、そういう事業も、今後、御検討いただけたらと思います。
３点目なんですが、ちょっと高齢の部分が続いて恐縮なんですけれども、245ページあたりで介護保険会計の部分なんですが、目10、介護サービス等諸費がございますけれども、前年度から、48億円ぐらいですか、増額になるということで計上されております。この前年度からふえた部分の算定の基礎、先ほどのはつらつプランの方を見ますと、認定数なんかもふえるということが書いてあったんですが、どういう部分でこの増額を算定されたかということで確認させてください。
◎荻田洋介
高齢介護福祉課長 先ほど御指摘の部分でございますけれども、説明の中でも簡単に申し上げましたが、各サービス費、在宅部分、それから施設部分、それから予防部分も含めまして一通りふえているという状況でございます。
その算定の基礎でございますけれども、先ほど報告の中で少し申し上げましたはつらつプランの中でサービス料の方の推計を行ってございます。その推計に当たりましては、国の方から示されましたワークシートの方を使ってございますけれども、そのワークシートは、基本的に高齢者数の増に伴います要介護認定者数が増加になりますと、それに伴ってサービス料もふえるという前提でロジックの方が構成されてございます。したがいまして、本市の将来推計に基づいて高齢者数が伸びれば、認定者数がふえ、それに伴いまして各サービス費も伸びるということでございまして、平成24年度の人口推計に基づくサービスの伸びというものを今回計上させていただいている形になります。
◆下川寛 委員 国のワークシートを使われているということで、そのロジックはそういうふうに組み立てられているというのは十分わかるんですけれども、若干本会議の方でも触れたんですけれども、今回24年４月からの介護報酬改定で、施設サービス、それから通所系のサービスというのは、実態としてはかなりマイナス改定になっていますよね。確認しますと、老健でマイナス1.8、特養でマイナス2.3程度、通所の方はまだ細かく算定できていないんですが、通所介護、通所リハビリ、合わせてやはり２％程度は実質的にはマイナス改定だと。特に通所系は、サービス時間帯の変更で５時間から７時間、通称５７というやつができたのが非常に大きい切り下げの要因になるんではないかというところで、今、皆さんは試算されているんですけれども、ワークシートを使われたときの認定者数の増、高齢者人口の増で増加をはじかれるというのはわかるんですが、介護保険改定の実質的な給付の試算というものが加味されてこないと、現実的にはなかなか整合がとれてこない部分があると思うんです。ここの算定次第で大きく、恐らく5,280円という介護保険料が変わってくるものだと思うんですが、これで一応予算ですから算定はされたとして、ここから引っ込んできた場合、従来のように、介護保険料の増額を圧縮するために、その余剰を充当されるというお考えは継承されるということでしょうか。
◎荻田洋介
高齢介護福祉課長 剰余分で圧縮するという話に関しましては、剰余金の活用ということではなくてでしょうか。剰余金の活用という意味でしたら、第４期末の剰余金を活用するというところは、保険料算定の考えで既に取り入れているところでございますし、5,280円の計算に際しましては、国の方で、全体の改定率1.2％、それよりも低い改定率の方を仮定的に、全サービスに駆け込むというのを計算の基礎として使うようにということが指導されておりますので、実際5,280円の算定基礎としては1.2％の改定率よりは低い数字の方で算定してございます。
◆下川寛 委員 私がお伺いしたのは、剰余金が出た場合は活用して保険料の圧縮に継承されていくかというような確認だったんですけれども、現実的にはここはまだ予算の段階ですんで、算定の仕方というのが、非常に難しいところがあるんでしょうけれども、今1.2％より低いところでということだったんですけれども、全体的に実態を見てみますと、プラス改定という言葉の中には、現場ではとれない加算というのがたくさん入ったものを積算してプラスになっていますんで、現実的にはやはりかなりマイナスだということなんで、余剰が発生するんだろうと想像するんです。だから、予算としては、特に細かく異論を申し立てるところはないんですけれども、剰余が出た場合の活用をしっかりお願いしておきたいと思います。
最後、市民病院なんですが、当初予算をはじかれる中で、280ページあたりで業務の予定量を出していらっしゃいます。24年度当初予算で想定されております業務量が23年度の決算見込みより入院も外来もすべて増加しているんです。22年度決算からしますと、若干減少している部分もあるんですが、23年度当初で計上されたものから、結局、今回の補正でもすべてマイナスの業務量になってきているわけですよね。それなのに、ふやした業務量で予算を立てられるというところがどうかなというのがちょっと気になっているんですが、この業務量が恐らく予算を算定する場合のすべての基礎になってくると思うんですけれども、これをふやされた理由というのは、何か明確なものはありますでしょうか。
◎深水政彦
市民病院事務局経営企画課長 これをふやした理由ということでございますが、患者の確保に努めていって、こういった患者数を実現したいというのがまず１点でございます。
予算を考える場合は、延べの患者数と診療単価という部分で考えますが、診療単価はふえていくだろうという見込みはあるんですけれども、予算を組み立てる場合は、患者数の増の方をちょっと優先して考えているということでございます。
◆下川寛 委員 実は、この話は４年前と５年前にたしかこの委員会でやっているんですよ。そのとき病院側に座っていらっしゃった方はもういらっしゃらないんで、当時の話は今いらっしゃる方は御記憶ではないかもしれないんですが、企業会計ですんで、予算を算定するとき、行政もそうなんですけれども、予算主義ですから特に企業はその中で絶対に赤字を出さないという予算で立てていかないと危険なわけですよね。その意味合いは御理解いただけると思うんです。これだけ予算があるから、支出はその範囲内にとめましょうということで、予算主義ということで考えていくんだと思うんですけれども、ほかの企業会計を見ますと、例えば上下水道とかは、工事をこれだけやったから、接続数とか利用数が何戸ふえたということで業務量は明確に算定されますし、そういうふうになっています。交通事業とかは、以前これに近いような予算立てをしてあったんですけれども、これも当該委員会の方で指摘があって、どれだけふやしたいという、その「たい」の部分の増加を予算上、算定してしまうと、それが達成できなかったときに支出が超過してしまいやすくなる、赤字が出やすくなるということで、非常に危険だというような指摘があって、24年度の分は、結構ふやしたいの「たい」の部分の数字は余り入っていないように見られるんです。市民病院だけが残っているんです。お気持ちはわかるんです。そういうふうに歳入を立てていかないと、歳出の分が立てにくいというお気持ちはわかるんですけれども、この組み方をやっている間は、赤字を解消することはできないんではないかという懸念も持っております。
見込み数で、患者をふやしたい、外来をふやしたい、入院をふやしたい、その努力の部分はそれでふえてきたら補正で組んでいただければいいわけで、歳出は抑えられていますから、そこで収入がふえた分が、黒字に転換していくという考え方でやっていただいた方がいいんではないかと思うんです。実際、民間企業とか公益団体でも、歳入の部分は非常に厳しく最初に抑えて組むケースが多いですよね。例えば前年度１万人利用があったと。でも、もしかして何かの変動要因が入るとまずいから9,500人で組みましょうということになっていくと思うんです。これは恐らく執行部の方でも福祉施設の設立協議などではそういう組み方でやりなさいということになっています。100％に近い稼働が見込めるものでも95％で組むべきですよというような指導をされるんですが、恐らくそういうことだと思うんです、赤字を出さない組み方。恐らくこういうふうな予算立てで、これが民間企業であれば、このまま金融機関に持っていったら融資がおりません。経営見込みが甘いという指摘を金融機関から受けると思うんです。
だから、そういうふうなことでこの予算の組み方の体質自体は、気持ちはわかるんですけれども、そこを厳しく変えていかないと、今後の経営状況に大きく響いてくる要素ではないかと思うんですけれども、今回の予算は修正せいとか言うんではなくて、これで構わないと思うんですけれども、そういう気持ちを持って運営する。また、来年度以降の予算の組み方に関しての考え方は、そういうふうにして少な目の収入、多目の支出ということでとっておかないと危険度が高いと思うんですが、今後の方向性としてはいかがでしょうか。
◎深水政彦
市民病院事務局経営企画課長 御指摘いただいておりますが、複数のそういった御意見をいただいておりますんで、そういった方向を見据えてちょっと研究してやっていきたいと思います。
◆下川寛 委員 余り研究する項目もないんではないかと思いますんで、ぜひ歳出超過にある危険性の少ないものでやっていただかなければ、これがあらわれてきているのかなと思うのが、278ページにグラフをいただいていますけれども、企業債残高が収入総額のもう２分の１になってきているんです。これは通常の民間企業では考えられない額の借入金があるということですんで、これが今後ますますふえてくると、独立的な企業経営としては非常に厳しいということは警告しておかざるを得ない状況なんで、その辺を念頭に入れて今後はじいていただきますように、よろしくお願いしておきます。
◆福永洋一 委員 僕も、新年度予算にかかわっての質問と要望、意見ですけれども、幾つかあるんですけれども、２回に分けて質問させてもらいます。
予算書の若いページから195ページ、下川委員からもありましたけれども、社協の助成金２億1,800万円というのが出ていますけれども、社協の役割について、質問、意見を述べさせてもらいます。
社協は、市の外郭団体として位置づけられた地域福祉推進、寄附金、ボランティア受け付けや厚生、住宅、生活等にかかわる貸し付けなどの業務活動を行っていますけれども、政令指定都市移行に向けて３町合併に伴って社協も合併して動いていますが、旧３町には旧役場内隣接地に社協があるということで活動されてきましたけれども、熊本市にあっては、社協は藤崎近くの南千反畑町にあるということで、利用者の移動等の利便性を含めて旧３町よりサービスの格差があると思っています。そういう中で、社協の要望で、今回、各区役所に場所を設けてもらえないかという要望がある中で、西区役所内の西区事務所、南区役所内の南区事務所、城南総合支所隣の城南福祉センターに城南支所、北区役所敷地内には健康指導ルームの北区事務所というのが設置されるんですけれども、一番利用が多いと思われる中央、東区については、西保健福祉センター、東保健福祉センターで区役所外に設置されるということで、利用者の方々のサービスの格差が出やしないかと思っています。そういう意味で、中央区、東区についての利用の格差が出ないようにするために、人の配置等、きちんと体制を強化してほしい場所も設置すべきだと思っていますけれども、その対策についてどのように考えていらっしゃるのかというのが１点目です。
続けて、生活保護にかかわる予算関係ですが、197ページの１番、保護第一課のホームレス巡回相談事業ですが、就労支援で３名から５名に２人ふやして事業をまた拡充されるということですけれども、2,300万円余の予算について委託事業先の事業内容の検証を行っておられると思いますけれども、ホームレスの数の推移等も含めて、もし中身がわかれば教えてください。
私自身が特に気になっているのは、去年５月に市議になって、駐輪場にお１人いらっしゃるんですけれども、その方の状況をお聞きしたら、いろいろな相談を受けるようにアタックされているんですけれども、本人が拒否されているということですけれども、そういったことも含めて、事業の内容はどうなのかなと思っています。
もう一点、高齢介護にかかわる部分なんですが、206ページ、シルバー人材センターの助成等について予算が組まれていますけれども、高齢者の就業機会の確保ということで、それぞれ1,500万円、400万円等出されてありますけれども、市の行革等、駐輪場の見直しに伴って、シルバー人材センターそのものの事業の縮小、就業機会が奪われているんではないかということで、業務委託内容の拡充策が必要ではないかなと思っていますけれども、市としても何かしら努力はされているのかなという質問です。
あと、４番目に209ページ、高齢介護福祉の関係で、先ほど認知症コールセンターを県と一緒になって取り組みますということですけれども、その概要について、場所はどこなのか、人員体制はどうされるのか、どういう仕組みで、電話をかけて、いろいろな相談を受けられるんだと思いますけれども、そのフォローアップとかその仕組みについて、わかれば教えてください。
◎松石龍太郎
地域保健福祉課長 社協の区部等の事務所に関する考え方ということでございます。
今、委員の方からお尋ねがありましたとおり、中央区と東区につきましては、私どもの方も場所というところで探したところでございますが、中央区役所の本庁組織ということと、東区の方、この部分については中に社協の事務所を設けることが、スペースの関係上できないということがございましたので、そういう場合は近くの公的な施設をというところで探しておりました。その結果、中央区につきましては西保健福祉センターを候補地としまして、東区の方につきましては東保健福祉センターの方を候補地としたところでございます。
先ほど委員の方からお尋ねがありました区によって差がないようにというふうな御指摘もいただいております。その件につきましても、どういうふうな体制をとるかということでいろいろ検討いたしまして、少なくとも東区と中央区におきましては、保護課内に社協の職員の席を１名分確保させていただいて、その中で一番相談が多い福祉相談でありますとか貸し付けに関する相談の方は、社協の職員がそこに常駐というような形をとる形で、相談体制の充実、ほかの区と差が広がらないような体制を考えているところでございます。
◎今村徳秀 保護第一課長 ホームレスの支援実績ということで、今度、予算を挙げさせていただいております委託事業につきましてですけれども、こちらの方は、秋津の方で３名の枠を設けまして、緊急一時宿泊と、それからその方々に対する就労支援ということで、今、ＮＰＯさんに委託して行っている事業です。こちらの方は３名という枠なんですけれども、ずっとあきがない状況で、大体７名から８名ぐらいの待ちがあるということで、今回、３名枠から５名枠にふやさせていただくということで考えている事業になります。
◎荻田洋介
高齢介護福祉課長 ただいまシルバー人材センター、それからコールセンターについて、２点、御質問をいただきました。
まず、シルバー人材センターに関しましては、国の事業仕分け等において一定の厳しい結果が出ているという状況でございます。そのような中、シルバー人材センターは高齢者の生きがいづくりのために重要な団体であるという意識に立ちまして、市としても支援に努めているところでございます。
具体的に申し上げますと、シルバー人材センターは、法律上、市の随意契約の対象となる事業所でございます。そういった観点から、市の事業所のうちシルバー人材センターへの随意契約が適切であると思われるような事業について活用いただくよう庁内で周知を行うとともに、具体的にどのような事業があり得るかということについて、個別の働きかけについても行わせていただきたいと考えておるところでございます。
また、シルバー人材センター自身も新規事業の積極的に取り組むなど御努力をされているというところでございます。
続きまして、認知症のコールセンターでございますけれども、これにつきましては、もともと県の方でやっていたものにつきまして、政令市移行に伴いまして共同で行うというものでございます。
具体的には、社団法人認知症の人と家族の会という認知症に関する関係団体が受託者となっておりまして、その団体が、水曜日以外の毎日、午前９時から午後６時までコールセンターでございます、電話受け付けをして相談に応じるとともに、適時相談会を開催するということで行っておるところでございます。
また、ケースとしては少のうございますけれども、相談受け付け後、自宅に伺い相談を行うというようなこともオプションとして行われているという状況でございます。
◆福永洋一 委員 １点目の社協の職員を中央区、東区にも、スペースの関係上、保護課内に１名ずつ配置するということですけれども、ほかの区にあっては、もともと社協があったところはもっと大人数で対応されているということで、一歩前進だと思うんですけれども、格差がなければ、しようがないのかなというのがありますけれども、より一層充実させてほしいなという気持ちです。
ホームレス対策については、ちょっと私の質問の趣旨が伝わっていないようですけれども、これはまたいろいろ数字とかを後から教えてください。
シルバー人材はいいですが、コールセンター関係は、相談を受けた後に自宅に訪問なんかもされているということですけれども、これは行政ではなくて社団法人に任せているということですか。
◎荻田洋介
高齢介護福祉課長 今、御指摘のとおりでございまして、この事業全体につきまして社団法人の方に委託してございますので、電話を受け付ける段階、それから伺う段階を含めまして、受託法人の社団法人の方に任せているという状況でございます。
◆福永洋一 委員 その辺の行政との連携、地域包括支援センターなどとの連携もきちんとされてあるんでしょうか。
◎荻田洋介
高齢介護福祉課長 これまで県で運営している段階におきましても、そのような努力というものはあったようでございますけれども、今後、市が関与することによりまして、より利用者に対して目配りができるようになりますので、今後、さらに相談内容によって地域包括支援センターが関与すべき点に関しましては、コールセンターから包括支援センターにつなぐ、そのような取り組みについて強化してまいりたいと思ってございます。
◆福永洋一 委員 その連携をより強化していただきたいと思います。
認知症の関係で、どこに相談すればいいかわからないと、ここに最初に相談に行かれる方もいらっしゃるだろうし、地域の方に行かれることもあるだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○倉重徹 分科会長 先ほどの保護第一課長の件はよろしいんですか。
◆福永洋一 委員 ホームレスの現在の数、年間の推移とか、それに対する事業の取り組みの経過とか、そういったのを聞きたかったんです。
◎今村徳秀 保護第一課長 まず、ホームレスの方が、今、巡回指導員さんの方が回られていまして、ずっと登録をされています。その登録をしている数字なんですけれども、21年度が70名、22年度が57名、23年度が56名ということで、うちの方の巡回指導員さんが回られるときに確認して登録されている方の数字はこれになります。
ホームレスの方が、こちらの方としましては、寒い中とかいろいろありますので、生活保護の方に移行にということでいろいろ進めている部分がございまして、これは、19年が、49名、ホームレスの方が生活保護に移行されまして、あと20年が65名、21年が95名、22年が134名、23年度が今のところ100名ということで、生活保護に移行される方が多くなっているところでございます。
◆福永洋一 委員 ちらっと先ほど言いました駐輪場にいらっしゃる方は、この１年間、どうして暮らされているんですか。これは答弁しにくいかと思いますけれども、いや、アタックは何回もしているんだけれども、利用されないということですけれども、いつも車からおりて気になっていて、質問に答えられれば、すみません。
○倉重徹 分科会長 福永委員、今のは個人的なことなんで、委員会が終わってから。
ほかに御質疑は。
◆那須円 委員 すみません、今、社会福祉協議会のことで福永委員の方からありましたので、ちょっとお聞きしますけれども、東と中央については区役所に貸し付け担当者を１名配置されるということで、貸し付けは、福祉金庫、市の社協で判断されて貸し付ける分と県の貸し付けの窓口になっている部分とありますけれども、貸し付けというのは、福祉金庫と県の分と、それはどちらにも対応できるのかという点をまず確認させてください。
◎松石龍太郎
地域保健福祉課長 今、貸し付けの部分での対応ということで、多分、委員の御質問としましては、所管があるのかというふうなところで、まずそれに対応するか。その部分については、いわゆる福祉金庫と県社協がしておりますいろいろな種類の貸し付けのこと、両方に対応させていただくことになっております。
◆那須円 委員 今のを確認した上で、今度はそれぞれの区役所とか保健福祉センターに社協を移すということですけれども、区を超えて貸し付けの申請とか、つまり居住区ではないところで対応ができるのか。一般的に区役所の業務、大部分が区を超えてできるというふうになりましたけれども、社協の部分も同じような考えでいいのかどうなのか、そこを確認させてください。
◎松石龍太郎
地域保健福祉課長 こちらの貸し付けの方の区割り、その所管は、居住区でなければならないということはございませんので、どちらの区でも対応は可能ということでございます。
◆那須円 委員 介護保険についてお尋ねいたします。
予算についてでもありますし、請願も出されましたので、予算に関連する意味で請願項目なんかにも触れながらお聞きしたいんですけれども、まず１点目、保険料の軽減を図ってくれということで、請願の項目、１点目が要望されておりますけれども、市としては、先ほど説明があったように、基金の取り崩しと剰余金の活用等々で250円分は値上げを抑制されたということでありました。
しかし、先ほどありましたように、基準額1,000円以上の値上げというのは高齢者の生活に重い負担になるというのが、現場でいつも働いている方の生の声としてしっかり受けとめる必要があるんではないかなと思いますけれども、この要望の中では、一般会計からの繰り入れを行ってほしいということも書いておりますよね。国保の方は、一般会計の繰り入れが実際に今やられております。介護の方も、実際に今後、サービス料がふえれば、それが保険料へと、今の公費負担の割合が変わらなければ、当然値上げが図られていくような、制度上、そういうふうになっていますけれども、いずれやはり限界がどこかで来るんではないかと、あわせて年金の引き下げ分なんかも中止してほしいという請願も出ていますけれども、そういった意味で、高齢者の保険料についての軽減ということでは、一般会計からの繰り入れということが法的にまず禁止されてはいないというふうに、たしか前回確認したかなとは思うんですけれども、その部分で可能なのか、そしてするつもりはないのかという点でお聞かせください。
◎荻田洋介
高齢介護福祉課長 介護保険に関する保険料抑制のための一般会計の繰り入れということと認識してございます。
介護保険法に基づきまして、介護保険の給付の負担分につきましては、負担割合の方が公費半分、それから保険料で半分ということが明確に決まってございますので、給付費に対しましてその該当分、今回の場合は21％ですけれども、その部分を第１号の保険料で集めるというのが法的に決まっているということでございます。
一般会計の繰り入れに関してでございますけれども、これは厚生労働省の方で、繰り入れは適当ではないと明確な方針の方を示してございますので、本市といたしまして、それを繰り入れるというのは難しいものと考えてございます。
◆那須円 委員 難しいという答弁でしたが、先ほど保険料の値上げが、実際には可処分所得、手元に残るお金なんかに影響して、それが、利用料なんかも支払う余裕がなくなって、必要なサービスを受けられなくなったというふうな御訴えなんかもありましたけれども、ではこういった現状をどうやって改善していくかという有効な手だて、もちろん基金の活用というのもされたというのはわかるんですけれども、大きな部分は国の制度の設計になるとは思うんですけれども、市として今できることは一体何だろうかと考えたときに、担当課として、一番市民に身近な自治体としてどういった対策があると今考えておられるのかという点をお聞かせください。
◎荻田洋介
高齢介護福祉課長 今の御負担の部分、年金が減るということも含めての問題意識ということで御提示いただいたと思ってございますけれども、今回、先ほどの
介護保険条例の改正の中でも少し申し上げましたけれども、これまで現行の第３段階というある程度低所得の方の保険料率の方を細分化することによって、これまで0.75倍いただいていたものを0.65倍ということで、率の方を下げるという改正の方はさせていただいておりますのが１点と思ってございます。
それから、今後に向けてということでございますけれども、次期保険料の改定に向けましては、国において、保険料の上昇抑制策を講じるように、これは指定都市の市長会等を通じて要望ということでさせていただきたいというふうに考えてございます。
◆那須円 委員 段階をより細かくされて、そういった工夫というのはやはり少しでも保険料を上げない努力だと思いますけれども、再区分をした結果でも1,000円以上上がったという現実は確かにあるわけですので、国に対する要望ということでこの陳情の中にも３点ありますし、今言われた公費負担の引き上げも要望されているということをお聞きしておりますけれども、ぜひ国の方にも積極的に声を上げていっていただきたいと思っております。
もう一点、請願項目の３番目にあった高齢者住宅改造費助成事業というのが償還払いになっていると、やはりまとまったお金を一度に支払うのは困難であるということで、現物給付、ここには委任払いというふうになっていますけれども、それは、制度上、可能であるならばそういうふうにしていただければと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎荻田洋介
高齢介護福祉課長 先ほどの償還払いに関することでございますけれども、これにつきましては、やや事実誤認をいただいている部分があるのかなというふうに考えてございます。
最終的には、償還払いをやめて受領委任払いにということでございますが、現行の制度でも償還払いにはなっていませんので、全額用意していただく必要はございません。ただ、受領委任払いという実際、直接、事業者の方に払う仕組みにはなっていなくて、一回、御本人に払って、そこから事業所の方に払っていただくという仕組みになっているところでございます。
そういった意味では、制度利用ということを考えますと、償還払いというのが一番ネックになり得るところでございますが、その部分は問題がないのかなと考えてございます。
いずれにせよ、御理解いただいていない部分については、周知不足の部分もございますので、そこはきちんと御説明させていただきたいと思ってございます。
◆那須円 委員 予算の196ページのさくらカード検証調査業務委託についてお尋ねいたしますけれども、このことについては、さきの予算決算委員会の中でも、事務事業の外部評価の中で指摘があった点なんかも踏まえて、効果なんかも含めて調査されるということでしたので、いつごろ実施されるのかということと調査項目なんですけれども、例えば値上げの幅はどれだけだったら大丈夫かといった形で聞いた質問、これは別にさくらカードではないんですけれども、別の事業の負担増を図るときにそういった質問の設定の仕方があったんですけれども、あくまでも有料化、負担引き上げ前提ということではなくて、効果を図るという点では質問項目なんかも十分に配慮していただきたいと思いますが、今のスケジュールの問題と、そして質問項目なんかについても今考えている点なんかがありましたら教えてください。
◎松石龍太郎
地域保健福祉課長 さくらカードのアンケート調査に関しての御質問にお答えさせていただきます。
このさくらカードの調査のスケジュールでございますが、年度が明けまして５月をめどに、業者の方を選定いたしまして、７月ぐらいに実施を考えておるところでございます。その後、８月、９月ぐらいでその調査の結果を取りまとめる、現時点ではそういう予定を考えているところでございます。
そして、調査の内容でございますが、あくまでもさくらカードがどういうふうな効果を及ぼしているのかというので中心にお尋ねする予定でございまして、特に今まで経済波及効果等につきましての調査というのは全然しておりませんでしたので、そういうのを特に中心としまして、詳細の項目につきましては、今、関係各課と集まって協議を始めているところでございますが、基本的にはバス・電車の利用回数であるとか、中心商店街や地元の商店街での消費動向であるとか、そういうふうな経済波及効果等を中心に調べますとともに、また関連しまして、健康づくりであるとか生きがいづくりの方にどういうふうな関連性があるのかというようなところを中心に、あくまでも効果の面を測定するという観点で、調査を実施したいというふうに考えているところでございます。
◆那須円 委員 ７月実施ですので、できれば６月の議会の方にも内容なんかについても報告をいただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。もし６月議会に間に合わなければ、アンケートの内容が確定する前に、一度、議会側の意見も聞いていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎松石龍太郎
地域保健福祉課長 ６月の委員会の方に間に合うようでしたら、案等もお示ししたいと思いますし、もし時期的に間に合わないようでありましたら、別の機会、個別にまた御説明に上がらせていただければと思っております。
◆那須円 委員 ありがとうございました。
引き続き質問いたしますけれども、当初予算ですけれども、富合町の配食事業というのが、210ページの中段に、食の自立支援事業ということで、独居高齢者に対する配食サービス事業の業務委託経費220万円ということで、実際に今年度、利用者がどれだけいたのかということと、あとは24年度も大体同じような利用実績なんかを見込んでの予算だとは思いますけれども、利用実績をどういうふうに見ているのかという点、そして実際に使っている方がこの事業に対する御感想や意見なんかを持っていらっしゃるのかなというので聞きたいと思いますので、その点について具体的な利用者の声なんかもわかれば教えてください。
◎高濱立雄 富合総合支所
保健福祉課長 食の自立支援事業は、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者等に対して、食事を配達して、安否を確認する事業です。毎日の昼食と夕食を配達しております。利用料は400円で、特別食が500円です。市の方から300円の助成金を出しております。これはひとり暮らしの高齢者等の食生活の改善と健康の増進を図ることで在宅の自立支援につながっております。
合併協議において、平成25年度まで事業を実施する予定であります。
20年度の配食数が月平均633食です。事業費は240万円です。平成21年度が、配食数が595食です。事業費が226万2,000円、平成22年度が、配食数が月平均524食、事業費の実績が212万7,000円です。平成23年度の決算見込みは、配食数が月平均510食で、決算見込みが207万6,000円を見込んでおります。
この事業が25年度で終了しますけれども、最近は民間で同様の事業を実施しているところがありますので、廃止後は民間に移譲していきたいというふうに考えております。
◆那須円 委員 質問の中で、利用者がどのように感じているかということでお聞きしたんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎高濱立雄 富合総合支所
保健福祉課長 利用者の方にとっては、低栄養状態のおそれがある高齢者の方というようなことになりますので、毎日の昼食と夕食を配達するということについては大変感謝されております。
◆那須円 委員 私は、これは、法定協議会、合併の中での５年限りの措置ということで残すという結果になった事業だと思うんですが、今言われたように、利用者の方は非常に感謝しているということでしたし、行政側にとっても、まずはお年寄りの安否がしっかり確認できたりとか、今言われた栄養管理ができるために、健康面とか医療費の抑制とか、そういった面にもつながる非常にいい制度ではないかなと思うんです。今後は民間の方に委託するというふうな御答弁だったんですが、恐らくそうなると高齢者の１食当たりの負担も上がると思うんです。市の方から300円の補助があるからこそ、１食当たり手ごろな値段で配食サービスが受けられると思うんですが、今後、高齢者もどんどんふえていきますし、お年寄りの孤独死なんかも非常に問題になっている中で、いい事業は、５年間の経過措置でなくすんではなくて、全市的に広げていくべきではないかと思うんです。確かに新たな予算措置が必要になってきますけれども、今言われたお年寄りの健康管理や安否確認等々、効果なんかも相対的に評価して、これを熊本市全域に広げていくことはできないかと思うんです。
先ほど介護保険についても説明しましたけれども、同じような事業が植木町で介護保険の特別会計の中でやられていたということもお聞きいたしましたけれども、こういった一般会計の方からできるような要望、事前にさまざまな健康管理なんかする事業をすれば、介護保険や国保の方についても十分いいプラスの影響を与えられるんではないかと思いますが、これを全市的に広げていっていただくような方向性についてはいかがでしょうか。恐らく今後の課題になると思いますけれども、見解をお尋ねいたします。
◎荻田洋介
高齢介護福祉課長 今、御指摘がございましたように、植木町の方でも、第４期の３年間につきましては経過措置として実施しておったところでございますけれども、その継続につきましては、第５期はつらつプランの策定委員会におきまして議論いただいたところでございます。そのような御議論も踏まえまして、判断としては第４期までということにさせていただくわけでございますけれども、その考え方として、配食サービスでございますが、基本的に食費につきましては、やはり御自身で費用の方を負担していただくということが大原則というふうには思います。
しかしながら、配食サービスにつきましては、低栄養状態の改善、それから見守りの効果、そのような付随的な効果もありますので、それらをどうするかという論点になろうかと思います。
一つ、見守りに関することで言いますと、地域包括支援センターの方の見守り事業を今年度から始めてございますので、その方で機能の方を果たせるんではないかというふうに判断してございます。
それから、低栄養状態に関しましては、地域包括支援センターが密に見るということもございますし、介護予防事業の中のメニューとして栄養状態の改善というものもございますので、そういったものを活用していくことによって、先ほどの見守り、それから低栄養状態、そういったものについてはカバーできるんではないかというふうに考えておるところでございます。
それから、先ほどございました民間事業によって提供される給食サービス、それから地域独自の配食サービス、そのようなものもきちんと把握し、そして地域包括支援センターなりが、情報共有、情報提供することによって必要とされる方にはそういったところにつないでいく、そのような複合的な取り組みの中で配食の役割は果たせるんではないかと判断してございます。
◆那須円 委員 御答弁、ありがとうございました。
もう一回、富合総合支所の
保健福祉課長にお聞きしますけれども、月500食とか600食とかというふうにありましたけれども、平均的な利用頻度とかというのは、例えば毎日の方がどれくらいとか平均週何回とか、そういったデータというのはありますか。
◎高濱立雄 富合総合支所
保健福祉課長 毎日食べられる方もいれば、飛び飛びで食べられる方もいるということで、個人差はあります。飛び飛びになるような人というのは、またデイサービスあたりを利用してもらって、そちらの方でも利用されるというようにしております。
◆那須円 委員 利用頻度はそれぞれあると思いますので、例えば週の平均利用回数とかはわからないでしょうか。そこら辺のデータはありますか。
◎高濱立雄 富合総合支所
保健福祉課長 そちらの方は持ち合わせておりませんので、調べてから御連絡します。
◆那須円 委員 今、高齢介護福祉課の方からも御答弁がありまして、包括支援センターなんかでの栄養指導でも対応できるんではないかというふうに言いましたけれども、やはり安否にせよ日常の食事に対する栄養指導にせよ、どれだけ密に高齢者の方にかかわれるかという点で比べると、週数回とか、時によっては毎日御利用されている方もいらっしゃるということだったんですけれども、そういう頻度で対応可能なのかということをお尋ねしたいんですが、そこはいかがでしょうか。
◎荻田洋介
高齢介護福祉課長 今お尋ねの点でございますけれども、例えば植木町の例を申し上げますと、要綱上は週３回を限度ということでございますので、それぐらいの頻度が上限となるということでございます。そのような頻度につきまして、見守り事業であったり通常の包括支援センターのかかわりの中で確保できているかという御質問というふうには思いますけれども、そこはケース・バイ・ケースということでございます。
と申しますのは、高齢者の見守りにつきましては、これまでも民生委員の方々にかなりやっていただいた部分がございます。今回の高齢者の見守り事業については、そこで足らざる部分を補うということでございますし、一度、実態を把握した上でその方々ごとの頻度に応じてということで判断してございますので、人によっては、この配食事業よりも頻回に民生委員なり包括が行く場合もあれば、そうではないケースももちろんあるというような状況でございます。
いずれにせよ、見守り事業の中で把握した情報というものをもとにいたしまして、その人に必要な見守りができる限り提供されるように、そちらについては努力させていただきたいと思います。
◆那須円 委員 ケース・バイ・ケースということですので、十分な場合もあれば、不十分な場合も当然あるということですが、状況に応じてちゃんと対応できるというふうな意味でのケース・バイ・ケースというふうに言われたのか、そこら辺を確認しますけれども、どういう意味でのケース・バイ・ケースということですか。
◎荻田洋介
高齢介護福祉課長 申しわけございません、ケース・バイ・ケースと申し上げましたのは、その方の状態、それから家族との同居状況、それらに応じて週の中でどれぐらいという回数、頻度については人それぞれであるという趣旨で申し上げてございます。
◆那須円 委員 そういったことであるならば、実際に高齢者の方々の要望に対してしっかりとサービスなりケアができているというふうな状況ならばいいと思うんですけれども、配食サービスなんかが、以前、熊本市にはあったというふうに聞いておりますし、そのサービスが、すごく便利だった、ありがたかったというふうな声も聞いておりまして、そこの部分では今の制度内で言われたような対策というのが、ひょっとすると周知されていない場合もあります。ですので、言いたいのは、非常に感謝されている制度を経過措置という５年間でなくすのではなくて、やはり効果があるものは全市的に広げていっていただきたいと、ぜひこの配食サービスなんかについても、他都市の状況とか今の現状でどこまでカバーできるのか等々も含めて、必要性についてもぜひ前向きに検討いただきたいというふうに、これは要望申し上げておきます。お願いいたします。
○倉重徹 分科会長 高濱課長、先ほどの那須委員の御質問、平均的な数字というのは、後日、出るんですか。
◎高濱立雄 富合総合支所
保健福祉課長 まだ毎日の食事の回数とかというところまでは把握していないので、うちの方で調べないとそこまでわかりませんので、後で報告します。
○倉重徹 分科会長 では調べて、那須委員の方に御報告をお願いします。
ほかに御質疑はございますか。
◆福永洋一 委員 子ども未来局関連で、２件、質問させてもらいます。
259ページの児童相談所、一時保護所も含みますけれども、雇用対策事業等、幾つか予算が組まれてありますけれども、23年度４月時点では職員体制は59名、今回の予算に伴ってどういった体制になるのかというのを数字で教えてください。23年４月は、常勤が39名、嘱託20名の59名、そのうち子供相談にかかわる人が、常勤21の嘱託８、心理判定が常勤５名の嘱託９名というのが、ほかにもいらっしゃるんですけれども、そういう数の中だったんですけれども、それが１点目です。
それと、４月２日月曜日からは、引っ越しも含めて子供たちも一緒に動くと思うんですけれども、一時保護所に入る子供たちの数、その内容、被虐待児等も含めてどのぐらいの子供たちがいらっしゃるのかというのがわかれば教えてください。
それと、269ページの子育て支援課の緊急雇用創出事業にかかわる16番、子供の虫歯予防対策事業274万円です。予算的には非常に小さいんですけれども、中身については問題があるということで、きのう東市議も質問されました。私自身もそうですが、フッ化物洗口事業を学校に導入するについては、大きな問題があるということで指摘せざるを得ませんので、幾つか先に質問させてください。
フッ素洗口を学校に導入するための274万円の雇用対策費なのでしょうか。
それと、京都市だったと思いますが、小中学校全校で実施されていて、その有効性も証明されているというふうに事務局の方から説明を受けたんですけれども、熊本市も小中学校全校で実施の方向性を探るための学校導入なのですかというひとまず２点について質問させてください。
◎梶井悟
児童相談所長 最初に、一時保護所に保護されている子供の状況を先にお答えしますが、ざっと見ますと、今、熊本市の中央児童相談所・一時保護所に委託されていますが、平均しますと多分10名ぐらい、少ないときで５名ぐらい、多いときで15名近くになるということでございまして、現在は熊本市の子供が７人ぐらい保護されているという状況です。
それから、職員の体制についてですけれども、今、委員がおっしゃったように、嘱託職員が20名と、正規職員が39名という体制になっていまして、職員はいろいろな絡みがありますけれども、24年度については、人事課と交渉中なんですけれども、予算の関係でいくと嘱託職員の20名についてはそのまま認められるというふうな状況になっています。
それから、24年度、確定ではないんですけれども、一時保護所について、現在、常勤職員が６名来ていますが、さらに３名増員されて９名になるというふうな見通しでいますし、それから一時保護所に、新たに嘱託職員、夜間の相談員が４名と学習指導員が１名、運動レクリエーション員が１名というので、合計６名ぐらいがさらに増員されるという見通しになっています。
それから、児童福祉士と児童心理士につきましては、どうなるかわかりませんが、うちとしては、児童福祉士についてはさらに３名ぐらい、心理士も、一、二名増員できるようにというようなお願いはしてあります。
◎西本賢正
首席保健福祉審議員兼
子育て支援課長 子育て支援課の方から、子供の虫歯予防対策事業についてのお尋ね、２点についてお答えしたいと思います。
まず、最初の御質問でございますけれども、学校現場へ導入するのが目的であろうかというふうなお尋ねかと思いますが、小学校でのフッ化物洗口への広がりというものを期待してのことではございますけれども、まず今、小学校以前に保育所、それから幼稚園でフッ化物洗口を実施いたしております。保育所であれば、公立では全園で実施させていただいておりますし、その他民間の保育所も加えましても半数以上のところで実施していただいております。
ですから、未実施である保育所あるいは幼稚園あたりでの実施ということのすそ野の広がりというのが当然取り組まなければならない課題でございますので、ここらあたりも並行して進めながら、学校現場にフッ化物洗口ができるのかどうか、これは学校現場でフッ化物洗口をやることありきで取り組むものではございませんで、学校で実施するならば、どういう問題点、課題があるのか、各現場、保護者、関係者、皆さん方の御意見を伺って、課題の洗い出しあたりをすることからまずは始めさせていただきたい。その中で、これから先のフッ化物洗口への取り組みの道筋も見きわめていきたいというふうに考えております。
それから、２点目でございますが、京都の事例を確かにうちの方も引き合いに出させていただいておりましたが、小中学校全校で実施するということを今この段階で計画いたしておるわけでございません。学校で実施できるのかどうか、そこらあたりも踏まえて事前の検証あたりもしなければなりません。そうした意味での新年度に予算計上させていただいて、フッ化物洗口だけではございませんで、あくまでこれは、子供の虫歯予防対策をいろいろな形で実施する中で、フッ化物洗口についても考えさせていただきたいというふうなことで考えております。
◆福永洋一 委員 児童相談所、一時保護所については、一定増員の方向ということで、最終的には児童福祉士もプラス３で要望して、せめて一、二名ということで、総数としては辞令がきちんとおりてからしかわからないということですね。わかりました。
特に、前回も言いましたけれども、現状、嘱託職員の方たち、時間が９時から４時までの勤務だと思いますけれども、残業しても残業手当が出ないということで、翌日はおくれてきてもいいという体制をとっているけれども、それさえもきちんとできていないというところの中にあって、虐待児童がふえていくというのはもう明らかですので、そういう意味では正規職員化に向けて、子ども未来局はなくなりますけれども、ぜひ最後の仕事で人事課とのやりとりをしていただければと思っています。
それと、子育て支援課の回答ですけれども、小学校へ広がることができないかということで、保育園、幼稚園等も含めて民間がまだ２分の１だからもっと広げたいというお話ですけれども、それと京都の方向性は目指していないけれども、学校導入ができるのかという見きわめをしたいということですけれども、私の方から幾つか情報をお知らせしたいと思います。
昨年１月、日本弁護士連合会が、国の方に、関係大臣に意見書を出しています。集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書、これは、中身については100ページ近くあります。だから、趣旨だけを説明させてもらいますが、現在、実施されている学校、幼稚園、保育園等の虫歯予防のフッ素洗口・塗布には、安全性、有効性、必要性、相当性、使用薬剤、安全管理、追跡調査、環境性に関してさまざまな問題点が認められる。問題点を踏まえると、このフッ素洗口・塗布の必要性、合理性には重大な疑問があるにもかかわらず、行政等の組織的な推進施策のもと学校等で集団的に実施されている。これによって、個々人の自由な意思決定が阻害され、安全性・有効性・必要性等に関する否定的見解も情報提供されず、プライバシーが保護されないなど、自己決定権、知る権利及びプライバシー権が侵害されており、日本における集団によるフッ素洗口・塗布に関する施策遂行には違法の疑いがある。よって、当連合会は、医薬品・化学物質に関する予防原則及び基本的人権の尊重の観点を踏まえ、厚生労働省、文部科学省、各地方自治体及び各学校等の長に対し、学校等で集団的に実施されているフッ素洗口・塗布を中止するよう求めるという日本弁護士連合会の意見書もあります。
この中身を説明しますと１時間以上かかりますので、説明はしませんけれども、ＷＨＯの話もありました。アメリカのフッ素に対する考え等についても説明があったかと思いますけれども、外国にあって、フランス、ベルギーについては、サプリメント等のフッ化物を含む商品の販売の規制なんかもやっている国もあります。薬事法上は国連が2003年にフッ化物については劇薬指定しています。有毒性があるという情報です。急性中毒のおそれもあるということで、過去、腹痛やよだれ、悪寒、嘔吐、下痢、けいれん、昏睡等に至った児童もいるというような中身も示されています。過去、事故はないと言っていますけれども、実際に受けられた方、昏睡まで至ったというのはないんですけれども、こういった症状のおそれがあるということも出ております。08年、09年の全国的な教頭、保護者のアンケートでは、吐き気、唾液が出てとまらないとか、嘔吐とか頭痛を訴えた子供たちもいた。アレルギー症状としては、口内炎とか舌炎、下痢を起こした子供たちもいたというのもあります。フッ素症というのがありまして、斑状歯ということで歯に波を打ったようなぎざぎざができるというような症状も出てくるそうです。
ちなみに、アメリカは、局長も説明されたように、水道水にフッ素化合物が多く含まれているから一定の規制をされているという話でしたけれども、実際、水道水にフッ化物が含まれているので、歯磨き粉には、６歳以下の子供たちの手の届かないところに置いてくれという指導が国全体でされているそうです。日本にあっては、フッ化物は水道水には含まれていませんけれども、歯磨き粉は、１、２歳から私たちも含めて使っているというところで、さらに追い打ちをかけるように、フッ化物の洗口を行うというのについては非常に問題があると思っています。
もう一つの情報ですが、日本学校歯科医会というのがあるんですけれども、2005年に見解を出しています。日本歯科医師会が進めるかかりつけ歯科医院の機能が充実しているので、口腔疾病に対する取り組みについては、各個人の予防対策が基本だけれども、病院のかかりつけ、地域の歯科医療機関にゆだねてもよいという応用のガイドブックの中で見解を述べているという情報もあります。
あと、いろいろな予算がこの中でも組まれていますけれども、赤ちゃんの歯の健康は、体内からスタートするということは御存じでしょうか。私自身も骨が非常に弱いです。母が、私がおなかにいるときに、きちんとした食生活をしなかったというのがもとのようですけれども、赤ん坊となって７週目の50日で乳歯のもとができるそうです。14週目、100日ぐらいのときには永久歯のもとができるそうです。お母さんの羊水を通して味覚も形成されるそうです。お母さんの食生活、ライフスタイルがとても重要ということで、特に虫歯は遺伝しないんですけれども、カルシウム、燐などのミネラルもきちんと摂取しなければいけないというところで、４、５カ月の母親の食生活の影響が非常に大きいということが証明されています。
そういう意味で、予算で、214ページの13、14には、食育、歯科保健の推進の予算が組まれています。260ページの５番目にはこんにちは赤ちゃん事業というのが組まれています。269ページの８番には、妊婦、乳児に対する健康診査の事業が組まれていますけれども、今後、全校に波及させることまではまだ検討していないということですけれども、学校に一回導入して、結果、よければ少しずつ広げていこうという多分もくろみがあられるのかもしれませんけれども、調べたところによると、小中学校の生徒数が６万人ぐらいいますけれども、薬だけでも１人500円で年間3,000万円、安いのか高いのかわかりませんけれども、それに人件費、そして塗布したときにうがいする水道の設備等も含めてきちんと整備すればどのぐらいお金がかかるんでしょうか。
そういった意味で、虫歯ができにくい体質をつくるためには、母体からの取り組みが必要だということも訴えていきたいと思っていますし、今回、保育園、幼稚園で指摘してきたからいいではないかというお話ですけれども、アメリカにあっては、６歳以下の子供たちには、水道水にフッ化物が含まれているから、歯磨きについては危険な薬品ですよということで子供たちに使わせていない国もあります。そういう意味での認識をもう一回、頭を切りかえていただいて、計画にうたっているからしなければいけないというのはあり得ないと思っているんです。
私の孫が３歳になりますが、そこの保育園、民間ですが、園長とは直接話していませんが、いろいろな親御さんの思いがあられる中で、水での歯磨きとうがいの指導をしていませんという保育園もあります。そういうところに強制的ではないにしても、行政側が安全ですからということだけをうたって導入することについては、非常な疑義がありますので、意見として言わせていただきますし、局長の見解をお聞きしたいと思っています。
◎前渕啓子
子ども未来局長 この件につきましては、昨日の予算決算委員会の総括質疑の中でも繰り返し申し上げてはおりますが、決して今いろいろ福永委員の方から御紹介された歯の健康づくりのための取り組みは否定するものでもございませんし、フッ化物洗口だけで虫歯予防をしようと考えているわけでもございません。
確かに、虫歯の予防にはいろいろな取り組みの方法がございますし、基本的には歯磨きの徹底ですとか規則正しい食生活の維持というのは十分前提となるものでございますが、ただフッ化物に関しましては、委員おっしゃったように、歯の健康、特にエナメル質の安定化、それから虫歯菌になりますような酸の活動を弱めるとか、そういった効果も科学的に証明されておりますし、実際、このような取り組みが始まって、世界的には、もう60年、70年たつような取り組みでございます。そういった流れの中で、昨日申しましたようなアメリカ全域では水道水に効果があるということで入れておられるというような中でのことでございましたので、今、御紹介にありました日弁連の意見書等に関しましても、県の歯科医師会の方から詳細な指摘事項に対しての御説明の解説文書等も出ております。そういったものを読ませていただく中で、私どもは、劇薬とおっしゃいますけれども、それはあくまでもどれだけの量を使うかということだろうと思います。確かに、濃い濃度のものを一気に取得すれば、それは当然急性な中毒症状もございますし、先ほどおっしゃったような歯が白く濁るというような症状につきましては、20年以上ずっと濃い目の濃度のフッ化物にさらされているという状況の中で出てくるというようなこともございますので、決してそういったものをこちらも一切関知しないということで進めようとは思っておりません。
ですから、今おっしゃったようなさまざまな御不安、御疑問があろうかと思いますので、その点につきましては、十分に学校現場、それから保護者の方に、こういう見方もあります、こういう考え方でこういう効果もございますということで、あわせて情報提供をさせていただいて御判断して、この事業をスタートしようというふうにこちらの方で企画しました中には、実際、学校現場からこういったものに取り組みたいという御要望が挙がっている学校もございますので、そういったところも含めまして、24年度いろいろな学校の先生方や保護者の方との意見交換の中で見きわめて進めさせていただきたいと思っております。
何でもとり過ぎは、悪いということはこちらも十分理解いたしますので、その辺は科学的な根拠に基づいた進め方をさせていただきたいと思っております。
◆福永洋一 委員 希望の学校があるんですね。であれば、希望の学校の保護者の方たちに対して、きちんと賛否両論、数的には長年証明されて効果があるというふうな流れができつつありますけれども、自治体にあっては、反対して導入されていない自治体もあります。いいところ取りで、厚労省が、ＷＨＯがとおっしゃいますが、その辺で、マイナス、心配される情報が隠されないように、きちんと、こういった意見もあるんですけれども、うちとしてはこういうことでさせてもらいますという中での選択制、強制ではなくて、しない子供たちがいじめられないようにしていただきたいし、薬の管理等も含めてきちんとしていただきたいし、これまでの口腔にかかわる衛生の医療の意識の向上等も含めて、取り組みを強化していただきたいと思います。
特に母体にかかわる部分での、歯だけではなくて、たばこの害とか薬とか、そういったことの妊娠初期のお母さん方に対する指導、援助等も含めてですけれども、より一層充実していただきたいと思っています。
以上、意見です。
◆下川寛 委員 子供の歯の健康の問題が出ておりました。非常に大事な問題で、私も、ずっとこの問題に取り組んでいて、歯科診療費の無料化をお願いしたときに、詳しく本会議でも述べたことがあるんですけれども、特に幼児期の子供の歯の健康が、永久歯が生えてくるスペースに影響する。虫歯を放置しがちになると、どうしてもあごの骨まで影響が出てしまって、将来の発音の不正の問題、栄養の摂取の問題、いろいろな面で影響が出るということで、これは、本当に大事なことなんで、ぜひとも頑張って取り組んでいただきたいなという立場でおります。
ただ、歯の健康は、一つだけをとって決め手になるものはない、いろいろなものを組み合わせていかなければならない中で、今回、フッ素の塗布は、京都府の事例の御紹介があったようですけれども、全国的に、局長がおっしゃるように、非常に虫歯の予防に有効な結果というのも出ているんです。ただ、それはとり過ぎたら害があるんでしょう。私らが接種しているニコチンも毒薬なんで、とり過ぎたら必ずいけないということになるんですけれども、何にしても、適量、適正なということがそれぞれ前提になると思いますし、一律強制するところが問題と言われれば、強制しない中で、効能、とり過ぎたときの弊害、それをお話しいただきながら、選択肢の中があってもいいんではないかと思いますが、今回挙がっているようなフッ素の取り組み、虫歯の予防、それから将来的な健康の保持ということで、あの手この手を尽くす中ではぜひとも一生懸命にやっていただきたいなと思いますので、お願いをしておきます。
○倉重徹 分科会長 要望でよろしいんですか。
ほかに御質疑はございますか。
◆那須円 委員 幾つかお尋ねいたしますけれども、まず国民健康保険会計ということで、先ほど健全化計画見直しの内容なんかについても御説明がありました。
国保については、何度も取り上げてきましたので、改めて詳しく述べるつもりはありませんけれども、健全化計画の中でも、説明が、すべて記載がありましたけれども、今から２年後にはまた保険料率の引き上げということも含めての健全化になっている計画ということであります。実はことし２月20日、2011年の国保などの死亡事例調査報告についてということで、全日本民主医療機関連合会、民医連という団体が、全国の事業所に対して、国保の保険証は持っていなかった場合、さまざまなケースについて医療サービスから遠ざかって死亡した事例がどれだけあったかというふうなことの調査結果をまとめて、発表がありました。
この中で、受診おくれなんかでなくなった方が、全部で67名というふうな報告があります。この民医連というのは全国シェアでほぼ1.2％を占めているところですので、単純ではないですけれども、67名というのはやはり氷山の一角ではないかというふうな指摘もあわせてあるわけです。だから、1.2％のシェアで計算すると、全国で5,000人ぐらいのこういった同じ事例の方がいらっしゃるんではないかということなんかも言われています。
今、熊本市については短期保険証がない状態というのをなくさなくてはいけないということで改善していただきました。ところが、正規の保険証を持ちながら、窓口の医療費の負担が払えずに、経済的な事由によって受診がおくれ、死亡に至ったと考えられる事例というのが67名中25名いらっしゃるというふうな報告なんかもこの中でなされております。
実際に医療については皆保険制度ということで、保険証があったとしても、保険料が高いからというその一つの理由だけではないかもしれませんけれども、所得が下がる中で、保険料の負担が重かったりほかの税金なんかも含めて、そういったことで医療費そのものが払えないというふうな実態が、実際に熊本市でどれほどあるのかという実情はしっかり把握しながら対策を講じる必要があると思うんです。
そういった実態を把握しない状況で、保険料の値上げということで、前回が年間9,900円ということで、実際に所得が下がったので、9,900円からまたちょっと値上げ幅というのは下がったというふうに聞いていますけれども、今、熊本市の市民の方々において、窓口の医療負担を払えずに、医療サービスを受けられないといった実態はしっかりつかんでいく必要があるんではないかと思いますが、健全化計画を立てる前にこういった実態調査なんかの必要性は、もう立てられてはいるんですけれども、そういった実態把握についてどのようにやっていかれるか、やるおつもりがあるのかどうかも含めてお聞きしたいと思います。
◎井上隆
国民健康保険課長 質問されたポイントが数点ありますんで、なかなかお答えしづらい部分もありますけれども、まず１点目、窓口での医療負担ということですが、これにつきましては、国民健康保険法の44条で一部負担の減免という制度が当然ございまして、その減免につきましては、市民の方、被保険者の方に広く周知する中で、お金がないけれども、所得の状況に応じた対応につきましては、窓口にいらっしゃった方につきましては、きちんと御説明した上で、適用できる方には適用させた上で医療を受けていただくようにしております。
ですから、そのような法に基づく制度、市に基づく制度につきましては、周知徹底を今後も進めさせていただきますし、そのような制度がある中で、そのようなことを知らずに受けられていない方の実態調査の把握というものについては、今までもやったことはございませんし、現時点では調査するというよりも制度の周知を広くしていきたいという回答になろうかと思います。
大きく言うと、そういう質問だったという認識で、まずはこれだけ答えさせていただきました。
◆那須円 委員 御答弁、ありがとうございました。
44条については、医療機関なんかも通じて周知していただくという、これは前回か前々回ぐらいの委員会でも確認したことではありますけれども、例えば今、紹介した団体というのは、事業所にすべて詳細な調査なんかを見て、実態をまずはつかんでみなくてはいけないということで、例えば今、紹介した正規の保険証を保持しながら、経済的事由により受診がおくれた方が、例えば44条という制度を知って、医療費の減免なり免除なりが受けられていたのかどうなのか、そこをつかむことによって、今の周知の方法とか今の制度の紹介なんかの取り組みに課題がないか等々の問題点なんかが浮かび上がって、改善策が出てくると思うんです。
そういった意味では、熊本市は、もちろん民間の病院もあるので、すべてをつかむというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、やはり重症化させない、初期の段階で病院にかかるというふうな点では、どこかがイニシアチブを発揮しながら、実態を把握する必要があるんではないか。それは、市であるのか県であるのかというのはわかりませんけれども、そういった意味では制度の周知徹底とともに、どういったことがあって、医療の受診おくれなんかがあったのか、その発生件数なんかもまだ全体はつかめていないわけですけれども、そういった方向性なんかも今から探求していくべきではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎井上隆
国民健康保険課長 制度の周知方法というよりも、国民健康保険課、保険料収納課、健康福祉局、熊本市を挙げて、短期証や資格証、保険証がない方をゼロにするという取り組みで、資格証については、数年前までは六百何件あったやつが83件までということで、各世帯に嘱託員を使っての家庭訪問だったり職員の電話だったりとかしております。その中で、相手の方が保険料を払えないところからスタートした、もしお金がない場合、医療費もないというような場合は、こういう制度がありますという御説明もすることは可能でございますし、そういった方にはきめ細やかな納付相談等々を踏まえる中で、そのような周知を図っていきたいのがまずございますし、今回、５区役所ができます。当然、窓口が広がる部分もございますし、今、国保課も収納課も研修をやっておりますけれども、そのような中で窓口に相談においでになられた方については広くしていきたいというふうには考えております。
◆那須円 委員 もちろん納付相談を通じて把握されるということも大事だと思います。ただ、体調が悪くなったら病院に行かれるわけで、例えばなぜここまでほうっておいたのか等々も含めると、実態を一番つかみやすい場所というのは、病院側の協力なんかも得ながら実態をつかむ必要があるんではないかというふうにも思いますので、それは今からの検討課題かもしれませんので、また引き続き調査方法なんかは僕も聞きながら協議しながら、可能であれば実態把握に努めていただくような取り組みをしていただきたいと要望で申し上げておきたいと思います。
もう一点、国保に関しての特定健診についてなんですけれども、基本健診にかわる特定健診ということで、受診率は、熊本市の皆さんの取り組みによって年々伸びておりまして、平成22年度は27％ということで、全国の政令市平均24.8％よりも上回っている状況だといった資料なんかもいただきましたけれども、ただこの受診率をさらに引き上げていく努力というのは必要だと思います。仙台市は45.7％、千葉市は32.8％とか、もちろん会社の健診なんかも含めて全体を100％にするというのは、難しいことはわかるんですけれども、他都市の先進事例なんかもよく研究していただいて、なるべく受診率を上げていただく努力はしていただきたいと思うんですが、まずお聞きしたい点が２つあります。
１つは、今、一部本人負担がありますけれども、22年度実績の受診率27％の場合、本人負担率をゼロにする、無料で特定健診を受けることができるまちはたくさんあるわけですけれども、自己負担分をなくす場合に、必要な予算がどれだけなのかという点を１点お聞きしたいのと、あとは沖縄県那覇市だったと思いますけれども、保険証と一緒に特定健診の受診票というものもあわせて交付することによって、特定健診の啓発なりお知らせなりをあわせてするというふうな取り組みもされている自治体がありますけれども、こういった方向で保険証に受診票なんかをひっつけて配布するといった方法なんかも今後ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎井上隆
国民健康保険課長 まず、今現在、特定健診の制度としましては、非課税の方は無料ですが、課税の方には一律１回1,000円をいただいております。熊本市の国保加入者数、被保険者がざっと20万人で、40歳以上が13万人、受診率が約30％弱ですんで、単純にすべての方をゼロにするとした場合、今の22年度決算ベースでいきまして、13万人に30％を掛けて、それに1,000円を掛けると恐らく約3,000万円から4,000万円程度であろうとは推測できます。
沖縄県の件につきましては、そういった資料をいただきまして、こちらの方でも内部で検討はさせていただいたんですが、確かに保険証に健診の受診をすることによってメリットも多々あるというふうには私どもも考えております。ただ、現実的に24年度ですとかすぐにできるものではございませんものですから、これは、先を見据えて、それが受診率の向上に役立つのかどうか、那覇市がまずやられますんで、そこら辺の状況を十分に研究・検討させていただきたいと思っております。
◆那須円 委員 ちょっと当初予算と外れてしまった面もあって申しわけありませんでした。それは当然４月からの実施をということではなくて、そういった事例なんかも研究しながら、特定健診の予算については受診率向上のための取り組みなんかも十分に果たしていただきたいというふうな思いで質問させていただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
国保料については、まずは２年後の値上げというのは、市民の方々の今の負担感というものをよくつかんでいただいて、ぜひ中止していただきたいということをあわせて要望申し上げておきたいと思います。
◆坂田誠二 委員 関連で、先ほどの取り組みということで、ここの取り組みで５点挙げてあるんですけれども、その中で担当課というよりも病院の先生か事務局の方が詳しいと思うんですけれども、ジェネリック医薬品で、結局は、今、私も知っている人がおって、いろいろな病院にジェネリック医薬品を売り込みに行くというわけです。現実、病院、民間病院、そういう中でもなかなかいい返答が来ないというようなお話を聞くんです。
結局、聞きたいのは、普通の今の病院、民間も市もそうですけれども、薬剤を出しておられる、それとジェネリックの結局は経営に携わる部分で、例えば病院の薬局なりそういう中で、今の通常の薬とジェネリック医薬品の場合には、例えば利潤幅が違うとか、価格的には安いということは日ごろ言われるんですけれども、これは課というよりも病院の先生かだれかが一番詳しいと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
◎井上隆
国民健康保険課長 まずもって、委員の直接的なお答えにはならないと思うんですが、国民健康保険課、保険者としての立場は、先生が御質問されているような安いけれども、いいという効果については、国がまずはきちんと保証して30％の目標に達するようにしなさいという通知を出している時点で、それを信じた上で広く普及活動に努めているという状況が国保課としての現状です。
◆坂田誠二 委員 私が尋ねたいのは、それはわかるんだけれども、現実、病院側とすると、一方では経営という部分が出てくるから、そこの２つを比べた場合に、私が聞く範囲内では、なかなか難しいところがあるんですよねというようなことで言うから、利潤的な──医薬に利潤的と言うと言葉はちょっといかんですけれども、そういう中で、先生の方が専門的で、それか病院の事務局の方が専門なのか、その辺、ちょっとお聞きしたいんです。
◎馬場憲一郎
病院事業管理者 ジェネリック医薬品を利用促進しろというのが厚労省等のお考えだと思うんですけれども、当院においては品目数にして大体10％です。これは全国自治体病院等でも大体同じような頻度だと思います。では、病院にとって、利益になるのか、プラスになるのかマイナスになるのかということにありますけれども、具体的な試算を出したわけではございませんけれども、ただ考えられるのは、うちのこういう病院においては、包括医療というふうな形、一括払いというふうになっていますので、当然、特に注射類、薬剤等については、安く、薬価が少ない、お薬の値段が安いやつを使った方がいいということはわかっております。
ただ、厚労省が一応安全というものをちゃんと審査した薬、絶対同じものということではありますけれども、やはりそれぞれの先生方の思い、患者さんの要望もあれば、先生方の信頼感というのがありますので、そこら辺が、使用率が10％以上になかなか伸びないという現状です。
ただ、それを15％にしたら幾ら収益が上がるかといったことについてはまだ試算しておりません。
◆坂田誠二 委員 結局はジェネリック医薬品をということで国保の今のあれを見ると、それは大事なことだと思うんだけれども、では病院側がという形と、今、先生が言われるように、安心という形の中でどうかというと、我々も例えば市民病院に対してでも経営という形の中でいろいろな形を言うときがあるんだけれども、やはりそういう中で現実論として、今、先生も30％目標と国の方から言ってきているということだけれども、現実は10％と言われているけれども、なかなか伸び悩んでいる。その辺の現状は、先ほどちょっと言葉は悪いけれどもということだけれども、経営という中で一つは、その辺が、利潤的には普通の薬剤の方があるのかなという思いをするわけです。だから、普通の一般の民間病院もなかなか使ってくれない、需要が伸びないというのが今の現状ではないかなという思いをするんですよね。
だから、その辺は本当に難しい問題だから、取り組みはこうやっていただいているけれども、私も国保の運営委員をしたこともありますが、結局は今のまま伸ばしていっていたんでは本当に大変なことになると思うし、この辺は特に病院側にも本当に──私もお年寄りを抱えたあれもあったし、そういう中で薬というのは本当に多いみたいな、その辺をしっかり今後、病院側、いろいろな形の中にも行政の方からも言っていかないと、これはなかなかまた難しいと思うけれども、そういう取り組みをしないと、現実は国保の今の上昇率を下げていくということは、難しいという思いをいたしております。
以上です、答えはなかなか難しいということですね。
○倉重徹 分科会長 先日も申し上げましたように、薬価が４月１日から大幅に値下げになるということですし、薬については中熊課長がお詳しいんでしょうけれども、ジェネリックに関して言うと、成分、配合量に関しては公表されますけれども、残念ながら製造工程に関しては公表されないということで、極端に言うと、同じものができたかどうかというのは使ってみないとわからないわけです。そういうものも含みおいた上で、坂田委員の今の御質問だろうと思いますんで、十分、御配慮いただければと思います。
ほかに御質疑はございますか。
◆那須円 委員 私からは、当初予算の保育関係で２つの予算についてお尋ねいたします。
１点目が、家庭的保育事業ということで、３歳未満の子供さん方を対象に、居宅にて５人以下ということでの家庭保育事業についての予算が提案されておりますけれども、実際にこの予算で言いますと、何人ぐらいの子供を受け入れる積算になっているのか、その点をお聞かせいただきたいのが１点目と、あとは、この保健福祉委員会の中にもこれまで保育所整備計画というのが説明されてきまして、５年間で1,370人分の保育所受け入れ枠を拡大するというふうなことでの整備計画なんかが示されましたけれども、新たにこの家庭的保育事業で受け入れる枠というのが、今回、３次熊本市保育所整備計画の中でどこに位置づけられているのか、それとは全く別のものなのか、そこら辺をまず説明いただければと思います。
◎前田安利
保育幼稚園課長 家庭的保育事業で830万円ほど予算をお願いしていますが、これは、周知も含めて研修とか準備等に半年程度かかるものですから、10月以降で延べ月1,000人分ぐらいの見込みでお願いしているところでございます。
すみません、今のは支援事業と勘違いしていました。家庭的保育事業は、保育所実施型で１保育所当たり３カ所、最大５名ですので15名の受け入れでございます。
そして、第３次保育所整備計画の1,370人との関係はどうかということでございますが、これは、整備委員会の中でも家庭的保育事業については御議論いただきまして、ソフト的な対応も含めて検討したいということですので、1,370人に含まれるというふうな形で考えております。
◆那須円 委員 ということは、つまり15人というのは1,370人に含まれるということですので、この中には家庭的保育事業についてはどこかに述べられていました、分園とか、そういったものに当たることになるんですか。この中には、新築、増改築、増築、分園による整備を基本とするというふうに書かれているんですが、この制度というのは分園に当たるんですか。具体的に事業の名前が整備計画に入っていなかったので、どういう位置づけになるのかという点をもう一回、確認をお願いします。
◎前田安利
保育幼稚園課長 第３次保育所整備計画の数の中には、家庭的保育事業というのは明記しておりません。ただし、整備ベースで1,370の整備を行って、待機児童を解消したいということですので、家庭的保育事業で15名、ただしこれは実数で15名ですので、1,370は２割増、1,600名程度を保育所整備施設でやったときには1,370というふうな数字に落としていますので、15名が、正確に言えば、十二、三名ぐらいの定員減というふうな意味合いだと思います。
◆那須円 委員 新年度については、十二、三名程度ということですけれども、国の方については、ハード整備、保育所そのものをつくる経費の負担なんかも心配して、個人宅とか空きアパートとかといったところを利用しながらの保育ということで、少しシフトが傾いていっているんではないかなというふうな気がしたんですね。ただ、この分についても３歳未満ということで言えば、その後のちゃんとした受け入れの体制も必要ですので、今後の国の動向なんかを見て予算がふえていけば、新築、増築とか、本来整備されるべき保育所整備の計画に影響があるんではないかということを少し懸念しておりまして、ですので僕はあくまで補完的にとらえるものなのかなというふうには思うんです。こちらと二本柱でやっていくというのは、当初の整備計画とちょっと違うと思いましたので、その点を１点、補完的というふうなとらえ方でいいのかどうなのか、教えてください。
◎前田安利
保育幼稚園課長 委員がおっしゃいましたように、保育所整備計画については、分園等も含めて保育所の整備が基本であるというふうに考えております。そうは申しましても、保育所を整備するには、土地とか期間でありますとか費用も当然多額にかかりますので、保育所整備が難しいところを委員おっしゃいましたような補完的に対応する部分というふうにこの家庭的保育事業は考えているところでございます。
◆那須円 委員 もう一点、先ほど、先に答弁されたような感がありましたけれども、待機児童支援助成事業ということで、これについては認可外保育施設利用者への経済的負担軽減経費ということで、所得制限なんかも設定されておりますけれども、認可に希望を出されたけれども、入れずに無認可に通わざるを得なくなった方の保育料の差額の２分の１補助する。なぜ２分の１なのかということをお聞きしたいんです。全額ではだめなのか、３分の２ではだめなのか、なぜ２分の１になったのか、そこの根拠を教えていただきたいんです。
というのも、認可外に通う親御さんは、保育料が高くて困っている方もいらっしゃるので、実質差額全額を補助していただきたいという声は多く寄せられております。２分の１でいいという声はそんなには聞かないわけですけれども、予算的な関係でそういうふうに補助率を設定されているのか、そこら辺の２分の１に設定した根拠、お考えを教えてください。
◎前田安利
保育幼稚園課長 全額なのか２分の１なのか３分の１なのか、今、委員がおっしゃるように、明確にこれが２分の１を出した根拠でございますというのは、今、私はなかなか申し上げにくいんですけれども、基本的に申し上げれば、認可保育所のサービスを認可外保育所が補完していただいているのは事実でございます。ですから、おっしゃいますように認可園に入れれば認可保育園の保育料で入れるというのは事実でございますが、まずは所得の低い方についての支援ということで今回は２分の１を出させてもらったところでございます。
◆那須円 委員 まずは２分の１と、今、言われた答弁に少し期待して、実際に保護者の声なんかも具体的につかんでいただきながら、財源的な部分で言うと確かに予算はかかるわけですけれども、認可ですべて受け皿を整備されていれば、こういった問題は起きないということが前提にあるものですから、そういった意味では、まずはに期待したいと思います。
あと、１点、陳情は所管ですけれども、予算にかかわって、タクシー券の助成事業があります。今回、主旨説明に来られた方は、ガソリン券との選択ということで、私も一般質問なんかでも取り上げて、そのとき、検討しますというふうな御答弁があったんです。その後、新年度予算には残念ながら選択制というのは挙がっていませんけれども、検討の内容やその中身について教えていただければと思います。
◎田端高志 障がい
保健福祉課長 ガソリン券につきましては、他都市の状況、政令市では19市中７市が実施というふうな状況もございます。実施に当たりましては、他都市のお話を聞きましても、障がいのある方の社会参加につながっているかどうかという疑義もあるというふうなお声もいただいているところでもございます。
そういったこともございますので、来年度は、お出かけパス券等も含めまして、総合的な研究をさせていただきたいと思っているところでございます。
◆那須円 委員 ちょっと気になる答弁がありましたけれども、社会的な参加につながっているか疑義があると、もう少し具体的に、どういった疑義が生じたのかというのを教えてください。
◎田端高志 障がい
保健福祉課長 ガソリン券でございますので、本人の外出の支援につながるのかどうかというふうなことでございます。ガソリン券ですので、御家族の方がお使いになる、それが直接御本人のためにつながっているのかどうかというふうなことも先行市からお伺いしているというような状況にございます。
◆那須円 委員 それについては、これまでも答弁の中にありました。その理由を出されると、実施は絶対にできなくなってしまいますよね。だって、障がい者の方が乗っているときにガソリン券で入れたガソリンで走らせて、家族の方が乗るときはガソリンを抜いて走らせるなんていうことは絶対無理なわけです。だから、なぜ実施しているかというと、実施することによって社会参加の後押しができるというふうに判断した自治体が全国政令市７市あったということだと思うんです。
すべての方が必要かどうかというのはわからないんですけれども、ただ陳情の理由の中にもあったように、座位保持いすの必要な人や停留所までの移動が困難な人とか、待ち時間や車内での時間を上手に過ごせない人とか、要するに今あるお出かけパス券とかタクシー券とか、いろいろな制度を使おうと思っても使えないから、こういった制度を必要とされている方に対しては、今の制度を使えない、そのすき間を何とか埋める制度なんかもつくっていただきたいと思います。
これについては、何度もやりとりしながら平行が続いていますけれども、今言った考え方で、今ある制度を利用できない方に対しての制度として、熊本市も入れて20の政令市のうち実施が７ということで、それは多数決ではないですので、少ないからしないということではなくて、本人に対して本当にこういった制度が必要かどうかという声も、実態、必要性から、ぜひこの制度の実現に向けて検討いただきたいと要望を申し上げます。
最後に、予算決算委員会の条例関係でも１点いいですか。
児童相談所の条例が１点出ておりまして、
児童相談所設置条例の一部改正ということで、住所の変更というのが一つの内容で、もう一点が、駐車場の設置、駐車料金の設定というのがあります。この中に、用務時間内は無料、それ以降１時間までごとに200円追加というふうにあります。ここを少し聞きたいんですけれども、用務先確認印がある場合、用務時間内無料というのは、具体的には児童相談所があいている時間だったら何時間でもというふうな意味なのか、そこら辺を詳しく教えていただければと思いますけれども、お願いいたします。
◎梶井悟
児童相談所長 現在、ウェルパルの駐車場で実施されているのをそのまま踏襲しますので、ですから児童相談所で用務が終わった後に、受け付けに駐車券を出していただいて、その券を発行してから、判こを押しますので、それから30分以内は無料で出られますということです。
◆那須円 委員 午後10時半までに出庫しなかった場合は、2,000円を加算して、今言ったような１時間当たり200円とかといった料金が加算されるという中身になっていますけれども、例えば10時半以降に児童相談所に相談に来られるようなケースはこれまでどれぐらいあったのでしょうか。
◎梶井悟
児童相談所長 夜間や深夜の時間についてですと、ほとんどが緊急の通報ですので、警察や直接家庭へ行ったりとか、そういう形になってきて、そこで相談に乗るというようなことは、私が記憶している限りではなかったと思います。
◆那須円 委員 そういった意味では、相談というのは24時間だろうと思いますし、実際に利用する方の利用負担ということにはならない仕組みになっているということでよろしいですよね。
◎梶井悟
児童相談所長 委員おっしゃるとおり、そのように思っておりますし、もしそういうことが起きれば改善していきたいということも思っていますので、大丈夫かと思います。
◆那須円 委員 大丈夫ですね。
要するに、いつ来たとしても利用者には駐車場料金がかからないようにしてほしいということです。
◎石原純生
子ども未来局次長兼
子ども育成部長 実は、子どもセンターの駐車場はウェルパルを通ってしか使えませんですので、ウェルパルの使用上と同じような使い方にさせていただきます。
ただし、実は現在の仮設の建物の跡地を児童相談所の専用駐車場として使う予定にしておりますので、そちらは24時間きちんと使えますので大丈夫です。
○倉重徹 分科会長 ほかに質疑はありませんか。
ほかに質疑がなければ、これをもちまして、
保健福祉分科会を閉会いたします。
午後 ３時２５分 閉会
出席説明員
〔健康福祉局〕
健康福祉局長 續 幸 弘 局次長兼
健康政策部長
永 田 剛 毅
保健福祉部長 宮 本 邦 彦 衛生部長 田 上 健 二
福祉事務所長 久 島 芳 樹 保健所長 大 塚 博 史
首席衛生審議員 中央保健福祉センター所長
兼ねんりんピック推進室長 上 村 嘉壽子
今 村 康 彦
首席衛生審議員兼
地域医療課長 首席衛生審議員兼食品保健課長
中 熊 秀 光 中 村 勉
首席衛生審議員兼
感染症対策課長 食肉衛生検査所長 中 間 幸 弘
黒 川 信 二
指導監査課長 永 田 俊 洋
健康福祉政策課長 北 岡 宏二郎
健康づくり推進室長福 島 京 子
国民健康保険課長 井 上 隆
保険料収納課長 小 原 勝 也 国民年金課長 能 丸 尚 幸
東保健福祉センター所長
西保健福祉センター所長
野 口 光 則 島 村 富 子
南保健福祉センター所長 北保健福祉センター所長
松 井 誠 平 川 一 喜
地域保健福祉課長 松 石 龍太郎
高齢介護福祉課長 荻 田 洋 介
障がい
保健福祉課長田 端 高 志 身体・知的障がい者更生相談所
開設準備室長
高 山 健 次
精神保健福祉センター開設準備室長 保護第一課長 今 村 徳 秀
井 形 るり子
保護第二課長 豊 永 英 輔
生活衛生課長 岩 永 日 吉
動物愛護センター所長 環境衛生事業所長 騎 馬 正 隆
松 崎 正 吉
〔企画財政局〕
富合総合支所
保健福祉課長 城南総合支所
保健福祉課長
高 濱 立 雄 野 口 直
植木総合支所
保健福祉課長
河 野 みち子
〔子ども未来局〕
子ども未来局長 前 渕 啓 子 局次長兼
子ども育成部長
石 原 純 生
子ども支援部長 宮 本 朋 子
子ども発達支援センター所長
大 谷 宜 伸
児童相談所長 梶 井 悟
首席保健福祉審議員兼
子育て支援課長
西 本 賢 正
子ども政策課長 和 田 仁
青少年育成課長 伊 東 一 成
保育幼稚園課長 前 田 安 利
〔病院局〕
病院事業管理者 馬 場 憲一郎
市民病院事務局長 国 本 秀 顕
市民病院事務局総務課長
市民病院事務局経営企画課長
山 内 勝 志 深 水 政 彦
市民病院事務局医事課長 植木病院長 鳥 越 義 継
高 本 博 幸
植木病院事務局長 石 本 智 美
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「平成24年度熊本市
一般会計予算」中
保健福祉分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 ２号 「平成24年度熊本市
国民健康保険会計予算」……………（審 査 済）
議第 ３号 「平成24年度熊本市
母子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 ４号 「平成24年度熊本市
介護保険会計予算」…………………（審 査 済）
議第 ５号 「平成24年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」…………（審 査 済）
議第 ６号 「平成24年度熊本市
桃尾墓園整備事業会計予算」………（審 査 済）
議第 18号 「平成24年度熊本市
病院事業会計予算」…………………（審 査 済）
議第 23号 「平成23年度熊本市
一般会計補正予算」中
保健福祉分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 24号 「平成23年度熊本市
国民健康保険会計補正予算」………（審 査 済）
議第 25号 「平成23年度熊本市
介護保険会計補正予算」……………（審 査 済）
議第 26号 「平成23年度熊本市
後期高齢者医療会計補正予算」……（審 査 済）
議第 27号 「平成23年度熊本市
桃尾墓園整備事業会計補正予算」…（審 査 済）
議第 37号 「平成23年度熊本市
病院事業会計補正予算」……………（審 査 済）
議第 55号 「熊本市手数料条例の一部改正について」中
保健福祉分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 69号 「熊本市
植木健康福祉センター条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 70号 「熊本市
健康センター条例の制定について」……………（審 査 済）
議第 71号 「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」………（審 査 済）
議第 73号 「熊本市
児童福祉法施行条例の制定について」…………（審 査 済）
議第 74号 「熊本市
保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 81号 「熊本市動物の愛護及び管理に関する条例の制定について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 83号 「熊本市
児童相談所設置条例の一部改正について」……（審 査 済）
議第 85号 「熊本市病院事業の剰余金の処分等に関する条例の制定について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 146号 「熊本市
介護保険条例の一部改正について」……………（審 査 済）
請願第４号 「安心と充実の
介護保険制度をもとめる請願」…………（審 査 済）...