上尾市議会 2021-06-23 06月23日－07号
◎都市整備部長（長島徹） 現在具体的な住宅政策に関する計画は策定しておりませんが、第６次上尾市総合計画や都市計画マスタープラン2020では、空き家の適切な維持管理、大規模な住宅団地再生に向けた関係機関との連携などを掲げております。 ○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◎都市整備部長（長島徹） 現在具体的な住宅政策に関する計画は策定しておりませんが、第６次上尾市総合計画や都市計画マスタープラン2020では、空き家の適切な維持管理、大規模な住宅団地再生に向けた関係機関との連携などを掲げております。 ○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
議第26号議案住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書 我が国においては空き家などが増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者などの住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっている。
ほかにも住民の皆様から、荒川堤防の整備事業について、空き家・廃屋対策、冠水しやすい道路の改善など、身近な生活環境の改善の要望を伺っております。この改善の中では、今回のように国や県、警察などと連携する必要があると思います。
続きまして、大項目の２つ目、空き家対策についてお伺いいたします。統計上、年々空き家の数が増えている昨今、本市においても増加傾向にあることと思います。皆さんのお住まいの地域や家の近くにも、空き家は存在するのではないでしょうか。空き家が発生する要因としては、高齢世帯が施設に入ってしまうことや、お亡くなりになり相続したものの放置されてしまっている等の理由であることは想像に難くないと思います。
さらに、空き家対策の方は公募委員もおりますので、ぜひ市民団体とか公募委員とか、協議会の中に市民代表２人ではなくて５人ぐらいに増やすこと、公募委員も増やすことを求めますけれども、見解を伺います。 ○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
次に、空き家について、上尾市における空き家対策の現状と取組についてお聞かせください。また、それに関連して2019年４月からスタートしている上尾市空き家バンクの概要、目的、効果について教えてください。 以上、一括部分の質疑といたします。再質問につきましては、答弁に応じ留保いたします。 ○議長（大室尚議員） １番、田島純議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
委員から、66ページ、空家等対策事業について、空き家数と、特定空家として認定されたもの及び空き家バンクの利用状況を伺いたいとの問いに対し、空き家数については、職員の現地調査数によると令和元年12月末現在で1,362件である。法律に基づく特定空家に認定した空き家はない。空き家バンクの登録状況は、物件登録については、申請が４件あるうちの１件を登録している。
住宅政策も、私も職員のときに上尾市は住宅政策ないねという話で、どうにか空き家の対策を、要するに市営住宅を建てるわけにいかないけれども、それを実態借り上げたりして、あるいはそれをあっせんするなりして、家賃補助をするなりして、若者の住居の政策にするとかということも考えられるよねというようなことを話し合ったことを覚えていますけれども、そういうふうに１つの政策が若者の住みやすさ、生きやすさにどうつなげていくかという
次に、大きな項目の５番目、空き家対策について聞きます。６月議会で、新道議員が空き家対策について質問いたしました。全国的な管理が行われていない空き家など、防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、国でも、生活環境の保全を図り、併せて空き家の活用の促進をすることなどを目的とし、平成27年５月、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法を全面執行いたしました。
また、この事業は、霧島市空き家バンク、霧島市空き店舗等ストックバンク事業の各制度を設けることで、空き家問題の解決を意識した内容となっています。また、平成31年４月から霧島市で創業を考えている方向けの家賃補助制度を開始しています。今後の課題としては、これらの事業を見直し、さらなる人口増加、活性化対策を進めることと、庁内関係課や関係団体との連携によるＰＲが挙げられています。
現在、我が国の多くの都市は、人口減少における都市の低密度化、多様化する市民ニーズへの対応、空き家、空き地発生に伴うスポンジ化、インフラの非効率化、防災上危険な密集市街地をどうするかといったさまざまな課題を抱えているものと考えます。上尾市においても、計画的に課題に対し、予防や保全といった観点から対策を講じる必要があります。
続いて、大項目４点目の空き家対策と所有者不明土地について質問してまいります。埼玉県では空き家対策全般に関することは、都市整備部建築安全課が所管しておりますが、県内他市の空き家対策の所管部署の状況についてお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員） 山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子） 県内40市の状況といたしましては、所管が複数に分かれている自治体があり、全体で52部署となります。
委員から、66ページ、空家等対策事業の現状はとの問いに対し、空き家の相談件数は平成29年度が95件、平成30年度がこれまでに118件で、内容は主に樹木や雑草の繁茂、外壁材の飛散である。平成30年度に再任用職員を２名採用し、随時空き家の調査を行っており、813戸の空き家を把握している。
現在の都市計画は、人口の急激な減少と高齢化を背景に、空き家増加によるスポンジ化、高齢者や子育て世代にとって快適な生活環境を実現すること、財政面において持続可能な都市経営が大きな課題となっています。これらのことから、より具体的な施策を推進するため、平成26年８月に、国は立地適正化計画の策定を制度化いたしました。
さらに、駐車場の管理や公園の草刈りなど、仕事を自治会が請け負い、空き家を使って皆さんが集まり、着物の帯などをリサイクルをして小物づくりをする、バザーやお祭りなどで販売をし、財源をつくっている、楽しい活動にされているそうです。防災活動、運動会など自治会活動が生活の中になくてはならないものになっているというお話でした。
１点目は、国土強靭化地域計画について、２点目は、多文化共生社会実現に向けて、３点目は、図書館分館を含む複合施設建設予定地と上平公園内のテニスコートについて、４点目は、空き家の対策の実施状況について、順次質問をしていきたいと思います。執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、本日は東日本大震災から丸８年を迎えました。
具体的には、自主防災組織育成支援事業において14名の防災士育成を推進したこと、道路照明灯ＬＥＤ化推進事業において、6,308基の蛍光灯をＬＥＤ化したこと、防災・安全交付金を活用した西小学校のゾーン30、空き家対策、多子世帯保育料軽減事業補助金を活用した第３子以降の補助、みどりいっぱいの園庭・校庭促進事業補助金を活用した原市小学校の校庭芝生化、市税等徴収事業の市税モバイル納付、つくし学園通園バスの１台増車
空き家、空き店舗の活用を提案します。都内の日野市の例ですけれども、マンションの１室を厚意で提供される方がいて、地区の公民館の会議室として地元の人に開放している例がありました。 ３つ目に、文化センター、コミセン、イコスなどの公共施設の活用を提案します。 ４つ目に、全国では地域の自治公民館、集会所などが正規の公民館と連携してうまく活用している例がたくさんあります。
来年から空き家バンクも始まります。若い人に移り住んでもらいたいと思います。空き家のリフォームにも補助を出している東松山、秩父などあります。これも必要ではないかと思っております。ぜひお願いします。 政府は、来年10月、消費税を10％にする計画です。１世帯当たり年８万円の負担増と試算されています。
ましてや今空き家もございますので、そういう活用をしてもいいのかなと思っております。 実際のところ、上尾の昔の大火といったら、北から南まで燃えてしまったという、そういう話ですから、やはりそれだけ大変上尾のまちは、中心街は密集しているということでございますので、今は昔と違い、鉄筋コンクリート、また鉄骨建てだとか、昔みたいな木造の住宅はないと思います。