小川町議会 2009-03-03
03月03日－一般質問－01号
平成２１年 ３月 定例会（第１回） 平成２１年第１回
小川町議会定例会議 事 日 程（第１号） 平成２１年３月３日（火曜日）午前１０時開会 開会及び開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 諸報告 第 ４ 町長のあいさつ並びに行政報告 第 ５ 一般質問 散 会 出席議員（１６名） １番 柳 田 多 恵 子 議員 ２番 井 口 亮 一 議員 ３番 根 岸 成 美 議員 ４番 宮 澤 幹 雄 議員 ５番 戸 口 勝 議員 ６番 山 口 勝 士 議員 ７番 溝 坂 浩 議員 ８番 金 子 美 登 議員 ９番 杉 田 伸 子 議員 １０番 松 葉 幸 雄 議員 １１番 松 本 修 三 議員 １２番 千 野 寿 政 議員 １３番 関 口 修 議員 １４番 小 林 一 雄 議員 １５番 高 橋 秀 夫 議員 １６番 大 塚 司 朗 議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 笠 原 喜 平 町 長 原 久 夫 副 町 長 長 島 幸 三 総務課長 清 水 吉 夫 政策推進 課 長 新 井 良 治 税務課長 笠 原 律 子 町民課長 関 口 吉 男 健康福祉 武 井 健 環境保全 課 長 課 長 増 田 隆 産業観光 竹 澤 晴 男 建設課長 課 長 金 子 富 夫 水道課長 長 島 靖 雄 生 活 あんしん 室 長 福 島 幸 男 会 計 関 根 則 夫 教 育 長 管 理 者 新 井 賢 二 学校教育 高 橋 秀 夫 生涯学習 課 長 課 長 本会議に出席した事務局職員 内 野 幸 一 事務局長 梅 澤 敏 志 書 記
△開会及び開議の宣告
○
大塚司朗議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員全員であります。よって、平成21年第１回
小川町議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
○
大塚司朗議長 ここで、一言申し上げます。 報道関係者より写真撮影の許可を求められておりますので、これを今会期中許可します。 また、議場内では私語を慎み、携帯電話の電源を切ってください。皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。
△
会議録署名議員の指名
○
大塚司朗議長 日程第１、
会議録署名議員の指名をいたします。 会議規則第119条の規定により、議長より７番、溝坂浩議員、８番、金子美登議員、９番、杉田伸子議員を指名いたします。
△会期の決定
○
大塚司朗議長 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 本件につきましては、閉会中の所管事務調査として
議会運営委員会において審査いただいておりますので、
議会運営委員長より、その結果についてご報告をお願いいたします。
議会運営委員長、杉田伸子議員。 〔
杉田伸子議会運営委員長登壇〕
◆
杉田伸子議会運営委員長 皆さん、おはようございます。９番、杉田伸子です。 議長の命によりまして、
議会運営委員会の審査結果についてご報告を申し上げます。
議会運営委員会は、去る２月26日午前10時１分より議会第１委員会室において開催し、本定例会の議会運営について審査いたしました。 会期でありますが、長提出議案27件、一般質問８名について検討した結果、本日より３月19日までの17日間とし、議事終了次第、閉会することに決定をいたしました。 なお、提出議案、会期予定、議事日程等の細部につきましては、お手元に配付いたしました書類をご参照願います。 議会運営につきましてはご協力のほどお願い申し上げ、
議会運営委員会の報告といたします。
○
大塚司朗議長 お諮りいたします。 ただいまの
議会運営委員長の報告のとおり、本定例会の会期を決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
大塚司朗議長 ご異議なしと認め、
議会運営委員長の報告どおり、会期を本日より３月19日までの17日間とすることに決定いたしました。
△諸報告
○
大塚司朗議長 日程第３、諸報告を申し上げます。 本定例会の議事に関する事項、議案、報告書等につきましては、お手元に配付しましたとおりです。 次に、議長が出席しました会議、研修並びに連絡事項につきましては、ご送付してあります報告書により、ご了承願いたいと存じます。 次に、会議規則第119条の２第１項の規定により、比企郡
町村議会議長会主催の議員研修会に対する議員派遣の報告をご配付申し上げましたので、ご了承願います。 次に、本定例会に提案されました議案等の説明、あるいは記録のため出席を求めた者は、執行部の町長、副町長、教育長、関係課長、室長、会計管理者、議会事務局長並びに議会事務局の職員であります。 以上、諸報告といたします。
△町長のあいさつ並びに行政報告
○
大塚司朗議長 日程第４、町長のあいさつ並びに行政報告に入ります。 町長からあいさつのため発言を求められていますので、これを許可いたします。 笠原町長。 〔
笠原喜平町長登壇〕
◎笠原喜平町長 おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。 本日ここに、平成21年第１回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、平成21年度小川町一般会計当初予算を初め当面する町行政の重要課題につきましてご審議いただきますことに、心から感謝申し上げます。 さて、町政運営の近況や平成21年度小川町一般会計当初予算の概要などにつきまして申し上げます。 初めに、１月11日に町民会館で行われた成人式には、町内421名の新成人が出席され、盛大なうちに終了しました。式の準備段階から運営まで新成人のスタッフが一生懸命に取り組み、その成果が大いに発揮された式典は、将来の小川町を担う新成人のよい門出の場となったことと存じます。議員の皆様にはご臨席を賜りまして、ありがとうございました。 次に、１月15日から延べ７日間、管理職等による臨宅徴収を行いました。この間、戸別訪問した件数は143件、現年と滞納繰越額を含め、本税45万3,200円徴収できました。今後も税の公平性の確立に向け、滞納者の納税意識の啓発と口座振替の利用拡充を推進するために実施してまいりたいと存じます。 次に、２月７日に小川町体育協会主催による「平成20年度体育賞表彰式」が行われ、野球を初め７競技種目の各大会で優秀な成績をおさめられた46名の方に優秀選手賞が贈られ、その功績をたたえました。受章された皆さんのさらなる健闘を願うものであります。 次に、視覚障害者の文化生活の向上に多大なる貢献を評価され、このたび小川町を拠点として活躍されている
（株）ＫＧＳ社長の榑松武雄氏に「塙保己一賞」が贈られました。また、社会貢献にご尽力されている
（株）ヤオコーの川野幸夫会長に「渋沢栄一賞」が贈られました。お二人とも小川町を代表する方々であります。お二人の受章に心から敬意を表するとともに、さらなるご活躍をご期待申し上げます。 次に、去る１月17日に「おがわ仙覚万葉まつり」が行われました。当日は、図書館でのパネル展や仙覚顕彰碑のある中城跡までの道筋に設置された万葉歌のパネルを見ながらの散策、また万葉がゆ試食会、さらに平安装束の試着会が行われるなど、はつらつ朝市と相まって多くの方が堪能できたのではと思っております。小京都小川の早春の風物詩として定着するよう期待しております。 次に、小川町商工会青年部の創立40周年記念式典が、去る２月15日に行われました。当日の式典前には、「開運なんでも
鑑定団ｉｎ小川町」も行われ、大変な好評だったと伺っております。夕方からの式典では、青年部長から「自身の会社のみならず、地域のために努力したい」、また青年部諸氏からも、「創造力と行動力を生かし、地域振興の先駆者となる」という心強い意思表明をいただきました。町では青年部が作成した七夕まつりの
イメージキャラクター「星夢ちゃん」の活躍を期待し、特別住民票を交付するとともに、商工会青年部と連携しながら、さらなる町の活性化に努めてまいりたいと思っております。 次に、
本田技研工業株式会社の新たな生産拠点の一つである
小川エンジン工場は、２月25日に完成し、７月の稼働に向けて準備を行っていると伺っております。また、下小川地内の独身寮用地についても、先月24日から造成工事に着手しました。 続きまして、平成21年度一般会計当初予算案の概要について申し上げます。去る２月に政府が発表した月例経済報告では、景気の基調判断を５カ月連続で下方修正を行い、「景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」と総論づけておりますが、依然として輸出関連の製造業の急激な生産・雇用調整がおさまらず、歴史的な経済の落ち込みが続いております。また、県内においても、設備投資の減少、生産活動の大幅な低下から、景気の下支えとなる雇用者の減少を招き、個人消費を一段と冷え込ませております。 このような中、平成21年度一般会計当初予算は、第４次総合振興計画の将来像「自然を愛し、人が輝き、未来を拓く活力あるまち」の実現に向け、事務組織の一部見直しを図るとともに、予算編成方針に従い、住環境の整備、子育て支援、教育の充実、防災・
救急救命設備充実及び経費の抑制の５つの重点項目を柱として臨んだ結果、予算編成総額は87億2,000万円となりました。前年度当初予算と比べ4.4％増であります。 主な歳入について申し上げます。町税は人口構成の変化や景気の後退等による影響、また地価の下落傾向などから、前年比2.1％減の38億8,842万4,000円を見込んでおります。また、前年度繰越金は5,000万円を見込み、
財政調整基金等からの繰入金は４億9,335万1,000円を計上いたしました。 次に、主な歳出について申し上げます。まず、総務関係については
役場庁舎議場屋上の防水工事を行うとともに、各行政区公会堂等の施設改修を行う
コミュニティづくり推進事業の拡充、また町民の相談事業の充実を図るほか、防犯の
まちづくり推進事業を拡充させ、安全・安心の
ネットワークづくりを推進してまいります。 民生関係では、地域住民の心身の健康の保持及び生活安定のため、健康福祉課を福祉介護課と健康増進課に分離し、事業運営の拡充を図ってまいります。また、
こども医療費支給事業では、中学３年生まで無料対象年齢の引き上げ、
民間保育園等児童措置事業では、保育園入所児の所要の経費を計上するとともに、
地域子育て支援センターを新たに開設し、また衛生関係で、母子保健事業において
乳幼児健康相談、妊婦健診等の拡充、子供の救急医療体制の整備を図るなど、子育て支援の充実を図るため見込まれる経費を計上いたしました。 農林水産関係では、去る２月27日に愛媛県今治市に、有機農業を地域で推進していく団体と行政等が一堂に会し、「
有機農業推進地域連携会議」を設立しました。私も同会議の設立発起人の一人として参加しました。その加入団体である小川町
有機農業推進協議会や下里農地・
水環境保全向上対策委員会への補助をはじめ、農作物に被害を与える有害鳥獣の捕獲、のらぼう菜を始めとする
特産物促進事業の充実を図ってまいります。また、農林業経営の基盤確立のため、下里用水路、下横田排水路の整備や奈良梨農道や
森林管理道栗山線を始めとする農林道の舗装工事等の経費を計上いたしました。 土木関係では、町民の生活に直結した生活道路の整備に努めるとともに、
バリアフリー推進事業において親しまれる駅づくりを目指し、東武東上線及び
ＪＲ八高線小川町駅に３基のエレベーターの設置と駅構内に
身障者対応トイレ、改札口外階段にスロープを整備するために見込まれる所要の経費を計上いたしました。 また、
ホンダ関連通過車両の増大が見込まれるため、国道254号バイパスの交通渋滞の解消を図るための迂回路整備、あわせて中心市街地の慢性的な交通渋滞の解消を図るため、埼玉県施工街路事業である環状１号線の整備を推進するとともに、本年度に下部工を施工した萬世橋、山の前橋の上部工工事に所要の経費を計上いたしました。さらに、地籍調査事業につきましては、腰越中地区の地籍調査を引き続き推進いたします。 消防・防災関係では、町民の生命を守り、財産を保護するため、小川消防団２分団２部のポンプ車を更新し、２分団３部の詰所の建設と、同所に防火水槽を新設いたします。また、
消防施設整備事業において、新
消防署移転計画に伴う用地及び補償費等への所要の経費を計上いたしました。 教育関係では、
八和田小学校耐震補強事業で、屋内運動場の耐震補強工事を行うとともに、引き続き小中学校いきいきプラン事業や障害のある児童生徒への介助員の配置、要保護及び準要保護児童への援助費の拡充を図り、児童生徒へのきめ細かな授業と学力の向上に努めます。 社会教育では、仙覚ゆかりの地である中城跡の整備を図るため、
史跡公園基本計画を策定いたします。 以上、代表的なものを紹介させていただきましたが、町民のニーズにこたえるべく、多くの部署において職員の創意工夫による改善と新規の取り組みを行い、限られた財源を有効に活用した予算編成となっております。 さて、今次定例会にご提案申し上げました案件は、町道の認定廃止２件、条例の制定１件、条例の一部改正９件、平成20年度各会計補正予算６件、平成21年度各会計当初予算８件、人事案件１件でございます。 それぞれ議案の詳細につきましては、日程に従いまして提案の都度ご説明申し上げますが、何とぞ十分なるご審議をいただきまして、いずれも原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつといたします。 ありがとうございました。
△一般質問
○
大塚司朗議長 日程第５、一般質問に入ります。 本定例会に発言通告のあった者は、お手元に配付いたしました一覧表のとおりであります。 順次発言を許可いたします。 ◇ 山 口 勝 士 議員
○
大塚司朗議長 発言番号１番、議席番号６番、山口勝士議員。 〔６番
山口勝士議員登壇〕
◆６番（山口勝士議員） 発言番号１、議席番号６、山口勝士。 質問事項１、町の活性化を一つ一つ着実に。町の活性化というと、ともすると計画と現実がなかなかかみ合っていかず、思うように進んでいかないという焦燥感が強くなってしまうようです。しかし、小川町においては、他町には見られない多くの材料、元気の芽が生まれつつあるように思います。以下、現状の中から５点お尋ねします。 （１）、「小京都」の条件は幾つかあるようですが、他の小京都と呼ばれる地域とは違う小川町なりの持ち味、多くの方の共感を得られるよさはどんなところにあると考えたらいいのか。 （２）番、駅南口広場の整備の進捗状況、駅の
エレベーター設置の具体的状況、さらにそれらをきっかけとする活性化へのプランはあるのか。 （３）番、１月17日、仙覚万葉まつりが実施されました。今回の内容の特徴、総括、これからの展開の見通し、工夫は。 （４）、県では「ゆるキャラ応援隊」を結成し、県や各地域の活性化に活用していくようですが、小川町の「星夢ちゃん」（すたむちゃん）の応援隊への加入、また応援隊を七夕まつりやその他に積極的に呼ぶなどの工夫は。 （５）番、１月31日、日本テレビ「メレンゲの気持ち」で「石ちゃん」が小川町を紹介してくれました。２月15日には「なんでも鑑定団」がやってきました。川越を舞台にしたＮＨＫの朝の連続ドラマは、長瀞も舞台の一つとして活用されるとも聞きました。これらの流れ、機会を生かしていく手だては考えていないのか。 質問事項２、厳しい経済状況下、若い世代の子育てを支えるために。金融不安、雇用不安の中で若い世帯の方々の子育てを支えていく政策が急務になっています。以下３点お尋ねします。 （１）、国の平成20年度第２次補正予算案は、予算案としては成立し、あとは関連法案の成立を待つ状況になっています。その中の以下３点の内容について、具体的な内容、事務手続の準備状況、また決定後の町としての取り組みについてお尋ねします。 ①、妊婦健診14回無料化。
②、子育て応援特別手当の支給。 ③、家計が急変した高校生の
教育費負担軽減策。 （２）、小川町の奨学金制度については、こうした厳しい経済状況下、拡充の見直しをするべきではないか。 （３）、こども医療費の窓口払いの廃止については、こうした状況下、さらにいろいろな地域で広がっていくと思われるが、小川町の検討状況は。 質問事項３、高齢者の負担軽減、生活支援について。高齢者の支援については、既に実施されている国の平成20年度第１次補正予算案の中でも、負担軽減策の実施が決定し、町のほうにも指示されていると思います。それらを含め３点お尋ねします。 （１）、高齢者医療の負担軽減の具体的内容と小川町の実施状況は。 （２）番、認知症家族を支えるために大きな運動となりつつある「
認知症サポーター100万人キャラバン」、小川町の展開状況と今後の取り組み計画は。 （３）番、小川町
シルバー人材センターの就業開拓は、厳しい経済状況の中で民間企業からの受注が大幅に減少することが見込まれる中、大変になることが予想されます。退職者の増加を考えると、センターの役割はさらに重要になるわけですが、就業開拓について町としてはどのように援助していくのか。 質問事項４、「
町民聴講生制度」の導入を。開かれた学校として、地域の方々が学校を支援していく政策は、小川町でも活発に行われています。しかし、一方学校を利用して地域や住民の皆さんが自己実現をしていく活動の場を展開していくという内容は進んでいないように思います。「学校が地域に何かをしてもらう」から、「地域が学校に何かをしてもらう」という発想です。そうした観点から画期的な取り組みになっているのが、福岡県那珂川町で実施されている
町民聴講生制度です。新規経費が全く要らないという大きなメリットもありますが、小川町としても検討すべきではないでしょうか。 以上４点、よろしくお願いいたします。
○
大塚司朗議長 山口勝士議員の質問に対して、１点目について
増田産業観光課長、２点目について
関口健康福祉課長、３点目について笠原町民課長、４点目について高橋生涯学習課長、順次答弁願います。 １点目について、
増田産業観光課長。 〔増田
隆産業観光課長登壇〕
◎
増田隆産業観光課長 山口議員の質問事項１について順次ご答弁申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、全国京都会議による「小京都」の定義は、１、歴史を秘めてたたずむ史跡及び町並み、２、たおやかな山並み、涼やかな清流、四季折々の自然景観、３、かつて都人によって文化を伝えられた土地であります。 １の文化と歴史的要件については、国の重要文化財に指定されている日本最古の石造、法華経供養塔と板碑が大聖寺にあるほか、万葉集の研究家として名高い仙覚は、1267年４月に本格的な万葉集注釈として学問的価値の高い「万葉集注釈」全10巻をこの小川町で完成させる等、古くから歴史と文化のある町であること。 ２の地形、風土要件については、小川町は周囲を緑豊かな外秩父の山々に囲まれ、市街地の中央に槻川が流れ、歴史を秘めてたたずむ史跡や町並みなどの風情、伝統ある七夕まつりなどがあること。 ３、
伝統的産業要件については、1300年の歴史ある手すき和紙のほか、小川絹、建具、良質な水と盆地独特の気候と酒造りに適した自然環境に恵まれ、関東灘と異名をとった酒造りは、今でも３軒の造り酒屋があり、また鬼瓦などの地場産業を中心に栄えた伝統工芸の町であること。 そこで、議員ご質問の小川町なりの持ち味、よさでありますが、持ち味といたしまして、1,300年の歴史ある手すき和紙、また第61回を迎える小川町七夕まつりであると思います。また、よさといたしましては、周囲を山々に囲まれた緑豊かな地形であると思います。 次に、（２）についてお答えいたします。駅南口の広場整備につきましては、基本設計を作成し、交通事業及び店舗関係者と協議を進めてまいりました。その中で出された要望等を検討し、実現の可能性の高い案に修正して最終協議中であります。原案が作成されましたら公表し、さらに商店街等の皆様のご意見を伺い、可能なものは計画に反映させていきたいと考えています。 次に、エレベーターの設置についてですが、ご案内のとおり、乗降客が5,000人を超える駅については、平成22年までに
バリアフリー化することが求められており、国、県ともこのための補助金を用意していますので、駅の橋上化が見えてこない現状をかんがみますと、エレベーター、駅入り口のスロープ、
障害者対応トイレだけでも設置して
バリアフリー化を図り、町民の要望にこたえていきたいと思います。 活性化のプランにつきましては、駅前広場整備に当たり、
まちづくり交付金を活用することになれば、提案事業として取り組みできればと考えています。 （３）ですが、今回のおがわ仙覚万葉まつりを開催した趣旨の一つには、平成16年12月から続いてきた仙覚万葉イベントの継続性にあります。小川町固有の文化資源を内外に広め、町の財産として後世に引き継いでいくためにも継続は必要であります。したがって、イベントの特徴は、文化の薫りの高い内容とし、継続性を求めるためにも、その内容は歴史的、学術的にも一定の質の高さを求めました。振り返って今回を総括すると、朝市会場での万葉がゆの試食や万葉衣装による記念撮影、
仙覚律師顕彰碑を前にしたミニ講演等、それぞれの部署で成果を上げましたが、中でも図書館での「おがわ仙覚万葉展」は、資料の充実度からして見学者には満足していただけたと思われます。 今後の展開ですが、今回も数名のボランティアの協力をいただきましたが、さらにその輪を広げるとともに、町民参加型の新企画の検討を行い、文化事業としての位置づけを確立していきたいと考えております。 次に、（４）についてでありますが、昨年11月14日（県民の日）を記念し、県内のご当地キャラクター「ゆるキャラ」11体による「ゆる玉応援団」の結成式が行われました。この応援団結成の趣旨は、埼玉の観光や物産をさらに効果的にＰＲすることを目的として結成されました。応援団員の条件は「着ぐるみ」があることが条件であり、議員ご質問の「星夢ちゅん」については、結成当時着ぐるみがなく、団員とはなれませんでした。その後商工会青年部が「星夢ちゃん」の着ぐるみをつくり、過日２月15日、小川町商工会青年部40周年記念式典で町長から特別住民票を交付し、晴れて小川町住民となり、早々に「ゆる玉応援団」団員登録を申請したところであります。議員ご指摘の七夕まつり等に呼ぶことなどの工夫はとのことでありますが、今後検討してまいりたいと思っております。 続いて、（５）についてでありますが、本年に入り、「メレンゲの気持ち」が１月31日（土）に放送されました。２月15日には「開運！なんでも鑑定団」の収録が行われ、３月10日放映予定であり、また３月21日（土）には、「出没！アド街ック天国」でも小川町が紹介される予定であります。ここ３カ月の間に３回も小川町がテレビで放映されることは大変珍しいことでもあり、担当課といたしましては、ありがたいことと思っております。議員ご指摘のとおり、近隣では連続ドラマの舞台となったりと、各町村が町おこし及び町のアピール等に真剣に取り組んでおります。当町といたしましても、今後いろいろな機会をとらえて町をアピールしてまいりたいと思っております。 幸いにも、昨年埼玉新聞の地域版として、小川、ときがわ、東秩父版を発刊していただき、この地域版のときは、紙面の半分以上に小川町関連記事が掲載されております。また、４月以降は毎日新聞の埼玉西版に週２日、小川町特集として紙面の３分の２以上を小川町関連記事にしたいとのお話がありました。町としてはこの２社の新聞を町のＰＲ及び町おこしとして大いに活用してまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
大塚司朗議長 ２点目について、
関口健康福祉課長。 〔関口吉男健康福祉課長登壇〕
◎関口吉男健康福祉課長 質問事項２について順次ご答弁申し上げます。 （１）の①、妊婦健診14回無料化ですが、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るため、小川町としても平成22年度までの間、国からの補助（２分の１）を受けて、公費負担の回数を５回から14回に拡充を行います。内容は、基本的な妊婦健康診査、問診及び診察、尿化学検査をいいます。及び出産予定日に35歳以上であることに限定していた超音波検査を、年齢に関係なくすべての妊婦を対象に公費負担するものです。 本年４月からは、母子手帳交付時に現在の５回の受診券に加え、拡充される９回分の受診券、助成券と言うことに決まったようでございますけれども。これを妊婦に交付します。また、平成20年度中に５回分の受診券を交付されている妊婦についても、遡及して９回の助成券を郵送にて本人に交付します。この助成券は埼玉県で一括委託契約をしている病・医院及び助産所で使用できます。 次に、（１）の
②、子育て応援特別手当の支給についてですが、子育て応援特別手当は、議員ご承知のとおり、現下の厳しい経済情勢において、多子世帯の負担に配慮する観点から、平成20年度限りの措置として、幼児教育期（小学校就学前３年間）の第２子以降の子供１人につき３万6,000円を支給するものであり、国が生活対策の一環として行うものでございます。 現時点における小川町の状況は、厚生労働省の推計によりますと。支給対象児童数が約315人、支給総額が約1,134万円、システム改修費を除く事務費が約94万1,000円となっております。事務手続等につきましては、定額給付金事業庁内連絡調整会議が設置されており、これらや関係各課との連携を図り、実施上の課題等を整理し、迅速かつ適切に行えるよう進めております。 今後における具体的なスケジュールは、本会議において補正予算のご決定をいただき、「広報おがわ」４月１日号とあわせたリーフレットの配布及び町のホームページ等で町民への周知を行い、並行して申請書等を発送し、４月下旬より受け付けを開始して早期給付に努めたいと考えております。 次に、（１）の③、家計が急変した高校生の
教育費負担軽減策についてお答えいたします。高校生の保護者が失職、転職等により家計が急変した場合の
教育費負担軽減策につきましては、現在町としての独自の取り組みはいたしておりませんが、県公立高等学校や私立高等学校の高校生には、それぞれに対応した授業料の減免制度や奨学金制度があり、家計が急変したご家庭にも対応しておりますので、これらの受付窓口を紹介することになろうかと存じます。 次に、（２）、小川町奨学資金貸付制度の拡充の見直しを図るべきではないかとのご質問ですが、ご案内のように、小川町奨学資金貸付金条例では、町内在住の高校、大学、高等専門学校、専修学校等に在学または入学が決定した方で、経済上の理由から学費の支出が困難な方が対象であり、申請書類に基づいて奨学審査委員会で決定しております。したがいまして、対象者に一定の経済上の基準を設けたり、受給者の人数枠を設定しておりませんので、基金の範囲内であれば何人でも貸与できることになっております。また、奨学金の限度額につきましても、近隣市町村の中では高額な設定になっておりますので、現在のところ見直しを図る予定はございません。 最後に、（３）についてですが、こども医療費の助成制度は、今日の少子化の深刻な進行と不況下において、子育て中の若い世代への経済的援助、育児への心理的支援として、全国すべての都道府県、市区町村で実施されております。また、「いつでも、どこでも、医療費の心配なく、安心して医療を受けられること」は、児童期までにおける病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保する上で極めて大きな役割を担っており、重要な少子化対策の一つであると思っております。 一方では、多くの自治体や関係団体から、「こども医療費の窓口払い廃止を実施する自治体へのペナルティーの廃止」や「国のこども医療費無料制度の創設」などの意見書が国に対して提出されているようでございます。 こども医療費の窓口払い廃止につきましては、たびたび一般質問等をいただいておりますが、基本的な考え方は変わっておりません。しかし、県内における窓口払い廃止の実施状況は、年々増加しており、本年１月１日における県からの情報によりますと、償還払い方式をとっているところが２町村(2.9％）、申請代行方式、いわゆる申請手続の簡素化が29市町(41.4％)、窓口払い廃止、いわゆる現物支給が30市町（42.9％）、簡素化と現物支給の併用が９市町(12.8％)となっております。簡素化との併用を含めますと39市町（55.7％）で窓口払いを廃止しており、さらに平成21年度に４から５市町で実施する見込みとなっております。 本町における検討状況ということですが、現時点におきましては実施するという方向性が出ておりませんので、先進自治体の情報収集程度で、改めての検討等は行っておりません。体制が整い次第考えてまいりたいと思いますが、現状をご理解賜りますようお願いいたします。 以上で答弁とさせていただきます。
○
大塚司朗議長 ３点目について、笠原町民課長。 〔笠原律子町民課長登壇〕
◎笠原律子町民課長 山口議員のご質問の高齢者医療の負担軽減の具体的内容と小川町の実施状況についてご答弁申し上げます。 負担軽減の内容につきましては、第１に、現在70から74歳の国民健康保険被保険者の一部負担金につきましては、１割から２割の負担増を凍結し、１割負担であります。当該凍結措置は平成21年度も継続します。第２に、後期高齢者医療保険料について、今年度、均等割７割軽減世帯が8.5割、所得割、旧ただし書き所得58万円以下の方は一律50％軽減しております。平成21年度以降、７割軽減世帯のうち被保険者全員年金収入で80万円以下の方につきましては９割、所得割、今年度同様一律50％軽減するという内容であります。また、被用者保険の旧被扶養者の均等割については、今年度６カ月免除、後半の６カ月を９割軽減しております。平成21年度は９割軽減を１年間継続いたします。 小川町の実施状況につきましては、法令を遵守し、業務を遂行しており、平成21年度に係るものはシステム改修を準備しております。また、軽減に係る周知につきましては、第１の一部負担金の凍結は、小川町広報３月１日号に掲載しております。対象者につきましては、説明書と新国民健康保険高齢受給者証を３月中旬に送付予定でございますので、同封いたします。第２の後期高齢者医療保険の軽減に関しましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の改正等諸手続が必要になるため、４月以降の対応となると思います。 次に、（２）の
認知症サポーターについては、今年度健康福祉課の職員２名が、埼玉県主催の「
認知症サポーター養成講座」及び「キャラバン・メイト養成研修」を受講し、キャラバン・メイトとして登録され、古寺長寿会の方を対象に「
認知症サポーターセンター養成講座」を開催し、講師を務めております。また、民生委員と地域包括支援センター職員を対象に、「認知症の人と家族の会埼玉支部」の方を講師に迎え、
認知症サポーター養成講座も開催しております。さらに、現在策定中の第４期介護保険事業計画に
認知症サポーターセンター等養成事業として位置づけております。県とともに連携しながらあらゆる機会を通じて関係団体に働きかけを行い、生涯学習の一環として小川町生涯学習出前口座や公民館講座などで取り組んでまいります。 最後に、（３）の小川町
シルバー人材センターの就業開拓でありますが、会員数の増加に伴い、シルバーでは平成16年度から会員の就業機会を確保するために、就業開拓員を雇用し、民間企業や各戸を訪問するなど就業開拓に努めているところであります。その効果としまして、民間企業の就業実績であります契約金額については、平成19年度実績では、15年度に比べますと2,000万円以上の増となっております。各企業が雇用解雇や雇用制限などを行っている中、就業機会を拡大していくことは、非常に困難な状況にありますが、町としまして、現在国が進めている雇用対策事業で該当するものがあれば積極的に取り入れ、または要望し、会員の就業機会を確保できるよう引き続き支援してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
大塚司朗議長 ４点目について、高橋生涯学習課長。 〔高橋秀夫生涯学習課長登壇〕
◎高橋秀夫生涯学習課長 山口議員の質問事項４、「
町民聴講生制度」の導入をについてご答弁申し上げます。 福岡県那珂川町では、現在16名の町民が希望する町立小中学校のクラスに入って、子供たちと一緒に学校の教科を学習していると聞いております。この制度を採用している市町は、学校教育を生涯学習の基礎を学ぶ一つのステージとしてとらえ、町民に再学習の機会を提供する制度として取り入れているようでございます。しかしながら、この制度についての今後の課題を見ますと、児童生徒の学校内でしか知り得ない情報が漏れないよう指導しているほか、プライバシーが侵害されないよう指導しているとのことでございます。 したがいまして、現段階では
町民聴講生制度の導入に関しましては、今後学校の管理面を初め学校の受け入れ態勢、さらにプライバシーの問題等、さまざまな課題について研究を行っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○
大塚司朗議長 再質問を許可いたします。 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） いろいろ丁寧に答弁のほう、ありがとうございました。順次再質問をさせていただきたいと思います。 小京都の条件ということで、全国の条件、１、２、３点ですか、この３点が、読んでいても、本当に小川町はぴったり当てはまるのだなと改めて実感いたしました。もう一つ、ただ小川町の特徴として、この前リリックの２階で埼玉新聞が主催した小川町の地域の活性化の講演会があって、そのあとに埼玉新聞にそれに参加したある女性の方が書いていた内容が、非常に私印象的だったのです。これら３点、自然の景観や文化、それから町並み等を含めて、小川町は都心に近くて、なおかつ駅をおりると、そんなに感じないのだけれども、一歩裏に入るとそれを身近に感じる、一歩裏にそれを身近に感じることができるすてな町だということを書いていらっしゃいました。ああ、なるほどなと、うまい表現をするなと私も感心しました。小川町というのは、都心に近くて、なおかつちょっとした裏に入ると、これらを実感できる。来た人がそれを実感できる。ということは、そうした裏なり、そういったところにどこまで人々を引きつけることができるか、そういうことにかかってくるのだなというのを改めて実感いたしました。 そこで、もう一度改めて、もうちょっと突っ込んでお聞きしたいのですけれども、今町の特徴として七夕まつり、手すき和紙、それから緑豊かな地形ということでご答弁いただいたのですけれども、もう一歩、今回杉田議員なんかも質問しているようですけれども、このままではなかなか住民の皆さんが、「小京都」がと言っても、どうも何かぴんとこない、またはそれがどういう活性化につながるのかというイメージを持てないでいるという状況の中で、今回答弁いただいた手すき和紙、七夕まつり、それから緑豊かな地形という点で、今現在町としてここのところを今推し進めようと思っている、またはこの部分はまずは今年度、来年度具体的にきっかけとして進めていきたいというような、何か内容があるようでしたら、ちょっと教えていただきたいと思うのですけれども。
○
大塚司朗議長 増田産業観光課長。
◎
増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。 今議員がおっしゃられました、いわゆる答弁書に書かせてもらったとおり、何としても小川町は1,300年の歴史を持つ手すき和紙と、それから全国でも珍しい町村レベルとしての小川町の七夕まつりという形、それと周囲を山々に囲まれた地形という３点で、これを当面進めていくという形で、新たに何かというのは、今現段階ではちょっと私ども見当たりません。 以上です。
○
大塚司朗議長 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） 伝統工芸といった場合に、今お話が出ました手すき和紙、それから酒等も出るのですけれども、住民側からイメージすると、なかなかあり過ぎてというのですか、ちょっと言葉は適切でないかもしれませんけれども、たくさんあり過ぎて逆に触れない、またはそれをまとめて意識できないというような状況もあると思うのです。そういう点から考えると、何か伝統工芸だけのイベントというか、そういうのを１年に１回でもいいから、それらを凝縮して、住民がそれに、それぞれ例えば美里町さんなんかも先日も酒の品評会等をやってくださいましたが、そういったものを一括凝集して、何か住民が伝統工芸として意識できるような、そういうイベントというか、場みたいな工夫というのはできないものでしょうか。
○
大塚司朗議長 増田産業観光課長。
◎
増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。 伝統工芸としては、平成21年度の当初予算にもちょっと計上させていただいているのですけれども、伝統工芸会館がことし20周年という形で、前回町と伝統工芸師等でハンガリーとの交流会をさせてもらいました。その後交流がありまして、本年度伝統工芸会館20周年記念事業として、ハンガリーから今度は小川町のほうに表敬するという形で、11月ごろを一応予定しているのですけれども、この場で伝統工芸をフルにＰＲしていきたいというふうに思っています。 それと、今議員おっしゃるとおり、いろいろなイベントがいろいろな形で実は行われているわけでございますけれども、できればそれを一堂に会せるというのが一番いいのですけれども、多くの団体がいろいろな形でイベントをしてもらう、その時々にしてもらって、その都度いろいろな方が小川町に訪れてもらうのもいいのかなというふうに、実は思っているところです。 以上です。
○
大塚司朗議長 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） 今お話が出ましたハンガリーの、こちらに来ていただいて、招待して、いろいろな伝統工芸との接触というものは、そのときに何か住民のほうのかかわりなり、また住民の参加みたいなというのは何かあるのでしょうか。
○
大塚司朗議長 増田産業観光課長。
◎
増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。 現在、企画検討を伝統工芸師さん等々含めて実行委員会形式で立ち上げようという段階でございますので、今後その中で十分議論して、多くの町民が参加できるような形にしていきたいというふうに思っています。 以上です。
○
大塚司朗議長 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） （２）番に移りたいと思います。 駅前南口広場の整備については、本当に住民が待ち望んでいるところだと思います。しかし、橋上化という大きな予算がかかる問題とは、どうしても時期の問題もあって、区別せざるを得ない状況であるというのは、今の答弁の中でもよくわかりました。そこで、まず具体的にこの駅の
エレベーター設置の予算について、答弁の中にもいろいろ国、県、それから東武、ＪＲですか、その予算の算出方向について、もう一度改めて補助金の割合等を含めてちょっと確認させていただきたいと思います。
○大塚司朗議長 竹澤建設課長。
◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。 この事業につきましては、鉄道事業者が事業主体になるわけでございまして、国から３分の１、鉄道事業者が３分の１、地元小川町が３分の１でございます。ただ地元小川町の３分の１に対しまして、県から２分の１の補助がございますので、最終的には全事業費の６分の１が町の負担になるわけでございます。 以上でございます。
○大塚司朗議長 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） 町の負担が６分の１で済むということで、そうすると今東武、ＪＲ、鉄道事業者のほうが主体にという内容であると、今後の計画、それから業者の決定、そういった手続の準備とかについては、町との関連というのはどのようになっているのでしょうか。
○大塚司朗議長 竹澤建設課長。
◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。 事業主体は鉄道事業者でございますので、町はその事業主体と協定を結びまして、負担金として支出する考えでおります。 以上でございます。
○大塚司朗議長 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） そうすると、最初にも言いましたように、残念ながら橋上化、それから駅をトータルとして準備していくという点とは、どうしてもやはりイコールにはならないということなのですけれども、今の答弁の内容でいくと、さらにその辺を、次の計画を加味して、町としてどうせつくるならば、できないにしても、その中に少しでも今後の計画やプランや、また住民の意見などを加味していくということは、現実的にいくと難しいと判断されるのでしょうか。
○
大塚司朗議長 竹澤建設課長。
◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。 橋上駅につきましては、数年前もいろいろご質問いただきましたけれども、なかなか実現が見えてこない状況でございます。差し当たりまして、バリアフリーは喫緊の課題でございますので、橋上駅の整備に当たりまして若干の手詰まりが生じるかと思いますけれども、ここで実施しないと事業を逸してしまう可能性がありましたので、今回お願いしたわけでございます。
○
大塚司朗議長 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） 済みません、今の点でもう一度確認なのですけれども。そうすると、例えばエレベーター一つつくるのでも、ここにこういうエレベーターがいいのではないかとか、この中にもうちょっとこういうのがあればいいのではないかとか、そういう内容での反映というのはなかなか難しい、こちら側からこういうふうに要望できる、または業者等の姿勢等も含めて、その辺というのは難しいということですね。
○
大塚司朗議長 竹澤建設課長。
◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。 エレベーターの設置につきましては、設計段階について既に事前協議も若干行われまして、限られたホームの中に建設するわけでございますので、そのホームに対応できるエレベーターということになります。ですから現在の跨線橋でしょうか、あの中にできない場合もありますし、場合によっては形態が若干、特にＪＲにつきましてはホームが狭いものですから、工夫をしながら設置していきたいと考えております。町の意見が反映されないということはございません。
○
大塚司朗議長 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） そうですね、大変な中で、それはそれで６分の１とはいえ、町の予算がそこにおりて、住民もある面でいけば、次のステップとして住民はやはりバリアフリーという思いと同時に、何か駅が変わるのだなというのは、これはもう住民は当然思われるけれども、工事が始まるなり、またエレベーターができるのだよというだけでも。その点やはり少しでも次につながるように、機会を見ていろいろまた意見等、積極的に要望していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 さて、では３番に移りたいと思います。仙覚万葉のまつりについて、非常に私答弁を聞いて、なるほどなと思いました。正直に最初にお聞きしたいと思います。継続性を求めるためにもという答弁をいただきました。やはり仙覚万葉のまつりというのは、従来の運営の中では運営主体の皆さん等に関しては、厳しいいろいろなご苦労があったと理解してよろしいのでしょうか。
○
大塚司朗議長 清水政策推進課長。
◎清水吉夫政策推進課長 こちらからご答弁をさせていただきます。 確かに初回の平成17年に行ったときは、町主体、活性化プロジェクトが主体で行いました。そのあと２回、３回等は、商店街等を中心に実行委員会をつくっていただいて、盛大に催していただいたということなのですけれども、やはりいろいろ地域住民の方々の力はいただきながら行ったわけですけれども、なかなか継続性という面では難しさがあったようでございます。今回は町が主体として行ったということです。 以上です。
○
大塚司朗議長 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） そうですね、本当に町が主体になっていただいたという点で、次のステップに大きく踏み出したなと私も思いました。さらに、答弁の中に、その上で今後町民参加型の新企画の検討を行っていきたいというふうに答弁をいただきまして、そのとおりだなと思いました。私もある方から、終わった後、ではこの次は一緒に山口さん、何かやりましょうねということでお声かけをいただきました。こういう思いでいらっしゃると同時に、これからはこういうことを積極的に私どもも町のほうに働きかけていく、そういう点からいけば、また新しい形、またはつくる、もう一度仕切り直しのようにつくっていくというお祭りになるのだなということで実感いたしました。そんな町民参加型の新企画ということでいただいたのですけれども、この辺に関して何かもう少し、今現在で持っているイメージなりがありましたら、お聞きしたいと思うのですけれども。
○
大塚司朗議長 清水政策推進課長。
◎清水吉夫政策推進課長 これからどういうふうな形のものを目指すかというのはまだ決めておりませんけれども、今回行ったものを踏まえまして検討していきたいと思うのですけれども、今回は特に産業観光課、それから生涯学習課、それとうちのほうと、３課の合同で行っております。中でも生涯学習課においては、図書館においてあれだけの催し物をしていただきました。その辺の充実をさらに図っていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○
大塚司朗議長 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） 今のお話ですが、図書館の展示は本当にすばらしい、限られたスペースなのですけれども、資料のよさといい、あと自分が住んでいる小川町からというイメージがとても実感できたので、とてもすばらしい展示だったなと思いました。 そこで、一つご提案と質問なのですけれども、あそこに展示された内容というのは、当然図書館等にその後保管になっているのではないかと思うのです。あれを全部というのはなかなか手間もかかることですし、難しいと思うのですけれども、あれだけ整備されたわかりやすい資料展示になっていましたので、あの一部分なりを公民館の巡回なり、または中学校の巡回なり等で、巡回展示みたいな方法というのは、どうしても手間のかかることではあるとは思うのですけれども、非常に資料が充実した内容だっただけに、その辺の方法というのは考えられないのでしょうか。
○
大塚司朗議長 清水政策推進課長。
◎清水吉夫政策推進課長 こちらでも資料をどういうふうな方法で活用するかということを検討しておりまして、来年度の予算には盛り込んであるのですけれども、生涯学習課のほうの予算に小冊子をまとめてみたいというふうに考えております。 それから、もちろんホームページも、今あれらのいろいろ展示物の資料をホームページ上でも紹介したいということで今作成中でございます。 以上です。
○
大塚司朗議長 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） ありがとうございました。 特に若い人たちが、今回テレビのいろいろなのと、ああいう内容だけでなく、自分の町を実感できるような一つの大きな手だてになるのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。 では、次に移りたいと思います。「星夢ちゃん」の町長が一緒に撮った２月17日の写真ですか、非常にすてきな写真で、楽しみだなと、一日でも早く登録の結果が出て、いろいろなところに、小川に来ていただくだけではなくて、「星夢ちゃん」が県内のいろいろなところに出ていくのを楽しみにしたいと思うのですけれども、まず１点目、この商工会青年部のホームページの中の「星夢ちゃん」のところの張りつけなどを見ても、これを積極的に活用してほしいみたいな部分があったのですけれども、商標とかそれから著作権の問題とかを含めて、積極的にこれは町のいろいろなイベント、例えば私があるチラシをつくりたいとか、そういった場合にこの星夢ちゃんのキャラクターというのはどんどん利用して、活用して構わないのですか、それとも１回商工会長に許可をもらうという形になるのでしょうか、済みません、その点。
○
大塚司朗議長 増田産業観光課長。
◎
増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。 今現在商工会青年部とすると、あの「星夢ちゃん」の商標をとろうという形で今動いております。小川町で広くこれを活用してほしいということも事実でございます。活用する場合に１回は商工会の青年部のほうにお話をしていただければ、それでロゴとして使えるというふうに思っています。 以上です。
○
大塚司朗議長 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） では、今後積極的に町などでも、例えば今度出る振興券なんかにも入っていてもいいかななんて思うのですけれども、町としてもこの「星夢ちゃん」のロゴ等を積極的に活用すると考えてよろしいのでしょうか。
○
大塚司朗議長 増田産業観光課長。
◎
増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。 町とすれば今回初めて、議員ご承知のとおり４月以降プレミアム商品券を発行する予定で今その準備を進めております。その商品券にこの「星夢ちゃん」を使用するという考えでおります。 以上です。
○
大塚司朗議長 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） ありがとうございます。 次に移りたいと思います。（５）番なのですけれども、本当に短期間の間に３つのテレビが取材に来るという、これはちょっとあり得ないと言っては失礼かもしれませんが、どこからどういう情報がテレビ局のほうに上がったのだろうかと、逆にそれを知りたいぐらいに思うのですけれども、その辺何かあったのでしょうか。
○
大塚司朗議長 増田産業観光課長。
◎
増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。 「なんでも鑑定団」は、商工会の青年部の40周年記念事業として、商工会青年部で誘致をしたということでございます。その他の「メレンゲ」であり、「アド街ック天国」、「メレンゲ」については、いきなり小川町を取材したいという形でお話がありました。「アド街ック天国」については、当初嵐山町を主体にやりたいという形で、スタッフの方が嵐山町を一回り歩いたところ、だんだん歩いてきたら小川町に入ってしまったという形で、嵐山で放送するものが余りなかったという形で、小川町がメーンになったというふうにお話を伺っています。 以上です。
○
大塚司朗議長 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） 正直、ラッキーという感じと同時に、私今聞いて、そういえば嵐山の方から言われました。「アド街ック」、多分ベスト10、20から10位、最後１位を紹介していく番組で、私も時々見て、最後に若い子たちがぱぱぱぱぱと女の子が映るという、非常に12チャンネルとしてもなかなかおもしろい番組なのですけれども、嵐山の方から、多分20のうちかなりの部分が小川のお店になってしまうよねというようなお話を聞いていましたので、そういうことかということで納得いたしました。 それで、実はテレビの取材だけではなくて、例えば埼玉新聞に映画の名場面、舞台を歩こうということで、県内の映画で使われているいろいろなところの逸話、それからあと今回の県民だよりでも、表紙にも連続テレビ小説「つばさ」の舞台というので、県民だよりの表紙にこういうのをした中に一覧を載せた。それからきょうの埼玉新聞には、いよいよ始まるということで、連続テレビ小説「つばさ」の舞台として注目ということで川越が載ると、そうすると明らかに県は今県民だよりの表紙をこれでいくぐらいですから、一気にこれを流れに乗せたい、勢いに載せたいという方向になっていると思うのです。そのときにどうもこういった流れを確実なものにするポイントになっているのが、2009年の１月１日の毎日新聞によると、映画やテレビのロケ誘致や支援を行うフィルムコミッション、要するに、そういった映画がこういうのを撮りたいのだけれどもといった場合に、窓口になって、いろいろな準備を協力して整えてくれる、そういった団体というのですか、こういった団体があるところが、実は非常に利用しやすくなっているし、多くの利用がふえているというような内容がありました。 例えばこのＦＣがロケ地探しのお手伝い、映画会社やそういったところから話があった場合にロケ地探しの手伝い、こういうところがあります、それだったらここがいいですねとかという手伝いや、エキストラの集め、このエキストラを集めるというのも、私今回「アド街ック」で初めてわかったのですけれども、若い子はすごいです。私たちだとどうやって集めようかと考えてしまうのですけれども、今回の「アド街ック」の場合にも、若い子たちは一斉メールで配信になったのですね、あれは、友達同士で。そして、ここに来るよという形で一気に人が集まってくるというような、そういった体制もやはり若い子たちはできるようです。それからロケ弁当の手配、あそこのお弁当おいしいよとか、あそこのコロッケおいしいよとか、こういった形を含めてフィルムコミッションというのを設立されることによって、その体制が整うし、積極的に持ってこれると。 このところ広告業界、広告が厳しくて、大きな話、テレビ会社がつぶれるのではないかぐらいの話が出るくらい、映画会社やテレビ会社はこういった部分で苦労すると思うのです、費用がかけられないで。だからこそ逆にこのＦＣというフィルムコミッションがあるかどうかというのは、そういった側からすれば、とても大きいと思うのです。そして、今回の３つのテレビを見ても、そこに映るとまた住民が元気になるというのは、もう確かだと思うのです。 そういう点からいって、このフィルムコミッションというのを、これは行政がつくるものかどうか私もちょっとわからないのですけれども、この辺の考え方と、この辺を何とか働きかけて、これだけ裏通りから、さっき言った小京都ではないけれども、そういった施設が整っている町ですから、やはりつくるというのは大きい財産になると思うのだけれども、その辺どうでしょうか。
○
大塚司朗議長 増田産業観光課長。
◎
増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。 今議員おっしゃられたことは、埼玉県の観光振興室が音頭をとって、今県内でいろいろロケ地だとか候補地も含めて集約をしているという状況でございます。いわゆる製作会社が県を通じて、例えば小川なら小川という形になったときに、県を交えてスタッフ等が町でいろいろ相談していくというふうなシステムに、今現在なっているところでございます。小川町もそれに一応名前は連ねさせていただいているというのが現状でございます。そういうことなので、一応県の観光振興室を母体として今後も進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○
大塚司朗議長 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） 話し合いを進めた場合、やはり行政がいろいろなすべてやるというのは大変だと思うのです。という点から、やはり行政がいろいろなそういうたけていた方、またはそういうことに積極的な方、そういった方を取り入れて、一つの組織としてつくってあれば、行政の皆さんのほうもやりやすいし、また皆さんが気がつかないような点も出てくると思うので、恐らく県のほうはこの設立のほうがやりやすいし、こうやってわざわざ県のほうもそういうのを褒めているぐらいですから、その検討についてはまた前向きにお願いしたいと思います。 次に移りたいと思います。よろしいですか。
○
大塚司朗議長 ここで、暫時休憩といたします。 （午前１１時１３分）
○
大塚司朗議長 再開いたします。 （午前１１時２２分）
○
大塚司朗議長 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） それでは、質問事項２のほうに移りたいと思います。 まず、（１）の子育て応援特別手当について確認します。どうもテレビ等の報道によりますと、あしたあたりに関連法案が国会で、いろいろな手続の問題等あるかもしれませんが、決定する方向のようですので、それで予算案的には既に決定していますので、関連法案の決定に基づいてこれでゴー、町のほうも具体的に進むということになるのだと思うのですけれども、この子育て応援特別手当についても、定額給付金と同じように世帯主のところに申請書等の書類が行くというふうに理解してよろしいのでしょうか。例えばおじいちゃん、おばあちゃんが世帯主でも、結局おじいちゃん、おばあちゃん名のところに行くということになってしまうということですよね。
○
大塚司朗議長 原副町長。
◎原久夫副町長 お答え申し上げます。 子育て応援特別手当につきましては、状況については、すべて定額給付金と同じような対応で処理していきたいと思っております。
○
大塚司朗議長 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） その場合、１点今全国で少し心配されているのが、ＤＶの被害の女性等がなかなか、当然世帯主は、ある面でいけば被害者ではない男性等が世帯主になってしまって、結局本人は避難状態にもかかわらず、その子供なり、また定額給付金もそうなのですけれども、そこに係る経費等がその世帯主のほうにいってしまうという状況、これは何とかできないのか、または国からの何らかの指導みたいなものが来ているのでしょうか。
○
大塚司朗議長 原副町長。
◎原久夫副町長 お答え申し上げます。 子育て応援特別手当につきましては、市町村の事務負担を軽減いたしまして、早期に実施する観点から、できるだけシンプルな仕組みで、基準日時点におきまして住民基本台帳の記録をベースに給付を行うものでございます。先ほどご質問がございましたＤＶの被害者の別居している方につきましては、加害者であります配偶者等による住民基本台帳の写しや閲覧、住民票の写しの交付等が制限される支援措置を活用いたしまして、実際に居住する住所において住民登録をしていただくことを想定しております。これは先ほど言いましたように、定額給付金も同様となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
大塚司朗議長 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） 今後その辺に関しては、丁寧に個別の対応ということになると思うのですけれども、その辺の状況というのは大丈夫なのでしょうか
○
大塚司朗議長 笠原町民課長。
◎笠原律子町民課長 住民基本台帳関係になってきますので、町民課のほうでお答えさせていただきます。 ただいまのご質問でありますけれども、国のほうから県を通しましてＤＶの関係につきましては把握しておりますので、取り扱いを注意するようにという通知は来ております。それともう一つなのですけれども、住民基本台帳法上に、その方がＤＶであることにつきましては町民課のほうで何らかの措置をしてございますので、その辺は国等の通知に間違いがないように対応していきたいと思っています。 以上でございます。
○
大塚司朗議長 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） ありがとうございます。そういった方々ほど待ち焦がれている部分があると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それから、妊婦健診の14回の部分について、私も今回妊婦健診について多少いろいろ調べたところ、どうもいろいろな全国の中で若干問題になっているのが、妊婦健診といっても、答弁の中にもこういう検診、こういう検診と、幾つか検診の名前を出していただいたのですけれども、実は無料化といいながら、入っていない検診があって混乱が生じているところがあるとか、いや、そうではないとか、ちょっといろいろな情報が飛び交っていまして、例えば一番最近で心配されるのが、母親の感染症の検診とか、感染症のきちっとした検査も無料になるのかとか、その内容に応じていろいろあるようなのですが、その辺というのは県のほう等含めて内容等に関しての確認、方針等は出ているのでしょうか。
○
大塚司朗議長 関口健康福祉課長。
◎関口吉男健康福祉課長 お答え申し上げます。 昨日、ちょっと県のほうに問い合わせのほうさせていただきました。答弁で申し上げましたとおり、基本的な健康診査部分と超音波、これについては基本的な部分が９回、超音波が１回になると思うのですけれども、これについては助成券が出て全額無料になると、ところが例えば違う検査をするかした場合については個人負担になると、そのように伺っております。 以上でございます。
○
大塚司朗議長 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） わかりました。そうすると、それぞれの状況等に応じてどうしても違いが出てくるということですね。では、その辺に関してはまた、これはそういう一覧表等が、助成券でしたか、そういったときに何か渡される、そこまではいかないのでしょうか。
○
大塚司朗議長 関口健康福祉課長。
◎関口吉男健康福祉課長 お答え申し上げます。 まだ細部については詰めていないのですけれども、県の方から今月の末にはその助成券が届くと、そういうことになっておりますので、それに対してどんなものに使えるかということでの周知のほうを、やはりしていかないといけないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○
大塚司朗議長 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） ありがとうございます。 それでは、続いて③番なのですけれども、実は国のほうの、先ほど言いました２次補正のほうが、関連法案が通ると、そうすると、２次補正の中に家計が急変した高校生の教育費負担軽減ということで、親の失業など家計が急変した場合、地域活性化生活対策臨時交付金というのが出るわけですけれども、これを活用して、地方公共団体による
教育費負担軽減策を国のほうが支援するという方向を出しているのですけれども、あくまでもこれは各町村の判断になるのですけれども、その辺の検討というのは何かしていただいているのか、それとも既にこれは中身的にはもう決まってしまっている可能性があるので、現実的にはこの部分は今回見送っているのかどうか、ちょっとその辺もし内容がありましたら。
○
大塚司朗議長 清水政策推進課長。
◎清水吉夫政策推進課長 今おっしゃいました生活対策の臨時交付金でありますが、本町に割り当てられた額は6,880万円であります。これにつきましては町独自で実施計画を作成して、それに基づいて交付をされるということになります。今回の補正予算の中で、これにつきましては計上させていただきました。残念ながら今議員ご質問の内容については、この中には含まれておりません。 以上です。
○
大塚司朗議長 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） そうなると、町のほうの（２）番なのですけれども、町の奨学金のほうなのですけれども、今現在大河森林組合から奨学金の寄附を、大量にというのは失礼なのですけれども、森林組合の奨学金が廃止されるに伴って、小川町のほうに寄附をいただいたということになっていると思うのです。そうすると、今現在の奨学金のトータルな金額、抱えている金額というのはどのくらいあるのでしょうか。
○
大塚司朗議長 新井学校教育課長。
◎新井賢二学校教育課長 お答えいたします。 現在原資といたしましては4,620万円ございます。 以上でございます。
○
大塚司朗議長 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） 今現在その奨学金を利用している人数というのは、何名かわかりましたら、ちょっと教えていただきたいと思うのですけれども。
○
大塚司朗議長 新井学校教育課長。
◎新井賢二学校教育課長 お答えをいたします。 現在貸し付けを受けられている方が９名いらっしゃいます。また、既に貸し付けを終えられ、返還をされている方が14名現在いらっしゃいます。 以上です。
○
大塚司朗議長 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） そうすると、4,600万円が多いか少ないかは別として、他町村に比較すると、奨学金としてはなかなか充実しているという答弁だったのですけれども、９名という内容に関してはやはりどうなのかな、もっと利用していただいてもいいのかなという気はするのですけれども、また今後そういった状況を含めて積極的に、こういった機会だけに従来よりは、借りる借りないは別として、安心安全という部分でこういうものもあるのだということを知るだけで、実はその安心感につながるというのは大きいと思うのです。使う使わないはまた次のステップになると思うのですが。したがって、こういう機会にまた奨学金に関しての情報提供等いろいろ折を見て、特にことし中学校の先生に聞いても、やはり公立高校の入試が多かったというようなお話も聞きましたので、ぜひその辺丁寧にお願いしたいと思います。 次に、（３）番に移りたいと思います。まず最初に、今回の議案の中にこども医療費が中学校まで拡充されるという議案の提出をいただきました。先日もそれを見まして、ある若いお母さん方の会に行きましたところ、大歓声が上がりました。「やったー」ということでいただきまして、私が逆に何かちょっと恥ずかしくなってしまったぐらいの大きな歓声が上がりました。本当に大きな決断をありがとうございました。 そうすると、この次は窓口払い廃止、次々とまあというふうに言われるかもしれませんが、これでいよいよ、中学校以上はないですから、義務教育ですから。そうなると、次の私どもにとっての闘いは窓口払いの廃止、ここという点にかかってきますので、体制が整い次第という、その体制に関して、最後になるかもしれませんけれども、正直県内が５割以上が何らかの形で踏み切っているということですので、これはもう地方が現実に国を動かしてしまっている状態だと思うのです。国のどうのこうのではなく、地方が逆に国を動かしてしまっている。地方が実態で動いて、国がそれに後追いしているという状況が生まれつつあるのではないかと思います。改めて再度確認いたします。この窓口払い廃止に関して、体制を整え次第ということですけれども、言える範囲で結構です。どのあたりが最後の障害になっているのか、もし言えるようでしたら答弁いただきたいと思います。
○
大塚司朗議長 原副町長。
◎原久夫副町長 お答え申し上げます。 先ほどもご答弁申し上げたと思いますが、医療費を支払うという心配がなくなりまして、安心して医療を受けられるということにつきましては、保護者にとって有益なことであるというふうに理解しております。窓口払いの廃止につきましては、ここに来て廃止を踏み切る市町村も若干出てきていることは事実でございます。ですけれども、４割以上がまだ逆に実施していないということがございます。これらにつきましては多少デメリット、これにつきましては国保のペナルティーとか受診委託料による財政負担の増とか、医療費の一部負担もどれくらいか本人がわからないとかいったデメリットもございます。 そんなことで、逆に議員さんが言いましたように、国のレベルで統一して見解を出してもらえれば一番ベターと考えておりますけれども、そこまでいっていない状況下でございます。したがいまして、まだまだ今言ったデメリットの関係もそう、本人も内容はわからないと、いろいろな面がございますから、さらに情報収集をしながら検討し、諸情勢を確認する中で、今後実施するかどうかということは見きわめてもらいたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
大塚司朗議長 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） そうですね、逆に４割がここまでということは、確かにそれなりの不安なりデメリットがあるということもよくわかります。各町村等から国に関しての要望書、また意見等も積極的に出ているようですので、これらはまた私どもも国のほうに積極的にいろいろな立場を通して働きかけていきたいと思います。 次、質問事項３に移りたいと思います。まず、負担軽減に関しては、昨年同様すべて進むということで、高齢者の皆さんもとりあえずは安心しているということで、（２）番のサポーターキャラバンのほうに移りたいと思います。私ども公明党の議員団として、熊谷で実際に
認知症サポーターのキャラバンの講習会に参加してきました。参加すると、オレンジのリングをいただきまして、リングをつけるという形で、とても実際にそこでの講演を聞いて勉強になりました。身内のことですが、私のうちでもちょっと母の問題、若干心配するところがあって、姉と大げんかに実はなりました。要するに、私はそのときに実感したのは、認知症のサポーターというのは、認知症の方というよりは、家族の精神的安定につながるなというのは本当に実感しました。まだらになってしまっているということが、家族はやはり理解できない、私が嫌われているのだ、私のことを嫌いなのだというふうに認知症の相手を思ってしまうのです。だから自分自身から家族が崩れていってしまうという、そういう状況が起きるのだなということを改めて実感しました。 そういう点で、このサポーターのキャラバンの講習会は非常に中身のある、コンパクトでわかりやすくていい内容でしたので、答弁にありましたように、積極的に今後も展開していただきたいと思うのです。 その一つの提案として、実はこの内容が全国で、これはキャラバンの事例集ということで冊子も出ているので、この中でも中学校での、急に中学校のほうに振って申しわけない。中学校での取り組みというのはかなり進んでいるのです。どうしてかというと、コンパクトに内容として充実した形になっているのです、講習の内容が。したがって、中学校の総合学習や文化祭の授業等で積極的に活用されているのです、混乱がないので。なおかつ、やった後にこういう自分もサポーターになれたという実感が伴うと、そういう点で中学校でのそういった現実にやっている講習会、文化祭等の講習会等にこういったものを活用するというのはどうでしょうか、ちょっとご提案したいと思うのですが、どうでしょうか。提案はいけないのですね、そういう点に関してどうでしょうか。
○
大塚司朗議長 新井学校教育課長。
◎新井賢二学校教育課長 お答えを申し上げます。 ただいま議員さんご案内の内容につきまして、現在町内の学校で実施しているというお話は伺っておりませんけれども、福祉学習につきましては、さまざまな形で多くの学校で取り組んでおります。その一環としてただいまのご提案も検討してみたいというふうに考えております。 以上です。
○
大塚司朗議長 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） そうですね、町のほうとしても講師の方もできているということですから、どちらにとっても利用しやすく、やりやすい形として整っていますので、積極的な活用をお願いしたいと思います。 さて、最後の質問のほうに移って終わりにしたいと思います。那珂川町で実際に聴講生という形で、ちょっと小さくて申しわけありません、ここに写真があるのですけれども。私も実際にある女性の方が高校の教室で、「いろはにほへと」の書道の授業に参加しているところを見てきました。若い高校生と年配の女性の方が同じ授業を受けているという形式でした。今までにない形式として、やはり学びたい、でもお金はない、地域で学びたい、公民館等がない、自分の時間として学びたいという方にとっては非常に有効な内容でした。また、今後いろいろ調べていただいて、いろいろな情報を手に入れていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ◇ 杉 田 伸 子 議員
○
大塚司朗議長 発言番号２番、議席番号９番、杉田伸子議員。 〔９番 杉田伸子議員登壇〕
◆９番（杉田伸子議員） 発言番号２番、議席番号９番、杉田伸子でございます。議長に許可を得ましたので一般質問をいたします。 質問事項１、安全・安心、住民本位の小川町づくりについて。質問の要旨、今日の社会情勢の中、平和で安心した生活が営まれていた普通の生活が、今無惨にも打ち砕かれようとしている状況が、さまざまな家庭に影を落としています。だれもが理解する間もなく、目まぐるしい変動する政治、経済に心身ともに疲れ、右往左往しているのが現実であります。国会中継を見て聞いていても、昨日ときょうの答弁が違っていたり、焦点が定まらないのらりくらりの答弁は、国民生活の現状を理解しているとは到底考えられない。さりとて厳しい現実を乗り越えていかなければならない当町において、笠原町長を先頭に、安心、充実し、心から笑顔がこぼれる展望できる町づくりを目指し、今こそ町民とともにつくり上げていかなければならないと思います。そこで、以下、質問をいたします。 （１）、非正規社員（派遣社員も含む）の方々の解雇、休職、減給に対しての町の考え方について。 （２）、バブル全盛期と言われたころ、マイホームを購入した方、子供たちが大学、高校等で重なり、自主退学をせざるを得ない家庭、無年金の親を抱えている家族の世帯主、その妻が解雇、休職等で困窮しているという相談等、当町の窓口に来られていますか。 （３）、自営業も倒産せざるを得ない状況も発生していますが、その対応、対策について。 （４）、厚生労働省の発表では、１月30日の非正規社員が約12万5,000人失職とのことですが、今後もふえ続けていくことは必至です。雇用と住まいについて。 （５）、すさんだ生活を余儀なくされていく中で、空き巣、詐欺等の犯罪、また将来に希望も夢も持てず、やりきれない中で、けんか等の暴力行為の増加が横行してくるのは明らかでしょう、ご見解を伺います。 質問事項２、小川町独自の「メーン」となる構想づくりについて。質問の要旨、当町の住民だれもがホンダ企業への期待を大きく膨らませておりましたが、世界経済の100年に１度と言われる恐慌によって、その波は日本に、そして我が町にも押し寄せています。あれもこれも、そして町全体の事業を細やかに見渡していかなければならないのが地方行政ですが、現在と将来を見通した町づくりの方向性を打ち上げ、次代を担う子供たちが希望の持てる小川町の青写真をつくり、実現に向けて進めるべきではないでしょうか。 以前にも申し上げておりますが、１つには、小京都と言われている小川町を生かしていくのか、２つには、高齢者のまちづくりを充実させるのか、また環境を重視する町並みづくりを進めていくのかなど、住民の知恵を結集して進めたならば、時間はかかるでしょうが、全国にもまれに見る輝かしい小川町となると確信します。ご見解を伺います。 以上です。
○
大塚司朗議長 杉田議員の質問に対して答弁を求めます。 １点目について
増田産業観光課長、２点目について笠原町長、順次答弁願います。 １点目について、
増田産業観光課長。 〔増田
隆産業観光課長登壇〕
◎
増田隆産業観光課長 杉田議員の質問事項について順次ご答弁申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、埼玉県では埼玉労働局と連携し、埼玉緊急雇用対策本部を平成20年12月22日に設置し、非正規労働者を中心とする労働者の雇用の維持、新規学卒者に対する採用内定取り消しの防止等について、経済団体へ要請したとのことであります。また、ハローワークでは、常に労働相談、職業相談を初め、あらゆる相談に対応するためのスタッフが配置されております。町としてはハローワークと密に連携を取り合って、解雇、休職等、雇いどめにあった方への対応を図ってまいりたいと思っております。 次に、（２）でありますが、100年に１度と言われる経済不況で、非正規職員の解雇等、雇いどめは全国で1,806事業所、12万4,802人と言われております。そこで、議員ご質問の相談等についてでありますが、産業観光課及び生活あんしん室には現在相談はありません。 続いて、（３）でありますが、現在、国、県で進めているセーフティーネット保証の対象業種が760に拡大されており、法人、自営を問わず、この760業種に該当する業を営んでいる者であれば、だれでも対象となります。早目に金融機関、または町へ相談していただければと思っております。 次に、（４）についてでありますが、厚生労働省の調査によると、昨年10月から本年３月までに実施済み、または実施予定として回答を得たものが1,806事業所、12万4,802人であり、そのうち埼玉県で16事業所、2,280人とのことであります。 そこで、雇用と住まいについてでありますが、まず雇用といたしましては、国の第２次補正として緊急雇用対策事業及びふるさと雇用対策事業の２つの事業が、国の10分の10の補助で実施されます。町といたしましても、緊急雇用対策事業及びふるさと雇用対策事業として実施したい旨、県へ実施計画要望を上げたところであります。今後、事業決定された場合には、一日も早く取り組んでまいりたいと思っております。 また、住まいについてでありますが、雇用促進住宅については、６カ月間の契約で、希望があれば対応するとのことであります。なお、町営住宅については、近年
空き家がなく、退去待ちの状態が続いております。また、小川町にある県営住宅については、現在
空き家は１軒もございません。 最後に（５）ですが、100年に１度の大不況の影響によって解雇された方、あるいは解雇は免れても大幅な減給等を強いられている方にとって、みずからの生活を支えていくには厳しいものがあります。議員ご指摘のように、厳しさから非行や犯罪に手を染めるケースもあると考えられます。失業率が高くなると犯罪件数や自殺率も上昇するというデータから、これらは互いに相関関係にあるという専門家の見方もあります。 いずれにしても、犯罪は社会にとって決して許されるものではありません。そうならないように経済を立て直し、健全な社会を築く必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○
大塚司朗議長 ２点目について、笠原町長。 〔
笠原喜平町長登壇〕
◎笠原喜平町長 質問事項２の小川町独自の「メーン」となる構想づくりについてご答弁を申し上げます。 議員ご指摘のとおり、次代を担う子供たちが、将来に希望を持てるような町の青写真をつくり、その実現に向けて行政運営を進めていくことは、我々の責務であると考えております。この青写真とも言えるものが、住民の総意によって描かれた総合振興計画であると考えております。現在の第４次総合振興計画は、町づくりの目標である将来像を、「自然を愛し、人が輝き、未来を拓く活力のあるまち」と掲げ、これらを実現するための方向性や施策方針を基本理念にまとめております。 １つには、住民の主体的な活動と協働により活力ある地域を創造することです。町内には多くの地域やグループによって主体的な活動が行われ、頼もしい限りです。中でも朝市などは商店会の力の結集によるものです。これら主体的な町民活動を応援し、協働によるまちづくりを推進したいと考えております。 ２つ目に、町民の財産である自然環境の保全と活用を図ること。例えば里山整備や川の再生は、良質な水資源の確保と憩いの場を提供してくれます。企業の森や県との協働による川の再生を精力的に進めたいと考えております。 ３つ目は、長い歴史と伝統に培われた文化を継承し、発展させることです。1,300年の伝統を誇る和紙づくりの伝承と普及を図るとともに、七夕まつりなどの祭礼や民俗芸能、仙覚万葉など小川町固有の文化資源を生かした文化の薫りの高い町づくりを考えております。 したがって、これら理念に沿って各施策をバランスよく実践していくことが、現在の小川町にとって必要なことではないでしょうか。私は基本理念の具現化が、町民の主体的な取り組みもあって着実に図られつつあると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
大塚司朗議長 ここで、暫時休憩といたします。 （午前１１時５３分）
○
大塚司朗議長 再開いたします。 （午後 １時００分）
○
大塚司朗議長 午前に引き続き一般質問を行います。 再質問を許可いたします。 杉田伸子議員。
◆９番（杉田伸子議員） 午前に引き続きということで再質問に入ります。 まず、１点目の安全・安心、住民本意の町づくりということで、（１）の解雇、休職、減給に対する町の考え方ということでご答弁をいただいておりますが、埼玉県緊急雇用対策本部ができ上がったと、その中でハローワークと密に連携を取り合って、休職等雇いどめに対応をしていきたいということでご答弁をいただいたのですが、対応を図ってまいりたいということの中で、具体的にどのように町では考えておられるか。よくほかでは介護の面で研修を受けてもらって介護に携わってもらうと、そういう施設にとか等々あります。小川町ではどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○
大塚司朗議長 増田産業観光課長。
◎
増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。 ここでのご答弁の中身といたしましては、答弁書にも書かせてもらったとおり、現段階では産業観光課及び生活あんしん室には相談等はございませんけれども、あった場合には、一日も早くハローワーク等、その辺の対応をとりたいという形でご答弁させてもらっているところでございます。 以上です。
○
大塚司朗議長 杉田伸子議員。
◆９番（杉田伸子議員） そうすると、現段階では話がないと、相談がないと、生活あんしん室にもないということで、どのようにするかということは、まだ考えていないということのご答弁ですが、ではちょっとお尋ねしますけれども、これはそれに絡むのですが、生活保護の申請、ここ１年余りの中でふえているか、どんなふうな形になっているか、お尋ねいたします。
○
大塚司朗議長 関口健康福祉課長。
◎関口吉男健康福祉課長 小川町は比企郡内でも生保の率は高いようです。現実に、たしか今のご質問なのですけれども、手元に資料がないので正確なことは言えないのですけれども、生保の申請そのものというのは、最終的には比企福祉事務所でありますから、町のほうに当然来ておりますので、そういうのを見ますと、やはりそういう生保の相談件数はふえておるように思います。 以上でございます。
○
大塚司朗議長 杉田伸子議員。
◆９番（杉田伸子議員） そうですね、今ご答弁されたように、生活保護の申請が、東京23区でも１月前年度比で、非正規失職が響く中で申請が６割り増しだというのが、きょう今たまたま議会事務局にあったので、私もふえているのは存じておるところですが、そういった相談窓口の担当課にはそれぞれ行かれない中で、もうよんど詰まるよというところで生活保護を受けざるを得ないということで、そちらがふえているのではないかと私は考えるところなのですが、やはり今後においては全くないということはないと思うのです、相談が。その場合にやはり現段階ではないので考えていないということではなくて、やはり今後を見据えて、これからますますふえると思うのです。 というのは、今まで、運輸業界というのは経済と密着しているのです。そういう運輸業界は65歳から厚生年金が出るという中で、60歳からでも出るところは普通ですけれども、65歳が国民年金もあるし、そういう中の狭間に当たって、そこまで運輸業界が忙しければ雇用するわけです。ところが今60歳になると同時に、１カ月前に、「今月いっぱいで結構です。来月から来ないで結構です」というのが前日に、何人もが小川町で切られているのです。そういう相談が本来は町に行くべきなのだけれども、ふらふら歩いている私のところに何件かもう来ているわけです。今のこういう経済状況の中でも、体が持たないと、持たないから何とか自分でほかへ行きたいと、人数を削減すればするほどしわ寄せが来て、体にも不調が来て、不調が来ても子供は高校生だ、（２）にも関連するのですけれども、子供が大学生だ、高校生だ、そういう中では働かざるを得ないのです。働かざるを得なくて行った上で、無理して行って、医者がとめているにもかかわらず行かざるを得なくて、体がもう終わりになってしまうと、もう本当に子供を置いて、別の世界に行かなくてはならないというような状況は現実に小川町でもあるわけです。 そのお連れ合いとか周りの方は、それによって子供の高校生活、大学生活が維持できる、バブルで買った当時のローンが何とか補えると、本当につれないというか寂しい、そういうものが現実にあるということをやはり把握しながら、現段階でどんな対応をするかということを今ここで答弁は、私は考えていないのに無理やりにしていただいても、やはり場当たり的なものになりますので、じっくりと考えていただきたいと、でも速やかにということに考えるわけです。ぜひその方向でお願いしたいです。 （２）に入ります。（２）で、今も申し上げたとおり、奨学金だけでは賄えない、先ほど山口議員から大変すばらしい質問が出て答弁もいただいているわけですが、奨学金、入学金と月謝が主というか、それに貸し付けができるわけです。そうすると、高校生、大学生になると、中学生も大変なご家庭もあります、制服１枚にしても、体操着１枚にしても買うのに大変困難です。昨年の暮れ、それこそ学校に行っていても交通費、食事、靴とか衣類、お友達のつき合いもたまにはしたいだろうと、アルバイトをしていても間に合わないと、家計に入れなくてはならないと、そういう家庭からの雑費相談があるわけです。 だけれども、それは先ほど山口議員が質問した中で国の基金がありました。それも使えないと、そういうものには。ではどうしたらいいのですかということなのです。基金も使えないで、だからあんしん室へ行ったとしても、多分そういう答弁がなかなか難しいと思うのです。では生活保護に行くかと、でも生活保護行くには、貯蓄とか生命保険が安心できるようにちょっと入っていれば、ある程度大目に見る部分もあるでしょうけれども、難しいと、ではどんなふうにしたらいいかというのが、私は今現実にこれから起き得ることだと思うのです、高校生等々については。 それで、そういった助成金が、あの基金は何に使うのだろうなとふと思ったら、また道路とかそういうハードのものかなとふっと思ったわけですけれども、やはりこれから未来を担う子供たちに、もう少しそういう状況になったときに、速やかに対応ができるということを考えていかなければならないというふうに思います。 せんだっても、例えば生活保護を申し込みに行っても、相談に行っても、少し待ってくださいという中で、自分がもうどうにもならないでお亡くなりになった方も新聞ではありました、電気も全部とめられてしまった後、どうにもならないと。そういったことも現実にこれから起き得ることだと思うのです。それはもう行政としてやはり書類上とかさまざまな問題があると思うのです。ですからそういう場合に、やはり子供たちの関係においてはぜひとも速やかな対応を望みたいところですが、これは担当課としては、教育長並びに課長さんのほうで、例えばそういう相談が今生活あんしん室にも担当課にも来ないと、だけれどもやはりそういう実情は学校からも来ていると思うのです。そういうときの速やかなる対応というのはどんなふうに考えていらっしゃるか、教育長。
○
大塚司朗議長 新井学校教育課長。
◎新井賢二学校教育課長 お答えをいたします。 先ほどのご質問の中でもございました、小中学生ももちろんそうですし、高校、大学となれば、またなおさらそういう家計の出費も多いわけであります。そういう中で国を初め県でも奨学金、あるいは学費の免除制度等を導入して、緊急対策で現在対応をしております。残念ながら小川町独自のそういう施策は、奨学金以外は設定しておらないわけですけれども、そういう相談があった場合には、関係の県、あるいは窓口に早急に連絡をとったり、あるいは必要がある場合には準要保護手続等をこちらのほうからお勧めをし、書類等速やかに対応させていただいております。また、現実に今年度後半やはり準要保護申請等もふえてきている状況でございます。 以上でございます。
○
大塚司朗議長 杉田伸子議員。
◆９番（杉田伸子議員） 家族の中で雇用されず、休職になったり、日数を２週間に１回、東松山にある会社がそうですけれども、２週間に１回とか２回休んでくださいと、それ以上出勤しなくていいですと、これ減給です。そうすると、それまで小さいお子さんがいたのに、その妻が勤めざるを得ないと今月から勤めている方もいますが、やはり子供が小学校入ったばかりの中で大変不安を感じています。今までは何とかやりくりしながらつながっていたけれどもということで、非常にそういったパートの面でも子供たちにも大変影響するということがありますので、ぜひ雇用イコール子供たち、イコール中学校、小学校、そういったものの連携をきっちりと密にとっていただきまして、今後速やかなる対応をお願いしたいと思います。 （２）については以上です。 （３）につきましてですが、（３）については、対応、自営業についてです。自営業がやはり大変今もある会社、小川町でなくてよかったのですけれども、小川町でもあるかもしれません。毎月毎月会社を自営している中小企業では、次の月のお給料が働いている人たちに渡せるかどうか、今月ほっとした、やりくりができたと、次はどうだと、では銀行から借りましょうと、そういう銀行から借りても目いっぱいになった中で、また来月はと、そういうのが現実にあるということなのです。それはもう担当課長においては把握なさっていることとも思いますが、そういう場合、この事業主に対しては商工会と連絡をとってと、連携をとって進めていただいているということだというふうに思います。ですからそういった面では今後金融機関、または町へ相談していただければということもありますが、ただ借り受けができない方もいます、金融機関で。そういう場合には町としてはそういう方、中小企業の場合にはどんなふうな手だてをなさっているのか、それだけお尋ねいたします。
○
大塚司朗議長 増田産業観光課長。
◎
増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。 この後の質問でも出てくるのですけれども、現在セーフティーネットが今小川町で122件ぐらい実は申し込みが、町と商工会含めてあります。そのうち既に貸し付け決定が89件、うち88件はもう既に貸し付け決定をされたと、現状では保証協会の審査が終わって、貸し付け不能というのは１件という形になっております。その１件については、商工会のほうで国民金融公庫等に回したという形で、一番今借りやすいのは保証協会が100％保証するこのセーフティーネットではなかろうかというふうに考えておりますし、答弁書にも申し上げたとおり、今現状では760業種がセーフティーネットが使えるという中で、ほとんどの小川町で営んでいる業種については該当するのではなかろうかと、ただ議員おっしゃるとおり資産内容等もありますので、業種に当てはまるからと100％借りられるものでもないという形で、いずれにしても、とりあえずはセーフティーネットで保証協会が100％保証してくれるものが安心、安全という形になると思うので、そちらで対応してもらって、どうしてもだめな場合には商工会が使う国民金融公庫等に回していきたいというふうに思っております。 以上です。
○
大塚司朗議長 杉田伸子議員。
◆９番（杉田伸子議員） ちょっと今わからない点があったのですけれども、保証協会のほうで難しいものは、国民金融公庫で商工会のほうから申し込みということは、商工会が保証人か何かになって、町が、町ということではないです、これは。ちょっともう一度お願いいたします。
○
大塚司朗議長 増田産業観光課長。
◎
増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。 国民金融公庫の場合には、一応商工会が窓口で申請、いわゆる商工会長が同意をするという形で国民金融公庫の貸し付け決定がされると、これも一応国民金融公庫が８割は保証するという状況になっていますので、残り２割は本人負担なのですけれども、国のセーフティーネットよりも若干その資産内容的に見ても借りやすいという状況はあります。
○
大塚司朗議長 杉田伸子議員。
◆９番（杉田伸子議員） 次、（４）に入ります。（４）についてですが、住まいということで、まず１点目お尋ねするのですが、住まいが、雇用促進住宅は６カ月間の契約で、希望があれば対応するということで、町営住宅は今現在
空き家がないと、しかしながら退去待ちということになって、とっさに緊急を要するような、あると思うのです、今後において。その場合に以前にも申し上げましたけれども、民間借り上げ、民間の住宅が今あいています、大変。そういったところの民間借り上げも必要になると思いますが、そういうお考えがあるかどうかお尋ねいたします。
○
大塚司朗議長 竹澤建設課長。
◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。 町営住宅担当部署といたしましては、考えはありませんけれども、今の緊急的な対策とすれば、別な観点から、私どもでお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、担当者とすれば、民間住宅を借り上げて町営住宅待機者についてカバーする考えはございません。
○
大塚司朗議長 杉田伸子議員。
◆９番（杉田伸子議員） 私が申し上げているのは、町営住宅の観点でということなのですけれども、雇用の問題で今質問しているわけです。あるかどうかということは難しいところですが、ただ検討するぐらい、だって緊急で入居しなければならないような状況になったときに、町が手を出さないでそのまま見ているのかどうかということです、そういう状況になった場合に。これから私は起きると思うのです。まだまだあと二、三年ぐらいは続くと思うのです、こういう不況の中が。そういった場合に、ございません、緊急対策の場合においてはいたし方なく、やむを得ず民間も時には借り受けることを検討しますという答弁だったら、私もなるほどなというふうに思うわけですけれども、全くありませんなんて言われたのでは、ではそういう人たちがどこで日暮らしをするのかどうかなと、そういうことで増田課長、どうですか、そういう場合、雇用の対策の問題ですから。ないとは限らないので、要望です。
○
大塚司朗議長 増田産業観光課長。
◎
増田隆産業観光課長 では、雇用対策の観点からお答え申し上げたいと思います。 今、建設課長が言ったのは、いわゆる町営住宅の管理者の観点からの答弁だったと思いますけれども、雇用の観点からしますと、非常に難しいところはあろうかと思います。それはなぜかというと、制度的に今現在町の制度を持っているわけではございませんので、家賃の補助だとか、そういうものを今後十分検討していかないと、ましてその対象がどのぐらいあるのかというのもまだ見えてきていませんので、財源的な問題も当然クリアしていかなくてはならないということ、もろもろのものを今後検討し、最悪そういうものがあった場合には、何らかの対応を考えていかなくてはならないという形では考えております。 以上です。
○
大塚司朗議長 杉田伸子議員。
◆９番（杉田伸子議員） ぜひ、今は全くないということで、ただ生保がふえているということは、そういう部分もマッチするのではないか、イコールというか、なるのではないかなというふうな思いもありますので、今課長が答弁したことをぜひお願いしたいと。ここへ来て急激な雇用の解雇が入っています、すごく、急激です。当町ではそういった場合に雇用の面では何らかの仕事等を考えて、あっせんという言葉がいいのかどうか、ご紹介というのがいいのかわかりませんけれども、そういうところではどのように考えておられるかどうか。先ほどとちょっと似たような部分もありますが、お願いします。
○
大塚司朗議長 増田産業観光課長。
◎
増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。 現在町の産業観光課、あといわゆる産業労働という立場から、ハローワークの求人、求職のパンフレットを窓口に置いて、お見えになった方に持っていってもらうということ、それからもう一個は、町独自で今内職相談を実施しております。今議員おっしゃるとおり、子供さんが小さくて働きには出られないけれども、どこか内職はないですかという相談等も今来ております。その中で内職の出せる企業さんの登録と同時に、その内職をしたい人の登録制度という形で今対応を図らせてもらっておるというのが現状でございます。今後もそういう面、あるいは町内の企業も大分景気が悪くて、新規雇用というのはなかなか難しい状況はあろうかと思いますけれども、今後そういう相談が来たときに、どこか企業で雇用ができるところがあれば、紹介をどんどんしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○
大塚司朗議長 杉田伸子議員。
◆９番（杉田伸子議員） 今回は大変経済が、こういう経済不況の中で厳しいというところで、増田担当課長のほうには大変質問も多かろうというふうに、ご同情はしませんけれども、大変なことというふうに思います。職務の上で大変きちんと進めていっていただけるというふうに思いますので、町独自で町独自の仕事ということで、例えば会社というか企業が、やはり労働者がいて入っている部分もあります、ここにお掃除とか、あらゆる部分で。そういうところで考えていかなければいけないとか、小川町として独自で。
シルバー人材センターがありますが、シルバーといっても、そこにプラスアルファであらゆる面で、少しの間でも家でぶらぶらというか、そういうのはしたくないと、ではこういうところもありますよというところで、その中身の規約とかそういうのがあると思うので、若干違うかもしれないですけれども、そういうものもあわせて検討できる部分、ですから町独自の今後雇用というか、臨時的に働けるようなものを模索するのも一つにはあるのではないかというふうに思うわけなのです。これはご答弁は要りません。その方向でまた考えていただくようなこともお願いしたいというふうに思います。 大きな１点目は以上なのですが、ぜひとも今いいか悪いかは別として、あした予算ですか、国で通るか通らないかによって中小企業が本当に目を光らせていると、本当に私も聞くと、あしたによってなのだよ、あしたによってなのだよというところも現実にありました。ですから、それによって下請のまた下請、孫請ですか、これが妥当性があるかどうかは別としても、そういうようなところもあると。製造元でもそれによって流れてくるとか、本当に何だか腹が立つような社会状況になっていますが、でもこれは小川町としては町長も本当に奮闘していただいているような、また担当課で、それぞれの各課でご努力していただいているということは大変評価するところです。ぜひともそういった福祉の面で大変なところまで来ているということが理解できますので、今後ともぜひよりよい方向で研究していただくようお願いいたします。 大きな２番に入ります。大きな２番におきましては、町長のご答弁をいただきました。町長のご答弁をいただいて、大変３本柱ということで４次総合振興計画の中であるものを、本当にバランスよくやっていきたいというのを、それが必要なことだと、小川町にとって。本当にそのとおりだとは私も思いますし、そうであろうというふうにも考えますが、ただ前回もそうだったのですけれども、どうも私の説明の仕方、質問の仕方が悪かったら、またそこのところご指摘していただければと思いますが、私としては目に見える、例えば小川町は小京都であるとすれば、いつでも、どんなときでも川越をおりると小江戸だなという思いがあります。ただそれだけで売れているわけです、おりる人も多いわけです。そういうことが私は理想ということでもあるけれども、現実に一つ言えば小京都というものが、もうイメージづくっているわけだけれども、現実におりれば小京都ではないのです。山だけ見れば、山並みがそうかと、町並みはといったら、町並みは小京都ではなくて、残念ながら少しずつ寂れているのではない、何というのか、メーン通りはシャッターがおりたり、ドアが閉まったりというところで、そういったものを生かせる方法、小京都だったら本当に小京都は和紙、和紙もプラスになります、小京都で。そういったものの補助金というのは、小京都のまちづくりということの補助金という助成金というか、国のはあるのではないのですか、まずお尋ねいたします、景観とかさまざまな。
○
大塚司朗議長 清水政策推進課長。
◎清水吉夫政策推進課長 ご指摘の町づくりの関係は、１つにはのその交付金として
まちづくり交付金というのがございます。これは町並み整備のほかソフト面での活用もできるということでありまして、今のところ考えておりますのは駅前広場等の活用を考えておりますけれども、そのほか小京都づくりに適しているのがあれば、活用も検討していきたいというふうに思っています。 以上です。
○
大塚司朗議長 杉田伸子議員。
◆９番（杉田伸子議員） 今南口の駅前広場がきちんと整備されないと、何とも難しいところだと思うのです、小京都風に町並みをつくろうと思っても。ただ、例えば南口整備となった場合に、小川町がまず小京都というものを、小川町は小京都ですよと大きな看板を出せるような、そういう町並みをつくるための南口整備をするときには加味していただきたい。例えばこれが１点です、私が理想とする１点、メーンにするかどうかという。 それと、もう一点は、小川町は介護、福祉の町づくり、介護ですよと、あらゆる幾つも、きょうもごあいさつの中で申し上げていただきましたけれども、今小川町の中でお年寄りがたくさんいらっしゃって、施設に入れない、ところが小規模の多機能型というのがあるのです、お年寄りのそういう施設的な登録制度、登録制なのです、26名まで可能だという。そういうものが幾つも幾つも小川町にはあって、皆さん本当に、それも本当に腹立つことに介護認定が受けられないとそれも使えないというような状況ですけれども、それに合わせてほかのことを町が考えればいいのですけれども。そういうようなものをしっかりと、幾つもありますよと、お年寄りいらっしゃいではないけれども。そういうところの福祉の町づくり、小川町に来たら、本当にどこでもお年寄りの車いすが、それこそ小川の警察の前の歩道、できました、あれはすばらしいという声がたくさん届いているのです。ああいうようなものを警察の前だけではなくて、今度南口整備するときには、そういうものも十分に検討していただいて介護の町づくりですよと、福祉の町づくりですよ、循環バスも出しますよと、新座ではもう3,730万円で市内の循環バスを出していますけれども、そういうようなものも考えていくと、答弁云々ではなくて。そういうような福祉の町づくりだったらそういう形ができますでしょうと、それが２点目で。 ３つ目は、環境で考えるか、太陽光発電の設置というのが今すごく大きく取りざたされています。１月から国の補助制度も復活しています。そういう中で各一戸一戸に、各住宅に太陽光発電の設置を、既存ではこのぐらい、新築ではこのぐらいというようなもので太陽光発電の環境の町づくり、あとバイオマスを各地区に、今２つしかないです。各地区につくるとか、設置するとか、そういったものをやはり考えていかなければならない時代だと思うのです。環境と農業、そういったものを今３つ申し上げたところですけれども、そういうような何かをメーンに出すということ。 それこそ、仙覚万葉まつりも七夕まつりの事業も継続は力なりということで、小川でもそれは時期的に来れば、いつもいつもだれもが心豊かに小川に来町しています。でも来町して小川からおりると、万葉のときはとてもすばらしいと、だけれどもふだんおりても小川町の何がメーンかということが見えないというようなことを他町村から聞くわけですが、そういった面で、そうですね、これは町長。
○
大塚司朗議長 笠原町長。
◎笠原喜平町長 最初の答弁を私やりましたものですから、私のほうからお答え申し上げます。 まず、一つちょっと整理させていただきたいのですけれども、小京都、小京都という言葉が何回か出てまいりましたけれども、山口議員のご質問に担当課長のほうから答えたとおり、ここが小京都ですということでなくて、やはり全国小京都会議、今50ほど加入自治体があるのですけれども、この加入の条件というのが、やはり伝統文化、伝統に基づく産業、あるいは自然豊かであると、こういうふうなものが中心ですので、この山が小京都ですというか、こういう１点そのものを、ワンポイント的に言った条件でないということをまずご理解いただいて、先ほど杉田議員のお話の中に、町並みのお話も出ましたけれども、残念ながら小川町の町並みというのは、武家屋敷のような、そういうふうな、昔をイメージさせるような、そういったものはもともとなかったものですから、これを新しくつくるということは恐らく不可能に近いと、そういうふうに考えて、私は小京都を前面に出すとすれば、やはり伝統産業であるとか、あるいは文化であるとか、文化財も含めてなのですけれども、今小川町が持っている本当に豊かな自然、こういったものをきちっと維持、保全というのでしょうか、それをするとともに、それのよさをもう少し住んでいる町民にも理解していただき、あわせて外にＰＲするのが得策であろうと、そんなふうにまず考えました。 議員のほうから、小京都を前面に出して云々ということを含めて３点ほど出ましたけれども、恐らくこれは一つの例としてお出しなさったのだと思うのですけれども、それぞれがみんな重要なことですので、私のほうとしては現状ではその１点重視主義というのでしょうか、これだけを前面に出してという、そういうふうなことはなかなか今の財政状況の中では難しい、さりとて全く何も外の人から見て魅力を感じないようでは困りますので、今まで特に増田課長のほうの答弁の中にもありましたけれども、メディアというのですか、マスコミ等を通じながら、できるだけ小川町のよさを外にアピールしたいと、こういったことで頑張ってきたつもりなのですけれども、最初にまず小川町に住んでいる方々が、小川町が持っているそういうふうな小京都に加入するときの条件のもろもろのよさをもう少し理解していただいて、小川町はすばらしいのだよということを認識していただく、その必要があると思いまして、前にもご答弁申し上げていると思うのですけれども、駅前通りの楽市の中に、小川町のそれぞれ自然を含めて文化的なもの、あるいはイベントを含めたＣＤを全部準備してあります。それをいつでもリクエストできますので、まずごらんいただきたい。あわせて今考えているのは、行政バスを利用される場合については、それをやはり積み込んで、少なくとも出発した当初ぐらいはそういった小川町のよさを、小川町の人が行政バスは利用しますから、まず見ていただくとか、そんなような努力をこれから積み上げていきたいと、そんなふうに思っています。 したがいまして、結論ですけれども、小京都も前面に出したいし、福祉といいましょうか、高齢者の方々に住みよい町も考えなければならないし、環境も重視しなければならない、ただ時代の趨勢といいましょうか、あるいは今の経済情勢含めて緊急的な、いろいろマイナス要素が多いのですけれども、そういった状況の中では若干の重要性といいましょうか、あるいはウエートの置き方で差があるかもしれないのですけれども、すべて重要なものについては頭の中に入れながら、できるだけバランスよく小川町のいい町づくりを進めたいと、こういったことを今では考えております。 以上です。
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大塚司朗議長 杉田伸子議員。
◆９番（杉田伸子議員） 今町長が朝のごあいさつの中でも大変幾つも、住環境にしろ、あらゆる面で駅のスロープとかエレベーター、これは大変な念願であって、それは本当にご努力の結果、成果だというふうに私も思っております。そういった中できょう私がさまざまなことを申し上げました、小川町を何とか多くの人に、より多く、そして担当課それぞれ小川町の執行部、町長を先頭、副町長とあわせて先頭にして、この小川町が納得、本当に駅からおりて、小川町の雰囲気が変わったよと、小川町の駅は顔だよという、それは南口事業の促進にもよりますが、そういった中でやはり多くの人に認めていただきたいと、そういう思いが強いということだけは、私も小川町に住んで40年弱になりますが、やはり小川町の一番最初の印象は、いつでも言うように環境でした。環境で、農家が多く、それこそ菜の花畑が肥料になる、その中にレンゲ畑も入っていると。そういうふうな昔の理想でいったものが、今現実であらゆる問題がぶつかってくるという中のところで、ぜひそういった子供が次の時代を担っていくのに、我が小川町はこうであるということが誇れるような、私自身もＰＲには参加していきたいと思いますが、ぜひその方向であらゆる面でご努力を進めていただけることをお願い申し上げまして、一般質問を終わります。 ◇ 柳 田 多恵子 議員
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大塚司朗議長 発言番号３番、議席番号１番、柳田多恵子議員。 〔１番 柳田多恵子議員登壇〕
◆１番（柳田多恵子議員） 発言番号３番、議席番号１番、日本共産党、柳田多恵子でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 質問事項１、雇用促進住宅について。質問の要旨、深刻な社会情勢の中で低家賃住宅を望む町民は多く、公共住宅の必要性はふえるばかりです。2008年12月26日、厚労省の記者会見では、廃止決定した雇用促進住宅について、緊急事態という位置づけで、現在入居を停止しているところも含めて活用するとしています。 （１）、町内の雇用促進住宅についてはどうなるのか。 （２）、今後の動向について、情報収集はしているのか。 （３）、現在町営住宅の毎年の入居状況はどうなっているのか。また、情勢の変化により町の雇用促進住宅の購入という再検討はないのか伺います。 質問事項２、こども医療費の無料化と窓口払い廃止について。質問の要旨、こども医療費の無料化窓口払いの廃止については、子育て支援、若い世代の流入が図られ、町の活性化につながるなど、さまざまな角度から制度の拡大を求めてきました。既に比企管内すべての自治体で、小学校６年生、あるいは中学校３年生まで入通院が無料化となり、小学校６年生まで無料化のところは、この３月議会で中学３年生まで引き上げるという動きがあります。窓口払い廃止についても進んでいる中で、小川町ではどう考えているのか伺います。 質問事項３、交通手段の確保について。質問の要旨、高齢期の人生の充実を支援するため交通手段を確保することは、保健予防、介護予防とも関連する施策であり、医療費、介護給付費の節減の波及効果ともリンクするものです。住民要望も高く、高齢者福祉施策として重要な位置づけにあることから、議会でも取り上げてきました。また、厚生文教常任委員会でも先進地に視察に行き、提言も行っております。 現在県内では47の自治体が循環バスを走らせていますが、小川町の場合にはその地形などからディマンド式のバス、あるいはタクシーが適当ではないかというところまでは、関係各課と意見が一致しているところです。国の2009年度地方財政計画では、雇用創出事業を中心に財源措置が用意されていますが、その一つであるふるさと雇用再生特別交付金の対象分野と事業の中に、外出支援とディマンドバスが例示されています。商店街の活性化、委託される運行事業者などにも経済波及効果が期待されます。ディマンドバス、あるいはタクシー事業の具体化について検討がされているのか伺います。 質問事項４、学校施設の耐震化の推進について。質問の要旨、四川大地震の教訓から、昨年６月特別措置法が成立し、Ｉｓ値（耐震指標）0.3未満の耐震補強工事の補助率が２分の１から３分の２に引き上げられました。第２次診断がすべて終わった時点で耐震化計画の公表がされるということでした。 （１）、12月補正で八和田小学校体育館と東中校舎の耐震工事の設計が計上されましたが、基本計画の全体像が示されるのはいつになるのか。 （２）、学校耐震化については２年限りという期限つきではありますが、地域雇用創出推進費を充て、前倒しも可能ではないかと思いますが、資金面で具体的にはどう手当てをし、進めていくのか。 （３）、地域雇用を創出するためにも、補強工事には大手の企業だけではなく、技術講習などを行い、中小の地元業者も施工できるようにすることも検討すべきだと思いますが、ご見解を伺います。 質問事項５、住民の負担軽減を図ることについて。質問の要旨、医療費の窓口払い減免制度は、国民健康保険法第44条に基づき、収入が減ったり、医療費が多額になった人で基準に該当すれば、県がその半額を補助するというものです。 （１）、小川町では活用された実績はありますか。 （２）、基準を明確にして、要綱などを整備し、制度の活用を図るべきであると考えますが、同様に小川町税条例に示されている住民税、国保税、その他税の徴収においても、減免制度があり、要綱の整備、住民にわかりやすく知らせる必要があると考えますが、ご見解を伺います。 質問事項６、新ルート（国道254号バイパス混雑解消の迂回路）の計画について。質問の要旨、（１）、国道254の混雑緩和のための迂回ルートとして、上横田、高谷、伊勢根を経て、寄居町冨田の交差点付近へ接続すると説明がされた新ルートですが、現在の状況は。 （２）、新ルート建設には住民の批判の声もありますが、町は把握していますか。 （３）、八和田地域は町内でも最も農地面積が多く、圃場整備されている農業地域であり、圃場整備が完了した一団の農用地と農業集落は、農業の振興とともに保全が求められているエリアでもあります。また、数十年来にわたって農家、農民の合意を得て多額の公費と私費を投入し、基盤整備事業を進めてきた農用地域でもあります。当然公費の投入については土地改良法の縛りもあり、行政とすればこれを遵守することは重大な責務ともなっています。この農用地域を他の目的のために転用することは、町の第４次総合振興計画や第３次国土利用計画に矛盾し、土地改良法にも反することになると思われますが、ご見解を伺います。 以上、６点についてお願いいたします。
○
大塚司朗議長 柳田多恵子議員の質問に対し、答弁を求めます。 １点目について
増田産業観光課長、２点目について原副町長、３点目について清水政策推進課長、４点目について新井学校教育課長、５点目について笠原町民課長、６点目について竹澤建設課長、順次答弁願います。 １点目について、
増田産業観光課長。 〔増田
隆産業観光課長登壇〕
◎
増田隆産業観光課長 柳田議員の質問事項１、雇用促進住宅について順次ご答弁申し上げます。 （１）と（２）については関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。平成20年９月議会で溝坂議員にご答弁申し上げたとおり、平成23年までには全住宅数の２分の１を前倒しし、売却業務を民間に委託し、売却を加速させるといった閣議決定がされており、その決定どおり事務を進めているとのことであります。 小川町にある雇用促進住宅においても、普通借家契約については、本年12月から契約解除の手続を行い、移転先が見つからない等のやむを得ない事情がある場合には、平成22年11月末までの猶予措置がとられます。また、定期借家契約については、順次貸与契約終了通知を提出し、退去をお願いし、やむを得ない事情がある場合は、平成22年11月末まで新たな契約を締結できるとのことであります。 ご質問の非正規雇用者の解雇等で住宅困窮者の方についてでありますが、証明書があれば６カ月の期間で入居を受け入れているとのことであります。 続いて、（３）についてでありますが、杉田議員の一般質問でもご答弁申し上げたとおり、小川町の町営住宅については近年
空き家がなく、退去待ちの状態が続いております。また、小川町にある県営住宅については、現在
空き家は１軒もございません。 なお、雇用促進住宅でありますが、入居可能数は60戸で、平成19年３月末で普通借家契約の方が32名、定期借家契約の方が14名でありましたが、平成21年２月末では普通借家契約の方が22名、定期借家契約の方が12名であり、ここ１年で12名の方が退去しております。 また、購入の再検討とのことですが、平成20年９月議会で溝坂議員にご答弁申し上げたとおり、築26年経過し、建物も老朽化が目立ち、エレベーターがないこと、取得後10年間は住宅としての条件が付されていること、また仮に取得した場合の今後の修繕維持費等考えたとき、町としては買い取りする希望はありません。 以上、答弁とさせていただきます。
○
大塚司朗議長 ２点目について、原副町長。 〔原 久夫副町長登壇〕
◎原久夫副町長 質問事項２、こども医療費の無料化と窓口払い廃止についてご答弁申し上げます。 まず、こども医療費の助成対象年齢の拡大につきましては、今議会に提出させていただきました議案第９号 小川町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてにより、通院医療費の助成枠を、現在の小学校３年生までから中学校３年生まで拡大することについてご審議いただくことになっております。ご決定いただければ、入通院とも県内トップのサービス水準となります。 次に、窓口払いの廃止に関する町の考え方については、山口議員のご質問にもお答えしたとおりでございますが、窓口払いが廃止となれば、保護者は基本的に医療費を支払う必要がなくなり、助成金の申請書を書くこともなくなるので、子育て中の保護者の負担を軽減するということは、一定の効果があるものと思っております。しかし一方では、国保のペナルティーや受診回数がふえることによる医療費の増加、システム改修費などの委託料等による財政負担増の問題、医療費の一部負担がどれくらいなのか、ご本人がわからないことなどでデメリットもございます。今後国、県等の動向や町の財政状況等を注視しながら考えてまいりますので、ご理解を賜りたいとお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
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大塚司朗議長 ３点目について、清水政策推進課長。 〔清水吉夫政策推進課長登壇〕
◎清水吉夫政策推進課長 質問事項３についてご答弁を申し上げます。 交通手段の確保については、これまでも複数の議員からご質問をいただいておりますが、本町にとってはなかなか難しい問題でもあります。ご承知のとおり、本町の交通網は一定の整備がなされ、他の自治体と比較しても決して劣っているとは言えません。これに新たな交通システムを導入することは、既設の交通機関、とりわけ路線バスへの影響が危惧されるところであり、かつ多額の財政負担も予想されることから、その課題は大きなものがあります。議員が提案するふるさと雇用再生特別交付金の活用が仮に可能であっても、一時的な財源では持続が難しいと考えます。したがって、ディマンド交通システムの具体的検討は進んでいませんが、担当課としては引き続き先進地の事例などを研究しながら、方法論を見出したいと考えております。 以上、答弁とさせていだきます。
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大塚司朗議長 ４点目について、新井学校教育課長。 〔新井賢二学校教育課長登壇〕
◎新井賢二学校教育課長 質問事項の４、学校施設の耐震化の推進についてお答えいたします。 初めに、（１）、基本計画の全体像が示されるのはいつになるのかとのご質問ですが、昨年10月に成立しました国の平成20年度第１次補正予算の中で、学校施設の耐震化を早める予算が盛り込まれました。これを受けて当町におきましても、既に第２次診断まで終了しており、国の総合対策交付金の対象となる八和田小学校体育館と東中学校の校舎及び体育館の耐震補強設計業務委託の予算化を12月議会でお願いをいたしました。 現在、小川小学校の第２次診断を進めておりますが、間もなく診断結果が明らかになりますので、結果がわかり次第、速やかに町内小中学校の耐震診断結果を公表するとともに、先ごろ成立した国の第２次補正予算におきましても、学校施設の耐震化支援が図られましたので、これにも対応した耐震化計画をお示しできるようにしたいと考えております。 次に、（２）、学校の耐震化に関する財源ですが、危険度によって２分の１、または３分の２と補助率は異なりますが、国庫補助である安全・安心な学校づくり交付金事業を活用したいと考えております。また、補助裏等の財源には、学校教育施設等整備事業債を予定しています。この起債は、交付税措置として返済する元利償還金の50％に相当する額について、後年度普通交付税の基準財政需要額に算定されます。現状での財源確保としては、これが最も有利な方法と考えております。 最後に、（３）ですが、耐震補強工事の施工業者については、工事の特殊性から特定建設業の許可が必要と考えております。町内でこの許可を得ているのは数社にとどまりますが、工事内容等を考慮する中で、地元業者の取り扱いを指名委員会に諮ってまいりたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
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大塚司朗議長 ５点目について、笠原町民課長。 〔笠原律子町民課長登壇〕
◎笠原律子町民課長 柳田議員の質問に答弁させていただきます。 （１）でございますけれども、現在保管期間内の書類におきましては、実績はありません。 （２）でございます。国民健康保険法第44条の、一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対しての一部負担金の減額、減免規定につきましては、小川町健康保険に関する規則第12条において整備してあります。制度に対する周知は高額医療費支払いに相談に来られた方に、それぞれのケースに応じて担当から制度説明を行っております。税におきましては、住民税、国保税に限らず、滞納となった人には納税相談を行い、個別に対応しております。また、生活保護に認定された月以降の納期については、減免を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
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大塚司朗議長 ６点目について、竹澤建設課長。 〔竹澤晴男建設課長登壇〕
◎竹澤晴男建設課長 柳田議員の質問事項の６点目の（１）から順次お答えをいたします。 このたびの計画は、埼玉県、小川町、寄居町の３者がそれぞれ個別に道路整備を行う事業であり、整備が完了すれば、結果的に一つのルートとなり、混雑緩和の効果が発揮されることになります。現在はおのおののルートの整合性が図られるよう協議中であり、整備箇所を公表する段階には至っていない状況でございます。 続きまして、（２）でございますが、今回の整備事業は、新たに新設整備される箇所や既存の道路を拡幅整備する箇所が混在すると想定されます。今まで各種の事業を経験しましたが、これだけの事業を行うのに、地権者や住民の皆様すべての方々に歓迎されることではないだろうと思います。今後事業を展開する中でいろいろなご意見をお持ちの方もいらっしゃると思いますので、ご理解いただきますよう努力してまいります。 次に、（３）でございますが、圃場整備が終了した農地は、農地として保全されるべきとのご指摘に異論はありませんが、時代は移り、徐々にではありますが、利用形態が変化していくことも事実であります。幸い小川町においては大規模な商業地等への転用は行われておりませんが、近隣の町では見受けられるようになりました。 今回の道路整備は、面的に大きな区域を一挙に農地以外にするというものではなく、既存の道路の拡幅、あるいは通過させてもらうということになります。ご質問の総振や土地改良法に抵触するのではとのご指摘については、総振は八和田地区の大半を農住地区として位置づけていますが、公共施設の建設、あるいは整備まで制限するものではございません。 土地改良事業も、ご指摘のとおり多額の公費が投下され、実施される事業ですから、国や県は一定の条件を付して補助金を交付いたします。一般的にはその条件の中に土地改良事業完了後８年以内に農地以外に転用された場合には、補助金を返還するという条項が含まれております。このことについては、公共事業を行う者にとって常に留意していなければならないところでございます。事業実施に当たっては、各種の法令に抵触しないよう関係機関と協議し、対応してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
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大塚司朗議長 ここで暫時休憩といたします。 （午後 ２時０１分）
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大塚司朗議長 再開いたします。 （午後 ２時１３分）
○
大塚司朗議長 再質問を許可いたします。 柳田多恵子議員。
◆１番（柳田多恵子議員） では、質問事項から再質問をさせていただきます。 この雇用促進住宅については、私の住んでおります地元の問題でもあります。何度かこの問題が深刻になり始めて足を運びました。ただある意味では、ついの住みかというふうに考えていらっしゃる定期借家契約の方と、それから期限が定められた普通借家契約の方たちとの間には温度差があります。なかなかまとまって考えをというところには至っておりませんでした。しかし、雇用促進住宅全体を考えますと、1999年の当初、30年をかけて事業廃止に努める独立行政法人雇用能力開発機構の、事業としては廃止されるけれども、地方自治体などに譲渡されるので、譲渡、即退去ということにはならないというふうにされていたために、居住されている方も大きな不安を抱えることはありませんでした。しかし、2001年の閣議決定で、できるだけ早期に廃止ということになって、オリックスの宮内会長が議長していた規制改革民間開放推進会議の報告書で、更地にして民間に売却するという方針が出されて、７年の閣議決定で売却が加速をされたという経過がありました。 この問題は全国的な問題で、私ども日本共産党国会議員団も厚生労働省との交渉を繰り返して、また各地の雇用促進住宅に住んでいらっしゃる方たちの運動と反対の世論が盛り上がって、９月に回答がありましたけれども、平成22年11月30日まで再契約を締結するということになっております。 先月の２月20日の衆議院の予算委員会で、佐々木議員の質問に答えて舛添大臣が、閣議決定の見直しを含めすべて検討するというふうに答えています。また、与謝野国務大臣も、規制緩和については国がやっていることが正しいという空気があった。民間の知恵を借りればいいというものではないというふうに断言もしております。簡保の宿の売却も見直しということも出ておりますけれども、そういった中で状況の変化というのが今後あり得るのではないか、そのように考えますが、町としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○
大塚司朗議長 増田産業観光課長。
◎
増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。 現時点で雇用能力開発機構に確認をしたところでは、先ほど答弁をさせていただいたとおり変更はないということでございます。 以上です。
○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。
◆１番（柳田多恵子議員） 柳田でございます 先ほど町営住宅がもう既に、県営住宅にしても町営住宅にしても満杯であると、民間借り上げの話をされました。私の記憶が正しければ、平成18年度から国の民間の家賃の助成が終わってしまって、基本的には国からの助成というのはないとは思いますけれども、やらないというお話でしたけれども、住宅政策ということの中で、やはり以前もお話をしましたけれども、古い住宅の建てかえを優先をすると、新しい住宅は建てないのだと、借り上げもしないのだという、ちょっと１年半ぐらい前の資料の中でのお話だったかと思うのですけれども、そういうことはありますというお話はありましたけれども、やはりこういう経済状態の中でどこも、県営の、それから雇用促進もいっぱいである。それから、雇用促進の場合には老朽化というお話もありましたけれども、五、六年前になりますか、外壁を塗装し直して、おふろ等もきれいにされているということで、非常に老朽化をして住めないという状態ではありません、確かにエレベーターはありませんけれども。そこの中で住宅対策ということでとられたときに、確かに国の助成はないけれども、何らかの助成が今後、簡保の宿についてもそうですし、さまざまなこの逼迫した状況の中で国も変わってきているところがあります。そういう中でやらないというふうに決めないで、何かあったときに手を挙げる、そういう姿勢というのは持っているべきではないかというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○大塚司朗議長 竹澤建設課長。
◎竹澤晴男建設課長 お答え申し上げます。 町の住宅行政についてでございますけれども、町の考え方といたしますれば、現在町営住宅が大変老朽化しておりまして、老朽住宅は比率が40％近くが建築後40年を経過している状況でございまして、トイレもくみ取り等が多数でございます。まず財政的に許せば、そちらのほうにつきまして優先的に建てかえ対応したいと考えておりまして、今回雇用促進の町営住宅化に伴う購入については、町営住宅担当とすれば考えていないということでございます。ただ借り上げ方式につきましては以前からある制度でございまして、ただ国から家賃対策補助等が出されておりました、かつては。ただそれが一般の譲与税に組み込まれてしまいまして、非常に国の支援が不透明になりました。その点を含めて今後も、制度そのものは借り上げ方式というのもございますが、基本的な考え方とすれば、築40年を経過した、大変住環境が悪化した、劣化した町営住宅の建てかえを最優先に資金の充当を考えていきたいと考えております。
○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。
◆１番（柳田多恵子議員） 柳田でございます。 ９月の溝坂議員の一般質問の中で、管理費については年間300万円ほどかかると、この中でも修繕維持費がかかるのだと、町としては買い取りする希望はないということなのですけれども、家賃がありまして、町は民間企業ではないので、もうけを出す必要はないと思うのです。そうであれば、家賃とそれから管理費と、それから取得にかかわった金額等をはかりにかけて考えていくということもあるのではないかというふうに思うのですが、その点について。 それから、町営住宅も建てかえということも考えられるということであれば、現在住んでいらっしゃる方がどこに建てかえが終わるまでいらっしゃるのか、そのような手当てなども考えていらっしゃるのかどうなのか、この点について。ちょっと雇用促進自由宅とは若干離れるところもあるのですけれども、住宅政策全体というふうに考えてご答弁をいただければと思います。
○大塚司朗議長 竹澤建設課長。
◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。 建てかえに対応するために、既に計画の一部とすれば、直接申し上げますけれども、腰越南住宅の建てかえを考えておりまして、既に新規に建築する予定の土地を取得してございます。そこに建築した後に移っていただきまして、既存の建物を取り壊す、そういう形で進めてまいりたいと考えております。ほかの建てかえにつきましても、そのような対応をしないと、なかなか現在住んでいる方が一時引っ越していく先もございませんし、現在の家賃と近傍水準の家賃は大変違いますから、その間町が負担しなくてはなりませんし、その辺については土地を取得して、新しく家を新築して、それに移動してもらって、既存の老朽化した建物を除却していくという考えでいきます。
○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。
◆１番（柳田多恵子議員） この雇用促進住宅について、戻りますけれども、当初はというか、最後のほうでは廃止ということの中で、このような経済状況の中で廃止と決まったところも、６カ月という、今は短期の失業された方の受け入れをしているということです。ただ状況がもっともっと、町長のごあいさつにもありましたけれども、深刻さの度合いを増していると思います。今後住宅に困窮される方もますますふえてくるのではないかと。一つの例としては、12月に雇いどめ、あるいは失業された方の雇用保険、失業保険が３月、90日間で終わると、そうすると就職されない方については、４月から失業し、それから家も心配をしなければいけないと、そういう状況があるわけで、ぜひともさまざまな国の情報にアンテナを張っていただいて、少しでも住民の要望に沿えるような形で進めていっていただければというふうに、これは要望という形で終わらせていただきます。 次に、進めさせていただきます。こども医療費の無料化と窓口払い廃止についてです。今回小学校３年生から中学校３年生まで、一気に無料化を拡大されたことについては敬意を表させていただきます。比企管内すべての自治体で小学校６年生以上がこれで無料化になりました。比企管内、あるいはその周辺地域、寄居、越生、毛呂山、鳩山なども６年生以上の無料化を進めております。また、市としては熊谷市も進めている中で、なかなか小川町としては、小学校３年生までは行き着いたのですけれども、その後がなかなか進まなかったということで、午前中に山口議員が無料化が進んで、お母さんたちに話したら大変喜ばれたというふうにおっしゃっておりましたけれども、その点についてやっと進んだという思いもあるのではないかと、若い人たちの情報交換は非常に密であり、自分の住む町がどういう状態になっているのかというのは非常に敏感であります。そういう意味では、進んだことについては非常に良とさせていただきたいのですけれども、残るは窓口払いの廃止についてです。 この点について、ご答弁の中で55.5％、この３月議会で４から５の自治体が窓口払いの廃止に進んでいく、60％以上が窓口払い廃止の自治体になっていく、私も埼玉新聞を見ますと、毎回、毎年というか、予算の時期になりますと、どこどこの町が窓口払いが廃止になった、あるいは中学校まで無料化が進んだというようなニュースがあります。一番子育ての中ではアナウンス効果というか、町がどれだけ取り組んでいるのかということについて関心の高い部分だと思います。この窓口払いの廃止、午前中も山口議員が伺いましたけれども、その点についてのご見解というか、やはり進めていくという方向について再度伺いたいと思います。
○大塚司朗議長 原副町長。
◎原久夫副町長 窓口払いの廃止についてお答えを申し上げます。 県内の状況につきましては、議員さんが今お話ししたとおりでございます。特にこの問題につきましては、財政の問題、また国保へのペナルティーの問題、そして一番、また本人が医療費の明細がわからないという、こういったデメリットがございます。そういった中におきまして、山口議員にも答弁させていただきましたけれども、デメリットが残っていることや制度そのものが、むしろ国レベルで通して行われるべきだという考えも持っております。したがいまして、これから情報収集、諸情勢を確認する中で、実施時期を見きわめてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。
◆１番（柳田多恵子議員） 柳田でございます。 いただいた回答の中で、子育て中の保護者の負担を軽減するということでは一定の効果があるというふうにお答えになっておりますけれども、とんでもないです、大変な効果があります。それからデメリットというふうに、医療費の一部負担がどれくらいなのか本人がわからないなどのデメリットもあるというふうにお答えになっておりますが、住民がというか、子供たちが安心して医療を受けることができるということがデメリットなのか、私はそこのところで見解が違うというふうに思います。 それから、最初のころ、まだまだ窓口払いが進んでいないときに、困難の理由の中で医師会との調整というのがありました。医師会の調整については、窓口払いも進んでいくと言っているということと、それから東松山市が窓口払い廃止に踏み切って、７万を超える自治体が先鞭を、川島が先だったのですけれども、先鞭を切って医師会との調整はクリアになりました。それから、ペナルティーについてなのですけれども、国の姿勢も今変わりつつあるのではないかというふうに思うのですけれども、そこら辺の情報などはキャッチされているでしょうか。
○大塚司朗議長 笠原町民課長。
◎笠原律子町民課長 それでは、国保のペナルティーということでありますので、町民課のほうで答えさせていただきます。 国のほうではいろいろな動きがございますという議員さんのほうの内容でございますけれども、やはり県から来る中におきましては、ペナルティーはあるというふうな数値になっております。基本的にはどのくらいペナルティーがあるかということをここで参考までに申し上げさせていただきますけれども、零歳から15歳までの方、一番直近なのですけれども、ここ約１年間をとりますと、大体２割負担が1,800万円ございます。その中でペナルティー金額としますと、やはり550万円ぐらいペナルティーございます。これはあくまで国保で持った金額でございます。そうしますと、小川町で零歳から15歳まで医療費支払った全額になりますと、社会保険を含みますと５億4,700万円という数字が１年間でおよそ支払われております、医療費として。その中を考えたときに、今現在支払われた金額でございますけれども、まず基本的に申し上げますと、1,800万円の２割負担の中でもって、約550万円というペナルティーの数字が来るということは現実としてございますので、国の数値だけを通しまして来ておりますので、現段階ではまだペナルティーは存在しております。 以上でございます。
○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。
◆１番（柳田多恵子議員） こども医療費については、私は本来山口議員も同じご見解だと思いますけれども、国が子育て支援の柱として取り組むべきことだというふうに思っております。それを待っていられないということで、自治体が先に進んでいる。そこが自治体間のいわゆる競争ということになっている部分もあります。ただやはり子育て支援の私は柱という認識を持っておりますので、さまざまなペナルティー、あるいはいろいろなものもあると思いますけれども、ちょっとつけ足しになりますけれども、次世代支援行動計画でアンケートをとられていると、それが３月末に私どもの手元に届くということですけれども、回収率も非常に高いということですけれども、多分その中のトップは、こども医療費の窓口払いの廃止や、医療費の無料化の部分が大きなウエートを占めるのではないかというふうに考えております。 私も、もう子供は大きいですけれども、母親として実際子供を病院に連れていくというようなこともやりましたけれども、むやみやたらと病院に連れていくわけではありません。病院に行けば待たされますし、時間はとられますし、その中で子供が病気をもらってくるかもしれないという、そういうリスクもありながら、やはり病院に連れていくということは、十分配慮をしていただいて、その中で少しでも早い時期に、軽い時期に安心して病院に行けるという、せっかく中学３年生まで医療費の窓口を進めていただいたので、これが最後のほうでまた窓口払い廃止ということで、小川町がやっと踏み切りましたよということではないような形に進めて、ぜひいっていただきたいというふうに思います。 次に、移らせていただきます。交通手段の確保について、何回もこういう形で、違う形でも質問をさせていただきました。その中で道路運送法の中で自治体がやるということの中には、例えば過疎地域とか、それから空白地域とか、さまざまな制約があって、またおっしゃるように、既存の交通機関の阻害になるのではないかという懸念の材料というのはたくさんあると思います。しかし、こういう高齢化が進んでいき、いわゆる団塊の世代という方たちが退職をして、これからかなり大きな世代の方たちが高齢期に移るという状況はあると思います。 つい先日なのですけれども、運転免許の自主返納が急増していると、２万9,150人ということで、新聞やテレビなどでも高齢ドライバーの事故の増加というのを聞きます。警察庁はもみじマークは強制ではなくなりましたけれども、免許の自主返納制度というのを始めて、08年の返納者の内訳なのですけれども、65から74が前年より減る一方で、75から79歳が9,326人、前年比4,169人増、80歳から84歳が7,609人、同4,850人増というふうにふえてきています。今の高齢者の方たちは、バスで交通手段を確保されるということよりも、自家用車を運転されて交通手段を確保されていますが、その方たちが免許証を返納して、いろいろな、もちろん高齢と言われても個人差がありますので、お元気で運転をされている方もいらっしゃいますが、その個人差があって返納されたときに、ではそれがバスで代替されるのか。やはり自分が運転をしてドア・ツー・ドアで過ごされていた方は、歩いてバスに乗って、また歩いて買い物をして、また歩いてバスに乗って家に帰るというようなことはなかなか難しくなる。そうすると、ひきこもりとかさまざまな弊害が出てくるのではないかというふうに、この数字を見ただけでも懸念をされるわけです。 やはり工夫とか、それから知恵を出す、厚文で視察に行ったときも、かなりいわゆる無理があるというようなところも工夫をされて、何とかその住民の足の確保ということに努力をされているのですけれども、その点についてやはり前にもお話ししたかと思うのですけれども、難しいという部分を言えば、もうすべて難しいで終わってしまうのですけれども、何とかそこで活路というか、そこら辺の知恵を出していただく、取りかかっていただくということはできないでしょうか。
○大塚司朗議長 清水政策推進課長。
◎清水吉夫政策推進課長 なかなかこの問題につきましては課題の大きいところであります。経営の絞りもどこまでというのがあります。最終的にはその財源的な部分でなかなかクリアが難しくなるということもあります。ただ中には民間、実はけさたまたまなのですけれども、ニュースを拝見していましたところ、鹿児島県の阿久根市では、スーパーマーケットが独自に送迎のバスを出しているというのも見ました。これを小川町がやるという話ではありませんし、奨励するということではないのですけれども、民間ではそういう知恵も一つには出てきているところもあるようです。そんなことでいろいろな先進事例も見ながら、小川町ではどんな方法が可能なのか、その辺をこれからまた探っていきたいというふうに思っております。
○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。
◆１番（柳田多恵子議員） 柳田でございます。 おっしゃるとおり民間の知恵をかりるということは、非常にフレキシブルなものを持っております。以前そういう意味では名称というか、どういう名称になるのかわからないのですけれども、そういう協議会のようなものをつくっていく、そういうものというのが、町だけだとどうしてもこれはできない、あれはできないということになるのですけれども、民間のさまざまな知恵をかりることで、もしかするとこういうことができるのではないか、ああいうことができるのではないかと、選択肢が広がるのではないかと思うのですけれども、そういういろいろな立場の方たちをお願いをして、町にはさまざまな諮問をする審議会もありますけれども、審議会という大きな形ではなくても、運営協議会、これは仮称ですけれども、例えばもっと縛りのないような研究会なり何かそういうものを立ち上げて、そこの中で一緒に勉強していくと、町の中で担当課だけが一生懸命考えていくということではなくて、そういうところで皆さんと一緒にさまざまな意見を出し合いながら、地域交通、あるいは交通弱者と言われる方たち、高齢者の足の確保を考えていく、そのようなことができないものなのか、この点について伺いたいと思います。
○大塚司朗議長 清水政策推進課長。
◎清水吉夫政策推進課長 おっしゃることはよくわかるのですけれども、この交通手段をつくろうという最終的な段階には、地域公共交通協議会というのにかけなければなりません。それには当然バス事業者ですとかタクシー事業者等の方々にも入っていただくということになります。その中でその方々が納得するような政策、システムになるのかどうか、その辺が、要は仲間内だけで集まって決めたことが、そういう場面できちんと成立するような計画になるのかどうか、その辺も疑問でありますので、その辺はまだ時期尚早ではないかというふうに考えております。
○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。
◆１番（柳田多恵子議員） これで最後にしたいと思いますが、この問題については。地域公共交通会議というのは、全国で40か50ぐらいですか、空白区の中でありましたけれども。そこまでではなくて、でも既存のタクシーの会社の方とか、公式ではなく非公式という形で知恵を出していただくと。地域公共交通会議の点については私も存じ上げてはいるのですけれども、もっとフランクに話し合えるような、協議会という名称だと抵抗があるのかもしれませんけれども、そういうものができないのかなという考え方なのです。その地域公共交通会議ですべて、そういう意味では承認をして、そういうシステム上のことも存じ上げてはいるのですけれども、私が申し上げますのは、その前段階というような形で考えているというところなので、そこのところがちょっと違っていますので、そこのところだけ調整をさせていただければというふうに思うのですけれども。
○大塚司朗議長 清水政策推進課長。
◎清水吉夫政策推進課長 地域公共交通会議にかけるまでのプラン、これを地域の協議会と言いましょうか、その会議を持ってということのようでございますけれども、そこにかけるプランづくり、これの下地がどこまで精度の高い運用が図られ、地域公共会議の中に図られるまでの内容になるのかどうか、その辺がまだまだ疑問の点がありますので、その辺は検討していかなくてはならないというふうに思っています。
○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。
◆１番（柳田多恵子議員） では、次に移らせていただきたいと思います。 学校施設の耐震化の推進なのですけれども、12月の時点である程度、２月いっぱいぐらいで計画ができるのではないかというお話だったので、この３月議会に出したのですけれども、その点ではまだ時間がかかっているということでしょうか。
○大塚司朗議長 新井学校教育課長。
◎新井賢二学校教育課長 お答えをいたします。 12月議会で、２月ごろには小川小学校の第２次診断の結果が判明しますということでお話を申し上げました。実はきょう現在まだ最終診断結果がこちらの手元に届いておりません。それは判定委員会というのがございまして、公の機関ですけれども、判定委員会で最終的な診断結果を可とするか否とするかということで判定をいたすわけですが、その判定委員会が大変今こういう状況で、混雑というのでしょうか、おくれている状況です。２週間程度おくれているというふうに話を聞いております。 いずれにいたしましても、この結果が、契約期間が３月19日までですので、それまでにはこちらの手元に届きまして、公にできるというふうに考えております。よろしくお願いします。
○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。
◆１番（柳田多恵子議員） 柳田でございます。 そういたしますと、判定委員会の中で何らかの形で耐震補強、後のほうで改築のこともご質問の中で出ておりますけれども、そういうことがあれば、そこはすべて洗い出して、予算化をしていかなければならない問題ですので、予算化をされると。やはり深刻な状況になればなるほど、早くやっていかなければいけない部分というのはあります。早い判断をしなければいけないということがあります。それから、残念ながらあした地震が起きるかもわかりませんし、それこそ10年、20年たっても平穏に過ごせるということ、これはわかりません。命にかかわることについては、すぐに取り組んでいただきたいというふうに思うのですけれども、その点で予算の中で西中の耐力診断という項目があるのですけれども、具体的にはどういうことをされるのか伺いたいと思います。
○大塚司朗議長 新井学校教育課長。
◎新井賢二学校教育課長 お答え申し上げます。 西中学校につきましても、緊急性では最優先の建物ではございませんけれども、いずれにしても耐震補強は主要な建物というふうに考えております。しかし、その一方で、非常に老朽化もしているという状況から、本当に建物自体がどの程度老朽化し、今後使用に耐えられるのかということを判断するための診断が、先ほど申し上げました耐力度調査でございます。この結果によりまして、点数が低い場合には国から改築のための補助金も支給されるという、そのための条件をクリアするための調査になります。 以上でございます。
○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。
◆１番（柳田多恵子議員） 国の助成といいますと、改築の場合には３分の２ということになるのでしょうか、それとも割合が違うのかどうなのか、その点だけお願いします。
○大塚司朗議長 新井学校教育課長。
◎新井賢二学校教育課長 お答えいたします。 現在のところですと、２分の１というふうに伺っております。
○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。
◆１番（柳田多恵子議員） 柳田でございます。 この項目の最後のところの中で、耐震の工事については地元の事業者のということを申し上げました。耐震化の方法は、私は専門家ではないので、本当に聞きかじりで申しわけないのですが、内部ブレース設置とか外部ブレース設置とか、それから水平ブレース設置とか、耐震スリット云々かんぬんと、いろいろな専門的な要素は確かにあるのかなというふうには思います。ただ大規模工事にはＪＶというか、共同企業体方式を使って工事を行うと、専門能力が非常に求められるので、耐震工事はなかなか地元の施工は無理ではないかという話もあるのですけれども、1999年に新座市なのですけれども、これはもう既に10年前に取りかかって、小中学校が終わっているのですけれども、それについてちょっと調べましたら、まずゼネコンが受注をして、その工事を地元業者に見学をさせて技術習得の機会をつくらせると。小学校、幾つかあるので、次の小学校、中学校には、次の大規模改修耐震補強工事は市外の大手業者、それから市内業者のＪＶ方式で受注をされる。その次の小学校は市内業者同士のＪＶが受注して、8,000万円以下の耐震補強工事はすべて市内の業者が受注して、地域経済振興に役立つというふうな手法をとったという記事を読みました。 10年前と比べると、現在は当時と比べて技術も進化して、ある意味では町内業者も経験を積んでいるのではないかというふうに、これは私も専門家ではないので、推察ということになるのですけれども、そこら辺を考慮に入れて、これは本当に耐震ということで命にかかわる部分なので、何でも地元でやれという、そういうつもりはもちろんないのですけれども、少しでも地元業者を育成させると、育成してもらうという、そういう姿勢というのはどういうふうにお考えでしょうか。
○大塚司朗議長 清水政策推進課長。
◎清水吉夫政策推進課長 指名委員会の事務局という立場でご答弁をさせていただきます。 地元業者の育成という観点では、通常の工事、あるいは物品購入に至るまで、地元の企業さんを優先してくださいというふうな話はしておりますし、そのような形で指名も行っております。その中でこの耐震工事について地元業者の施工能力があるかどうかということも一つにはあります。ここにも、答弁にも書きましたけれども、特定建設業の許可があれば、これは下請にも出せるということになります。下請で特殊工事は賄ってもらうということもできますし、あるいは今議員がおっしゃいましたＪＶという方法も、方法論としてはないわけではないというふうに思っております。いずれにしても、地元業者が参入できるようなそういう方法が見出せれば、その辺を検討してみたいというふうに思っております。 以上です。
○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。
◆１番（柳田多恵子議員） では、次に移らせていただきたいと思います。 医療費の一部負担、窓口で払う一部負担の減免制度なのですけれども、申し上げましたように、国民健康法の第44条に基づいております。小川町では活用された実績がないということなのですけれども、私もよく時々折に触れて調べるのですけれども、ずっと実績がないのです。それで、高額医療のときにご説明をされるということなのですけれども、高額医療の支払いの方は、多くの数に上るとは思うのですけれども、その点でぜひ私は使いたいのだというようなお話も全くなかったのでしょうか。
○大塚司朗議長 笠原町民課長。
◎笠原律子町民課長 高額医療につきましては、貸付制度というのがございますから、そのものの利用、それからもう一つ、議員さんおっしゃいますところのこの減額補助につきましては、県のほうは平成20年の４月１日から、要綱として２分の１負担しますよという形で本年度から入ってまいりました。この中でもって、それぞれのケースによりまして、高額の支払いにつきまして一時的立てかえが困難なケースが多いものですから、比較的貸し付けの制度のほうにいくご相談を受けております。ただその医療費につきましては、それぞれケース・バイ・ケースで違ってまいりますので、その方の対応に応じましてご相談させていただいておりますけれども、中身的には貸付制度のほうのご利用のほうが多く見られます。 以上でございます。
○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。
◆１番（柳田多恵子議員） 柳田でございます。 私の調べました限りでは、低所得者など医療対策費補助金というのが、今まで県が２分の１補助をしていましたけれども、21年からは国民健康保険特別調整交付金という部分に、21年度なので、４月からということなので、まだそれが進んでいないのかもしれませんが、移行する予定で、２分の１補助が４分の３、町が、今まで２分の１補助しなければいけなかったのが４分の１補助ということで、負担は若干少なくなると思います。それにしても４分の１の窓口というか、一部負担は町がしなければいけないので、国保の大変な中で、そこはあるとは思いますけれども、県に問い合わせましたら、毎年この低所得者など医療対策補助金については知らせていると、パワーポイントなどで知らせて、町が、もちろん例規集の中には記されているのですけれども、要綱をつくればその要綱に沿って交付をしますというふうになっております。そこら辺についての情報はいかがでしょうか。
○大塚司朗議長 笠原町民課長。
◎笠原律子町民課長 繰り返し同じような答弁となるかなと思いますけれども、当初申し上げましたとおり、小川町の保険条例の規則の12条でもって、小川町独自の条項は整備させて、法律的には減免規定については整備させていただいてあります。それと、今議員さんなんかのご指摘のございます県の補助金要綱につきましても、県のほうから来ております。ただそれぞれの要綱にどれに当てはまるか、その方、ご相談に来た方のそれぞれの希望によって違いますので、ご相談に来ていただいた方にそれぞれに対応した形でもって、県の要綱につきましてはあくまで財源ということになりますので、もちろんこれを使えば町のほうの財源も負担軽くなりますから、この辺も使った上で、また小川町に整備されていますところの規則の12条を利用させていただきまして、こういうのがございますという形も説明させていただいてございます。
○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。
◆１番（柳田多恵子議員） 例規集に第12条が載っています。それは震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、身体に著しい障害を受け、または資産に重大な損害を受けたとき。２、干ばつ、冷害、霜、雪害などによる農作物の不作、不良、その他これらに類する事由により収入が減少したとき。それから、これが今回かなり必要になってくるとは思うのですけれども、事業または業務の休廃止、失業などにより収入が著しく減少したとき。４、前各号に掲げる場合のほか、一部負担金の減免または徴収猶予を受けることを相当と認める事由があったとき。期限は６カ月というふうに記されてはいるのですけれども、こういう中で、やはり今後失業、それから業務の休廃止で収入が著しく減少したときに病院にかからなければいけないというような事情が、今後出てくる機会がふえるのではないかというふうに思います。 やはり私もいろいろな方と聞くのですけれども、例規集はホームページに確かに掲げてあります。知ろうと思えば私もいつも例規集、それ見ていただくのですけれども、一般の方はさまざまな減免制度とか、さまざまな制度というのはなかなかわからないし、知らないと、あくまでも町のというか、さまざまな制度は申請主義であって、すべてに知らせる必要はないということになるのかもしれません、申請主義ということをとっていけば。ただいろいろな徴収は年金からも、いや応なくという言い方は適当ではないかもしれませんけれども、天引きをされる。さまざまなその減免制度とか、こういう制度についてあることについてはなかなか自分から積極的に調べていかないとわからない、知らない人がたくさんいる、知っている人はその制度を利用してさまざまなことができるのでしょうけれども、知らない多くの方たちにとっては、やはり非常にふぐあいなものではないかというふうに思います。 これは個々の関係だけではなくて、住民税とか、それから固定資産税などの減免制度というのはもちろん用意してあるのですけれども、なかなか一人一人がそれを知るということは難しいと思います。 ときがわ町のホームページを見ますと、お知らせの中にこういう一部負担金の制度がありますよというようなことを、割と平準な言葉でというか、書いてあるのも見ました。自治体によっても書いてあるのですけれども、少なくともこういう制度があるということを、ある意味では町民がいつでも知る環境に置くということ、例えばホームページもそうですけれども、広報にしてもそうですけれども、そういう最低限という方は、変な言い方ですけれども、そういう必要というのはあるのではないかと思うのですけれども。事業または業務の休廃止、失業などにより収入が著しく減少したときというところでは、具体的にどういうのが該当するのだろうかと、具体的にわかるような、例えばもっと詳しく、要綱という形で整理できないものなのか、その２点について伺いたいと思います。
○
大塚司朗議長 笠原町民課長。
◎笠原律子町民課長 お答えさせていただきます。 減免制度につきましては、すべての方が対象となるのですけれども、該当する方は一部の方になってくるのかなと考えます。そういう中でもってすべての方に対象となるものにつきましては、広報等、それから今これだけ保険制度が改正していく中でもって、個々によるところの通知等によってお知らせしてございます。そういう中でもって、減免制度につきまして改正になった場合については、この部分について減免の対象になりますよというものにつきましては、文書の中に書き加えていっておりますので、ただ広報を出すとき、住民全員を対象としたときに、すべての対象の方の中に減免を全面的に出す、それはまたやはり納めていただく方の趣旨とは、少しやはりその条例等に反するのではないかなと考えておりますので、今後法が改正になったときにつきまして、減免制度に対するものが新たに生まれた方につきましては、皆さんに、住民の方に周知していきたいと思っております。 また、今までの減免制度に関しましてなのですけれども、やはり減免になる対象の方がご相談に窓口に来ましたら、今までどおりに、こういう形でもって減免制度がございますよということをお知らせしていきながら、住民の力になっていければと思っております。 以上でございます。
○
大塚司朗議長 柳田多恵子議員。
◆１番（柳田多恵子議員） 柳田です。 最低限例規集にあるような内容について、ホームページなどに掲載するということは考えられませんか。
○
大塚司朗議長 笠原町民課長。
◎笠原律子町民課長 お答えさせていただきます。 ホームページにつきましての担当の課と協議しながら進めていきたいと思っています。 以上でございます。
○
大塚司朗議長 柳田多恵子議員。
◆１番（柳田多恵子議員） 柳田です。 国保の軽減というか、減額も６割、４割も、確定申告を受けないとその対象にならないと。確定申告も受けない方も、受けないというのは、ご自分がある意味ではなさらないということもあるのですけれども、受けないと、その６割、４割の申請減免とそれから法定減免とありますけれども、それも受けられないというところもありますので、やはり情報をきちんと知らせていく、特にこういう不況というか、経済状態が悪化しているときには、少しでも住民の立場に立った、親切にという言い方はちょっと適当ではないかもしれませんけれども、こういう制度があるということをやはり広く、困っているような方たちには、職員の方のほうから教えていくという、そういう姿勢に立っていただきたいというふうに思います。 では、次に移らせていただきます。新ルートの計画についてなのですけれども、町づくりの基本となる第４次総合振興計画なのですけれども、幹線道路の整備はアクセス道路の市街地までの整備促進と市街地の通過交通量を減少させるために、環状１号線のアクセス道路と、それから環状１号線の早期完了を推進するというふうに定めてあります。当然優先順位が高いもので、今回も１号線については予算化をされて進めていかれるということなのですけれども、この新ルート計画というのは、総合振興計画に位置づけられていないのですけれども、矛盾するものではないでしょうか。
○
大塚司朗議長 竹澤建設課長。
◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。 町道の形成につきましては、町の道路網の骨格となります１、２級町道の整備については、以前からうたわれているものでございまして、この新たに建設が予定されている路線につきましても、町道といたしますれば２級部分になるかと思いますし、その１、２級の整備について、総振に仮にルート名、あるいは名称等が出ていなくても、整備することについて何ら問題はないと考えております。
○
大塚司朗議長 柳田多恵子議員。
◆１番（柳田多恵子議員） この計画が浮上しましたのは、本田技研が寄居町、小川町に新工場を操業するに当たって、国道254の混雑が予想されるということに起因しております。しかし、現在寄居新工場が１年以上、新聞報道によりますと操業が延期をされると、今後の経済状況も製造業を中心に不透明な状態となっております。当初予想されていた交通量が変化をするということなども考えられます。また、農業の方面からは、食料自給率を上げるために減反のいわゆる見直しなど、農業政策の転換も取りざたされております。多額の公費と私費を投入して基盤整備事業を進めてきた農用地域を分断するような計画は、差し控えるべきではないかという意見もあります。また、少なくともこういう経済状況の中で、非常に町道を整備をするということはお金のかかることなので、いわゆる経済状況が安定するまで凍結という考えはないのでしょうか、その点について最後にお伺いしたいと思います。
○
大塚司朗議長 竹澤建設課長。
◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。 道路整備というものは一朝一夕にできるものではございませんので、今回の整備につきましても、おおむね５年ないし６年の年月がかかります。環状線においても着手しまして５年ないし６年と想定しておりますし、大変短期間にできるものではございません。いろいろな経済状況の変化があると思いますけれども、町長のあいさつ、冒頭のあいさつでもありましたけれども、確かにホンダの工場につきましては延期がなされましたけれども、それにあわせて延期をずっとやるとなりますと、町道が１年でできるかということでもいいと思いますけれども、長いインターバルを要する事業でもございますので、それにあわせて延期なり、あるいは凍結なりというのは考えております。
○
大塚司朗議長 ここで暫時休憩といたします。 （午後 ３時０８分）
○
大塚司朗議長 再開いたします。 （午後 ３時１８分） ◇ 根 岸 成 美 議員
○
大塚司朗議長 発言番号４番、議席番号３番、根岸成美議員。 〔３番 根岸成美議員登壇〕
◆３番（根岸成美議員） 発言番号４番、議席番号３番、根岸成美です。議長の許可をいただきましたので、発言通告書に従いまして質問を行わせていただきます。 質問事項１、小・中学校、学校施設の耐震化対策について。質問の要旨、昨年５月中国四川省で発生した大地震での被害の大きさ、災害の恐ろしさを痛感したこと、また当時テレビで災害の様子を伝えていた映像が、今でも記憶に残っております。 我が国においても、平成20年６月18日付で施行された「地震防災対策特別措置法」の一部が改正され、大規模な地震により倒壊または倒壊の危険性が高いとされる学校施設の早急な耐震化を図るための措置が示されました。 小川町においては、昭和56年以前に建設された建物で、小中学校の教室棟及び体育館が15棟あります。平成20年６月議会において、学校施設は児童生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所となるなど、大変重要な役割を担っており、その耐震化を早急に進める必要がありますと答弁されております。 また、平成20年９月議会において、小川小学校の第２次耐震診断が進められており、これを終了することにより、学校施設のすべての建物が診断終了となりますので、新しい要請に基づく早急な耐震化を進めるとも答弁されておりました。 耐震化に当たっては、小川町第４次総合振興計画にもありますように、緊急性の高い順に整備していくこと、具体的には耐震診断の結果、建設年度、児童生徒数などの学校の規模、災害発生時における避難場所としての優先度などが、今後の対策手続の進め方の目安になるとの考えも示されております。また、平成20年12月議会において、東中学校教室棟、管理棟及び体育館並びに八和田小学校体育館の耐震補強設計業務委託契約について、補正予算が可決承認されております。そこで、お伺いいたします。 （１）、学校施設全体について。耐震化計画及び耐震補強工事の実施状況及び進捗状況についてお伺いいたします。 （２）、西中学校について。教室棟が昭和38年に、管理棟が昭和40年に建設されており、埼玉県西部教育事務所管轄の比企地区の中においても、最も古く、老朽化が著しく、危険な状況といっても過言ではないと考えます。同時期に建設された東松山南中学校、滑川中学校などは既に建てかえを完了しております。西中学校について教育委員会としての見解をお伺いいたします。
○
大塚司朗議長 根岸成美議員の質問に対し、答弁を求めます。 新井学校教育課長。 〔新井賢二学校教育課長登壇〕
◎新井賢二学校教育課長 根岸議員のご質問の小中学校施設の耐震化対策についてお答えをいたします。 初めに、（１）、学校施設全体についてですが、議員ご指摘のように、昨年６月の地震防災対策特別措置法の改正により、小中学校の校舎等について、耐震診断の実施とその結果の公表が義務づけられました。当町では平成７年度から順次対象となる学校施設の耐震診断を実施してきており、本年度実施しております小川小学校の第２次診断の結果がまとまりますと、すべての学校施設の公表が可能となります。 また、昨年10月の緊急総合対策を踏まえた学校耐震化加速に関する文部科学大臣からの要請や、国の平成20年度補正予算による臨時交付金などを受け、可能な限り早期に耐震化が実現するよう取り組んでおります。学校施設は豊かな人間性をはぐくむための教育環境として重要な意義を持つものであり、災害時には地域の方々の避難場所としての役割も果たすものです。今後は耐震診断の結果も踏まえ、緊急性を要するＩｓ値0.3以下の施設を最優先に、安全で安心できる環境を実現してまいります。 次に、（２）、西中学校についてお答えいたします。西中学校の校舎は建築から40年以上が経過しており、ご指摘のとおり老朽化が進んでいる状況にありますが、これまでの適切な管理と生徒による美化活動が継続されていることから、現在でもよく整備された状態に維持できているものと考えております。 また、西中学校の耐震診断結果は、大規模地震による倒壊の危険性の高い施設に該当しておりませんが、子供たちの学習に適した環境を提供するとともに、
バリアフリー化を実現するためには、改善すべき点もたくさんありますので、教育委員会といたしましては、学校施設の耐震化とあわせて、改築についても検討を進める必要があると考えております。 そこで、今議会に西中学校の耐力度調査業務委託費の補正予算案を上程し、建物の老朽状況を総合的に評価した上で、改築事業の補助要件を満たしているかどうかを判断させていただきたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
大塚司朗議長 再質問を許可いたします。 根岸成美議員。
◆３番（根岸成美議員） 先ほどの答弁の中で、緊急性を要するＩｓ値0.3以下の施設ということで、今回の八和田小学校体育館、小川東中学校の教室棟、管理棟、体育館等が該当するということでありますが、Ｉｓ値によると、西中学校は0.3以上0.6未満という範囲の中であるという形でよろしいのでしょうか。また、Ｉｓ値だけを判断材料にしますと、とても不安であり、危険な要素がたくさんあると考えられます。 また、先ほど柳田議員の質問、また答弁の中で、耐力度調査業務というものがあり、老朽化してはいるけれども、どの程度まで耐えられるのかという診断という答弁もいただきました。しかしながら、耐震診断と耐力度調査業務、どちらもどのように危険度合いが低いのか、また今議会にある、提出をされたという耐力度調査業務委託費の補正予算、これが金額ですと460万円という計上がされていたと思うのですが、そのものについていろいろお答えいただきたいと思います。お願いします。
○
大塚司朗議長 新井学校教育課長。
◎新井賢二学校教育課長 お答えを申し上げます。 初めに、西中学校の耐震診断の結果につきまして、先ほど緊急性を要しないということで、表現が正しいかどうかわかりませんけれども、Ｉｓ値0.3未満ではなかったというお話を申し上げました。それ以上ということで、先ほど申し上げましたが、個々の建物についてのＩｓ値の公表については、先ほど申し上げましたが、全体の数値が判明次第公表させていただきたいと存じますので、控えさせていただきたいと存じます。 また、ご質問の中に、Ｉｓ値だけでいいのかというお話がございました。国の文部科学省の示している診断結果、これはＩｓ値だけではございませんけれども、これが基準になって補助等が決められている状況がございますので、これを信頼をしているというふうにお答えを申し上げたいと思います。 また、３点目の耐震診断と、それから耐力度調査というのはどう違うのかというお話でございますが、簡単に申し上げますと、いわゆる地震に対するどの程度の耐性があるのかが耐震でございまして、耐力度調査の場合には老朽化の状況を把握するためのものということになっております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
大塚司朗議長 根岸成美議員。
◆３番（根岸成美議員） 先ほどの耐力度調査という部分の中で、老朽化をしておるけれども、どの程度耐えられるのかという部分でありますけれども、学校施設として、課長もご承知のとおり、小川西中学校の体育館施設については昭和46年３月の建築であり、築後38年も経過しております。東中学校におきましても同時期で建てられております。また、小川東中学校につきましては、建物を新築したのが昭和45年、西中学校においては昭和39年、この年度としても４年ほどの差があります。そうすると、老朽化の度合いについては西中のほうがすごくなっているのではないかというふうにも思います。しかしながら、耐震診断の結果でいきますと、西中のほうが少し数値がいいということのようでございます。しかしながら、ほかの施設等も比べますと、先ほど申したように、体育館については同じ時期に建築をされております。しかしながら、小川東中におきましては、平成５年10月に大規模修繕工事が管理棟とともに行われており、平成７年８月には校舎等も施工をされております。 また、平成20年発刊の「おがわの教育」の25ページに記載されておりますが、西中学校は校舎棟を昭和62年８月、管理棟については平成元年２月に修繕されているようでありますが、体育館については建設当時のままであります。また、同じく「おがわの教育」という雑誌の33ページの（４）、（５）として、学校施設、設備の充実、非常防災、防犯対策の充実という項目がありますが、重点目標と具体的な事業として記載されております。これについてはいかがお考えでしょうか。
○
大塚司朗議長 新井学校教育課長。
◎新井賢二学校教育課長 お答えを申し上げます。 ただいまご指摘のように、西中学校と東中学校は同じ昭和46年に体育館を完成をしております。その後東中学校の体育館は大規模改修工事を行いましたけれども、西中学校では行っておりません。これは私の想像も多少入るのですけれども、その理由としては、東中学校では校舎の大規模改修工事が同じ時期に行われております。一緒に工事を進めることが容易にできたということがあろうかと思いますし、一方の西中学校は比較的地盤の安定した場所で、老朽化もさほど進んでいなかったこともあり、平成６年に特別教室棟とコンピューター機器を整備しております。そちらのほうに工事を優先させたというふうに考えられます。その後財政的にも非常に悪化した状況がありまして、必要性は認められながらも、なかなか西中学校の体育館の大規模改修工事に取りかかれなかったというふうに考えております。 しかしながら、ただいまご指摘いただきましたように、小川町の教育行政の重点施策でも、学校施設、設備の充実、防災施設、設備の充実ということが重要な課題として取り上げられておりますので、今後可能な限り早急な整備を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
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大塚司朗議長 根岸成美議員。
◆３番（根岸成美議員） 先ほどの「おがわの教育」という33ページの中に、非常防災、防犯対策の充実という中の具体的な事業としまして、耐震性の確保及び地域防災の観点から、地域と連携した学校防災対策の推進に努めるとともに、災害時における学校の役割に対応した学校施設、設備等の整備充実に努めるという部分の内容も書いてございます。 また、これは３月１日付の発行、埼玉県「彩の国だより」の中にございます。４ページだと思うのですが、「生きる力ときずなの埼玉教育プラン」が掲載されております。基本目標として５本の主な取り組みがあり、その一つとして、生涯学習とスポーツ振興の項目がございます。その詳細項目として、学校や企業の施設の地域開放を進めますというふうに記載がありますが、現在町内においても地域住民の方々が主体となったりしながら、施設、特に体育館を利用されておることと思います。また、利用者が安全、安心に活用していただくためにも、耐震化の施策を加速させていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
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大塚司朗議長 新井学校教育課長。
◎新井賢二学校教育課長 ただいまご指摘をいただきましたように、防災設備、あるいは社会体育の設備としても重要な役割を果たしております体育館ですので、耐震、あるいは改築も含めた多面的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
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大塚司朗議長 根岸成美議員。
◆３番（根岸成美議員） 先ほど課長の答弁でも、厳しい財政状況が続く中、迅速な対応は非常に難しいことであり、また強調しているところでもありますが、そこで私が本日３月３日付の資料でありますけれども、インターネットの中で見つけた資料がございます。その中に３月３日午前４時42分、宮城県北部において震度１の地震が起きています。また、これは３日前になりますけれども、２月28日におきましては、北海道日高西部におきまして震度４等の、北海道とか青森県において広域な地震が発生しているという内容のものもございます。また、新潟中越沖地震、平成19年７月に起こりました地震でございます。それから、岩手・宮城内陸地震、これは平成20年６月に発生をしております。 このように、日本各地において震度４、震度５というような地震がほぼ毎日というぐらい発生しております。埼玉県においても例外ではなく考えなければいけないことだと考えます。そして、子供たちは将来を担う町の宝でもあります。児童生徒が安心、安全に学習できる、学校生活に専念させてあげる学びやを、また環境づくりとして
バリアフリー化、最新の設備の整った校舎など、一日も早く実現していただきますよう考えるところであります。 しかしながら、迅速な対応は難しいとなれば、現在の状況より推測いたしますと、児童生徒数の減少などをかんがみ、仮にではありますが、現在協議検討を重ねておられます東中学校と上野台中学校のように、西中学校、欅台中学校の統合等のお考えはお持ちでしょうか。また、計画や構想などありましたならお伺いさせていただきたいと考えます。
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大塚司朗議長 新井学校教育課長。
◎新井賢二学校教育課長 お答えを申し上げます。 西中学校と欅台中学校、それぞれ背景も、あるいはこれまでの伝統等も全く異なる学校でございまして、現在の時点で両校の統合などについての計画や構想は持っておりません。 以上です。
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大塚司朗議長 根岸成美議員。
◆３番（根岸成美議員） そうなりますと、合併等のお考えはないという形ですので、これは西中学校を例に挙げて申し上げますが、平成15年３月に校庭の改修を行っていただいており、少しの降雨では運動、活動が可能となりました。また、平成18年６月において、プールろ過装置改修工事についてもされており、西中学校においては着衣水泳の習得を進めておりますという記載もございました。 課長答弁のように、現在に至るまでに町の財政状況もさることながら、統合などの問題も地域性、またそれぞれの学校の変遷などもあり、すぐに対応するには一長一短、非常に難しく、厳しく苦慮する事柄が多々あるのだと考えます。また、ご承知のとおり、西中学校の立地状況では、グラウンドと教室棟の高低差があり、場合によっては現在に至るまで保護者の皆さんのご支援、ご協力により、植栽等の環境面においてはすばらしい環境であり、景観でもあります。しかしながら、前回の修繕工事より22年経過しておるということもございます。大規模修繕ではなく、小規模な修繕についてはいかがでしょうか。
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大塚司朗議長 新井学校教育課長。
◎新井賢二学校教育課長 お答えをいたします。 ただいまご指摘をいただきました平成15年にグラウンドの整備を行い、また平成18年にはプールの、特に浄化槽の修繕を行っております。これ以外の状況を見ますと、17年度校舎の外壁修繕、あるいは体育館の内装の修繕等を行いました。また、18年には廊下のすべりどめの工事ということで実施をさせていただいております。また、ご指摘のありました周辺の緑化、あるいは樹木の剪定は毎年実施をしておるところでございます。 以上でございます。
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大塚司朗議長 根岸成美議員。
◆３番（根岸成美議員） ありがとうございます。現時点において小規模な修繕等についてお考えはどうかという部分のお話もお聞きできればというふうに思っておりましたが、今の状況下の中では、明快な回答については若干いただけないのかなというふうに思っております。 また、きょう町長のあいさつの中で、第４次振興計画の将来像、「自然を愛し、人が輝き、未来を拓く活力あるまち」の実現に向け、事務組織云々から住環境の整備、子育て支援、教育の充実という部分まで、いろいろお話をいただきました。そのような中で、先般西中学校に出向き、校長に現状をお尋ねする機会をいただき、また趣旨をご理解とご協力をいただきまして、校舎内を朝の忙しい時間帯ではありましたけれども、生徒たちが登校される前に、短時間でありますけれども、また部分的ではありましたが、同行していただき、説明と現況の確認もあわせてさせていただきました。 その中で、校長を初め教職員の皆さんによって、日々校舎内、校舎外の各所の点検が行われているようであります。生徒たちの安全を第一に考慮し、対応していただいておりますことに改めて感謝を申し上げた次第でございます。また、説明の中で、決してよい環境ではありませんが、その中でも生徒たちは、先ほど補修をしたという教室の床を磨いたり、廊下を小まめに掃除をしたり、学校に対して愛着を持っており、一生懸命に学校生活を送っているというお話もしてくださいました。 小川町の教育理念の一つであります、人間性豊かな町民の育成の実現を目指して、教育長が申し上げておりますけれども、潤いと勢いのある教育行政でありますので、子供たちの行動、人や物に対して愛着を抱くことはすばらしいことでもあります。一脈相通ずるものを感じ、そして感銘を受けました。ぜひともこのような財政状況下ではございますけれども、いろいろな観点から多面的に、なおかつ最善の対策が取り入れられるように、積極的に取り組んでくださることを期待しておりますが、そのことに対してお考えを改めてお聞かせいただければと思います。
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大塚司朗議長 関根教育長。
◎関根則夫教育長 ご答弁を申し上げます。 いろいろと実情を見ていただきまして、本当にありがとうございます。また、その中でこのような評価をいただいたこと、西中の校長を初め職員もさぞかし喜んでいることと思います。いずれにいたしましても、先ほど来課長が答弁しているとおり、いろいろな事業がございます。そういう中、私自身も実情、「動かなければ物は見えない、動かなければ物は聞こえてこない、動いて語らなければ心は伝わらない」、それをモットーに、何かあった場合にはすぐに飛んでいって、その現場を見定めると、そういうふうな形の中で、財政のほうともよく相談をしながら精いっぱい努力をしていく、そんな覚悟でおりますので、よろしくお願いいたします。
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大塚司朗議長 根岸成美議員。
◆３番（根岸成美議員） それでは、国のほうにおいてもきょう、あす、また幾日になるかわかりませんけれども、新年度の予算、また補正予算等が予算づくことと思います。その中において先ほどの答弁の中にもありましたように、一日でも早く子供たちが生活する学びやにとって安心、安全で、心行くまで勉強できます環境をつくっていただきたいというお願いを申し上げまして、これにて終了とさせていただきます。 以上です。
△散会の宣告
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大塚司朗議長 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後 ３時５４分）...