寄居町議会 2009-03-16 03月16日－05号
また、住宅に関しましては、窓口での相談１件と２件の電話相談がありましたが、現在のところ町営住宅に空き家がなく、入居住宅を提供できない状況下にあるため、ご理解をいただいたところであります。
また、住宅に関しましては、窓口での相談１件と２件の電話相談がありましたが、現在のところ町営住宅に空き家がなく、入居住宅を提供できない状況下にあるため、ご理解をいただいたところであります。
あとは、市長の指示で、借り手がいない空き家の状態になっている市営住宅に入ってもらうだとか、住居の確保については最優先で取り組んでほしいと要望しておきたいと思います。
私の知り合いの方からは、あの年末年始の年越し派遣村の報道を見て、自分も何かできないかと思い、所有している自分の家の空き家がぜひそういう人たちのために使ってもらえないかという申し出があったり、布団やストーブなどを寄附してくれる方がいたりと、温かい支援があります。
そこまでして3,157㎡、12億6,500万円、１坪132万円の公金を使い、空き家同然のＮＴＴ社宅を買い取る必要はありません。民間の不動産取引であれば、取り壊し費用が差し引かれ、４億円程度で売買される土地です。それをわざわざ都市公園に都市計画決定して、建物の取り壊し費用も、立ち木１本に至るまで補償しようというのは、民間企業への利益誘導です。
けさ、丑寅の時刻に朝火事がございまして、かねてから他議員も心配しておりました空き家の放置の状態のうちが、ちょうどこの間東台に抜ける階段のできたところの東側になるところで、３軒燃えてしまいました。かねてから、先ほども申し上げましたが、私も心配しておりましたところでしたので、駆けつけてまいりました。市長も朝早くからお疲れさまでございました。 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。
大きな３の(2)の２点目、市営住宅にシェルター的役割を持たし提供できないかについてでございますが、近年の市営住宅の空き家募集の応募倍率は２０倍以上と高くなっておりますことなどから、市営住宅にシェルター的役割を持たすことは現在のところ困難と考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、放置された空き家と安全・安心な街づくりでございます。 最近空き家に関する市民からの相談がふえてきました。先日も、ある市民から「隣が10年近く空き家になっていて、草木が生い茂り、防犯、火災予防上、また景観上問題がある。市にお願いしたがなかなか改善されない」というものでした。私がこのような相談を受けたのは、これまでで２回目になります。どういう状況かといいますと、パネルを持ち込みました。
15節工事請負費、１番住宅改修諸工事費につきましては、市営住宅の入退去に伴う空き家改修工事を初め、柏団地Ｃ棟外壁改修、狭山台さくら野団地給湯器交換及び既存団地の地上デジタル波の改修工事等の工事費を計上したものでございます。 また、２番住宅撤去工事費につきましては、老朽化した木造住宅の明け渡しに伴う建物等の解体撤去費用を計上したものであります。 以上であります。
〔大新井一夫管財課長登壇〕 ◎大新井一夫管財課長 昨日の高橋議員の岩井地内家屋解体工事の質問に対する私の答弁の中で、場所につきまして、「区画整理事務所として使用していた場所」と申し上げましたが、正しくは「今まで空き家となっておりました住宅」でありまして、区画整理事務所として使用した場所ではございません。おわびして訂正を申し上げます。
消防本部の平成16年の調査によれば、市内にある空き家の数は433戸です。こういった資源を有効活用できないものか、平成19年12月定例会で谷口議員がこの問題で家賃補助や固定資産税の減免などについて見解を聞いていますが、市長は、減免することにより協力が得られやすくなることも居場所づくりに向けての１つの方法ではあると思いますので検討してまいりますと答弁されております。
そこまでして12億6,500万円、１坪132万円の公金を使い、空き家同然のＮＴＴ社宅を買い取る必要はありません。民間の不動産取引であれば、あの建物は取り壊し費用が差し引かれ、４億円程度で売買される土地です。それをわざわざ都市公園に都市計画決定して、建物も、取り壊し費用も、立ち木１本に至るまで補償しようというのは、民間企業への利益誘導です。
多くは地震後の壊れかけた家屋、がけなど急傾斜地に近い家屋などが多いようですが、今回私が問題にしているのは秩父市内で空き家になっている家屋の問題であります。市内では空き家と思われるものがどのぐらいあるか。また、その中に地震や台風などが来た場合に崩壊しそうな家屋は何軒ぐらいあるか、お伺いします。
この問題についても、中央公民館をつくった後ですから、来年度になりませんけれども、その後まさか空き家のままにしておけませんから、早くにちゃんと整備についての検討をして、議会にも、それから市民にもわかる形でもって報告してほしいなと、これも要望しておきます。 入曽駅東口について。
あと、これはちょっと逸脱するかもしれないのですけれども、耐震改修促進計画の委託費の部分で、耐震計画を立てていかれるということなのですけれども、先日戸口議員でしたか、空き家対策というようなこともありました。地震が仮にあったときに、住んでいる方は別に、空き家だと、それが崩れたときに救急車両とか、それから逃げるときの大きな妨げになるというような話も聞いております。
それと、４つ目、高齢者、障害者、子育て世帯などを対象にしている裁量階層、この基準というのも引き下がっていくのか、そして、最後に、ことし１月、空き家募集があったと思いますけれども、この倍率は何倍だったのかをお伺いいたします。 それと、４つ目に、下水道特別会計についてですけれども、36ページの公営企業法適用基本計画作成業務委託料です。
そして、また２番目でございますが、廃止後の建物の使用、今空き家になっておりますが、そうしますと、廃止になりますと空き家になってしまいますので、その管理面が心配だなという地域の声がございますので、その点もあわせてお願いいたします。 ○上原幸雄議長 以上でよろしいですか。 ◆７番（菅沼静枝議員） はい。お願いいたします。 ○上原幸雄議長 当局の答弁を求めます。 環境福祉調整幹。
現実小川町地内にある家が、今後大分余ってくるのではないかな、空き家自体が多くなってくるのではないかなという危惧をしております。まず、それについて今の現状が、空き家の数がどれくらいあるのかということ、もしおわかりでしたらご紹介いただければ、お願いいたします。 ○大塚司朗議長 清水政策推進課長。 ◎清水吉夫政策推進課長 空き家の実態は、今のところ調査はしておりません。 以上です。
すなわち、鳩山ニュータウンは空き家はふえるし、高齢化が進むし、これから先、一体どうなるんでしょうね。こういうことをよく聞くわけでございます。ここにいらっしゃる前側の方も後ろ側の方も似たような話を耳にしていらっしゃるんではないかというぐあいに思います。何か先の展望が開けないような、地域に活気が出てこないような、そんな空気があります。
なお、町営住宅については、近年空き家がなく、退去待ちの状態が続いております。また、小川町にある県営住宅については、現在空き家は１軒もございません。 最後に（５）ですが、100年に１度の大不況の影響によって解雇された方、あるいは解雇は免れても大幅な減給等を強いられている方にとって、みずからの生活を支えていくには厳しいものがあります。
現在、空き家はございませんので、入居待機者募集を行い、あいたところから順に入居していただいております。 次に、県営住宅の状況でございますが、市内には草加花栗団地の130戸を初め、９団地470戸の県営住宅がございます。ことし１月の県営住宅の入居者募集では、花栗団地３戸、青柳団地１戸、新善町団地１戸、原町第三団地１戸、遊馬団地２戸の、合計８戸の空き家募集が行われたところでございます。