みやき町議会 2020-09-16 2020-09-16 令和２年第３回定例会（第５日） 本文
現状は一方通行という、地域の皆さんもＰＴＡの皆さん方もそういうルール化といいますか、そういう形で車の乗り入れをされていると思うんですけれども、これが一般の方は全然関係ないわけですね。そうすると、双方向通行可ということになると、相当広げても、子供たちの危険性というのはやっぱりなくならないんじゃないかなと思います。 私としては、ここは一方通行にすべきじゃないかなと基本的には考えています。
現状は一方通行という、地域の皆さんもＰＴＡの皆さん方もそういうルール化といいますか、そういう形で車の乗り入れをされていると思うんですけれども、これが一般の方は全然関係ないわけですね。そうすると、双方向通行可ということになると、相当広げても、子供たちの危険性というのはやっぱりなくならないんじゃないかなと思います。 私としては、ここは一方通行にすべきじゃないかなと基本的には考えています。
また、保護者につきましては、入学式後の生徒指導に係る学校説明や授業参観、また、ＰＴＡ総会、育友会総会でも啓発等を行っているところでございます。 伊万里市小中学校連合ＰＴＡのほうでは、子どもたちのネットトラブル防止のためにということで平成27年５月に家庭教育宣言を作成しております。
しかし、今でも、狭い道路、歩道がないところでは、ＰＴＡや交対協や区長さんたちから、再三再四要望が上がってきているかと思いますが、なかなか問題解決に向け進んでいかない。思うように進んでいかない。 なぜなのか。現在どのような方法を進められているのか伺いたいと思います。 ○議長（森山林） 松雪建設部長。 ◎建設部長（松雪努） 内川議員の御質問にお答えいたします。
通学路につきましては、通学路合同点検におきまして、学校やＰＴＡ、地元関係者、警察署などと協力をいたしまして、危険箇所の点検と改善策の検討を行っております。
佐賀県教育委員会と共催し、県ＰＴＡ連合会が後援していただいて開催した昨年11月の学力向上フォーラムには、議長様、副議長様をはじめ、多くの市議会議員の皆様もお越しいただきました。これまでにない画期的な提案をいたしました。
これまでのように、小学校、中学校というような校種分けではなくて、小中９か年で子供たちの成長を促していくという趣旨から、小学校育友会や中学校のＰＴＡをなくしてしまうわけではなくて、そのまま残しつつ、９年間で子供の成長を支援していく、地域の方々と一緒に考えながら学校経営にも参加していくと答弁がありました。 ○議長（馬場繁） ３番加藤議員。
◎三島洋秋 市民生活部長 平成29年になりますが、この年の12月に佐賀市ＰＴＡ協議会が市内の小・中学生の自転車事故に備えた個人賠償責任保険の加入状況を調査されております。 その結果、小学生につきましては、回答率が53.0％で対人保険加入率が53.2％、対物保険加入率が51.8％。
また、保護者、地域住民への周知ということでございますけれども、佐賀市のホームページに掲載したり、各学校では学校だよりやＰＴＡ、地域の会合等の機会を活用して周知を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
地域や学校、ＰＴＡ、教育委員会といった関係団体と設置箇所を協議して、整備を実施したいと考えているところでございます。 以上でございます。
特に広報において、自治会とか婦人会、ＰＴＡとか老人会といった、いわゆるＣＳＯ団体と言われる団体への広報について、どのようにされたかについてお伺いいたします。 次に、商工費、観光産業キャッシュレス決済促進事業費についてですが、その事業目的、キャッシュレスの種類、観光産業におけるキャッシュレスの普及率と本事業での達成目標についてお伺いいたします。
各地区のまちづくり推進協議会は、自治会、婦人会、老人クラブ、子どもクラブ、ＰＴＡ、消防団など、地区の様々な団体により組織されており、地域住民や関係団体が主体となって、世代を超えた新たな地域のつながりをつくるために、環境、安全安心、健康福祉、教育などの部会を中心に、地区の地域特性や状況に応じた様々な活動に取り組まれております。
昨年、各小学校のＰＴＡでは、夏休みにプール開放ということで、児童、夏休みプールに遊びに来ていいよというような取組をされております。 でも、昨年、プールの温度が高過ぎて、プールは使用しないでくださいというような事象になってるんですよ。 気温とプールの温度が合わせて何度になったら、プールは使ってはいけませんというような指針が去年出ました、たしか。 一番暑い中、プールの授業がある。
そして、久留米市が、昨年、一昨年か何か、新たにＰＴＡ会費と生徒会費とクラブ活動費を援助の内容に加えられております。 そういったところで、鳥栖市でもそういったことが検討できないか、２点質問いたします。 ○議長（森山林） 天野教育長。 ◎教育長（天野昌明） 本市の就学援助の認定基準の緩和に関する御質問にお答えをいたします。
ことし9月には、日本ＰＴＡ全国協議会、あるいは全国都市教育長協議会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会等、関係23団体、これが集まりまして、「子供たち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築等を求めるアピール」と題して声明を発表し、国のほうに財政措置を求めたところでもあります。
国道34号の渋滞の可能性については、広域的な問題であるため本町では判断できないところもございますが、半感応式信号を設置したことで交通の利便性が高まり、現通学路の交通量増加による危険性が高まる可能性もあることから、地元地区や通学する児童・生徒に影響を与えることにもなりかねませんので、地元地区やＰＴＡ、教育委員会等、関係機関と十分慎重な協議と理解が必要になるものと考えているところでございます。
また、国の機関である法務局や人権擁護委員の所属する佐賀人権擁護委員協議会、また佐賀市ＰＴＡ協議会等と連携をいたしまして、研修会や講演会、また街頭キャンペーンを実施しております。さらに、人権を推進するそれぞれの地域の社会人権・同和教育推進協議会と学習会や研修会の開催等で連携を図り、市民の人権意識の高揚に努めているところでございます。
今後、通学路等、目的が限定されるような箇所につきましては学校、ＰＴＡ、教育委員会といった関係団体と設置について、前述の問題を慎重に検討しながら、設置に向けて検討していきたいと考えているところでございます。
まず、登下校時の通学路上でございますが、子どもたちが安全に安心して通学できるように、ＰＴＡ、それから、地域の見守り隊の方々の協力を得て、交差点等での立哨指導を行っていただいております。この場をかりてお礼を申し上げます。 さて、学校での指導としましては、毎年、交通安全教室を各学校実施いたしております。
家庭に対しましては、ＰＴＡ、広報紙等を通じた広報活動のほか、学校と連携して家庭教育講座を開催し、その折に子どもの地域行事への積極的な参加を含めた大人の役割について周知を行っております。