平成２１年３月定例会 埼玉県
川口市議会平成２１年 埼玉県
川口市議会会議録４号第１回 平成２１年３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２１年３月１２日（木曜日）本日の議事案件 １ 開 議 １ 議事日程の報告 １
市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 １ 次会日程の報告 １ 散 会
－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 ３９名 １ 番 柳 田 力 議員 ２ 番 関 裕 通 議員 ３ 番 若 谷 正 巳 議員 ４ 番 吉 田 英 司 議員 ５ 番 江 袋 正 敬 議員 ６ 番 市 原 光 吉 議員 ７ 番 山 崎 豊 議員 ８ 番 光 田 直 之 議員 ９ 番 白 根 大 輔 議員 １０番 谷 川 恵 子 議員 １１番 稲 川 和 成 議員 １２番 高 橋 英 明 議員 １３番 宇田川 好 秀 議員 １４番 板 橋 智 之 議員 １５番 萩 原 一 寿 議員 １６番 芝 崎 正 太 議員 １７番 幡 野 茂 議員 １８番 近 藤 豊 議員 １９番 木 岡 崇 議員 ２０番 松 本 幸 恵 議員 ２２番 前 原 博 孝 議員 ２３番 池 田 嘉 明 議員 ２４番 篠 田 文 男 議員 ２５番 石 橋 俊 伸 議員 ２６番 松 本 進 議員 ２７番 関 口 京 子 議員 ２８番 唐 澤 義 達 議員 ２９番 桜 井 由美子 議員 ３０番 板 橋 博 美 議員 ３１番 岩 澤 勝 徳 議員 ３２番 松 本 英 彦 議員 ３３番 田 口 順 子 議員 ３４番 豊 田 満 議員 ３５番 立 石 泰 広 議員 ３６番 大 関 修 克 議員 ３７番 阿 部 ひろ子 議員 ３８番 最 上 則 彦 議員 ３９番 星 野 洋 子 議員 ４０番 金 子 信 男 議員 欠席議員 な し職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 橋 本 文 雄
事務局次長 森 田 晃 廉 議事課長 安 田 恭 一 課長補佐 吉 川 潤 一 課長補佐 金 子 孝 幸 課長補佐 永 瀬 良 太 係 長 上 村 哲 也 係 長 河 原 勝 係 長 風 間 祐 司 係 長 丸 山 清 代 係 長 川ノ上 清 隆 書 記 川 野 道 広 書 記 小 川 園 子 書 記 佐久間 淳 一 書 記 川 瀬 隆 之 書 記 高 橋 頼
彦地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 岡 村 幸四郎 市 長 加 藤 善太郎 副 市 長 渋 谷 祥 晴 副 市 長 村 川 勝 司
企画財政部長 中 島 陽 二 総務部長 吉 田 博 一 理財部長 両 家 完 二
市民生活部長 神 山 隆 福祉部長 山 田 孝 雄
健康増進部長 阿 部 光 男 環境部長 田 中 紀 夫 経済部長 新 福 三 郎 建設部長 田 村 英 之 技 監 兼 野 添 徹 男
都市整備部長 都市計画部長 山 下 治
下水道部長 荒 井 清 光 消 防 長 有 山 敏 明 水道事業 鈴 木 隆 光 水道部長 管 理 者 栃 木 武 一 病院事業 須 藤 和 利
医療センター 管 理 者 事務局長 神 山 則 幸 教 育 長 高 田 勝
教育総務部長 坂 本 大 典
学校教育部長 鈴 木 隆 司
選管事務局長 清 水 春 夫 監査委員 関 口 徳 三
政策審議監 事務局長午前１０時１分開議 出席議員 ３８名 １ 番 ２ 番 ３ 番 ４ 番 ５ 番 ６ 番 ７ 番 ８ 番 ９ 番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 ３７番 ３８番 ３９番 ４０番 欠席議員 １ 名 ３２番
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 副市長(加藤) 副市長(渋谷)
企画財政部長 総務部長 理財部長
市民生活部長 福祉部長
健康増進部長 環境部長 経済部長 建設部長 技 監 兼
都市整備部長 下水道部長 消 防 長
都市計画部長 水道事業 水道部長 病院事業
医療センター 管 理 者 管 理 者 事務局長 教 育 長
教育総務部長 学校教育部長 選管事務局長 監査委員
政策審議監 事務局長
△開議の宣告
○
阿部ひろ子副議長 ただ今から、本日の会議を開きます。 出席議員は議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。
－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○
阿部ひろ子副議長 本日の議事は、昨日と同様でございますので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問
○
阿部ひろ子副議長 これより上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。 発言通告により、順次これを許します。 １７番 幡野 茂議員 〔１７番 幡野
茂議員登壇〕（拍手起こる）
◆１７番（
幡野茂議員） 皆様、おはようございます。公明党の幡野 茂でございます。 まず初めに、本日早朝より傍聴に来てくださいました当選以来、私を支えてくださっております党員並びに支持者の皆様に衷心より感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。 初めに、大きな１ 医療について (1)
緩和ケア外来について 緩和ケアは、痛みなどの症状を和らげるとともに、患者や家族への精神的な支援を行うことからも、がん治療には欠かせません。現在、
医療センターでは、がんで入院されている患者さんには、１０名体制の
緩和ケアチームで対応しておりますが、がんの外来患者には、
緩和ケアチームはあたりません。
医療センター医事課の集計によりますと、平成１９年度の
化学療法患者数は、入院の場合、
延べ患者数で約３,１００人、実患者数で約４２０人、外来の場合、
延べ患者数で約２,７００人、実患者数で約２８０人と、化学療法を受けに来る患者の多いことがわかります。他医療機関で手術を受け、化学療法を
医療センターに受けに来る患者もおり、
がん診療連携拠点病院としての高レベルの治療が望まれます。 以上のことからも、在宅のがん患者を対象に
緩和ケアチームが中心になり、がん患者や家族の相談をじっくりと聞き、適切なアドバイスや治療が受けられるような
緩和ケア外来の開設が必要だと考えますが、
医療センターのお考えをお聞かせください。 (2)
医療コンシェルジュについて
医療コンシェルジュと名付けられた
医療サービス職は、初めての病院で戸惑う患者にかわり、診療科の選択や初診手続の手配や医師への連絡など、その他専門的なサービスを行います。大きな病院では、総合案内で全般的な問い合わせに答えているので、
医療コンシェルジュが専門的な相談に対応することが多くなります。
日本医療コンシェルジュ研究所の
資格認定講習会で
医療コンシェルジュが誕生しており、
名古屋大学医学部附属病院放射線部准教授の深津 博氏が考案いたしました。
名古屋大病院では、２００５年に試験的に放射線科に
コンシェルジュを１人配置し、初診患者の受け付け、手続の代行や院内の付き添いなどを行なった結果、他科の通常の初診患者と受け付けや診療開始までにかかる時間を比べたら、
コンシェルジュ利用者のほうが大幅に時間の短縮ができたそうです。２００６年には、専門的な相談にも対応する
医療コンシェルジュを導入しており、現在４人が配置され、主に
セカンドオピニオン外来や地域連携の分野で活躍しています。
医療コンシェルジュの導入は、患者への
サービス向上はもとより、病院経営の副産物も生み出しており、地域登録医の診療所からの
事前紹介率のアップが挙げられます。事前紹介の患者には、積極的に
医療コンシェルジュをつければ、紹介元の診療所がよい病院を紹介してくれたと感謝されるケースも少なくないそうです。また、医師にとっても、限られた時間の中で正しい診断を下さなくてはいけない初診は精神的負担が大きく、前もって資料や紹介状が専門医に渡り、負担は少なくなります。県内では、
戸田中央総合病院、
済生会栗橋病院などが導入しております。 そこで、質問ですが、
患者サービス向上のためにも、まずは
セカンドオピニオン外来や地域連携に
医療コンシェルジュを導入してみてはいかがでしょうか、
医療センターにお伺いいたします。 (3) 進行がん治療について 昨年、ある医療機関の
アンケート調査によると、がん患者の８割以上が最後まで病気と闘うことを望みつつも、死を意識せずに普段どおり過ごしたいと考えており、逆に、がん診療にあたる医師や看護師は、将来の病状の変化や余命を知って、死への心構えなどの準備をすることを重視する割合が多く、患者と
医療関係者の間で価値観のギャップがあることがわかりました。 現在、がんに対しての治療法は、外科療法、
放射線療法、化学療法が３大療法として行われ、特定のがんには
ホルモン療法などもあります。複数の治療法が併用されており、早期がんに対しては、手術や放射線など有効な治療法がありますが、その時期を過ぎて、進行がんの段階に至ると、手術で助かる確率は低くなり、抗
がん剤治療に頼るしかありません。 しかし、抗がん剤の副作用のため、治療が継続できなくなると、有効な治療方法がありません。さきの
アンケート調査で
医療関係者の答えがこのことではないでしょうか。患者を苦しめないで、進行がんの治療法を提供することが必要です。現在では最新の医療も登場しており、抗がん剤が効く効かないを選別する
テーラーメード医療や、自分自身の免疫細胞を用いて、がん細胞を分子レベルで攻撃する副作用の少ない
免疫細胞療法などもあります。 そこで、質問ですが、
医療センターでは進行がんに対してはどのような治療をお考えですか、お伺いいたします。 続きまして、大きな２
中小企業支援について (1) 公共工事前払い条件の緩和について 本市では、現在、公共工事を受注した企業に契約金額の４０パーセント、上限５,０００万円を前払いしており、前払い金を支払える対象は５００万円以上の工事ですが、厳しい経済情勢のため、受注業者の資金繰りを支援する意味でも、前払い金を支払える対象を引き下げるべきだと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 (2) 緊急経営支援資金融資と今後の支援について 本市では、２月９日、総融資枠５０億円、利率１.０パーセントで限度額３,０００万円の
緊急制度融資の
申し込み受け付けを行なったところ、
受け付け開始時間の午前８時半までに約５００名の経営者が行列をつくりました。前日から並んだ方も多数おり、２２５件の受け付けで、
融資受け付けは打ち切りとなったため、申し込みができなかった経営者の方が多数おり、
受け付け方法が悪いとのおしかりの電話もちょうだいしました。急速な景気の悪化のため、申し込みが殺到したのではないでしょうか。また、今後考えられることは、売り上げが大幅減少する企業も増える可能性もあります。 そこで、質問ですが、１点目として、
申し込み受け付けができなかった経営者の方への対応についてお聞かせください。 ２点目の質問として、
受け付け方法を今後検討するべきだと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ３点目として、今後、
売り上げ大幅減少企業に対しての支援策の検討はなされていますか、お尋ねします。 (3) 地球
環境貢献企業の支援について
自然エネルギー開発へと日本もようやく方向転換を図り始めましたが、環境のための経済になるには時間がかかりそうです。このことからも、
環境貢献企業に対する支援が必要となるのではないでしょうか。例えばドイツのエコバンク、ＧＬＳ銀行は、環境を助成する企業には融資するが、環境に悪影響を与える企業には融資しないことで、資金面で環境に貢献しております。 そこで、質問ですが、本市でも
環境貢献企業の育成、資金面で環境に貢献することを考え、一定条件を満たした企業に対しての低利融資を行えないでしょうか、お伺いいたします。 大きな３ 環境にやさしいまち川口 (1) レジ袋無料配布の中止と今後について レジ袋は、日本国内で年間おおよそ３０５億枚が使用されており、原油に換算すると４２万キロリットルに相当することから、
マイバッグを持参して、レジ袋を削減することには大きな意味があります。本市におきましては、昨年１１月１０日より、市内のスーパーなど１２事業者、１９店舗で県内初のレジ袋の
有料化実験に取り組み、１１月だけで約１２５万枚分の削減、原油に換算すると約２万３,０００リットルにあたる削減効果を上げました。このことは、参加店舗はもとより、市民及び協力団体の協力がなければ、実現できませんでした。環境に対する意識の高さを感じた次第でございます。 しかしながら、ヨーロッパでは、
マイバッグ持参での買い物は当然のことであり、厳しい見方をすれば、ようやく環境対策の入り口に立ったところではないでしょうか。岡村市長が常々話されているように、誰もが簡単にできることから始めていくことが大切であり、今後、この運動をさらに発展させることに大きな意味があると思います。 そこで、質問ですが、１点目として、
レジ袋無料配布中止に参加していない事業所や店舗に対して、今後どう参加を促していくのか。 ２点目として、市民へのさらなる周知が必要と考えるが、今後の周知方法は。 ３点目として、レジ袋をごみ袋として利用している方もおり、どう理解を求めていくのか。 以上、３点について、本市の見解をお聞かせください。 (2) 永遠の森造りについて 以前、アルピニストの野口 健さんが明治神宮を訪れたときのことが雑誌に書かれており、明治神宮の森が人工林であることを初めて知りました。明治神宮の森は、自然林的な森に感じますが、大正時代に６年間の歳月をかけ、全国から献木された１０万本余りの木を植樹して誕生させた人工林です。それは永遠の森をつくるというビジョンのもと計画され、遠い将来の予想林図まで制作されており、森みずからが更新を続けていき、永遠の森が形成される長大な計画であり、原野や畑が大半の敷地に、従来からの木や献木の中でも大きいものを使用し、主に松類を植え、間には針葉樹を植え、さらに下に将来の主木となる
常緑広葉樹が植えられ、数十年後には、松類にかわり、ヒノキやサワラなどの針葉樹が支配し、松は減り、さらに時がたつと、カシ、クスノキなどの
常緑広葉樹が支配し、天然の相をした森になり、森自体がみずからの力で更新を繰り返していくようになります。 現在は、既にそのような状態になっております。管理は、人の手をかりなくても、森みずからが更新していくので、間伐もしていません。先人の知恵のすばらしさです。このことから、私たちは自然環境を破壊することもでき、新たにつくるということも可能なのです。 そこで、質問ですが、計画を立て、更新をみずからが繰り返す永遠の森造りに挑戦してみてはいかがでしょうか、本市の見解をお伺いいたします。 (3)
使用済み携帯電話について 携帯電話には、微量でありますが、金、銀、パラジウム、プラチナ、インジウム、タングステンなどの貴金属やレアメタルが含まれております。しかし、これらは世界的にも量が少なく、採掘や製錬コストが高く、生産量が多い国は限られており、希少性が高い資源であります。
ハイテク企業には不可欠なものであり、日本は
資源輸入国であり、新たな
資源輸入国が増えてくると、資源確保が厳しくなるのは目に見えております。 しかし、資源が少ない日本ですが、携帯電話やパソコンの中にある希少金属、レアメタルを資源と考えると、世界有数の資源国と考えられます。ところが、
使用済み携帯電話の回収率は決して高くありません。平成１９年度の販売台数は約５,５００万台、それに対し回収台数は約６４４万台ですが、アドレス帳や
デジカメがわりに使用している方もおり、回収率を示すことは難しいわけですが、いずれにしろ、相当数が退蔵されています。 また、
使用済み携帯電話には、資源とは逆に、含有量は微量ですが、クロムなどの有害物も含有しており、回収されず、不明になってしまうのも問題であり、販売店に任せきりでは、今後の資源の喪失が続きます。そのことからも、この問題は行政としてもしっかりと取り組むべき問題なのです。 そこで、質問ですが、希少資源を無駄にしないために、
市内公共施設などにも
使用済み携帯電話の
専用回収ボックスを設置するべきだと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 (4) 屋上緑化の推進について 都心部では、近年、
ヒートアイランド現象の熱汚染により、
気温上昇化が顕著です。そのため、緑が注目されています。緑被率と気温上昇のかかわりは明らかにあり、
都市緑化推進は、本市においても
重点行動計画の一つになっております。現在、
地球環境保護の観点から、さまざまな取り組みが行われていますが、屋上緑化もその一つです。屋上緑化は、
ヒートアイランドの抑制や、緑による安らぎの場として、ストレスの発散効果も生み出します。 本市でも屋上緑化に補助金を交付しており、限度額は１０万円ですが、施工費が高くなるためか、補助制度はほとんど利用されておらず、平成１９年度はゼロ件、平成２０年度現在２件と、民間にはまだまだ広がっていないのが現状のようです。ちなみに近隣都市の
補助金限度額を見ますと、北区１００万円、足立区５０万円、草加市５万円、戸田市５０万円、そしてさいたま市は、駅から約５００メートル以内の地域が限定で１００万円となっております。 そこで、質問の１点目として、市内の公共施設の中で屋上緑化されているのは８施設と伺っていますが、今後も増やしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目として、
屋上緑化補助制度の周知は十分になされているのでしょうか。 ３点目として、屋上緑化の補助金の増額が必要ではないでしょうか。 以上、３点について、本市の見解をお伺いいたします。 大きな４ 人にやさしいまち川口 (1)
情報バリアフリー化について 国内の約３１万人に上る
視覚障害者のうち、約９０パーセントの方が点字を読むことができません。例えば本市の発行物や通知を確認する際、他人に読み上げてもらわなければなりません。
視覚障害者や文字の読めない外国人本人が行政情報を確認できる
情報バリアフリー化を進めるべきです。 このことは昨年３月議会でも質問させていただきましたので、２度目の質問となりますが、行政文書や通知に音声コードの添付及び活字読み上げ装置の普及はその後いかがでしょうか、本市の見解を伺います。 (2) 中学卒業後の進路未決定者について 進路があいまいなまま、卒業を迎えてしまう
子どもたちがいます。さまざまなケースがありますが、例えば公立高校を落ちたら働く予定の生徒は、落ちた時点からでは就職先がなかなか見つからない、面接するが断られてしまい、そのまま卒業、長期欠席が続いていて、そのまま卒業などのケースもあります。例えば卒業して、アルバイトだけだと、そのままフリーターになるケースが多いようです。また、ひきこもりなど、先生方のバトンを引き継ぎ、
子どもたちのサポートが必要です。幸い本市の川口若者ゆめワーク３階には、
若者自立支援センター埼玉があり、進路に悩んでいる若年者の就業活動を総合的に支援しており、心理相談、保護者への支援も行なっております。在学中に手を打つことが大事です。 そこで、質問の１点目として、本市では中学卒業時の進路未決定者は何人おりますか、お聞かせください。 ２点目として、
若者自立支援センター埼玉が各中学校に周知されていないようですが、
市教育委員会が埼玉県
産業労働部と連携をとっていくべきではないでしょうか、本市の見解をお伺いいたします。 ３点目として、学校を介して
若者自立支援センター埼玉を紹介する
保護者用チラシと
子ども用チラシを作成し、配布するべきだと考えますが、本市の見解を伺います。 (3)
高次脳機能障害について
高次脳機能障害とは、交通事故、
スポーツ事故などによる頭部外傷や
脳血管障害などによる後遺症として、記憶、思考、言語などの機能に障害が起きた状態のことをいいます。見た目は健常者と変わらないのに、突然感情が抑制できなくなったり、運動麻痺などの症状が出たりします。社会的にも十分に理解されておらず、適切な支援が行われていないのが現状です。
高次脳機能障害者の中にも、適切なリハビリテーションを行えば、機能が回復して、社会復帰を果たせる人もおります。 そこで、質問ですが、１点目として、本市では
高次脳機能障害の方の相談体制はどのようになっていますか、お尋ねします。 ２点目として、本市でも
高次脳機能障害に対応した事業の必要性を感じますが、本市の現在の取り組みをお尋ねいたします。 (4)
多目的トイレについて 床面積の合計が２,０００平米以上の建築物に整備基準を義務付けた
バリアフリー法により、障害者の方も施設が利用しやすくなりました。トイレについては、
多目的トイレの設置により、車いすの方も利用しやすく、また
オストメイト用便器が設置されています。
オストメイトとは、大腸がん、膀胱がんなどの治療のために、腹部に手術で人工的に排せつ口として人工肛門、人工膀胱をつくった方たちのことで、パウチと呼ばれる袋を排せつ口に装着し、排せつ物をためます。 埼玉県では、本年４月１日より、埼玉県高齢者、障害者等が円滑に利用できる建築物の整備に関する条例、（通称）埼玉県
建築物バリアフリー条例が施行されます。すべての規模の学校や認可保育所も条例で追加されます。整備基準が義務付けとなる面積の引き下げ、対象となる用途も追加され、このことによって、日常的に利用する建物は、さらに
バリアフリー化が進められます。しかし、
バリアフリー化が進んでいない既存の建物は相当数あり、誰もが利用できる
多目的トイレの普及には、まだまだ時間がかかりそうです。 そこで、質問ですが、１点目として、
オストメイトは年間４万人ほど増えているそうですが、市内には何名いらっしゃいますか、お尋ねします。 ２点目として、市民が日常的に利用する支所や公民館、図書館の合計件数と、その施設で
オストメイト用便器を設置しているのは何施設か、お示しください。 ３点目として、既存施設のトイレに関しては、車いす対応と
オストメイト用便器の設置が努力義務となっておりますが、本市は既存施設内のトイレの改修についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 大きな５
ビジネス支援図書館について
ビジネス支援図書館は、仕事に役立つ情報提供や産業関連の参考図書、新聞、雑誌、データベース、一般的なビジネス書、中には相談業務、講座等も行なっており、まさにビジネスを支援する機能を備えており、
ビジネス支援図書館は、中小企業の活性化や
図書館サービスの向上など効果は大きく、全国の約２,７００の公立図書館のうち、内容はさまざまですが、約１９０の図書館が支援サービスを行なっております。 川口は中小企業も多く、全国でも有数なものづくりのまちです。ものづくりや
中小企業支援をコンセプトに、まちの中心にビジネス支援の拠点が必要ではないでしょうか。 そこで、質問ですが、商工課とも連携をとり、中央図書館やメディアセブンを活用した
ビジネス支援図書館としての機能がわかるコーナーを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか、本市の見解をお伺いいたします。 大きな６ 新郷地域の交通問題について 本市では、平成２０年度の１年間をかけ、バス路線網調査を行なっており、交通不便地域の解消にあたろうとしております。交通不便地域とは、バス停まで３００メートル以上、駅まで８００メートル以上、バス運行数が少ないところなどの３つの条件がすべて該当する地域のことです。市内には、該当地域が２０か所以上あり、解消が急がれております。 新郷地域にも、交通不便地区に該当するところがありますが、こんな市民相談も受けました。「
医療センターに通院しているが、みんななかまバスには、バス停が遠く、利用できず、路線バスで行くには乗り継ぎが必要であり、体調を考えて、毎回タクシーを利用しており、市の病院に行くのだから、乗り継ぎしないで済むバス路線を考えてほしい」などです。 ところで、バス事業者のバス保有台数を見ると、平成２０年８月時点でバス事業者２社を合わせて２３３台です。ちなみに平成１４年の保有台数は２２８台とほとんど変わりありません。このことから、保有台数が増えない限り、路線変更、運行本数などの組換えを行なったとしても、便利になる地域もあれば、不便になる地域も出、根本的解決は難しいと考えます。さらに、今後は、バス事業者のドライバーの団塊の世代の定年によるドライバーの減少なども考えられます。 そこで、質問ですが、将来的には路線バスなど新たな交通手段との組み合わせを考えるべきではないでしょうか、本市の見解をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる） 〔岡村幸四郎市長登壇〕
◎岡村幸四郎市長 それでは、幡野 茂議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。 初めに、大きな３の(1) レジ袋無料配布の中止と今後についての１点目のお尋ねでありますが、この
レジ袋無料配布中止の取り組みにつきましては、本市が県内の自治体として初めて昨年１１月１０日から１２事業者の市内１９店舗で開始したもので、この１月のレジ袋辞退率が８１.２パーセントに達したことは、市民の皆さんの環境意識の高さと、その行動のあらわれであると高く評価をいたしているところであります。 今後、さらに発展させていくためには、できるだけ多くの事業者に参加を促すことが重要でありますことから、今月２３日には、商圏を一にする鳩ヶ谷市と連携して、広域的な取り組みを進めるためのレジ袋削減会議を開催し、事業者に参加を働きかけて参ることといたしております。また、この会議と並行して、個別に事業者の理解を求めることで、参加事業者や店舗の拡大を図り、本市から全県へと広げて参りたいと考えております。 レジ袋の削減は、地球規模で考え、足元から行動する、市民の誰もが簡単にできる環境対策でありますので、今後とも市民の皆さんにこの意義と効果を十分に御理解いただき、関係団体と連携して、参加事業者の拡大に積極的に取り組んで参る所存であります。 続いて、(4) 屋上緑化の推進についての３点目のお尋ねでありますが、幡野議員御指摘のとおり、都市緑化は、都市部に特有の気温上昇、いわゆる
ヒートアイランド現象を抑えるための有効な手段であるとともに、住環境に潤いと安らぎを与えるなど高く評価されているところであり、今後とも積極的に推進して参る所存であります。 昨年９月に改定した緑の基本計画においては、施策の柱の一つに水と緑の創出を掲げ、その中で市民の皆さんによる緑のまちづくりを進めるため、生け垣の設置や屋上・壁面の緑化など、住宅地における緑化の推進をうたっているところであります。 こうしたことから、本市では、平成１７年度に創設した屋上緑化奨励補助制度について、緑化をさらに進めるべく、新年度から補助金の限度額を引き上げ、より一層の制度の普及充実を図って参りたいと考えております。 以上であります。
◎栃木武一病院事業管理者 順次御答弁申し上げます。 大きな１、(1)
緩和ケア外来についての御質問でございますが、当
医療センターは、昨年２月に地域
がん診療連携拠点病院となり、
緩和ケアチームを設置したところでございます。現在、入院患者を中心として、身体的痛みをはじめとする、がんに伴う不安や症状の改善に向け活動しているところでございます。 また、患者様や家族からの相談には、総合相談室が
緩和ケアチームと連携を図りながら行なっておりますが、
緩和ケア外来については、
緩和ケアチームの活動の内容の拡充を図るとともに、専任の医師並びに診療場所の確保などが必要なことから、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 続いて、(3) 進行がん治療についての御質問でございますが、がんの症状は、初期がん、早期がん、進行がん、末期がんに区分されております。その中でも自覚症状が出てくるのが早期がんからであり、その治療方法としては、内視鏡的手術療法、一般の手術療法、放射線治療、化学療法が有効であるとして、通常私どもの病院で実施しております。 なお、議員がお尋ねの進行がんに対しての新たな治療方法につきましては、ごく一部の専門特化した医療機関で実施しておりますが、健康保険適用外のため、当
医療センターでは治療を特に行なっておりません。しかし、患者様の希望によっては、専門の医療機関に紹介するように考えております。 以上でございます。
◎須藤和利
医療センター事務局長 御答弁申し上げます。 同じく大きな１の(2)
医療コンシェルジュについて、
セカンドオピニオン外来や地域連携分野に
医療コンシェルジュの導入をとのお尋ねでございますが、当
医療センターには、現在、
医療コンシェルジュはおりませんが、開業医からの紹介される患者様、それから地域からの紹介状をお持ちの患者様のさまざまな相談につきましては、総合相談室が窓口となって対応しております。また、当日の外来患者の対応につきましては、総合案内に配置されております看護師長、事務職員並びにボランティアが適切に対応しているところでございます。したがいまして、現在のところ新たな人員の配置は考えておりませんが、総合相談室の内容の充実によりまして、適切に対応して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎吉田博一理財部長 お答え申し上げます。 大きな２の(1) 公共工事前払い条件の緩和についてでございますが、大変厳しい経済情勢が続いているところでございますので、受注業者の工事着工資金を確保し、公共工事の適正かつ円滑な施工を確保する上からも、前払い金対象の工事金額の引き下げにつきましては、鋭意検討して参りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎田中紀夫経済部長 大きな２、(2)の１点目、緊急経営支援資金融資に申し込みできなかった方への対応についてでございますが、申請できなかった事業者の方には、セーフティネットを利用した埼玉県の制度融資や、本市が実施している通常の制度融資を紹介するなどの対応をさせていただいたところ、２月９日以降、２８日までの間に３６２件のセーフティネットの認定と２５件の本市制度融資の申請を受理するに至ったところでございます。 次に、２点目の
受け付け方法を今後検討すべきと考えるがについてでございますが、緊急融資を実施する際の
受け付け方法につきましては、申し込みをされる方々への配慮した
受け付け方法となるよう検討して参りたいと存じます。 次に、３点目の
売り上げ大幅減少企業に対しての支援策についてでございますが、緊急経営支援資金融資の実施以降におきましても、広報かわぐち３月号に本市の制度融資並びにセーフティネット保証制度の御案内を掲載するとともに、金融機関に対しましても、融資の促進に向けた説明会を開催するなど、より多くの事業者の方々が利用できるよう周知を図っているところであります。 現在、市内の各団体におきましても、独自の緊急融資が実施され、市内事業者の方々への支援策が進められておりますことから、本市といたしましても、今後の景気の動向や事業者からの要望等を十分考慮し、適時適切な支援策を検討して参る所存でございます。 以上でございます。
◎阿部光男環境部長 御答弁申し上げます。 大きな２の(3) 地球
環境貢献企業の支援についてでございますが、企業も環境をキーワードとして事業活動を進めることが求められ、さらに環境を意識した事業活動を行う企業の拡大も望まれている情勢にあります。議員御提案の融資制度につきましては、類似するものとして、公害防止資金融資及び利子助成制度がありますが、現在、地球環境の保全や環境への負荷の低減に資する融資制度等へ改めるべく、既に他市の事例を調査するなど、見直し作業を行なっているところでございます。 次に、大きな３の(1) レジ袋無料配布の中止と今後についての２点目、周知方法でございますが、
レジ袋無料配布中止の取り組みを拡大するためには、何よりも市民の皆さんの御理解と行動が必要であります。そこで、お尋ねの周知方法でございますが、レジ袋削減効果をわかりやすく示したポスターの掲示や、全戸配布している「ＰＲＥＳＳ５３０」などに記事を掲載するほか、市民レジ袋減らし隊の皆さんと連携して、店頭キャンペーンを行うなど、多くの機会を捉えて、効果的なＰＲ活動を実施して参りたいと考えております。 同じく３点目、レジ袋をごみ袋として利用している方にどう理解を求めていくのかでございますが、レジ袋は、生ごみを捨てるときなど、ごみ袋として利用するには便利な袋ではありますが、一方、購入したものを自宅に運んだ後は、そのままごみとして捨てられる場合も多数ございます。したがいまして、レジ袋をごみ袋として利用している方々に対しましては、必要以上に受け取ることなく、使用量を削減していくことが大切であることを御説明することで、本事業に対する理解を求めて参りたいと考えております。 次に、(3)
使用済み携帯電話についてでございますが、現在、本市では、
使用済み携帯電話につきましては、金属類として分別収集し、再資源化をしているところでございます。議員御提案の公共施設等への
専用回収ボックスの設置につきましては、国がレアメタルを含む携帯電話等の回収方法を検討するために設置した「使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会」の動向を注視し、本市にふさわしい回収のあり方について検討して参りますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
◎田村英之技監兼
都市計画部長 大きな３の(2) 永遠の森造りについてですが、議員御指摘の森づくりにつきましては、本市においては、例えば荒川大橋わきのスーパー堤防を国土交通省から使用許可をいただき、市民やボランティア団体の協力のもと、約３,５００平米の森づくりを行うといった取り組みを進めているところでございます。今後もこのように市民や国・県等と協働し、長期的な視点に立った豊かな自然地の形成に努めて参りたいと存じます。 次に、同じく(4) 屋上緑化の推進についての１点目ですが、議員御指摘のとおり、屋上緑化は、人々の生活に安らぎと潤いを与えるとともに、
ヒートアイランド現象の緩和や地球高温化対策にも有効な手法であると言われております。本市における取り組みとしましては、これまで
医療センターや戸塚南小学校において実施してきたところでありますが、さらに本町小学校や元郷南小学校建替え時にも屋上緑化を施すことについて検討しております。今後も関係各課と連携を図り推進して参りたいと存じます。 次に、同じく２点目ですが、現在は公共施設でのリーフレット類の配布、ホームページへの案内掲載のほか、緑の日推進事業における屋上緑化展示コーナーの設置や、屋上緑化ガーデン教室の開催などを行い周知に努めております。今後も造園関係、建築関係の団体等にも協力を仰ぐとともに、機会を捉えて、より積極的にＰＲを行うなど、制度の普及啓発に努めて参りたいと存じます。 次に、大きな４の(4)
多目的トイレについての２点目ですが、お尋ねの支所、公民館、図書館の合計施設件数は現在４２件ございます。その施設のうち、
オストメイト用便器を設置している施設は、中央図書館と芝北公民館の２件でございました。 次に、同じく３点目ですが、現在策定中のバリアフリー基本構想案の中では、重点整備地区において、特定事業をはじめとしたバリアフリー事業の促進を図ることとなっておりますので、既設施設内のトイレにつきましても、施設の改修時には基本構想の考え方に即し整備を促進して参りたいと存じます。さらに、重点整備地区以外についても同様の考え方に立ち、その実現に取り組んで参りたいと存じます。 次に、大きな６ 新郷地域の交通問題についてですが、新郷地域には、交通不便地区や
医療センター等へのアクセスがよくない地区がございますことから、平成２０年度の調査により、公共交通の改善方策や対応手段について検討を行なっているところです。今後、さらに調査を進めながら、より具体的な対応方策について検討して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎中島陽二総務部長 御答弁申し上げます。 大きな４の(1)
情報バリアフリー化についてでございますが、行政文書の作成にあたりましては、市民の皆様への情報提供という視点からも、誰にでもわかりやすい文書、わかりやすい表現とするように努めております。音声コードつき文書につきましては、障害福祉課におきまして、簡単な内容の文書について作成している状況でございます。また、活字読み上げ装置につきましては、障害福祉課をはじめとして、介護保険課、中央図書館、
医療センターなどの窓口に設置してございます。今後は、音声コード作成ソフトの精度などの課題もありますことから、関係各課の状況を検証しながら研究して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎坂本大典
学校教育部長 大きな４の(2)の１点目、本市の中学卒業時の進路未決定者数についてでございますが、平成１９年度の中学卒業時の進路未決定者数は２４人でございますが、例年２０人程度が進路未決定となっております。平成２０年度の１２月末現在の未決定者は４９人であり、そのうち内定者は現在７人でございます。 同じく２点目、
市教育委員会と埼玉県
産業労働部との連携についてでございますが、
若者自立支援センター埼玉では、基本的に１６歳から３４歳までが対象ということであり、高校生を対象とした相談やグループワーク、就職などの情報提供を行なっております。
市教育委員会といたしましては、就職を希望する中学生とその保護者も対象となるよう、今後、県
産業労働部と連携を深め、
若者自立支援センター埼玉の紹介に努めて参りたいと存じます。 同じく３点目、
若者自立支援センター埼玉を紹介するチラシの作成、配布についてでございますが、県
産業労働部の若者就業支援プロジェクト事業では、
若者自立支援センター埼玉を通して、すべての県立高等学校にチラシを配布したとのことですので、中学校の保護者や生徒への周知につきましては、進路指導を進める中で、必要に応じて対応して参りたいと考えております。また、新たなチラシの作成と配布につきましては、
若者自立支援センター埼玉と連携をしながら検討して参りたいと存じます。 以上であります。
◎神山隆福祉部長 お答えいたします。 大きな４の(3)
高次脳機能障害についての１点目、
高次脳機能障害に関する相談体制につきましては、障害者本人や御家族からの生活面や就労などに関するニーズにあわせて、市では精神保健福祉士や保健師、身体障害担当のケースワーカーが相談に応じているほか、市内６か所に設置している障害者相談支援事業所においても適時相談に応じております。今後とも
高次脳機能障害をお持ちの方が安心して地域生活を営むことができるよう適切な相談体制の確保に努めて参ります。 同じく２点目、市の取り組みでございますが、障害者本人や御家族に対しては、障害者を生活面で支える家族会などについての情報を提供するほか、就労移行支援事業を行う事業所との連携により、就労や職場復帰に向けた支援を実施しております。 また、市民の方に対しては、
高次脳機能障害に対する正しい理解を目的とした講演会を実施し、啓発に努めておりますとともに、障害者相談支援事業所をはじめとする関係機関と事例研究などを通じて、
高次脳機能障害に関する情報の交換や共有化を図っております。今後とも国や県の動向を注視するとともに、情報を収集し、
高次脳機能障害に関する啓発や障害者への支援に努めて参ります。 同じく(4)
多目的トイレについての１点目、
オストメイトの人数でございますが、市内で人工肛門や人工膀胱を保有し、身体障害者手帳を所持されている
オストメイトの人は、平成２１年２月末現在で、１８歳未満の方は４名、１８歳以上の方は４６２名、合わせて４６６名となっております。 以上でございます。
◎高田勝
教育総務部長 御答弁申し上げます。 大きな５
ビジネス支援図書館について、中央図書館とメディアセブンを活用した
ビジネス支援図書館としての機能がわかるコーナーを設置してはどうかという御提案でございますが、中央図書館は、あらゆる人にとって利用しやすい図書館を目指しており、ビジネス資料につきましても積極的に収集し、相談カウンターでは、同資料にかかわる相談に応じております。 また、メディアセブンでは、商工課をはじめ、関係機関、団体と連携しながら、当施設が提供する場所や機材を活用したビジネス支援講座を開設し、ビジネスに役立つデータベースを提供するなど、両施設の機能を生かしたビジネス支援を行なっているところでございます。 今後におきましても、これら両機能を生かしたビジネス支援情報に関し、市民の皆様にわかりやすい説明コーナーの場所や設置方法などにつきまして、工夫、検討して参りたいと存じます。 以上でございます。 〔１７番 幡野
茂議員登壇〕
◆１７番（
幡野茂議員） 誠意ある御答弁、大変にありがとうございました。それでは、再質問が１点と、時間が続く限り、要望ということで進めていきたいと思います。 まず、大きな４ 人にやさしいまち川口の(2) 中学卒業後の進路未決定者についての２点目なんですが、再質問となります。まず、中学生を対象となるように県
産業労働部と連携を図っていただけるとの御答弁ありがとうございます。ただ、これは現在も、中学在学中でも、実際は学校と連携をとって、受け入れをしております。何よりも大事なのは、卒業までに生徒、保護者が自立支援センターを知ること、これが一番大事だと思います。卒業式を迎えた時点で、自分の進路が決まっていないお子さんというのは、不安のまま卒業します。 ほかの生徒さんたちは、少しの不安と大きな希望を抱えて卒業するわけですので、この辺のスタート時点が大事だと思いますので、ぜひ川口自立支援センターに先生方に視察に行っていただきたいということを希望いたします。センターのほうでもぜひ来てもらいたいということをおっしゃっておりましたので、よろしくお願いいたします。これは再質問でございますので、御答弁よろしくお願いします。 続きまして、大きな４、(3)
高次脳機能障害についての２点目、市の取り組みということで、現在、埼玉県で身体的リハビリと就労移行支援、両方できる施設というのが、埼玉県の総合リハビリテーションの１か所しかございません。いずれは市も両方の設備を兼ね備えた施設が必要ということを思いまして、要望させていただきます。 大きな３ 環境にやさしいまち川口の(4) 屋上緑化の推進についての３点目の補助金の増額について、新年度からの屋上緑化補助金の限度額を引き上げていただけるとの御答弁、大変にありがとうございます。 この際ですので、要望がもう１点ございます。まず、補助金の対象というのは、現在、建物の所有者となっております。例えば建築物が販売を目的としているマンションなんかは対象外になっております。今、川口駅付近というのは、マンションが非常に多く建っておりまして、当然緑被率が低いわけですので、今後、このマンション等の建築中に屋上緑化を施工してもらうためには、建築業者ですね、施工業者に関しても補助金の対象にしてもらえないかということを要望させていただきます。 続きまして、大きな１の(1)
緩和ケア外来についてでございますが、がん対策基本計画において、緩和ケアというのは重点的に取り組む課題となっております。地域がん診療拠点病院の指定要件には、外来において、専門的緩和ケアを提供できる体制の整備ということでうたわれております。当然
医療センターでも整備されているわけなんですが、外来患者にも、さらに目を向けていただき、一日も早く
緩和ケア外来の開設を要望いたします。 (3) 進行がん治療についてに関しましても、私が質問しているのは、かなり無理な話なのかもわかりません。ただ、研究ですとか、技術の向上というのは、国の責務かもしれませんけれども、がん対策基本法の意味を酌み取って、意義を酌み取っていただきまして、いずれは進行がんの治療の研究を行なっていただければと強く要望させていただきます。 続きまして、大きな６ 地域問題に関して、これは交通に関してなんですが、新郷地域は非常に道も狭く、交通の便というのが悪い地域になっておりまして、今の路線バスということだけでは、到底不自由でなくなるというのは難しいことですので、デマンドバスですとか、乗り合いタクシー等なんかも念頭に置きまして、ぜひ早急に解決に向けてお願いいたしたいと思います。 続きまして、大きな３、(1) レジ袋に関してなんですが、これは全般的になります。例えば市民の方が意識していただくというのは非常に大切になりますので、今、環境学習ということで、本市はかなり力を入れていますが、私は、一挙に環境学校というのを設けていただいて、市民が年間例えば５回受講して、卒業というような形をとっていただくとか、こういったものもいいのではないかと思って提案させていただきます。 時間が少なくなってきましたので、この辺で終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）
◎坂本大典
学校教育部長 それでは、再質問に御答弁を申し上げます。 川口にある
若者自立支援センター埼玉に教員が視察に行ってほしいという質問でございますけれども、各中学校の進路担当教員が視察できるように進めて参りたいと存じます。 以上であります。
○
阿部ひろ子副議長 ６番 市原光吉議員 〔６番 市原光吉議員登壇〕（拍手起こる）
◆６番（市原光吉議員） 皆さん、改めまして、おはようございます。 「智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。とかくに人の世は住みにくい」、小説家、夏目漱石のこのくだりは、人の世を言い当てて妙味があります。政治の世界は、一寸先がやみでございます。それぞれの立場で、何が最善かを吟味して、意見を闘わせ、そして政治が一つひとつ動いていきます。 ３月議会にあたりまして、私も是々非々の立場で、私を支持していただいた市民の皆さんとともに、市政の発展を願いながら、以下、通告に従って質問いたします。市長をはじめ理事者の皆さんの簡潔の中にも誠意ある答弁をお願いいたします。 大きな１ 市長の施政方針について １９２９年、アメリカの株価が暴落して、恐慌が始まりました。失業対策で公共事業を起こし、ニューディール政策をして、難局に対応いたしました。景気の回復には結局行き届かず、世界は紛争の悪循環に入り、１９４５年の第２次世界大戦の終戦で、この時代の区切りがつきました。世界で人間同士が殺りくし合い、領土の奪い合いを行い、まちを破壊して、その後の半世紀が結局米ソの冷戦体制と言われているものでございます。 １００年に一度というのは、１９２９年の危機の大きさと同じくらい大変な状況になるという意味でしょう。サブプライムローンの問題は、世界中の金融界を駆けめぐり、とうとうアメリカの金融危機をもたらしました。アメリカの証券ビッグファイブは、すべて倒産いたしました。ＡＩＧ銀行も政府資金が注入されて、実質国有化しております。日本のその子会社であるアリコも売られるそうです。自動車のビッグスリーも倒産寸前です。アメリカの金融投資で稼いできた構図は土台から崩れて、今や膨大な投機マネーは、経済を混乱させるばかりであり、規制すべきという声が大きくなっております。 私は、アメリカの経済政策、特に金融資本のグローバルな世界投資という状況が大きな原因になっていると思います。大きな格差、富の集中の象徴は、不労所得で利益を生み出すばくちマネーではないでしょうか。下部構造の経済危機は、必ず社会の変化を生み出します。そして、政治の変化は、大きなうねりとなって、避けがたく連動していきます。 ちなみにリーマン・ブラザーズの破綻が昨年９月１５日でありました。市長の１２月議会の施政方針ではどのように捉えているかを読んでみましたが、今回の金融危機がどのような背景、原因で起きたのかということには触れられておりませんでした。「難局を悲観しないで乗り越えよう。ピンチはチャンスだ」とも言っておられますが、１００年に一度の金融危機の原因は何なのか、市長の認識をお尋ねいたします。 大きな２ 小泉構造改革の評価について 小泉構造改革は、郵政民営化を行い、一部の人はぼろもうけをしました。「１万円のお預かりです。お泊りですか、お買い上げですか。かんぽの宿」とまでやゆされております。「ぬれ手にアワのぼろもうけは、教育的にもよくない」と鳩山大臣が言っております。金融、保険をはじめ、各種の規制緩和を行なってきました。派遣労働の規制緩和を２００６年に製造業にも適用したこと。今回の派遣切り、期間労働者の解雇が大量に生まれた大きな原因はそこにあります。小さな政府で民間に任せたほうがよいとという政策は、見直しに迫られております。 この間、大企業のもうけはどうであったのか。２００８年９月の内部留保について調べてみました。自動車、トヨタをはじめ７社で１２兆３,０００億円、機械精密大手、キヤノンをはじめ９社の２兆８,０００億円、この１６社で３３兆６,０００億円の内部留保があります。また、配当についても、トヨタの配当４,８２７億円、キヤノンは１,４６７億円、利益剰余金は、トヨタ１２兆６,６５８億円、キヤノンも２兆６,０４９億円、いかに大企業がもうけているかがわかります。 ２００１年から２００６年までのいざなぎ景気の中で、私たちは大変苦労しましたが、大企業は経常利益をこの間２倍にしております。株主への配当は４倍になっております。役員の給与・賞与は２倍になっております。その一方で、労働者の賃金はこの間１.４兆円減額されております。 ＯＥＣＤ加盟２７か国中、日本の貧困率は１５.３パーセントであり、５番目に高いということです。ここでいう貧困率とは、その国の平均的な世帯所得の半分以下しかない人の比率を意味します。特に特筆すべきは、生産年齢人口の貧困率が、アメリカがトップで、２位が日本の１３.５パーセントということです。 日本の貧困層は、働いているワーキングプアということです。今、２０代、３０代の若い人が年収２００万円以下では、結婚も、子どもも持てない状況にあります。購買力をなくした労働者に消費の増大をうたっても、景気は回復しないと思います。 小泉構造改革は、地方財政改革も行いました。今や地方の衰退は極限になっております。地方の活性化を政府は言い出しておりますが、そもそも地方への財政措置を切り詰めてきたのは今の政府ではなかったでしょうか。格差拡大をもたらした小泉構造改革で、総じて日本全体の国力は低下したのではないかと私は思います。市長の考えを伺いますので、よろしくお願いします。 大きな３ 不況・生活支援緊急対策について 昨年末の予想では８万５,０００人の派遣切りの失業者が出ると政府は発表しました。しかし、各大企業などの人員削減の公表数を積算すると、３月末には４０万人と言われるようになりました。日比谷の年越し派遣村の提唱者は、当初２００人くらい来るだろうなというふうに考えていたそうです。実際は５００人以上が集まり、職場を奪われたら、そのまま住むところも食べることもままならないという生命の危機まで振り落とされるという社会になっております。多くのボランティアが駆けつけて、炊き出しなどを手伝いました。さいたま市でも今回３月２１、２２日に派遣村を開設するので、私もボランティアで行きます。 先月、雇用と地域経済を守る議員と市民の緊急集会がさいたま市内で開催されました。派遣切りや期間労働者の失業による困窮からの社会復帰を援助する民間の活動が報告され、３月の決算期を迎えて、さらなる対応が必要であることを確認しました。 私は、川口の工場を回って、現場から声を聞いてきた「中小企業では、技能を身につけるのに何年もかかり、景気が悪いからといって、首にはできない。景気が回復して注文が来ても、職人がいなければ製造ができないからだ。赤字でも従業員の生活を守り、雇用を維持するしかない。あとはどこまで持ちこたえられるかだ」という切実な声を紹介しました。中小企業の経営を維持することは、すなわち雇用の確保につながることです。川口市の１パーセントの緊急融資の状況についても、あわせて報告をいたしました。 問題は大企業です。好況下でこの間、会社と経営者と株主は、莫大な収益を得ており、労働者の賃金分配はかえって少なくなりました。今回、不景気になったら、労働者に犠牲をかぶせ、生活の面倒は自治体が見るというのであれば、大企業は、ただただもうけるばかりで、本当の社会的な責任を果たしたということにならないと私は思います。 今回、市は、いち早く自治体として対応しておりますが、不況・生活支援緊急対策について、(1) 成果と課題について伺います。 また、(2)として、さらなる支援施策の充実について伺います。 中小企業緊急融資施策の追加を検討すべきと思います。 また、住むところにも困っている人にシェルターを緊急避難住居として提供することについて提案いたします。 さらに、労働復帰できるような補助金制度の支援策を行うべきではないでしょうか。例えばホームヘルパーの資格を取るなどする場合の補助金助成を行うということはいかがでしょうか。 大きな４ 川口市自治基本条例について ２００１年、私は４名の同僚議員と欧州視察に参加いたしました。イギリス、フランス、ドイツです。ロンドン近郊のレスター市に行き、地方議会について貴重な研修を得てきました。幾らか詳細に紹介いたします。 イギリスでは、地方議会も議員内閣制で行われております。レスター市は２９万の人口、５６人の議員が選出されて、その構成は、労働党２９人、自由民主党１６人、保守党１０人、無所属１人、この無所属は市長です。市長は議員が投票で決めますが、慣例では、第１党の当選回数の最も多い議長経験のない議員が順番に市長になるそうです。おおむね１年で交代し、任命期間中は無所属となります。議会の進行、つまり議長を務めます。レスター市の第一市民となり、年間８００以上の各種の行事に参加し、あいさつするなど、象徴のような存在になっております。 議会は年間８回開催され、５月には人事、３月には予算、その他６回という形です。ほとんどの議員は昼間働いており、夕方６時以降に議会を開催しております。市議会の役割は２つありまして、一つは戦略的政策形成を行うこと、もう一つは地域社会に責任を持つこと、この２つです。与党が閣僚を構成するので、与党のリーダーが主席となって、財務資源相、住宅近隣開発相など９人の閣僚が構成されます。２週間に一度、閣僚会議を傍聴可で行われております。 市の職員は、部長として、その下で仕事をしております。行政の権限は３つのレベルがありまして、議会の総体の議決を得ないとできないもの、次には閣僚で決めても構わないもの、３つ目の軽微なものについては、市の職員の判断で執行できるもの。もう一つの議員の役目、それは地域社会に責任を持つということでありまして、１人は、４,０００人に人口区分けを自動的にされまして、その地域の住民と２週間に一度はオープニングミーティングを行い、住民の相談や問題の解決にあたるそうです。 さて、日本の地方議会は大統領制です。議員も市長も市民が選挙で選ぶ二元代表制です。市長は施策の執行の責任者でもあります。ですから、日常的な施行は、執行体制の側にあります。私は、今回の自治基本条例の審議が多くの市民や学者、専門家、議員の皆さんに審議されてきた、そのことに敬意を表しております。条例案では、市の定義を、議会、市長、その他の執行機関の順序で全体を貫いております。日本の中央政府は議員内閣制であり、何の違和感もありませんが、地方自治体は大統領制です。 実際の川口市の組織機能からして、正確にあらわしていないと私は思いまして、この間も意見を述べてきました。二元代表制である川口市のあり方を正確に認識すると、市長、議長、その他執行機関という順序に並べ替えて条例化すべきであると考えます。一見大したことのないように受け取られますが、実は結構本質的な重みがあると思います。 続いて、大きな５ 鳩ヶ谷市との合併に関連して ２０００年、地方分権一括法が成立した後、小泉改革政治の中で三位一体改革と称して、権限は少しずつ地方に移りましたが、それに伴う財源は削減されました。どの自治体も兵糧が少なくなって、合併誘導されてきたと思います。夕張市の財政破綻の次に、地方財政健全化法を持ち出して、今度は借金しづらくなってくるという自治体の状況をつくり上げております。この間の合併は、決して解決の道ではなく、国策に協力して、目前の特例で乗り切ろうとしたのが私は本音だったと思います。 当時、３,２５５あった自治体・市町村が、１,４３９減りまして、１,８１６となりました。地方議員は６万人以上おりましたが、３万５,８１９人に減ってしまいました。議員１人あたりの住民数は、かえって多くなり、地方分権にふさわしい地方自治が準備されてきたとは私は思っておりません。 (1) 平成の合併の成果と課題についてどうだったのか、率直な考えを伺います。 (2) 「ゼロからの積み上げ」の真意は 市長は、正確には、鳩ヶ谷の市長が合併の申し入れを川口市に行なったときに、白紙の状態から検討したいということだったと思います。鳩ヶ谷市の機運の盛り上がりと本市での関心は全く景色が違うと私は思います。合併という歴史的な大きな現実的な課題ですから、両市で研究し、調査し、計画を練り上げるには、来年３月までという時間の拘束があるならば、間に合うのかどうかです。 (3) 合併特例債や交付税措置等について 今回、来年３月３１日までの特典ということで、合併特例債や交付税措置などについてどうなっているのか伺いたいと思います。 「神は細部に宿る」という言葉があります。以下は大変個別でありまして、わかりやすい質問となります。個別の課題を検証することによって、施策の評価がおのずと理解できると私は考えております。 大きな６ 環境問題について (1) 地球高温化対策係の新名称と川口市の先進性について 川口市の環境施策は、かつてごみの分別収集の先進性で全国的に有名になりました。地球高温化対策係の今回の新名称として、全国に川口の環境施策ありと誇れるものとすることを私も心から期待しております。そこで、その先進的な内容について伺います。 (2) 都市部の
ヒートアイランド防止施策について 川口は、人口的にも規模が大きく、また市街地形成からも、大都市と言えると思います。都市部の
ヒートアイランド化の防止策について、どのように取り組んでいるのかお答えください。 (3) 新エネルギー補助金制度について 太陽光発電は、日本が世界一でしたが、ドイツに抜かれました。政府も今回は力を入れており、世界一の座を取り戻そうとしております。買い取り電気価格２倍化、設置にあたっての補助金を１キロワットあたり７万円とする、大いに歓迎されるべき施策だと思います。川口市も昨年から特に多くの申し込みがありました。ここで実績と、さらなる補助金額の増額についてどうなのか伺います。 (4) 電気調光器設置について 過日、私は練馬区役所を訪問する機会がありました。廊下や階段は薄暗いのですが、動き出すと明るくなります。普段の照明は、明るくなったときの３０パーセントだそうです。川口にも、ゼロパーセントか１００パーセントかと、ついたり消えたりの調光器が幾つかついております。少しでも節減して、温暖化を防ぐ手だてになるのではないかと思っております。積極的に取り入れていただきたいと思います。 大きな７ 荒川河川敷へのフットサル場建設について 最近一番驚いたことは、今回の河川敷へのフットサル場の建設でした。昨日の金子議員の質問と角度を変えて質問いたします。 私は、河川と言えば、長良川河口堰のことを今でも鮮明に思い出します。当時、建設省が進めておりましたが、全国からは中止の声が上がり、私も現地にデモで参加いたしました。１９９０年代初頭では、既に労働運動のデモも少なくなり、環境運動のデモは私自身初めてでした。貸し切りバスで現地に集合して、当時、近藤正臣さん、椎名 誠さん、Ｃ・Ｗ・ニコルさんなどが先頭に立って、河口堰反対を訴えてデモをいたしました。 川上からは、カヌーのデモ部隊が１００艘くらい流れてきまして、橋の上をデモしている若い人たちが橋の上から川面に飛びおりて、そのたびに歓声を上げて、本当に楽しいデモでした。夜は河川敷でテントを張ってキャンプをしました。長良川河口堰問題を転機にして、建設省の河川行政は変わり始めたと言われたものです。私もそのことを感慨を持って思い出しております。 さて、私たちの身近な荒川ですが、今は国土交通省の管轄で施策が展開されております。市民参加で国の方針として打ち出した新しい河川施策を今日まで続けてきたと思います。荒川将来像計画の当時の建設省荒川下流工事事務所と川口市、戸田市、江東区、江戸川区、墨田区、葛飾区、足立区、北区、板橋区、全部で９つの自治体、荒川の将来を考える協議会として、１年かけて、この計画をつくりました。川口は、そのうちの川口編ということになります。 そこで、以下の質問を行います。 (1) 荒川将来像計画（川口市編）から昨年までの経緯についてどうであったのか伺います。 (2) 建設計画の経緯について、事実の時系列でお願いしたいと思います。 (3) 建設計画の工事概要について (4) 川口市緑の基本計画の河川の整備方針との関連について (5) 川口市環境学習指針（案）の基本理念との関連について伺います。 大きな８ 教育について イギリスの言葉に、「人間は家を建てるが、その家で人間がつくられる」というものがあります。家の特徴としては、床から天井までをできるだけ高くすることにこだわっているそうです。漢字の「家庭」というのは、「家」と「庭」で成り立っております。家庭と学校と地域の風景は、人が大人になっていく中で、人格形成の大きな入れ物だと思います。この環境の整備を怠れば、必ず何十年後の社会にその結果があらわれます。できる限りよい環境を
子どもたちにつくっていくことは、将来の地域や国づくりに大変重要なことと考えます。 ＯＥＣＤ加盟国では、ＧＤＰの５パーセントというのが教育費に充てられています。日本は世界の経済大国にもかかわらず、いまだ３パーセントという財政措置の状況です。少子化社会を迎えて、経済効率ばかりを優先していては、国づくりそのものを見失うのではないでしょうか。 さて、昨年４月に３０年続いた芝園小学校が廃校になり、芝富士小学校に統合し１年たちました。小学校と中学校の校区が全く重なり、芝富士小学校と芝園中学校は、小中一貫教育の条件がそろっております。中学１年につまずく子のフォローなど、いろいろ努力がされていると思いますので、 (1) 小中一貫教育の成果と課題についてどうか。 (2) 芝富士小学校の一年を振り返ってどうであったのか、ありていにお答えいただきたいと思います。 (3) 芝富士小学校、芝園中学校との一貫教育について 具体的に芝富士小学校、芝園中学校との一貫教育についてを伺います。 大きな９ 障害者の自立生活支援施策について (1) ガソリン券選択制の実績と課題について 昨年から川口市でもタクシー券との選択制でガソリン券も使えるようになりました。昨年６月議会でも取り上げましたが、他市と比較して余りに少額であり、障害者の皆さんからは、もっと上げてほしいという要望が出ています。川口市は、タクシー券初乗り７１０円券を年間２４枚、額にして１万７,０４０円となります。ガソリン券は、年間５００円券を１２枚で６,０００円になります。選択制とは言っても、これほど差があってよいものでしょうか。 例えば県内他市との比較をすると、所沢市や川越市では、月４,０００円分で、年間４万８,０００円ずつです。隣のさいたま市では、月１,０００円分のガソリンということで、年間１万２,０００円です。いかに川口市が低いか、検討の余地があると思います。実績と課題について、またどうしてこんなに安いのかお答えください。 (2) タクシー券の利用事業者の拡大について 車いす、特に電動車いすの障害者がタクシー券を利用するときに、介護タクシーを使いますが、もっと気軽に使えるようにしてほしいとの要望がありました。例えばタクシー会社でなくても、市内の介護移動サービスの事業者の車いす対応の車であれば、もっと使い勝手がよくなるのではないかということです。そこで、タクシー券を移動介護事業者にも適用していただきたく、答弁を求めます。 大きな１０ 道路、交通安全行政について (1) 時速３０ｋｍ規制の取り組みについて 自動車は、文明の利器として、とても便利で生産性も上がります。一つ間違えば、人命を失うという凶器にもなります。小さなことの積み重ねが安全につながり、交通事故による不幸から一人でも救うことができればと思います。先頃町会の要望を取りまとめて、警察との協議に入っているということですが、それ以降の進捗について伺います。 (2) 道路に安全対策の塗布を行うこと 交差点の手前や横断歩道の手前の走行車線の中に、注意を喚起して、自動車の速度を減速させるような塗布や立体に見える塗布が最近あります。運転者は、減速して、安全により一層注意いたします。既にいろいろな塗布の形態があり、川口でも行われておりますが、まだまだ交差点や横断歩道など、危険な箇所があります。このことについてお答えください。 (3) 市の施設の出入り口にハンプを設置すること 川口市庁舎の立体駐車場の中に車両が合流するところ、一時停止の手前、ハンプが設置されております。市の施設内の出入り口に設置しますと、車両はいや応なく減速するか、停止しますので、自動的に交通安全対策につながっていきます。道路では、川口市だけの判断では設置できません。公道から市の施設に入る車の出入り口にハンプを設置することを提案いたします。 答弁者が多岐にわたるということなので、提案としては全市の施設を対象にしておりますが、最近、芝スポーツセンターの車両の出口が変更になりました。議会答弁の関係もありまして、特に特徴的な市の社会教育施設であるスポーツセンターや公民館などの教育部局から答弁を求めます。 最後に、大きな１１ 住宅市街地総合整備事業について 「区画整理の計画区域として、４０年以上も待たされた。いつになったら実現するのか」と私の住む芝富士の人たち、そしてＪＲ蕨駅東口の芝樋ノ爪、芝４丁目、５丁目の皆さん、大字芝の皆さん、多くの人の声から、まちづくりについての要望が上がっております。私は１９９５年、阪神・淡路大震災のときに、現地に行って、ボランティアをしましたが、ちょうど長田地区に入りました。さながら芝富士や芝地区の町並みとよく似ており、震災になったら大災害につながると心配は増すばかりでありました。 区画整理にかわるまちづくりの手法を私は何度もこの席で訴えて参りました。今年度予算に初めて１,１００万円が計上され、計画のための調査が始まります。平成２２年度では、大臣認可を得て、事業が開始されるめどが立ちました。この機を本当に私はうれしく思っております。また、胸を張って地域の皆さんに報告することができます。 (1) 区画整理事業と比較した場合の長所と短所についてお示しいただきたいと思います。 (2) 事業計画策定における市民参加について 地元の住民の意見を十二分に取り入れた計画とするためには、当初からの市民参加で進めるべきだと考えております。いろいろな計画を市民の皆さんから屈託のない意見として吸収すれば、計画ができたときに、実行に移すのにスムーズにいくからであります。そのことについて伺います。 (3) 公園緑地面積の目標値について 区画整理事業では、おおむね３パーセントが公園面積の確保ということで推移して参りました。近年の区画整理では、３パーセントプラスアルファになっている傾向だと思います。今回の事業面積が１０１ヘクタールですので、もし区画整理であれば、３パーセントの公園になるということで、現在の当該地内の公園面積がどのくらいあるのか、また、あとどのくらいの面積で３パーセントになるかお示しいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 〔岡村幸四郎市長登壇〕
◎岡村幸四郎市長 それでは、市原光吉議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。 初めに、大きな１の市長の施政方針についてのお尋ねでありますが、私はこのたびの金融危機、経済不況がアメリカ発であることに注目をいたしております。今回の不況の端緒は、アメリカの住宅バブルの崩壊で、証券化されたサブプライムローン商品が不良債権化し、これを引き金に多額の投資をしていた金融機関が軒並み経営難に陥り、この影響が瞬く間に世界に広がったものであります。 これは圧倒的な経済力を背景とするアメリカ経済の行き過ぎた金融政策、市場原理主義にまさにその原因と私は考えるものであり、いわゆる勝ち組・負け組という言葉に象徴されるような格差の拡大が指摘される一方、本来大切にすべき弱者をどう守っていくのかという大事な視点が欠けていたものと考えております。 私は、このたびの危機は、こうしたいわゆる自由と成長をキーワードとするアメリカ流の市場原理主義を抜本的に転換し、言うなれば、節度ある自由と共存共栄をキーワードとする新たな国際協調の枠組みなどを再構築する、よいチャンスであると考えているところであります。 次に、大きな２の小泉構造改革の評価についてのお尋ねでありますが、私はこれまで申し上げて参りましたとおり、戦後の繁栄を支えてきた、いわゆる戦後体制と言われたさまざまな制度や仕組みが時代の変化に対応できずに、機能不全や制度疲労に陥っていたことから、これらを時代の変化に合ったものにしていくために、構造改革は必要であり、また避けて通れない問題であったと思っております。 その結果、いわゆる市場原理主義的なアメリカ流の行き過ぎた経済政策により、格差が開いたことも事実でありますが、であるからといって、小泉政権が進めた構造改革が間違っていたとは考えておりません。民間にできることは民間に、地方でできることは地方にという方向性は、これからも維持していくべきと考えます。肝心なことは、先ほども申し上げましたとおり、弱者に対する配慮、行き過ぎたことへの是正などにきちんと対処して、国民の期待に政治がしっかりこたえていくことであると思っております。 次に、大きな５の(2) 「ゼロからの積み上げ」の真意はについてでありますが、これはまさにこの言葉のとおり、ゼロから議論を積み上げていくことでありまして、これまでも答弁して参りましたが、結論ありきではないということであります。 以上であります。
◎田中紀夫経済部長 大きな３の(1) 成果と課題についてでございますが、昨年末から総合相談窓口を開設し、住宅、雇用、就学等にかかわる各種の相談、支援事業を実施しているところでございます。内容といたしましては、総合相談窓口の相談者数は、３月１０日現在で３３３人でございます。実績といたしましては、臨時職員採用枠２０人のうち、採用５人、市営住宅等住宅あっせん枠１２戸のうち、入居４戸、緊急生活支援特別資金３４件でございます。また、年度末の資金需要に対応するため、２月９日に中小企業緊急経営支援資金融資を実施し、２２５件の申請を受領したところでございます。今後、経営情勢を注視しつつ、適時適切な対応を行なって参りたいと存じます。 次に、(2)の１点目、さらなる緊急融資の実施についてでございますが、本市の中小企業緊急経営支援資金融資の実施以降、申請できませんでした方々に対しましては、セーフティネット保証制度を利用した埼玉県制度融資等を紹介し、その後、窓口におきまして、３６２件の認定を行なったところでございます。また、川口鋳物工業協同組合及び財団法人川口中小企業共済協会におきましても、現在独自の緊急融資が実施されており、市内の事業者の方々への支援策が進められておりますことから、本市におきましては、今後とも景気の動向及び市内各団体におけます緊急融資の実施状況等を十分注視し、対応方を検討して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎新福三郎建設部長 御答弁申し上げます。 大きな３の(2)の２点目、市営住宅にシェルター的役割を持たし提供できないかについてでございますが、近年の市営住宅の
空き家募集の応募倍率は２０倍以上と高くなっておりますことなどから、市営住宅にシェルター的役割を持たすことは現在のところ困難と考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、大きな１０の(2)の道路に安全対策の塗布を行うこと、車のスピードを抑制するイメージハンプの設置についてでありますが、路面標示のイメージハンプは、交通安全上、車のスピードを抑制する効果がありますことから、交差点や危険と思われる箇所に塗布、標示してございます。今後におきましても、所轄警察や関係部局と道路診断を行い、必要と診断された箇所につきましては、早期に設置して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎神山隆福祉部長 お答えいたします。 大きな３の(2) さらなる支援施策の充実についての３点目、要保護者対応のシェルターについてでございますが、一時的に住まいが必要な方に対しましては、生活保護の相談とともに、御本人の意思を尊重しながら、社会福祉法で定める宿泊所の利用ができることを説明しております。この宿泊所は、シェルターの役割も果たしておりますことから、宿泊所の有効利用を図るとともに、少しでも早く御本人が居宅生活に戻れるよう支援して参りますので、御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、大きな９の(1) ガソリン券選択制の実績と課題についてでございますが、昨年４月１日からタクシー券との選択制として導入したガソリン券の実績につきましては、本年１月末現在で、申請者数が１,０００人、交付枚数が１万１,６２３枚、利用枚数が７,８０９枚、執行額が３９０万４,５００円で、交付枚数に対する利用率は６７.２パーセントとなっております。 また、助成額につきましては、障害者の社会参加の促進を図るという事業の目的に照らし、タクシー券による移動距離を勘案して、リッターあたり１０キロ走る車で３０キロの移動が可能となるものとして設定いたしましたが、現在はガソリン価格が値下がりしており、４リッター給油できることから、４０キロの移動が可能となっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 同じく(2) タクシー券の利用事業者の拡大についてでございますが、タクシー券につきましては、県と協定を締結したタクシー協会に加盟しているタクシー事業者のほか、福祉タクシー事業者として、関東運輸局の一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた介護事業者などにつきましても、川口市、戸田市、鳩ヶ谷市、蕨市のいずれかに事業所があり、川口市が営業区域に含まれている場合には、市と独自に協定を締結することにより、利用を可能としております。また、タクシー券の利用事業者を拡大するため、介護事業所などに対する周知を図ることにつきましても、方法等を含め、今後検討して参ります。 以上でございます。
◎山田孝雄
健康増進部長 大きな３の(2) さらなる支援施策の充実についてのうち、ヘルパー資格取得でございますが、介護保険サービスのうち、訪問介護においては、ホームヘルパー２級以上の有資格者が従事することが要件となっております。ホームヘルパー資格取得に係る講習費用の助成につきましては、介護サービス事業者等の意見を伺うほか、他市の実施状況も調査の上、今後研究して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎村川勝司
企画財政部長 順次御答弁申し上げます。 大きな４ 川口市自治基本条例についてのお尋ねでございますが、この条例では、市民が市政の中心であることを基本的な考え方としており、その市民の信託を受ける議員、議会と市長の役割、責務を述べることで、二元代表制の重要性をうたっているものであります。そうしたことを踏まえ、市政の運営においては、市長からの提案に対しまして、議決機関である議会で議決された上で執行機関である市長が執行することができるという大原則を尊重し、議員、議会に続き、市長を記述しております。このことは
地方自治法の中でも同様の順番でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、大きな５、(1) 平成の合併の成果と課題についてでございますが、御案内のとおり、全国の市町村数は、平成の大合併により、平成１１年４月の３,２２９から、平成１７年４月の新たな市町村の合併の特例等に関する法律の施行を経て、その数は平成２１年１月で１,７８１となっております。 市町村合併では、新市の名称で古くからの由緒ある地名が失われるなどの指摘があることは認識しておりますが、一方では、合併のスケールメリットを生かすことで、行財政の効率化が図られたり、広域的なまちづくりが可能となることや、旧来の境界を越えた公共施設、サービスが受けられることで、住民の利便性が向上したと認識しております。 次に、同じく(3) 合併特例債や交付税措置等についてのお尋ねでございますが、市町村の合併の特例等に関する法律のもとでの財政措置につきましては、大きく３つございます。１つ目に普通交付税による措置、２つ目に特別交付税による措置、３つ目は議員御指摘の合併特例債、いわゆる合併新法では合併推進債による措置となります。 まず、普通交付税では、算定の特例として、平成２２年３月までに合併した場合は、合併がなかったものと仮定して、毎年算定した普通交付税の額を５年間保障し、さらにその後の５年間は激減緩和措置がとられます。また、合併直後の臨時的経費として、合併後の行政の一体化に要する経費等が財政措置されます。さらに、県が行う合併推進事業として、合併のための調査研究事業等の経費が財政措置されるところでございます。 次に、特別交付税による措置としては、合併準備経費や合併移行経費、合併支援のための公債費負担の格差是正、さらには県が行う合併支援経費や合併促進経費に対する財政支援、財政措置がございます。 最後に、合併推進債による措置としては、県の構想に基づき合併した合併市町村が行う事業の経費に充てられることができ、その元利償還金について地方交付税で措置することとしています。 以上でございます。
◎阿部光男環境部長 御答弁申し上げます。 大きな６の(1) 地球高温化対策係の新名称と川口市の先進性についてでございますが、市民の皆様が地球規模の環境異変を正しく認識し、危機感を持って対策に取り組んでもらうために、本市としては、「温暖化」という言葉を「高温化」に言いかえ、新年度から環境総務課に地球高温化対策を専門に実施する係を設けることにいたしたところでございます。 また、主な取り組みとしては、既に実施している地球高温化対策に加え、新たにカーシェアリングの導入検証、エコライフＤＡＹをスキルアップしたチャレンジ・エコライフ、焼却処理される木材を有効利用したマイ箸プロジェクトなど、実効性のある取り組みを積極的に推進して参りたいと存じます。 次に、(2)の都市部の
ヒートアイランド防止施策についてでございますが、本市の防止施策につきましては、川口市地球温暖化対策地域推進計画などに基づき、民間建築物の敷地の緑化や生け垣設置の推進、グリーンカーテンや屋上緑化の推進、水辺空間の確保に関する施策の推進、公共施設の空調機の効率的な運転、温度上昇抑制効果のある保水性舗装や遮熱性舗装の調査研究などを実施しております。今後とも引き続き他部局と連携し、これらの事業の推進に努めて参ります。 次に、(3)の新エネルギー補助金制度についてでございますが、太陽光発電システムの設置に係る補助制度につきましては、今年１月から国の補助が再開され、また新年度からは県においても開始する予定になっておりますことから、設置費用の負担がさらに軽減される状況にあります。本市の補助額につきましては、１システム５万円であります。また、実績といたしましては、平成１９年度で６６件、平成２０年度は既に申し込みを締め切っておりますが、１０３件でございます。 次に、(4)の電気調光器設置についてでございますが、市の事務事業に伴って排出される温室効果ガス削減のための第２次川口市地球温暖化対策実行計画では、建築物の建築・管理等にあたっての配慮の方針として、省エネルギーを目的にして、自然採光を活用した設計、人感センサー、インバーター制御機器、昼間の光を感知する自動照度装置などを導入することとしております。 議員御提案の取り組みについては、既に本庁舎などや学校施設の一部のトイレでは、人感センサーの導入を、新設された戸塚スポーツセンターや川口西保育園では、自動照度装置の設置が進められております。今後も施設の新設や設備の改修時にあわせて導入が図られるよう努めて参りたいと存じます。 次に、大きな７の(5) 川口市環境学習指針（案）の基本理念との関連についてでございますが、川口市環境学習指針（案）の基本理念は、「川口を環境共生都市として将来世代に引き継ぐために、環境に配慮した行動ができる人を育てる」を掲げて、その実現のために、「人づくり」「機会づくり」「場所づくり」「情報提供・普及啓発」「連携・協力」の５つの基本方針を定めております。 したがいまして、荒川河川敷につきましては、都市空間として、貴重な水と緑のオープンスペースでもあり、環境学習の場としての活用も考えられますことから、整備の実施につきましては、環境に十分配慮したものとなることを期待するものであります。 以上でございます。
◎田村英之技監兼
都市計画部長 大きな７の(1) 荒川将来像計画（川口市編）から昨年までの経緯についてですが、荒川将来像計画の地区計画としての川口市編につきましては、平成８年に策定された荒川将来像計画を受けて、本市の荒川将来像計画を示したものでございますが、計画策定後、約１３年を経て、社会情勢等の変化を踏まえながら、現在、その見直し作業が行われているものでございます。その中では、これからの川づくりの視点として、治水・環境・利用が相互関係による相乗効果を発揮するバランスのとれた取り組みを目指す旨が検討されております。 次に、同じく(4) 川口市緑の基本計画の河川の整備方針との関連についてですが、川口市緑の基本計画における荒川河川敷の主な位置付けといたしましては、広域避難場所としての機能の充実のほか、多様な生物の生息地としての緑地の保全、市民の多様な活動の場としての活用等が挙げられており、それぞれの考えに沿った取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
◎神山則幸教育長 大きな８の(1) 小中一貫教育の成果と課題についてでございますが、昨年度、小中一貫教育モデル校設置検討委員会を開催いたしまして、他市の取り組みを含め、モデル校設置に向けて研究を進めて参りました。そして、本年度４月に小中学校が同一の基本学区であることを条件として、来年度までの２年間、芝富士小学校、芝園中学校を小中一貫教育研究モデル校として委嘱をいたしました。 研究１年目であります今年度は、３回、小中一貫教育研究モデル校推進委員会を行いまして、市としての研究を推進して参りました。小中学校義務教育９年間の滑らかな接続と確かな学力の定着を目指しまして、川口市としての小中一貫教育のあり方について研究を始めたところでございます。来年度は研究２年目といたしまして、推進委員会を引き続き開催しながら、具体的な取り組みを通して、本市としての小中一貫教育の方向性について研究を進めて参りたいと存じます。 以上でございます。
◎高田勝
教育総務部長 御答弁申し上げます。 大きな７の(2) 建設計画の経緯についてでございますが、まずこの土地はかつてグラウンド、広場として、少年サッカーなどが使用し、また地元小学校では、この広場をスタートとして、荒川土手を走る持久走大会等に使用するなどしておりまして、自然地になった後もグラウンド復活の要望が多く寄せられていたところでございます。 平成８年に策定されました荒川将来像計画では、この場所はレクリエーション広場として位置付けられておりますが、その後、１０年以上経て、不法占拠や不適切な利用、廃棄物の投棄などの問題が大きくなる中、昨年、川口荒川市民会議等の中で自然地とスポーツレクリエーション施設を併設させることで、より適切な管理を促進することが可能ではないかとの提案がありました。本市において、面積などを検討した結果、フットサルグラウンドが適当ではないかとして計画しているものでございます。 続きまして、同じく(3) 建設計画の工事概要についてでありますが、全体占用面積約２万平方メートルのうち、弾性舗装２,０００平方メートル、天然芝１,２００平方メートルの計３,２００平方メートルを２面のフットサルコートとして整備し、また約１,３００平方メートルを通路・駐車場として整備する計画でございます。通路・駐車場は、砕石を敷き固めただけの簡易なものとして、駐車台数は２８台を予定しております。駐車場内には、水道及び簡易水洗トイレを設置する予定でございまして、隣接する自然観察地や水辺のアシ原の再生地等とともに利用できるよう計画しているところでございます。 フットサルコートにつきましては、維持管理費を抑え、また台風等による土砂の堆積物の除去が容易な弾性舗装とする計画で、またコートの周囲には、最小限の防球ネット（高さ３から４メートル・可倒式）と、木陰をつくるための高木等の配置を計画しているところでございます。 次に、大きな１０の(3) 市の施設の出入り口にハンプを設置すること、特に教育施設全般についてということでございますが、教育施設の出入り口につきましては、施設利用者の方が安全に利用できるよう、標識等対策を講じているところでございます。ハンプにつきましては、現在、東スポーツセンター及び北スポーツセンター、また戸塚公民館・図書館の敷地にも利用者の安全対策上の施策として設置しているところであります。今後とも教育施設を利用する多くの方々の安全性に配慮する施策として、施設の出入り口等を調査し、ハンプも含め、その対策に努めて参りたいと存じます。 以上でございます。
◎坂本大典
学校教育部長 大きな８の(2) 芝富士小学校の一年を振り返ってでございますが、本年度、芝富士小学校は、芝園小学校との統合により、児童数３３１名、１２学級で新たなスタートをいたしました。統合後の状況につきましては、運動会、音楽会等の行事において、統合前より児童数が増えたことにより、
子どもたちは以前にも増して生き生きと学校生活を送っているとの報告を校長より受けております。また、統合とともに、記念すべき開校４０周年を迎え、保護者、地域の学校への理解も高まり、連携がさらに進んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、今後とも学校の状況を十分に把握し、地域に根差した特色ある学校づくりに向けて支援に努めて参りたいと存じます。 同じく(3)の芝富士小、芝園中学校との一貫教育について、モデル校２校での研究の成果と今後の展望についてでございますが、小中一貫教育研究モデル校である芝富士小学校、芝園中学校の研究１年目として、小中合同での連絡会や合同教職員研修会による教職員の交流、先進校の研究発表会や全国サミットへの参加を通して、小中一貫教育への理解を深めて参りました。 また、小中合同のクリーン作戦、運動会や体育祭、ＰＴＡバザー等、行事への参加を通して、児童・生徒の交流も深めて参りました。さらに、保護者への小中一貫教育に関するアンケートを実施し、保護者の意識やニーズを把握し、次年度への課題につなげて参りました。 来年度は、教職員、児童・生徒とともに、交流をさらに深め、中学校の教室を利用した小学校の授業の実施、小中教員の合同授業の試行、小学生の中学校部活動への体験参加等、小中一貫教育のあり方についての研究をさらに推進して参る予定であります。 以上であります。
◎両家完二
市民生活部長 御答弁申し上げます。 大きな１０の(1) 時速３０ｋｍ規制の取り組みについてでございますが、昨年９月から各町会に調査趣旨の説明を行い、車のスピードの出し過ぎ等により、特に危険と感じられる生活道路の速度規制要望調査をお願いしたところであります。その結果、川口警察署管内１５５路線、武南警察署管内１５７路線、合計で３１２路線についての要望を川口・武南両警察署に提出したところでございます。今後は、要望のあった路線につきまして、市と所轄の警察署で現場診断を行い、その結果を踏まえ、速度規制や路面標示等の交通安全対策を実施して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎野添徹男
都市整備部長 御答弁申し上げます。 大きな１１、(1) 区画整理事業と比較した場合の長所と短所についてでございますが、住宅市街地総合整備事業は、土地区画整理事業による減歩方式とは異なり、防災上必要な整備路線を買収方式により行うことで、事業期間の短縮化、事業費の削減効果が期待できるほか、全面的な整備を画一的に行うこととなる土地区画整理事業とは異なり、地域コミュニティやまちの伝統等を残しつつ、事業化が可能となることが長所と考えられます。一方、短所につきましては、整備路線に抵触しない路線沿いの建物更新について、他の整備路線との同時期整備が図れないところなどが考えられます。 続きまして、(2) 事業計画策定における市民参加についてでございますが、住宅市街地総合整備事業の導入にあたりましては、平成２１年度から平成２２年度に国土交通大臣による整備計画の承認を得るための調査を実施する予定となってございます。整備計画の策定にあたりましては、学識経験者等を含む地域住民による協議会組織を結成し、住民の意向を十分に反映した計画づくりを進めて参ります。 続きまして、(3) 公園緑地面積の目標値についてでございますが、住宅市街地総合整備事業の事業予定区域の面積は約１０１ヘクタールとなっております。事業導入による公園整備率の目標が３パーセント以上となっておりますことから、当地区の場合は約３ヘクタール以上が必要となっております。現状における公園等の面積は約２ヘクタールとなっておりますので、不足分約１ヘクタールにつきましては、整備計画策定の際、公園の規模や配置等を十分に勘案し、整備を図るとともに、道路拡幅等に伴う残地などを活用したポケットパーク等の整備もあわせて進めて参りたいと存じます。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
阿部ひろ子副議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後０時１０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－午後１時１１分再開 出席議員 ３９名 １ 番 ２ 番 ３ 番 ４ 番 ５ 番 ６ 番 ７ 番 ８ 番 ９ 番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 ３７番 ３８番 ３９番 ４０番 欠席議員 な し
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 副市長(加藤) 副市長(渋谷)
企画財政部長 総務部長 理財部長
市民生活部長 福祉部長
健康増進部長 環境部長 経済部長 建設部長 技 監 兼
都市整備部長 下水道部長 消 防 長
都市計画部長 水道事業 水道部長 病院事業
医療センター 管 理 者 管 理 者 事務局長 教 育 長
教育総務部長 学校教育部長 選管事務局長 監査委員
政策審議監 事務局長
△再開の宣告
○松本英彦議長 再開いたします。
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△質疑質問（続き） 〔６番 市原光吉議員登壇〕
◆６番（市原光吉議員） 再質問を行います。前向きな答弁もございましたが、少し踏み込んで再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 大きな１の市長の認識についての答えなんですが、私は、この戦後の体制、制度疲労を起こしたということで触れられておりますが、その制度疲労の本当の中身は何かと言ったときに、やはり日米関係が余りにも偏り過ぎたと。例えばアメリカが金融危機を生んだのに、大きな打撃がやはり日本に来ているわけですね。もう少しこれが多方面に、貿易なり、つき合いがあれば、クッションがそこで生まれるのではないかと。 それと、もう一つは、やはりアジアで、最近ではインドが新興国でありまして、そのほかに東南アジアだとか、中国や韓国、台湾など、アジアというこの中にすごいエネルギーがあるわけですから、それをもう少し見直して、シフトを広く持ったほうがいいのではないかというふうに私は思っております。 それと、もう一つ、戦後体制と言ったときに国内ではどうなのかということで、これは市長が勝ち組・負け組ということで表現されましたが、もはやこれだけの貧困化になりますと、１人や２人が負けて、もう一回頑張るというような、そういうレベルではないわけです。最後のセーフティネットと言っても、物すごい生活保護のですね、先ほど言ったようにお年寄りや、もともと弱者ではなくて、若くて、働きたいと思っている人が今首を切られたり、あるいはそういう人たちをもう一回抱き込んで生産現場に組み込んで、次の世代に移していくという、それがサイクルとして成り立っていないことが大きなやはり問題だというふうに私は思います。 ここはやはり日本の中小企業、そして輸出依存をやめて、やめてというよりは、もっと力を内需に向ける。内需に向けるということは、やはりそこで購買力を向上させないといけないということで、労働者の賃金をもう少し上げなくてはいけない。これは勝つとか負けるという問題ではなくて、やはり日本の国づくりのあり方、農村に行けば農家がちゃんと、漁村に行けば漁民が仕事をしている、中小企業も何とか飯が食える、そういう世界にしていかないと、やはり偏った形で、また同じような危機が訪れるのではないかというふうに思っております。 大きな１、２については、さらに市長の意見があれば、つけ加えていただきたいと思います。私はそう思います。 それから、大きな８の教育について、これは小中一貫校、非常に成果も上がっているようですので、私はさらにこれを進めていただきたいというふうに思っております。これは要望です。 最近というか、小規模校なるがゆえに、合併・統合というのがどうしても語られるんですけれども、やはり３０年も４０年も地域に根差しますと、学校というのは文化を育んでいるわけで、私としては、具体的に今、中学校で小規模校化してやっていけないから、合併しなくては無理なんだというようなところが果たして川口にあるのか、もしあるとしたら、それを示していただきたいなというふうに思っております。なければないでよろししいのですが、確認のためにお願いします。 それから、大きな９、(2)のタクシー券の利用なんですが、今の話ですと、協定しているから使えないことはないんだという話ですが、障害者の方も果たして使えるかどうか、使えないと思い込んでいるんですよね。それから、事業者の人もそういう制度があるということを知らないから、こういう制度がないのではないかと思っているということなので、使うほうも、事業者に対しても、これは周知を改めて文書でちゃんと図っていただきたいというふうにこれはお願いしておきますので、その周知方、答弁をお願いしたいと思います。 それから、最後の大きな１１ 芝富士や芝樋ノ爪、芝４丁目、５丁目、大字芝の再開発というか、重点市街地のまちづくりなんですけれども、今の私のイメージでは、もう少し公園が必要なのかなと思っていたのですが、１ヘクタールくらいだと、大して増えていないというふうな感じがあります。特に芝地区は公園の少ない場所ですので、これがもし人口比であれば、川口の平均した１人あたりの公園面積、これから換算したら、果たしてどのくらいの面積になるのか、これはやはり一つの基準になるのかなと思いますので、お示しをいただきたいというふうに思っております。 それから、大きな６と７に関連して環境問題ということで、最後に聞いていきたいというふうに思っております。 ちょっと遠いし、ちょっとぼけているのかなと思うのですが、こういう河川の写真でございます。これはドイツのカールスルエという市にある川なんですね。それで、上のほうの川は、３面護岸と言って、両方ともセメントで固められております。その向こうは自然になっているんですが、１９９０年代に河川工事をしたんですね。昔は、もともと普通の川だったんですが、向こうから順番にもとの川に変えてきているわけです。そして、完全に完成したのがこちらの下のほうの川ですね。これがヨーロッパで行われている河川の手法です。 もう一つ、こちらは横浜の和泉川という川です。こういう川ですね。これは川口でもよく見かける、両側が９０度になっていまして、落ちると危ないからフェンスをして、せっかくのところは、ふちは道路にしてというところなんですが、横浜市でまた改めて昔の川にしようということで、木の橋、
子どもたちが草の中で遊んでいるという、そういう自然の状況です。こういうのが昔の建設省、国土交通省や地域の川づくりに主流となってきているわけです。 それで、改めてまた少し紹介したいんですが、これはデンマークの川で、大体見沼田んぼより一回り大きいくらいの広さがあります。それで、皆さんも見ていただくとわかりますが、上のほうが施工前です。もともとこういう湿地帯だったんですね。それを直線がいいだろうということで直線にして、水を全部この地域から吐き出してしまった。そうすると、グラウンドができたり、道路ができたり、有効活用しようとしたんですね。 ところが、それでは生物多様性だとか、環境教育、日本でもラムサール条約で釧路などのところが保護されてきましたけれども、もとの川に直さないと、自然生態系も含めていけないということで、またお金をかけて、今度、直線をとってしまって、もとのように戻したわけです。だから、治水だとか、いろいろ口実をつけて、すごいお金をかけて、しばらくたってみて、やはりだめだから、またすごいお金をかけて、もとに戻ったんですね。もとに戻ったから、私はこれでいいのかなというふうに思うんですけれども、もともとある自然を人間の手によって破壊していいものかということについては、私はやはり今回のフットサルの問題については、大きな疑問を持っておりまして、ほかにやりようは幾らでもあるというふうに思っております。 そこで、昨日、技監が答えられた、国土交通省の荒川下流河川事務所のほうから直接お話があったのではなくて、一般論として、そういうふうに受け取ったということだったんですが、市長は提案されたというふうに報告がありましたので、果たしてどちらなのか、それはもう一回確認させていただきたいと思います。 それから、検討されたというふうに
教育総務部長は言われましたけれども、去年ということだったんですが、去年のいつくらいに検討されたのか、その検討した会議は何回くらい行われて、どんな意見が出たのか、そこを確認したいというふうに思っております。 それから、建設工事の中身についてなんですが、地べたを加工して、
ヒートアイランド化につながってしまうのではないかというふうに思うのですが、これは緑の基本計画の整備方針との関係で、環境部のほうでこんなことでいいのかということで、期待をするというふうな答弁だったと思うのですが、もっと強くこれはおかしいというふうにやはりこの際言うべきではないかというふうに私は思っております。 それから、駐車場なんですが、もともとあそこで１,０００人以上の方がこの１０年間、自然観察会だとか、草を刈ったり、いろいろやってきたんですね。その中で例えば駐車場をどうしましょうかという一つ議論をとっても、そこに動植物がいるということで、へたに車を入れないほうがいいと。だから、みずから公共交通を使って、歩いて、自転車で、そういう形であそこを保護したり観察してきたりしたんですね。それがいきなり２８台のというふうに言われると、そういう議論そのものが全くレベルの違う話になってしまっているので、私はこの駐車場のあり方についても疑問を持っております。そんなことも含めて、これが民主的に行われていたかどうかについて私は疑問に思っておりますので、その点について回答をお願いしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
◎坂本大典
学校教育部長 再質問にお答えいたします。 中学校における統廃合につきましては、現時点におきましては、対象校はございません。 以上でございます。
◎神山隆福祉部長 再質問にお答えいたします。 大きな９の(2)にかかわりまして、周知方法ということでございますが、現在、川口市と協定を締結している介護福祉タクシー事業所、これは１５事業所ございますが、今後とも文書等を含めて、その周知方法について検討して参りたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎田村英之技監兼
都市計画部長 フットサルにつきまして、提案がありましたのは、まず荒川将来像計画の見直しにつきまして、提案がありまして、その後、荒川市民会議等におきまして、スポーツレクリエーション等との連携ということで提案があったものでございます。 また、駐車場につきましては、現行の荒川将来像計画の中でも、駐車場や便所、水飲み場等について位置付けられているものでございます。 以上でございます。
◎高田勝
教育総務部長 フットサルの整備に関しまして、まず何回くらい検討したのかということでございますが、スポーツ施設につきましては、もともとフットサルなり、サッカー場なり、野球場なり、さまざまな要求が、要望がございまして、絶えず検討しております。今回のこの件に限らず、整備計画等の検討をずっと続けてきております。その延長線上で今回この河川敷を使ったフットサルの話が出て参りました。そこの部分だけ限って見れば、七、八回程度の部内の検討でございます。 さらに、どんな意見かということですが、これはあくまでも、もともとフットサルの要求があって、私どもは設置したいという思いがありましたので、この話があった後、部内の検討でございます。部内の検討の中で、一番大きな問題だったのは、水が上がったときの管理の問題、これをどのようにしたら果たして有効に活用できるのかということでございまして、最終的には弾性舗装であれば、それを最小限のフットサルの面で弾性舗装であれば可能であるということで、今回の計画に至った次第でございます。 以上でございます。
◎阿部光男環境部長 お答えいたします。 フットサルに関係いたしまして、環境に十分配慮したものとなることを期待するということはおかしいと言うべきではないかという再質問でございますが、今回の河川敷の整備につきましては、事業計画の中には、木工沈床の設置によるアシ原の再生、自然の再生の取り組みがあり、また荒川の自然環境を生かした水辺の楽校プロジェクトも予定されておりまして、環境には十分配慮した計画になっていると考えておりまして、環境との整合性は図られているのではないかというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。 〔６番 市原光吉議員登壇〕
◆６番（市原光吉議員） 再質問いたします。 技監の説明ですと、それは一般的に見直しというのは、全体の話であって、フットサルがどうだろうかというのは、全く出てきていない話ですね。技監はみずからジャンパーを着て、ボランティアにも参加して、知っている人はみんなよくやっているなというふうに思っていたのですが、急に豹変したというふうに印象を受けています。 というのは、９回、去年の１０月９日に将来像については現状のゾーンニングのままとするということが同意されているんです。ところが、今年の１月２３日になって、この話が出てきて、もう決まったからと、これでは民主主義ではないのではないですか、１０年も一生懸命やってきたボランティアの人を何と思っているのですか、そのことについてお答えください。 教育長については、こういう自然環境保護をうたったようなところに、子どもを連れていって、それにふさわしくない施設だと思うんですけれども、そんなことについての矛盾はないのか、ちょっと参考までに聞かせていただきたいと思います。 以上で３回目の質問を終わります。
◎神山則幸教育長 先ほど環境部長が申し上げたように、環境に十分配慮された施設というふうに考えておりますので、私も同感でございます。 以上でございます。
◎田村英之技監兼
都市計画部長 お答え申し上げます。 １０年の取り組みということでございましたけれども、荒川将来像計画策定後、１０年を経まして、先ほども御答弁の中にありましたけれども、不法占拠ですとか、あるいはごみの不法投棄、あるいは危険行為というものが生じて参ったことも事実でございます。我々は行政の立場としては、そこを管理するという責任がございますので、それを放置していくということは我々としてはできないということでございます。 それで、限られた財政制約の中でいかに適切に管理していくかということにつきまして、我々も引き続き考えてきたところ、昨年６月に具体的に、それまでの将来像計画の見直しを踏まえまして、荒川の市民会議のほうにもお話ししたところ、そういうふうなスポーツ系の人たちも一緒になって、あそこをクリーンアップする、一緒にごみ拾いをする、あるいは自然に親しんでいただくと、そのようなことで適切な管理ができるのではないかというような御提案もあったことから、具体的に検討してきたものでございまして、我々は一面的な視点ではなく、多角的に、また中長期的な視点から考えているものでございます。 以上でございます。
○松本英彦議長 １３番 宇田川好秀議員 〔１３番 宇田川好秀議員登壇〕（拍手起こる）
◆１３番（宇田川好秀議員） 皆さん、こんにちは。自由民主党の宇田川好秀でございます。市長をはじめ理事者の皆様におかれましては、市民に心温まる答弁をお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、以下、質問させていただきます。 初めに、大きな１ 屋上緑化の推進について 川口市では、植木の里安行の伝統技術を生かした緑のまちづくりシンボル事業を実施されるということで、本市の産業として、３８０年以上の歴史を持つ安行の植木ブランドを生かしたまちづくり、さらには都内からの集客にも結びつけたとのことで、地元や緑化関係者が大きな期待をするものであると考えております。今後もさらにこの事業を推進されることを期待しているものでございます。 さて、比較的緑が豊かな川口北東部の新郷、安行、神根地域などから、本市の既成市街地に目を転じますと、近年、ますますマンション等が多く建ち並び、いわゆる都市化の圧力により、緑地の確保が困難となっているところであります。その既成市街地における夏場の
ヒートアイランド現象は、実感として、近年一層著しくなっている気がします。
ヒートアイランド現象の緩和や地球温暖化、これは市長が言う地球高温化ですか、この対策などにも緑は有効であり、先般策定された緑の基本計画の中でも、緑の機能や効果について、環境保全、レクリエーション、防災、景観の４つの視点に整理されており、また市内全般にわたり、その緑被率の向上を目指すという旨もうたわれています。市長は、昨年１２月議会の所信と報告において、屋上緑化の必要性を表明され、都市部の
ヒートアイランド現象の緩和や、夏場の消費エネルギーの抑制に資するため、屋上緑化事業の拡充を図ると表明されております。 そこで、私たち自民党市議団２期生６名は、先月、環境省の学校エコと環境教育モデル事業に取り組んでいる北名古屋市の西春中学校を訪れ、勉強させていただきました。内容は、校舎の耐震化にあわせたエコ改修と環境教育でありますが、この事業は、学習環境の改善だけでなく、改修の過程を通じて、生徒たちの環境教育の推進や地域技術の育成などを目的とし、平成１７年度、全国９校が選定され、進められたとのことでありました。 改修内容は、太陽光パネル、雨水利用、断熱、自然換気、屋上緑化、室内の木質化などの環境技術の導入と耐震補強工事であり、総事業費は８億９,０７７万円２分の１国庫補助という膨大な費用を負担しておりますが、環境省はスクラップ・アンド・ビルドからストックの時代とアピールしているようでありました。 つまり児童数の増えた高度成長期の建物がそろそろこぞって建替え時期を迎える中、財政問題から建替えが進まない自治体が多いのが現実であり、校舎１棟の減価償却は１０年間分で５億円から７億円とも計算されます。それを考えれば、少しまとまった費用で改修を行なっても、１０年間、延命化できれば、大幅に経済的と言えます。大規模エコ改修も、決して費用対効果の悪いものではありませんとアピールしているようでありました。 さて、学校の現状は、夏暑く、冬寒いという劣悪な学習環境であり、エアコンの設置が求められているのが現実であります。現在の全国の公立小中学校のエアコン普及率は１０パーセント未満で低く、業務用ビルと比較して、それほど大きなエネルギーの使用とは言えませんが、学校施設は床面積から見ると大きな存在です。 断熱材等の省エネ対策を行わないで、エアコンだけの熱環境整備を行なった場合、エネルギー消費の増大により、大量のＣＯ２の排出となり、室外機からの廃熱により、
ヒートアイランド現象の悪化、ランニングコストの上昇による財政負担の増大と、環境改善とはほど遠いことを学びました。 それではどうしたらよいのかという問題をすべて解決できるのが屋上の芝生化でありました。参加した６人すべてが環境に配慮した耐震工事をすべきであると痛感したときでもありました。そして、何よりも屋上緑化を推進するべきであると思います。また、本市でも校庭の芝生化を試験的に行なっておりますが、校庭として使用するには、芝の休息時間の確保が難しく、若干の問題も出ているようであります。 そこで、屋上の芝生化を考えてみるのも一つではないかと考えております。本市の産業の一つに緑化産業が位置付けられている上、安行には地元で開発され、造園業者が共同で普及活動を展開している先進的な屋上緑化技術もございますことから、屋上緑化の推進は、これからの地域産業の活性化にもつながるものと考えております。 そこで、お伺いいたします。屋上緑化を幅広く推進するための今後の取り組みについてどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。 大きな２ 国民健康保険について 全国の地方自治体は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、今年から連結実質赤字比率などを計算し、公表しなければならないこととなり、平成２１年度からは、それらの比率が一定の基準を超えると、財政健全化計画や財政再生計画を策定しなければならなくなりました。当然ながら、国民健康保険事業特別会計の財政状況も判断する条件に加えられたことにより、国民健康保険税・保険料を引き上げる自治体が後を絶たない状況が続いていると昨今の新聞紙上をにぎわせております。 報道によると、１２月末で保険料を１万円引き上げた自治体が１９６市町村あり、何と１０万円以上引き上げた自治体も５市町村、中には２０万円引き上げたところもあり、全体の４５パーセントにあたる自治体が今年度中に値上げを行う予定をしているとのことであります。また、国民健康保険税・保険料が所得の４分の１に達する自治体も出ており、生活を圧迫する状況になるなど、医療保険制度自体の存続が危ぶまれる状況下であります。 本来自営業者や非正規労働者を中心に加入する国民健康保険が、現在では年金生活者や非課税の加入者が増え、１００年に一度という不景気が始まり、これからますます現役世代の額に汗をかきながら頑張る自営業者の保険料が高額になり、滞納が増え、保険給付が差しとめられ、医療を受けられない人が増えると同時に、限界が近づいているように感じております。 また、一方で、現在の川口市では、税率等を所得割、資産割、均等割、平等割とし、保険税が計算されております。税率の推移を調べてみると、所得割は、平成２０年度の場合、平成１９年中の１月から１２月までの所得から基礎控除３３万円を引いた額の６.３パーセントが医療分として、１.３パーセントが介護分、そして２.５パーセントが後期高齢者支援分として計算されております。この区分には、後期高齢者支援分が加わっておりますが、全体では１０.１パーセントの税率で、平成１８年度から同じであります。 資産割は、都市計画税を除く固定資産税の４０パーセントを変わらず課税しております。均等割は、平成１８年に引き上げ、平成２０年度に後期高齢者支援分として、全体を変えずに、医療分の２万１,０００円を、医療分は１万２,０００円、支援分は９,０００円としております。 最後に、平等割ですが、平成１７年の医療分と介護分を合わせて２万５,０００円から、平成１８年には介護分がなくなり２万１,０００円へ引き下げられております。軽減措置としては、例えば所得が３３万円以下の場合、所得割は課税されず、均等割と平等割が６割軽減され、課税されることになっております。 川口市国民健康保険における収支状況は、平成１９年度の単年度収支はマイナス８億３,１６６万５,０００円、実質収支はマイナス２６億４,２４３万４,０００円となり、平成２１年度分からは、税率は変えずに、医療分の最高限度額を６万円引き上げ、法定限度額の４７万円に、介護分を１万円引き上げ９万円にし、合計で７万円限度額を引き上げるとのことであります。 これは先月行われた川口市国民健康保険運営協議会において、苦渋の決断をしたことと推測しており、また国民健康保険制度は、加入者がそれぞれ応分の費用負担し、お互いが助け合うことで成り立つ制度であることは十分承知しております。現役世代で普段医療を必要としていない加入者から見れば、生活費に占める国民健康保険税・保険料の率は、もはや限界と言うしかありません。 そこで、質問いたしますが、(1) 保険税の予測推移について 今後の本市における国民健康保険税の予測推移、すなわち医療費が増える中での今後の税の見通しについてお伺いいたします。 (2) 税率について 国民健康保険は、国民皆保険の一つとして、日本全国どこでも保険証１枚で医療が受けられ、すべての方が保険料を納め、利用できるものであります。しかしながら、現在の本市の国民健康保険税の仕組みは、所得がなくても資産があれば、資産割が課せられており、苦慮なされている方がおられることも事実であります。隣のさいたま市においては、以前から資産割を廃止しております。川口市においても、以前は資産割廃止に向けての検討をしていたようでありますが、現状では制度存続のため、厳しいと思われます。 そこで、厳しい時代だからこそ、税負担の公平性から、全体の収納額を落とさずに、資産割の税率４０パーセントを少しでも引き下げ、所得割、均等割、平等割でその分を補うなどの対応ができないのかお伺いいたします。 大きな３ 教育について 少子高齢化が物すごいスピードで日本社会を変革させるべく進んでいる中、
子どもたちの教育を考えたとき、知識偏重でない、社会に貢献し、奉仕する心を持ち、公正な判断や決断のできる人の育成が求められているものであります。かつて地域社会では、
子どもたちは年齢の異なる集団の中で過ごし、餓鬼大将もいれば、おっとりした子どもも集団の中で人間関係を学び、下級生は上級生の行動を見ながら尊敬し、将来は自分も誰々君のようになりたいと考えたものであります。その一番の学習は部活動等にあったのではないでしょうか。 考えてみれば、社会は異年齢の集団で組織されており、学校の学級だけが同年齢という特別な体制をとっております。大人になり、社会に飛び立ってから、仕事や対人関係で少なからず劣等感を持った場合、成長過程で一度も挫折した経験がないと、悲惨な結果を招いてしまうことがあります。学校で、失敗や成功を繰り返し、過去の経験を生かすことができるようにすることも大切な教育の一つであると考えます。 さらに、昨今では、平等教育の名のもとに、
子どもたちの能力開発を妨げてはならないばかりでなく、人権や尊厳は皆同じでなくてはなりません。しかし、個性、能力、考え方は、この限りではなく、顔も違えば、性格も異なり、お互いの個性、能力、性格を認めてあげなければなりません。 昔から読み書きそろばんと言われて育ってきた世代でも、陰に隠れて教わってきていたのが心の教育、つまり道徳教育を重んじてきたからこそ、日本の繁栄があったのではないでしょうか。現代の若い世代では、この当たり前の道徳が軽視され、特定の教科、分野ばかりに重点が置かれていることが教育全体のバランスを崩している否めない事実であると考えます。 そこで、質問いたしますが、(1) 川口の道徳教育について、どのように考えているのかお尋ねいたします。 (2) 農業学習について 生きるために食べるという行為を、人間の基本を教え込むのも教育の大切な一つの役割ではないでしょうか。今、子どもの農業体験を行うことがいかにも教育と考えられておりますが、私は少し違うように感じております。田植えや稲刈りをするのは、農業体験で終わってしまうからです。 一方、田植えから稲刈りまで、みずからの手で一連の稲作をし、収穫して、食するまでが教育であると考えます。それにより、田んぼにはさまざまな生態系があり、用水路の小魚、土手の雑草や植物、秋から稲代までには野鳥も訪れるのです。そして、田んぼを支える農家の暮らしと、普段豊かな生活、住みなれたコンクリートで覆われたまちと比較し、自然の恵み、命のもとを食することを教え込むのが教育としての農業学習ではないでしょうか。さらに、それらの体験をもとに感想をいろいろな人に話す機会として、発表会等を催し、プレゼンテーション能力を養えば、さらにつながりある学習になると思います。 そこで、農業学習についての考え方をお伺いいたします。 大きな４ 埼玉高速鉄道株式会社経営安定化対策事業について 平成１３年３月に地下鉄埼玉高速鉄道が開通し、陸の孤島と言われた鳩ヶ谷市を含む川口市内の神根東部、安行の一部、戸塚の南部といった地域に安定した公共交通として、８年が過ぎようとしております。 一方で、２,６００億円を投入して開通させたことはもとより、開通後においても、川口市から埼玉高速鉄道株式会社に財政支援を続けております。多くの市民が苦しい経営状況の中、汗水流して納めている血税を、果たして公共交通機関とはいえ、１社のためだけに使ってしまってよいのだろうか、また現在までは認めてきたが、これ以上の税金投入は厳しいのではないかと考え、自民党川口市議会議員団では、埼玉高速鉄道株式会社と今から４年前に市の財政支援に頼らない健全化を求めるべく、研修会を実施しております。 なお、埼玉高速鉄道株式会社の代表取締役社長というポストは、埼玉県副知事の天下りポストともうわさされ、成果を上げるのが難しいと言われてきたのも事実であります。しかし、当時、赤字が続くしなの鉄道をわずか２年間で黒字転換させ、その手腕を買われ、社長に迎えられた民間人の杉野 正氏を先頭に、埼玉高速鉄道改革プラン第二の創業への道をうたい文句に、改革のＲＯＡＤ ＴＯ ＯＮＬＹ ＯＮＥは、官から民への経営であり、改革のアクションプランを全面に打ち出し、償却前損益の改善が真の評価基準であり、赤字体質からの脱却を目指して突き進んでいたことを今でも鮮明に覚えております。 さて、本市における平成２１年度予算中、一般会計の８款土木費、４項都市計画費、３目都市交通対策費に埼玉高速鉄道株式会社経営安定化対策事業として４億３,０６０万円が計上されております。これは埼玉高速鉄道株式会社の経営安定化を図るため、埼玉県と沿線２市と共同で資金的支援を６年にわたって行なっておりますが、事業開始当初では、来年度が最終年度となることがうたわれております。 一方、本市の負担割合は１５分の３となっており、平成２１年度を含む７年間で総額５９億７,０００万円を投入してきており、事業費の総額では実に３００億円の血税を充てたことになります。この経営安定化対策事業の有無により、埼玉高速鉄道株式会社の経営が左右されることとなると思いますが、平成２２年度からの本事業について、以下、お伺いいたします。 (1) 埼玉高速鉄道株式会社の経営状況についてお伺いいたします。 (2) 支援方法について 財政支援を伴わない支援方法について、これは乗車率を上げることにより、おのずと経営向上が図れるものであります。例えばＪＲ線と埼玉高速鉄道が最も接近する川口元郷駅周辺は、県の都市再開発方針２号地区に指定されており、積極的に再開発事業を進め、ＪＲ川口駅の一極集中回避にもつながり、埼玉高速鉄道株式会社の経営安定が図れるものと考えますが、本市としての考え方をお伺いいたします。 (3) 財政支援の考え方について 埼玉高速鉄道株式会社から引き続き支援を求められた場合、本市としての対応はどうなるのかお伺いいたします。 (4) 川口市と埼玉高速鉄道株式会社との経営関係について 財政支援をしてきた以上、本市が経営上にどの程度関係してきたのかお伺いいたします。 大きな５ 川口市バス路線網等調査事業について 現代社会では、市民の円滑な社会的活動能力、つまりモビリティーを確保するには、社会資本整備の目的としての課題とすることが重要であります。各自治体の政策立案に対しては、このことが十分配慮されることが大切であり、本市においても、公共交通をまちづくりの軸に据えながら、経済的な視点のみならず、社会的な背景や環境への影響を加味しながら、中期的な視点に立った公共交通の活性化に努めていただいていることと推察しております。 さて、国際交通安全学会の報告によりますと、市民のモビリティーは、歩道や道路を整備すること、公共交通サービスの確保などが挙げられております。公共交通とは、誰でも利用できる乗り合い交通の手段であり、地下鉄、バスやタクシーなどであります。従来、郊外地区においての自動車交通の発達は、急速なモータリゼーションの進展により、公共交通輸送事業の代用を担って参りました。また、旧運輸省の規制のもとで、公共交通輸送事業が管理、整備されたため、自治体は市民のモビリティー確保という行政課題を一般的に重視していなかったと考えられます。 高齢化社会を迎え、改めてすべての市民が自動車を駆使できないことが認識されました。その上、地域の活力は、市民が安心して住み続けること以外にはありえません。１０年後の高齢者の移動は誰が支えるのか、また過剰な自動車利用がＣＯ２の排出と地球高温化問題から望ましくないとの観点から、公共交通が望まれ、さらに公共交通は、社会的インフラでもあることから、今までの対策としての扱いから、政策への転換が必要不可欠であります。しかしながら、すべての市町村が即座に対応することは難しいと考えられますが、５０万都市川口としては、公共交通サービスを確保することと、楽しく安全に歩けるまちを整備することが喫緊の課題と捉えるべきではないでしょうか。 一方で、本市においては、平成２０年度川口市バス路線網等調査事業費として３５８万円の計上がなされました。この予算は、市内の交通不便地解消課題について、調査、検討を行うための費用として計上されたものでありますが、その内容については、昨年６月市議会定例会で質問させていだきました。また、同僚の板橋智之議員は、昨年９月の定例会でＥＳＴ（環境的に持続可能な交通）として、環境面、経済面、社会面の３つの側面から対応すべき課題と触れております。さらに、今年に入ってからも、ＥＳＴセミナーに参加し、地域が保障すべき生活交通のサービス水準を認識したところでございます。 さて、川口市バス路線網等調査事業の中で、今後、経済的支援にとらわれず、高齢化社会に対応した高齢者の移動確保や環境に配慮した持続可能な公共交通をまちづくりの軸に据えた事業展開を期待しているところであります。 そこで、質問ですが、(1) バス路線網調査方法について 公共交通を改善するためのすべての原点となるバス路線網等調査をどのように行なっているのかお伺いいたします。 (2) 平成２１年度の予算計上について 平成２１年度予算には、川口市バス路線網等調査事業に関する予算計上がありませんが、事業の存続についてお伺いいたします。 (3) 作業工程について 事業として２０年度以上予算計上が行われたことから、総合的方針なり、方策について、いつ頃までまとめ上がるのか、具体的な作業工程についてお伺いいたします。 大きな６ 地域の問題 (1) 赤堀用水路について 赤堀用水路は、本来農業生産を行う上で必要な用・排水路として、円滑に水田に用水が届くよう、見沼代用水からの農業用水路として利用されていましたが、社会環境の変化により、現在では農業用水路と都市用水の共用水路としての役割を補うようになっております。 一方で、川口市においては、見沼田んぼを除けば、ほとんど田園がなくなっているのが実情であり、下流域では、田園もほとんどなく、本来の用水ではなく、水源は高台からのわずかなわき水と、下水道認可区域外からの生活雑排水が滞留し、放流していないのが実情であります。 特に昨年１２月、我が党の若谷議員の質問で、見沼代用水の冬季通水が少ないことから、見沼土地改良区に冬水の増量を要望していくとの答弁でしたが、それ以上に水源を見沼代用水に依存している下流域の赤堀用水では、常時通水を要望するものであります。 第３次総合計画の位置付けでは、台地のすそ野を流れる赤堀用水など、一体となって形成される生態系を含め、市民が水や緑に触れ合うことのできる環境が求められているとうたわれておりますが、その整備は第３次総合計画の実施期間の１０年間、実施されなかった上、付近住民からは「臭いから何とかしてくれよ」との要望が多く、一部地区では、ふたをするなどして対応していただいております。 そこで、質問ですが、１点目として、今後、用水路としての位置付けはどのように考えるのかお伺いいたします。 ２点目として、用水路に生活雑排水をどうして受け入れているのかお伺いいたします。 (2) 都市計画道路浦和東京線について 都市計画道路浦和東京線の早期開通について、昨年の６月市議会定例会で同じ質問をさせていただきました。今回は、新年度、つまり平成２１年度整備計画について質問させていただきます。 前回の回答では、平成１９年度に建物移転が完了した５５メートルの区間を今年度整備することとなっており、未着工区間が３３５メートルとのことでしたが、現在、完成された部分には、東京ガスによるガス管築造工事を実施しているようですが、市民から見れば、道路築造工事を行なっているようにも見受けられ、早期開通に期待を持たれておられる方がたくさんいらっしゃいます。 そこで、お伺いいたします。 １点目として、東京ガスの工事についてお伺いいたします。 ２点目として、平成２１年度の工事計画についてお伺いいたします。 ３点目として、道路計画地付近は安行東小学校の通学路となっていますが、交通安全対策はどうなっているのかお伺いいたします。 (3) 安行地区の下水道について 川口市内の下水道処理人口普及率は、平成１９年度末で８１.１パーセントであり、公衆衛生が整ったまちのようでありますが、実際は地域間格差が大きく、私の住む安行地区では普及率３４パーセントと下水道が普及していないことがわかります。市当局の御努力は十分に理解しているつもりですが、地区住民からは一日も早い下水道の供用開始を切望されており、地域を挙げての希望であります。 さて、平成２１年度当初予算を見ると、安行地区内の下水道築造事業は３,２６５メートルと今までにない延長工事が予測されており、下水道部に感謝するところであります。この勢いでどんどん進めていただきたいことをお願いしておきます。 そこで、質問ですが、１点目として、来年度の工事が完了すると、安行地区は何パーセントの普及率となる試算なのかお伺いいたします。 あわせて何世帯くらいが下水道処理できるようになるのかお伺いいたします。 ２点目として、昨年は首都高速道路下の工事では、流木が混入し、工事に支障をもたらし、年度内に工事が完了できなかったところが一部ありましたが、今年度はすべての工事が終了できるのかお伺いいたします。 ３点目として、私道共同排水設備整備補助金制度活用についてお伺いいたします。安行地区は、ほとんどの地区で区画整理が行われておらず、私道が多く存在しており、下水道管の築造工事が進められても、私道に接した住宅では、下水道の切りかえが難しいのも事実であることから、水洗トイレの普及を促進するための制度である川口市私道共同排水設備整備補助金制度の過去５年間の利用状況についてお伺いいたします。 (4) 地域に根差した絵はがきについて 安行地区の赤堀用水沿い斜面林に川口市指定天然記念物のイチリンソウが群生しております。埼玉県においても準絶滅危惧種に指定されている貴重な植物で、約１,０００平米の群生は、都心部では大変まれであります。４月中旬頃の花の見頃になると、白い清楚な花が咲き乱れ、県外からも多くの方が見に来られます。イチリンソウは、発見当初は絶滅寸前でありましたが、現在、１万株以上を数えるまでに群生しております。 これは地域で開発が進められる中、近隣住民の方が自主的に集まり、荒廃した樹木を伐採し、新たな植栽や落ち葉かきなどを定期的に行うほか、自生地への散策路や竹垣や木道整備などの保全活動を行うことで、植生環境が維持されてきたことによるものであり、この活動を行なっている安行緑の街づくり協議会は、この活動が評価され、昨年、国土交通大臣賞を受賞いたしました。 そこで、お伺いいたします。イチリンソウを多くの方にＰＲするため、絵はがきによる郵便はがきを作成していると仄聞しております。この郵便はがきについて、いつ頃どのように販売するのかお聞かせ願います。 以上で１回目の質問を終わりにいたします。（拍手起こる） 〔岡村幸四郎市長登壇〕
◎岡村幸四郎市長 宇田川好秀議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。 初めに、大きな１の屋上緑化の推進についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、近年ますますマンションが多く建ち並ぶようになり、まとまった緑地の確保が難しくなる中で、いかに都市の緑化を推進していくかは極めて大きな課題となっております。このため、本市では、
ヒートアイランド現象の緩和や地球高温化対策にも非常に有効な手法と言われる屋上緑化に着目し、平成１７年度から奨励のための補助制度を創設し、都市部の緑化に取り組んで参りました。 近年、安行を中心とした造園業者により、コストを抑え、すぐれた断熱効果を有する屋上緑化商品が販売され、最近では、そごう川口店、武南病院等においても、屋上緑化が実施されております。本市といたしましては、新年度から屋上緑化奨励補助金の限度額を引き上げ、地球高温化の抑止とともに、地域産業の活性化にも資する屋上緑化の一層の普及を図って参りたいと存じております。 次に、大きな３の(2) 農業学習についてのお尋ねでありますが、彩り豊かな川口は、郷土愛を大切に育んだ市民によって築かれるものであります。市民の一人である
子どもたちが学校教育において地域に暮らすさまざまな人々と触れ合い、土に触れ、生産することの苦労を知り、自然や命の大切さを感じ、感謝の心を育むことなど、その経験から学ぶことは、人格形成上、極めて重要であると考えます。昨今、命の大切さが重要なテーマとされる中で、自然の恩恵がもたらす食物の大切さを、体験学習を通して学ぶことは大変有意義なものであると考えます。 本市では、平成２１年度より、学校ファーム推進事業に取り組むため、青木北小学校、領家小学校、上青木南小学校の３校及び小谷場中学校、安行東中学校の２校をモデル校として指定いたしました。今後は、これら児童・生徒に農作物の植えつけから収穫までの農作業体験の場を提供し、自然の恩恵や食にかかわる人々のさまざまな活動への理解を深めるために、その取り組み状況と成果をリーフレットにまとめて、広く市内の学校に啓発して参りたいと存じます。 あわせて、効果的な農業体験学習のあり方を示しつつ、地域の営農者、ＪＡによる支援体制を整えるとともに、各学校の実情に応じた農作業、農業体験学習が実施できるよう、積極的に支援をして参りたいと考えております。 以上であります。
◎山田孝雄
健康増進部長 大きな２の(1) 保険税の予測推移についてでございますが、国民健康保険の給付費の財源は、保険税等と国、県、市などの公費でそれぞれ５０パーセントずつ賄うこととされております。急速な高齢化が進む本市にあって、医療費は増え続けており、給付費の増に伴い、将来、税率等の見直しも検討せざるを得ないことが想定されます。しかしながら、低所得者や無職者を多く抱える国民健康保険にあって、これ以上の税負担は困難な状況であり、国民の健康に第一義的責務を負うべき国に対し、今後も財政支援の要望を引き続き行なって参ります。 続いて、(2) 税率についてでございますが、税率等を含めた国民健康保険の財政状況の見直しについては、平成１８年度の税率等改正に際し、国民健康保険運営協議会の答申の中で３年に一度見直しを図ることとされております。このような経緯からも、平成２１年度には、保険給付費の今後の推移や前期高齢者交付金などの交付状況等を勘案し、本市国民健康保険財政の見直しを行うこととしており、その中で総合的に検討して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎神山則幸教育長 大きな３の(1) 川口の道徳教育についてでございますが、人づくりなくして郷土づくりなし、市長が常々申し上げている言葉でございますが、学校教育における人づくりは、議員御指摘のとおり、道徳教育が極めて重要であると考えております。現在、市内各小中学校においては、新学習指導要領に基づき、来年度からの先行実施に向け、校長が道徳教育の方針を示し、道徳教育推進教師が中心となって道徳教育の充実を図る体制づくりが着々と進められております。 また、徳力向上推進委員会では、授業が変わるアイデアシートの市内全教職員配布による授業力の向上を図っております。さらに、「心のホットほっとライン～癒しのシャワー～」と題して、川口市民の皆様から、今まさに伸びようとしている
子どもたちの心に響く一言を募集し、市民と一体となって、川口の
子どもたちの心を大きく育む道徳教育の試みがスタートいたしました。 今後も学校訪問や要請訪問、研修会及び市立学校長会議等を通して、教師の授業力の向上を図るとともに、人間としてのあり方、生き方を見詰める道徳教育がより一層意図的かつ計画的に行われますよう指導して参る所存でございます。 以上でございます。
◎田村英之技監兼
都市計画部長 大きな４の(1) 埼玉高速鉄道株式会社の経営状況についてですが、平成１３年の開業以来、輸送人員、運輸収入ともに堅調に伸びており、償却前損益の黒字化も視野に入ってきているところではございますが、建設に係る借入金の償還や、昨今の経済状況が及ぼす沿線開発への影響等をかんがみれば、依然として厳しい状況にございますことから、今後も引き続き経営状況を注視して参りたいと存じます。 次に、同じく(3) 財政支援の考え方についてですが、平成２２年度以降における具体的な財政支援の要請等は現在のところ受けておりませんが、先ほども述べましたように、同社の経営状況は依然として厳しいものでありますことから、平成２２年度以降の経営環境の安定化につきましては、埼玉県をはじめ沿線２市と密接に連携しながら、対応を検討して参りたいと存じます。 次に、同じく(4) 川口市と埼玉高速鉄道株式会社との経営関係についてですが、かねてから同社に対しましては、県や沿線市等と行う関係者会議や鉄道整備要望等において、利用者増の取り組みを促してきたところでございますが、今後も引き続き経営状況の改善への自助努力はもとより、本市といたしましても、同社と十分に連携しながら、沿線地域の活性化とその利用促進に努めて参りたいと存じます。 次に、大きな５の(1) バス路線網調査方法についてですが、本調査は、今後の高齢化社会に対応した高齢者の移動手段の確保も考慮しながら、本市が抱える公共交通網の問題点を整理し、主にバス交通等による公共交通網のあり方について、その改善方策、対応手段について、既存バス路線の路線変更による対応や改善策、新たな公共交通システムの可能性について調査を行なっているところでございます。 次に、同じく(2) 平成２１年度の予算計上についてですが、平成２０年度の調査は、公共交通空白地区及び不便地区を把握し、公共交通の改善方策や対応手段について検討を行なっているところであり、平成２１年度におきましては、平成２０年度の調査結果を参考に、今後の方向性について検討し、改めて東京都市圏パーソントリップ調査の結果等を踏まえながら、市内の公共交通の改善手法等について調査を実施して参りたいと存じます。 次に、同じく(3) 作業工程についてですが、今後は市域全域について、議員御提言の高齢化社会に対応した高齢者の移動の確保や環境に配慮した公共交通を視野に入れながら、本市の公共交通のあり方について、平成２０年度に実施されたパーソントリップ調査結果が活用できる平成２２年度以降から２年から３年程度をかけ、総合公共交通体系調査を実施し、具体的な改善方策をまとめ、その実現に努めて参る予定でございます。 以上でございます。
◎野添徹男
都市整備部長 御答弁申し上げます 大きな４の(2) 支援方法について、再開発事業を活用できないかについてでございますが、議員御指摘のとおり、都市再開発方針では、魅力ある新しい複合都市への再生を目指し、大規模敷地の有効利用を図ることとなってございます。このことからも、川口元郷駅周辺地区の整備は、市の発展において重要な位置付けがあり、既に優良建築物等整備事業により、整備改善が図られた地区もございます。今後の当地区の整備方針につきましては、土地区画整理事業など各都市基盤整備事業の推進状況や市の財政状況を勘案しながら、効率的な市街地整備を進めて参りたいと存じます。 続きまして、大きな６の(2)、１点目、東京ガスの工事についてでございますが、東京ガスの工事内容につきましては、安行藤八地区内にある東京ガス・ガバナステーションから県道越谷鳩ヶ谷線を通り、都市計画道路浦和東京線を通過し、安行出羽地区への内径６００ミリメートルの輸送管の埋設工事でございます。既に県道越谷鳩ヶ谷線の工事は完了し、現在、安行藤八ガバナステーション前と浦和東京線部分の推進工法による工事を実施しており、浦和東京線部分の工事につきましては、今年の６月に工事が完了する予定でございます。 続きまして、２点目、平成２１年度の工事予定についてでございますが、都市計画道路浦和東京線の県道越谷鳩ヶ谷線以南の未着工区間の３３５メートルのうち、平成２１年度につきましては、約１１５メートルの路床改良工事を実施する予定でございます。 続きまして、３点目、道路計画付近の安行東小学校の通学路の交通安全対策についてでございますが、当該通学路につきましては、学校関係者等との協議を実施し、浦和東京線の整備済み箇所におきまして、歩道部分を通学路にするとともに、区画街路につきましても、路面表示等を行うなどの交通安全対策を講じて参りましたが、今後とも、さらなる交通安全対策を行い、歩行者の安全確保に努めて参りたいと存じます。 以上でございます。
◎新福三郎建設部長 御答弁申し上げます。 大きな６の(1) 赤堀用水路についての１点目、用水路としての位置付けについてはどのように考えているのかについてでございますが、赤堀用水路につきましては、昭和５５年に赤堀用水路土地改良区が解散いたし、本市に引き継がれたものであり、その後、沿川地域の都市化が進み、水害が多く発生いたしましたことから、治水を優先とした整備を行なってきているところでございます。つきましては、治水整備事業がおおむね完了した段階で、赤堀用水の現状を考慮いたし、沿川地域に合った河川環境整備が図れるよう、事業計画の中に反映して参りたいと存じます。 次に、２点目の用水路に生活雑排水をどうして受け入れているのかについてでございますが、赤堀用水路における生活雑排水の受け入れにつきましては、昭和５５年７月１６日付で赤堀用水路土地改良区の解散が埼玉県知事から認可されたことに伴い、本市に都市排水路と農業用水路の機能を共用する水路として引き継がれ、現在に至っておりますことから、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎山下治
下水道部長 大きな６の(3)の１点目、安行地区の平成２１年度の下水道処理人口普及率及び処理世帯数の見込みについてでございますが、当該地区の下水道処理人口普及率は約３８.４パーセント、また下水道処理世帯数につきましては約４,７００世帯となる見込みでございます。 次に、同じく２点目、下水道工事の年度内完了の見込みについてでございますが、下水道工事の推進工法などにおいては、地質調査等を実施した上で工事を施工しております。今年度におきましては、地質調査等で確認できなかった流木やコンクリートがらなどが支障となり、予定どおり進捗していない工事もございますが、年度内にすべての工事が完了できるよう鋭意努力して参ります。 次に、同じく３点目、私道共同排水設備補助金制度の安行地区の過去５年間の利用状況についてでございますが、平成１５年度１２件、平成１６年度１６件、平成１７年度９件、平成１８年度６件、平成１９年度１０件、合計で５３件でございます。 以上でございます。
◎田中紀夫経済部長 大きな６の(4) 地域に根差した絵はがきについてでございますが、現在、財団法人川口緑化センターにおきまして、絵はがきを作成中でございます。この郵便はがきは、イチリンソウの写真を掲載したもので、赤堀用水沿い斜面林に咲く貴重なイチリンソウを多くの方々に知っていただき、そして安行の観光を広めるため、作成するものであります。また、はがきは１万枚作成し、４月１８日、１９日に開催の「春の安行第６８回花植木まつり・一輪草まつり」の会場におきまして、販売して参ります。 以上でございます。 〔１３番 宇田川好秀議員登壇〕
◆１３番（宇田川好秀議員） それでは、２回目の発言をさせていただきたいと思います。 初めに、大きな４ 埼玉高速鉄道株式会社経営安定化対策事業についてなんですが、埼玉高速鉄道株式会社の経営が非常に厳しいことは認識しております。 そんな中で、(2)の元郷駅付近の再開発事業を要望しますが、これを推進することによって、おのずと乗車率が上がって、経営が少しでも安定できるかと思いますので、早く再開発を進めていただきたいことを要望しておきます。 (4)の経営についての関与なんですが、これは６年間に川口市が６０億円の財政支援を実施しております。その中で大切な経営について、株主として一切口を挟んでいないのが現状ではないかなと思っております。今後は、本市として、埼玉県、そして沿線２市とともに、沿線開発の促進や、経営安定化対策事業の株主として積極的に関与していただきたいことを要望したいと思います。 そして、これは当然なんですが、市民の利便性を図るためにも、お金を出しているわけですから、せめて一年に一度くらいは川口市としての要望事項をまとめて、書面として提出していただくのもいかがかと思いますので、これは御答弁願いたいと思います。 そして、大きな５ 川口市バス路線網等調査事業についてなんですが、調査の内容と今後の取り組みについては、おおむね理解したつもりでございます。しかし、ここで私が一番訴えたいのは、交通不便地、交通空白地というのはどういうところなのか。もちろん先ほど来いろいろな議員のお話にもありましたが、神根や新郷、安行といった地区に交通不便地がたくさんあるのも事実です。 私の地元などでは、例えば夕方５時に急病人が出たときに、病院に行く足としてどう対応すると思いますか、タクシーを当然呼ぶと思います。しかしながら、そのタクシーも来てくれないんです。今、車がないから行きませんよ、必ず断られます。これが交通空白地の現状ではないかなと思っております。 これから高齢化が進むわけですから、こういう病院にも行けないような実情が出るわけですから、市役所として、民間業者に任せるだけでなく、ぜひこういう空白地の解消に取り組んでいただければありがたいと思いますので、これは強く要望させていただきたいと思います。 そして、時間がありませんが、最後の大きな６の(1) 赤堀用水路の位置付けについてなんですが、治水は、現在、安行花山下から安行原までの治水工事は現在完了しております。その中で安行地区の親水化の環境整備については、総合計画の中でうたわれておりますが、この１０年、何もされておりません。そして、今、その地区がイチリンソウで国土交通大臣賞を受けて注目されておりますが、今後の恐らく１０年後も同じく親水化の計画ということで、総合計画の中に入ってくるかと思いますが、実際に水がないんだから、河川の整備を一切することができないのに、総合計画の中でずっとうたわれて、またこの先１０年も何の事業も行われないのが現状ではないかなと思っております。このことについて、市の財源もあわせて、水源がないものを実際に整備できるのか、見解をお伺いしたいと思います。 そして、もう一つ、さらに第４次総合計画の現実的な計画の中で、この位置付けを変えるべきではないかなと私は考えておりますが、この総合計画を取りまとめている
企画財政部長にこのことについてもお伺いしたいと思います。 以上で私の再質問を終わりにします。大変ありがとうございました。（拍手起こる） 〔岡村幸四郎市長登壇〕
◎岡村幸四郎市長 宇田川議員の再質問に御答弁申し上げます。 大きな４の埼玉高速鉄道株式会社の経営安定化に関して、川口市は株主でありながら、何の経営にも関与していないのではないかというようなことでありますが、これは大変大きな誤解でありまして、私自身が取締役として、取締役会でもかなり積極的に発言をしているつもりでありますので、その点については御了承賜りたいと存じます。 以上であります。
◎新福三郎建設部長 大きな６の赤堀用水路に関します再質問に御答弁申し上げます。 この赤堀用水路は延長も７.６キロメートルと非常に長うございます。つきましては、沿線のそれぞれの地域の現状を十分考慮いたしまして、整備して参りますよう検討して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎村川勝司
企画財政部長 大きな６の(1)の関係で、総合計画の中で考える必要があるのではないかという御質問でございますが、総合計画は御案内のとおり、本市の将来像、それを実現するための基本的な考え方を明らかにするもので、将来のまちづくりの指針として、個別の計画や施策の基本となるものでございますので、沿川地域に合った整備のあり方については、関係部局とよく相談して検討して参りたいと存じますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
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△次会日程の報告
○松本英彦議長 この際、お諮りいたします。 本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、あす３月１３日午前１０時から本会議を開き、本日に引き続き、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○松本英彦議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△散会の宣告
○松本英彦議長 本日はまことに御苦労さまでした。 これをもって散会といたします。午後２時３１分散会
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