みやき町議会 2020-06-11
2020-06-11 令和２年第２回定例会（第３日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯議長（田中俊彦君）
おはようございます。令和２年第２回みやき町議会定例会４日目の会議、御出席ありがとうございます。
全員出席です。直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（田中俊彦君）
日程第１．一般質問を行います。
通告第６号、４番
本村鶴夫議員の一般質問を許可します。４番
本村鶴夫議員。
3 ◯４番（本村鶴夫君）
皆さんおはようございます。通告６号、議席番号４番、本村鶴夫でございます。
今回４項目を質問したいと思っております。
まず１項目めに、三根運動場の整備について、これは３月に議会で予算は通っておるのにいまだに工事が始まっていなかったので、今回質問をさせていただいております。
まず１番目に、
三根運動場整備工事を本年度行う予定になっていると思うが、どのような工事を行うのか。2)で、工事の
スケジュールはどうなっているのかをお聞きしたいと思います。
あとは自席のほうで質問させていただきます。
4 ◯議長（田中俊彦君）
草場社会教育課長。
5
◯社会教育課長（草場貴光君）
おはようございます。議席番号４番、本村議員からの三根運動場の整備についての御質問についてお答えします。
まず、１項目めの三根運動場の整備について、どのような工事を行うのかという御質問についてですが、令和２年度当初予算において三根運動場の
砂入れ整備事業費として、8,108千円の歳出予算を計上させていただいております。
この
三根運動場整備事業の概要としましては、近年の豪雨と昨年度の台風の影響により表土の砂が流出して表面が硬い状態となっているところが多数見受けられるため、運動場全面に
グラウンド表土に適した砂を５センチから６センチ敷きならして、締め固めを行うようにしております。
これに伴い、社会教育課においては、４月よりこの事業の執行を適正かつ費用をいかに抑えて当初の目的を果たせるか、また、日常的に運動場を御利用いただき、健康増進に努められてあられる方々に対して極力御迷惑をおかけしないように整備ができないかを課内で検討してまいりました。
主な運動場の利用団体に御相談の上、運動場を東西に２分割して整備することで、運動場の半分は利用できる状態での事業進捗を図るよう現在発注の準備を進めております。
次に、２項目めの工事のスケジュールはどのようになっているのかという御質問についてですが、１項目めの答弁で述べさせていただきましたとおり、現在発注のための準備を進めており、今後の
スケジュールとしましては、７月上旬頃に施工業者の選定と契約の締結、７月中旬頃に施工業者との安全対策等の実施協議を行う予定としております。
その後、８月から９月にかけて現場の施工を行い、10月に計画しております町民体育大会の開催前までには運動場の全面利用ができるようにしたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（田中俊彦君）
４番
本村鶴夫議員。
7 ◯４番（本村鶴夫君）
１回目の御答弁ありがとうございました。
整備工事に当たり、主な
運動場利用団体と相談したと言われておりましたが、どのような団体に相談されたのかを伺いたいと思います。
8 ◯議長（田中俊彦君）
草場社会教育課長。
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◯社会教育課長（草場貴光君）
本村議員の２回目の御質問、整備工事に当たり、相談した主な
運動場利用団体についてお答えします。
１回目の答弁での整備事業に当たり御相談した主な
運動場利用団体としましては、週２回、平日午前中に御利用いただいております
グラウンドゴルフ協会三根支部、週３回から４回、平日夕方及び土曜、日曜日の昼間に御利用いただいている
三根少年サッカークラブや、毎週日曜日夜に
ナイター野球で御利用いただいております三根リーグなど、三根運動場を定期的に御利用いただいている団体の代表者の方々に対して御相談をしております。
なお、
グラウンドゴルフとサッカーについては、運動場の２分割での施工予定もお伝えして、施工していない半面について御利用いただけること、また、
ナイター野球は
北茂安運動場などほかの
町内グラウンドを御利用いただくようお願いしており、各団体とも
三根運動場整備に御理解と御協力いただけることを確認しております。
以上でございます。
10 ◯議長（田中俊彦君）
４番
本村鶴夫議員。
11 ◯４番（本村鶴夫君）
３回目の質問になりますが、答弁の必要はありませんけれども、私は運動場を３月議会で予算が通っているのに、やはり少し遅過ぎはしないかと思っております。
ただ、利用者も早期に工事が完了することを望まれていますので、一日も早い工事をしていただいて、もっと早くしておけば、コロナのとき、
グラウンドゴルフも３密のあれで休まれておったんですよ。少し遅過ぎはしないのかと思いますが、とにかく私は一日も早く工事が完了することをお願いして、この１項目めの質問は終わりたいと思います。
12 ◯議長（田中俊彦君）
答弁は要りませんか。（「もういいですよ。一日も早くしてもらえればいいことですから」と呼ぶ者あり）４番
本村鶴夫議員。
13 ◯４番（本村鶴夫君）
それでは、２項目めに移りたいと思います。
本町では防犯カメラの設置方法について、防犯カメラは公共施設に88基設置されているということでありましたが、設置の基準はということであります。
そして、2)でカメラの映像データの取扱いがどのようにされているのかをお聞きしたいと思います。
14 ◯議長（田中俊彦君）
黒田総務課長。
15 ◯総務課長（黒田栄治君）
おはようございます。議席番号４番、本村議員の御質問にお答えいたします。
まず、防犯カメラの設置の基準についてでございます。
防犯カメラの設置に関しましては、犯罪を未然に防ぐ抑止効果としてだけでなく、犯罪、交通事故、ごみの不法投棄等が発生した後にも加害者の特定や原因究明に大変有効な手段であると考えて設置を行っているところでございます。
設置の経緯につきましては、平成26年度に
中原駅前駐輪場整備工事を行った際、防犯カメラの設置を行っておりますけれども、設置後に警察で確認をした結果、設置前との比較で
自転車盗難件数等の減少に効果があっているとのことでございました。
これを受けまして、平成27年度、28年度に町内の防犯灯をＬＥＤ化した
防犯施設整備事業の中で、町の管理する各施設に防犯カメラの設置を行ったところでございます。
防犯施設整備事業によりまして、現在設置している88基のうち64基のカメラにつきましては、各施設を管理する担当課に設置希望数の調査を実施し、その必要数を精査して設置を行ったところでございます。また、それ以外の24基につきましては、施設整備時に設置を行っております。
設置に関する基準といたしましては、みやき
町監視カメラ等の設置及び運用に関する要綱第７条第１項におきまして、
撮影対象区域は
当該監視カメラ等の設置の目的を達成するために必要な範囲で設定しなければならないと規定しております。施設管理者の判断で必要と思われる箇所に設置を行っているところでございます。
次に、カメラの映像データの取扱いについてでございます。
映像データの取扱いにつきましては、同じくみやき
町監視カメラ等の設置及び運用に関する要綱第９条におきまして、記録データの確保や複写、持ち出しの禁止、保存期間や記録装置廃棄時の破砕方法など記録データに関する取扱いを規定しているところでございます。
記録データなど防犯カメラの管理につきましては、各施設を管理する担当課長等を管理責任者としまして、適正に管理しているところでございます。
なお、カメラの映像データにつきましては、庁舎に設置しているもの以外はモニターで常時監視するものではなく、レコーダーにデータを一定期間保存し、施設内で確認すべき案件が発生したときに警察からの捜査協力があったときなど、映像の確認が必要な場合に限り使用しているところでございます。
以上でございます。
16 ◯議長（田中俊彦君）
４番
本村鶴夫議員。
17 ◯４番（本村鶴夫君）
１回目の御答弁ありがとうございます。
施設内に設置した防犯カメラについては、設置基準に基づいて
撮影対象区域を設定しなければならないことは説明を聞いて理解しましたが、町内では空き巣や車上荒らしといった様々な犯罪が多発しており、防犯カメラについては犯罪防止に大変効果があるものと考えております。
本年度、
防犯カメラ設置に関する予算が計上されていたと思いますが、どのような整備を計画されているのか、お聞きしたいと思います。
18 ◯議長（田中俊彦君）
黒田総務課長。
19 ◯総務課長（黒田栄治君）
本村議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、防犯カメラにつきましては、犯罪を未然に防ぐ抑止効果や加害者の特定等に大変有効な手段と考えているところでございます。
本年度予算計上しております
防犯カメラ設置工事費につきましては、どのような計画をしているかという御質問でございます。
本
年度防犯カメラ設置工事費としまして、2,299千円を計上させていただいております。
本年度計上している予算につきましては、施設内に限らず、通学路等も含めて設置箇所を検討しているところでございます。地域や学校、
ＰＴＡ、教育委員会といった関係団体と設置箇所を協議して、整備を実施したいと考えているところでございます。
以上でございます。
20 ◯議長（田中俊彦君）
４番
本村鶴夫議員。
21 ◯４番（本村鶴夫君）
防犯カメラの設置の推進は今のところ考えてはいないのでしょうか、お聞きしたいと思います。
22 ◯議長（田中俊彦君）
黒田総務課長。
23 ◯総務課長（黒田栄治君）
本村議員の３回目の御質問にお答えいたします。
現在、公共施設に設置しております防犯カメラにつきましては、施設内での
防犯抑止効果等を目的としているものでございます。他方、プライバシーについても問題視されておるところでございます。
防犯、監視等の目的で安全のためにまち中のいろいろな場所へのカメラの設置により、プライバシーの侵害も課題となっておりますが、カメラで撮影されることに抵抗がある人がいるのも確かでございます。
防犯カメラを設置するに当たりましては、設置場所の選定や適正に管理することを求められ、町では、みやき
町監視カメラ等の設置及び運用に関する要綱及びガイドラインを制定し、適正な運用に努めているところでございます。
本年度の整備につきましては、繰り返しになりますけれども、公共施設内に限らず、通学路等も含めまして、特に子供たちの安全が確保できるような場所を、関係機関と協議を進めまして整備を進めていきたいと思います。
また、令和元年度に制定されております県の補助制度であります佐賀県子どもを見守る
防犯カメラ設置事業費補助金交付要綱では、地域の防犯活動に取り組む自治会等が子供の安全を確保し、地域住民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現を図るため、防犯カメラの設置整備に要する経費につきまして、町が補助金を交付する場合につきましては、100千円を上限として対象経費の３分の１の補助金が交付されることとなっております。自治会で防犯カメラの設置の推進をいただけるよう、町の補助事業の創設につきまして検討を進めていきたいと考えているところでございます。
なお、各地区の安全・安心なまちづくりのための環境整備に係るみやき
町ふるさと寄附金利活用地区安全安心いきいき特別交付金による設置も対象事業となっております。本年度に設置を計画されている地区もあるようでございます。
以上でございます。
24 ◯議長（田中俊彦君）
４番
本村鶴夫議員。
25 ◯４番（本村鶴夫君）
やはり防犯カメラは子供の安全を確保し、地域住民が安全で安心して暮らすことができる大事なものでありますので、防犯カメラについてはこれからもそういうふうに心がけて、場所のいいところに設置をしていただきたいと思ってお願いして、２項目めの質問はこれで終わらせていただきます。
それでは、３項目めに質問させていただきます。
メディカルコミュニティセンターについて、昨日も15番議員が質問されておりましたけれども、
メディカルコミュニティセンターで当初予定していた温泉掘削について、議会協議等により掘削しないこととなったが、温泉源調査を３か所、9,000千円かけ実施しており、無駄になってしまうのではないかと私は思い、また、２番目には、温泉を引かないとなると町民があまり利用しない施設になるのではないかというようなことをお聞きしたいと思っておりますが、昨日も15番議員と私とあと３人かな、この掘削に対しては賛成をしておるんですよ。
10人が反対をされましたけれども、やはり
メディカルコミュニティセンターで、温泉がたとえ25度であっても少し沸かせば、あとの利用が可能であったのではなかろうかと思って、私は議会に、５対10で掘削しないようになったけれども、私は賛成した立場としては温泉掘削はやってほしかったと思っております。
それをやらないということは、やはり利用者にしてもテナントにしても、昨日も15番議員の質問で減免、減免というような言葉が答弁で出ておりましたが、じゃ、減免をしなければテナントに入る人がいなくなるんじゃないかと思うわけですよ。
だから、私はこの
メディカルコミュニティセンターについては、Ｂ＆Ｇは改修工事をするから、その改修工事に少しお金をかけて、少し設備をよくして、
コミュニティセンター自体は工事を中断するんじゃないけど、少し設計を見直して、少し規模を小さくしていいんじゃなかろうかというようなことを私は思った次第でございます。
その点、どのようなお考えなのかをお聞きしたいと思います。
26 ◯議長（田中俊彦君）
岡企画調整課長。
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◯企画調整課長（岡 毅君）
おはようございます。議席番号４番、本村議員の御質問にお答えいたします。
まず、温泉源調査、9,000千円の件でございます。
温泉源調査は、平成30年度に持丸古
民家メディカルコミュニティセンター、それから、山田水辺公園、
リサイクルプラザの各周辺地において実施をしております。全ての調査地点において温泉が得られる可能性があるとの結論を得ております。
複数の調査地点を設定しておりますとおり、この調査は町内幅広く温泉水活用の可能性を探ると、そのために実施したものでございます。
その一環として、
メディカルコミュニティセンターにおける温泉構想、それから、Ｂ＆
Ｇ海洋センターにおけるプールへの温泉水活用の是非について御審議を直近いただいたというところでございます。
その結果、今回は
メディカルコミュニティセンターについては温泉掘削を見送るということになりましたけれども、他の調査地点の結果からも、今後、町施策における温泉水活用の可能性をまだ十分に残しております。その点は調査の成果であるというふうに考えているところでございます。
それから、集客についての影響ですね、温泉掘削を見送りということに伴う集客への影響というところでございます。
メディカルコミュニティセンターの温泉施設における温泉水活用は、もちろん温泉の効能及び高い話題性による集客を期待した提案でございました。しかし、特別委員会での御審議を経て、見送りが決定した以上は、その他の価値と魅力の創出に努めるべきだというふうに町としては考えているところでございます。
温泉の効能と話題性について述べましたけれども、このことは本事業における絶対条件ではなく、温泉を使わないと意味のない施設になるということは考えていないところでございます。
医療機関とジムプールの連携による運動機能や筋力の
回復メニューづくり、それから、施設の窓口、案内機能を一部担う薬局による積極的な適正服薬の周知指導など、既に参画事業者の中では具体的な検討も始まっております。
加えて、事業者の中にはイベントの実施など施設のにぎわいに資する取組の検討を急ぐべきという声も上がっておりまして、集客という観点からも、今後の連絡協議会における重要な議題の一つとなると考えているところでございます。
このように一部の施設に頼ることなく、様々な価値と魅力を引き出して、多くの方に御利用いただける施設とするべく検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
28 ◯議長（田中俊彦君）
４番
本村鶴夫議員。
29 ◯４番（本村鶴夫君）
企画調整課の課長の答弁ではもっともらしい答弁でありますけれども、私としては、本当にやっぱりこの
メディカルコミュニティセンターの23億幾らですか、をやるのは、私は新型コロナでこれだけやっている中で、あとの
ふるさと納税が10月から開始になるにしても、どれだけ
ふるさと納税も入ってくるか分からないのに、やはり私は一回見直してやったほうが、昨日も15番議員も質問されていたので、あなたたちも頭が痛いだろうからあれですけれども、本当にこれが正念場じゃないかと私は思っております。だから、よくよく考えて、この
メディカルコミュニティセンターについてはやっていただきたいと思います。
答弁があれば、答弁を求めます。
30 ◯議長（田中俊彦君）
岡企画調整課長。
31
◯企画調整課長（岡 毅君）
投資する額もそれなりのかなり大きな額になっております。だからこそ、１回目の答弁でお答えしましたとおり、やはり参画していただく参画事業者の方々との連携事業、これがこの施設の肝になってこようかと、私どもとしては十分に心しているところでございます。
コロナの影響で予定が遅れておりますけれども、今月半ばから十分な感染対策の下、連携事業者の方々と協議を行っていって、全ての事業所がテナントのビジョンを既に固めておりますので、今後、事業運営に関する具体的な連携事業等も含めた協議を急いでいきたいというふうに思っております。
施設のハード面での検討を十分に尽くすべきであることは承知しておりますが、今日まで特別委員会等で御審議いただいた内容を踏まえまして、この施設でどのような取組を行うのかというソフト面の議論に移行すべき段階に差しかかっていると。それで、このにぎわい、それから、この施設の意義というのを創出していくというところで考えているところでございますので、その点、ぜひ御理解と御協力を賜りたく存じております。
以上でございます。
32 ◯議長（田中俊彦君）
４番
本村鶴夫議員。
33 ◯４番（本村鶴夫君）
課長の答弁のように私は工事を見守りたいと思いますが、本当によくよく考えないといけないんじゃないかと思って、この問題は終わります。
そして、４項目めに移りたいと思います。
４項目めに、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者や町民に対して第２、第３の支援はということで、新型コロナウイルスの影響により事業者のみならず、町民も大変困窮されております。町独自の支援策について、先日の臨時議会において補正予算を議決しているが、今後、第２、第３の支援策が必要となると考えておりますが、どのように考えておられるのかですね。
５月14日の全員協議会において独自事業の検討状況の報告をされ、５月27日、臨時会において補正予算を議決しております。その補正予算については、29事業で192,346千円でありました。
私はこれではまだ不十分であると考えておりますが、まず、先日の臨時議会で議決された補正予算に係る町民への周知状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
34 ◯議長（田中俊彦君）
山崎財政課長。
35 ◯財政課長（山崎幸秀君）
おはようございます。４番本村議員の４項目めの御質問についてお答えします。
さきの臨時議会で議決された補正予算に係る町民への周知とのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、５月27日に補正予算を議決していただいております。29事業、192,346千円の予算配当を行い、関係部署において、鋭意事業進捗の努力をしているところでございます。
町民への事業周知については、事業内容を要約いたしまして、全住民向け、子ども・子育て世帯向け、高齢者向け、事業者等向けに分類いたしまして、担当課、問合せ先を記載しましたＡ４両面刷りのチラシを全戸に配布すべく準備をしております。本日、区長を通して全世帯に配布することといたしております。
なお、対象となる町民や事業者の方々には個別に担当課のほうから別途周知を行う予定でございます。
また、全住民を対象としておりますみやき町応援クーポン券事業につきましては、さらに詳しく記載したものを別途周知するというふうな予定になっております。
以上でございます。
36 ◯議長（田中俊彦君）
４番
本村鶴夫議員。
37 ◯４番（本村鶴夫君）
現在予定されている事業については大変よいことだと思いますので、速やかに実施していただきたいとも思いますが、私はもっと追加で行う必要があると考えます。
事業者の方々の多くが売上減少に苦しんでおられ、町民の皆さんの中では困窮されている方も多いと聞いております。
国の第２次補正でも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充があると聞いておりますが、町としては第２、第３の支援策についてどのように考えておられるのか、また、その予算規模や実施時期をどのように考えておられるのか、お尋ねします。
38 ◯議長（田中俊彦君）
山崎財政課長。
39 ◯財政課長（山崎幸秀君）
４番本村議員の２回目の御質問にお答えします。
追加の支援策、予算規模及び実施時期についてのお尋ねでございます。
５月27日に補正予算の議決をいただきました29事業については、先ほども申したとおり、関係部署において鋭意事業進捗に努めているところでございます。
お尋ねの第２、第３の支援策についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、国の令和２年度補正予算第２号の概算について、５月27日に閣議決定をされております。
その補正予算において、新型コロナウイルス感染症対応関係経費として31兆8,171億円などを追加計上され、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを２兆円増額し、地方負担の増加に対応するため、当該地方負担分について、先ほど申しました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により措置することとされております。
この臨時交付金２兆円の配分につきましては、国の補正予算第１号のときと同様に、都道府県及び市町村の単独事業分並びに国庫補助事業に係る地方負担分に配分されるものと思われます。
まだ配分内容の詳細については明らかになっておりませんけれども、本町といたしましても、この臨時交付金の状況を注視しながら準備をしてまいりたいと考えております。
まずは、５月14日の全員協議会の中で報告いたしましたＢ評価の16事業を再検討するとともに、追加事業として何ができるか、役場全体で検討したいと考えております。
いずれにいたしましても、追加の予算が必要になるということが想定されます。その際は報告させていただくとともに、議決等をお願いすることになりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、予算規模については現時点で明確にお示しすることはできませんが、臨時交付金の配分も注視しながら、追加の支援策として何が優先され、必要なのか、それらを検討していく中で明らかになっていくものと思われますし、時期につきましても、決定し次第、できるだけ速やかに実施できる体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
40 ◯議長（田中俊彦君）
４番
本村鶴夫議員。
41 ◯４番（本村鶴夫君）
御答弁、本当にありがとうございました。
大変町の財政も厳しい中に、やはり町民目線でこれからも町長には頑張っていただきたいと思っております。
これで、答弁をもって私の一般質問を終わらせていただきます。
42 ◯議長（田中俊彦君）
山崎財政課長。
43 ◯財政課長（山崎幸秀君）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを最大限に利用しながら、事業を実施していきたいというふうに考えております。予算の議決等も、先ほど申しましたように必要になるかと思います。できるだけ早い実施に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
44 ◯議長（田中俊彦君）
以上をもちまして通告第６号、４番
本村鶴夫議員の一般質問を終わります。
通告第７号、14番岡廣明議員の一般質問を許可します。14番岡廣明議員。
45 ◯14番（岡 廣明君）
皆さんおはようございます。ただいまより通告第７号によりまして一般質問を行います。
質問事項は３問であります。
１項目めは豪雨等による災害対策について、２項目めは新型コロナウイルス感染症対策に伴う災害時の避難場所の対応について、３項目めはＪＲ中原駅のバリアフリー化及び駅周辺の整備について、以上３項目について質問を順次行います。
まず、１項目めの豪雨等に対する災害対策についての質問を行います。
2019年、令和元年、昨年７月21日の大雨をはじめ、８月の佐賀豪雨以来、はや10か月がたちました。この２回の集中豪雨により、昨年、佐賀県内でも特に六角川水系、武雄市、大町町をはじめ、各市町にも浸水、冠水などの大きな被害をもたらしました。また、県内の山間地においても、土砂災害等も多発しております。
みやき町内においても、広域林道や、特に山田地区でも多く発生し、ブルーシートが見受けられました。また、みやき町においても、近年、浸水、冠水する地区が年々多くなっているのが現状ではないのでしょうか。
そこで、1)町内の１級河川について、寒水川、通瀬川、山の内川、切通川、井柳川、５本の１級河川で、昨年の豪雨により今までまれに見る堤防の決壊などが多く発生しております。堤防の復旧工事についても、昨年度、令和元年度竣工、完工ができなかった箇所もあるようです。県の工事であるが、出納閉鎖の５月末にも工事着工がなされていない箇所も見受けられました。
各河川ごとの決壊箇所、数はどうなっているのか、工事の状況は完工しているのか、また、河川沿いに面した農林災害はないのか、お伺いをいたします。
特に工事着工がなされていない場所については、２次災害が起きないよう対策を県東部土木事務所等と綿密な打合せをしていただきたい。特に寒水川で近くにある簑原クリーンセンター、農排処理場の終末処理場でございますけれども、この近くについては２年連続で決壊をしております。今後、河川の治水対策について、町としての取組、そしてまた、県に対する対応等についてお伺いをいたします。
2)宅地開発の事業等の造成工事による浸水、冠水災害の対応はについてですが、今日、人口減少対策、定住対策、工業団地の開発等として、官民問わず、大なり小なりの水田や原野、山林等の開発が進んでおります。
今日まで農地や山林等は、水を保持する一時的なダムの役割を果たしてくれておりました。今日、集中豪雨等に対し、一時的に山間部では急激に河川は増水し、国県道をはじめ、町道、生活道路は、場所によっては道路が川のようになって流れます。水は高いところから低いところへしか流れません。そのために南部地区においては水面がじわじわと上がり、家屋の浸水、田畑の冠水をし、被害を及ぼしております。
今後の宅地造成、町の事業による開発等に対し、浸水対策は避けて通れません。大きな災害になりかねません。今後、民間開発、町の事業等による開発に対し、特に国の面積基準よりも枠を狭めて浸水対策として調整池や貯水池の設置など、緑地帯を設けるなど、今、対応する時期ではないのでしょうか。町の考え方、浸水防止対応についてお伺いをいたします。
また、浸水の被害が昨年大字江口地区をはじめ、中津隈上峰境、三根校区等で多発したと思います。昭和28年、28水の教訓を生かした災害対応策が進められてきましたが、まだまだ完璧ではないと思います。いつ大きな災害が起きるか分かりません。人命救助対策として、ぜひ免許不要のボートを購入して、南部地区の各消防分団単位に人命救助用のゴムボートの配置をすべきとも思います。
町民の命と安全・安心を守るため、消防格納庫にぜひ設備されるよう質問をし、答弁を求めます。
46 ◯議長（田中俊彦君）
空閑建設課長。
47 ◯建設課長（空閑輝彦君）
皆様おはようございます。議席番号14番、岡廣明議員の１項目め、豪雨等による災害対策についての１点目、１級河川、寒水川、通瀬川、山の内川、切通川、井柳川の治水対策についてお答えいたします。
昨年７月、８月の２度の豪雨による県河川の護岸崩壊及びのり面崩落の災害箇所及び復旧状況について、東部土木事務所に確認した内容について回答いたします。
まず、河川ごとの災害箇所についてですが、通瀬川においては北茂安校区で８か所と三根校区内で１か所の計９か所、寒水川においては中原校区で３か所、井柳川においては三根校区で１か所で、災害箇所は３河川で合計13か所となっております。
また、その復旧工事については、通瀬川の９か所を６工事区に、寒水川を３工事区に、井柳川を１工事区の合計10工事区で発注、もしくは今後発注を計画されているところでございます。
通瀬川の道瀬橋から小原橋までの区間においては、５か所の災害箇所を３工事区に分けて、令和２年２月から７月の工期で発注され、工事が進められているところでございます。
同じく通瀬川のお茶屋の堤の下流になりますが、千住１号橋から千住橋の区間においては、３か所の災害箇所を２工事区に分けて今月発注を予定されているところでございます。
同じく通瀬川の三根校区の１か所については、令和２年１月から６月の工期で発注されており、ほぼ完成しているところでございます。
寒水川の３工事区については、１工事区が３月に発注、１工事区が今月発注予定とのことです。
また、１工事区の簑原クリーンセンター下流左岸については秋以降に発注を計画されておりますが、現在、大型土のうにより仮復旧を行い、これ以上被害が広がらないよう対策を講じられているところでございます。
井柳川の１工事区は令和元年11月から６月の工期で発注されており、現在工事が進められているところでございます。
各河川の治水対策についてですが、通瀬川においては、江口地区において下流部より河道掘削及び護岸整備を実施されております。
干拓川では市原区の未整備区間において、令和元年度より護岸整備を実施されているところでございます。
寒水川及び切通川については、県道北茂安三田川線の西尾橋及び中津隈橋の橋梁区間の道路改良工事が現在進められておりまして、橋梁の架け替え工事完了後、県道から上流部の河川改修を下流から順次整備する計画とのことでございます。
また、近年の降雨形態の変化や流域の土地利用形態の変化等を踏まえ、住民が安心して暮らせるよう地域における安全度の向上に資する総合治水対策を推進するため、通瀬川、山の内川、前川、干拓川、開平江川を含む寒水川流域の総合的な治水対策検討会の設置を今年の秋を目途に考えております。
まず、第１段階として筑後川河川事務所、佐賀県及びみやき町の関係部署で組織する行政主体での検討会とし、現状と課題、検討事項の抽出を行い、当面の対策と長期的な対策案を整理し、令和３年度中に一定の成果、方向性の取りまとめを目指し、その後、第２段階として地元代表者や学識経験者等を含めた協議会を設置し、その意見を反映し、具体的な検討を行い、対策の実現に向けた基本計画の策定などを図りたいと考えているところでございます。
２点目の宅地開発や事業等の造成工事による浸水、冠水被害の対応は、調整池や貯水池の検討、町の独自基準についてにお答えいたします。
地球温暖化に伴う気候変動により、これまで経験したことのないような数十年に一度と言われる記録的な大雨により、毎年のように豪雨災害に見舞われております。また、洪水、冠水等の被害については、議員がおっしゃるとおり、宅地開発等が原因の一つであるのは事実だと認識しているところでございます。
宅地開発等の造成により田畑や森林が減少したことにより、雨水が流域全体で地中に浸透したり、一時的にためたりする働き、遊水・保水能力が低下したことにより、今までより多くの雨水が河川や水路へと流れ込み、結果として排水能力を超えて洪水が発生しやすくなったり、被害を増大させる原因となっているものと思っております。
抜本的な対策としては、やはり河川改修や排水機のポンプの容量を大きくすることだとは思いますが、一朝一夕には解決できない問題だと思います。まずは、河川や水路のしゅんせつ、水草等の除去等の日々の維持管理をしっかり行うことが肝要だと思います。
開発に伴う調整池の町独自の基準についてですが、佐賀県では開発面積が１ヘクタール以上の開発行為については、原則として一時的に雨水を貯留する調整池を設けなければならない。その設置基準は、佐賀県県土整備部河川砂防課の大規模開発における調整池の設計基準によるものとされていますが、例えば、開発１ヘクタール以上の面積基準を0.5ヘクタールに、または貯水量を多くする等の町独自の基準を設けることは、町内での宅地開発や工業団地等の開発が抑止されると思われますので、町独自で基準を厳しくすることは難しいのではないかと考えております。
以上でございます。
48 ◯議長（田中俊彦君）
空閑産業課長。
49 ◯産業課長（空閑清隆君）
議席番号14番、岡廣明議員の御質問で、豪雨等によります災害対策の中で、昨年度の災害において１級河川が絡んだ農業用施設の災害箇所については、山の内川に設置されております中原頭首工の崩落、それから、通瀬川の越水によります東尾区の農道のり面崩壊の２か所でございました。この２か所とも、既に復旧工事が完了しているところでございます。
以上でございます。
50 ◯議長（田中俊彦君）
黒田総務課長。
51 ◯総務課長（黒田栄治君）
議席番号14番、岡廣明議員の１回目の御質問の南部地区に人命救助用ゴムボートを消防格納庫に配置をにつきましてお答えいたします。
水防用のボートの備蓄につきましては、平成28年度に防災センター東棟の備蓄倉庫の整備に合わせまして、１そうを購入しているところでございます。
昨年７月21日の台風５号による大雨の際には、早朝から本町付近で記録的短時間大雨情報が発表されるような集中豪雨が発生しまして、東尾の上地地区や江口地区、西大島地区等で集落内が冠水しまして、地区住民の方の自主避難が困難な事態となりましたので、消防団による水防用ボートを活用した救助活動が行われているところでございます。
その後、昨年度に１そうを追加して水防用ボートを購入して、三根分団の本部に配備をしているところでございます。本年度も雨季前の配備に向け、１そうを発注しているところでございます。
近年、激甚化する自然現象の中、特に昨年、一昨年の集中豪雨では集落内の道路が冠水しており、岡廣明議員の御指摘のとおり、水防用ボートの必要性は十分感じているところでございます。
本年度で各分団本部への水防用ボートの配備は完了しますけれども、集落内の冠水が想定される地区を管轄する消防団各部にも配備することが望ましいと考えているところでございます。
以上でございます。
52 ◯議長（田中俊彦君）
14番岡廣明議員。
53 ◯14番（岡 廣明君）
るる答弁をいただきました。
豪雨等によって大きな災害を昨年度はもたらしたわけでございます。この大雨にも、春先から降り始めます３月下旬から４月にかけては菜種梅雨、５月に入ったら五月梅雨、６月に入ったら梅雨といういろいろな雨のシーズンがあるわけでございますけれども、近年、地球の温暖化等によりまれに見る集中豪雨が多くなっております。
昨年の被害でも、先ほど建設課長が答弁しましたように、１級河川で合計13か所ですね、本当に大きな災害だと。過去、まれに見る災害が発生したのではないかなと痛感するところでございます。
農林災害等につきましても、山の内川で一部のり面の崩壊で水が遮断され、田植えた後、水がかけられないというような状況も発生をいたしております。
〔タブレットにより説明〕
今、写真を出しておりますように、これは寒水川の奥に見えますのが農排の簑原のクリーンセンターですね。この周辺が昨年に続いてまた今年度も、場所はちょっとずれておりますけれども、続けて２年連続の決壊。その上が、右岸、左岸どっちだったかな、工事をやっておりましたけれども、こちらのほうはまだ工事ができないような状況下。ですから、２次災害を防ぐために今くいを打って、大きな土砂袋ですかね、あれで応急処置を今日されているのが現状です。
やはり今後、大きな豪雨等がまたやってくると思いますので、町民の方は大変、何といいますか、特に農家の方なんかは悩んでおられるようでございます。
１つの要因ですね、これはほとんどの河川でしゅんせつ工事がなされていない。今、写真で出ておりますように、これは山の内川ですね。山の内川は５月末までは、今、両サイドののり面だけを刈られて燃やされておるんです。真ん中は、いわゆる堤防の高さとヨシの高さが一緒なんです。おまけに川の真ん中に木が生えているんですよ。川の真ん中に木が生えると、それだけ河川の見直し工事、しゅんせつ工事等がなされていない。本当に大雨が来た場合、このヨシの上を流れますから、堤防から増水、越水します。
ですから、確かに１級河川ですから管理は県かも分かりませんけれども、被害を被るのは町民です。ですから、やはり町当局としてもそこら辺の巡回等々については極力していただきたいと願います。
また、宅地開発、造成が今日進められておるようでございますけれども、増水すれば、特に昨年度、江口地区、いわゆる寒水川、通瀬川等の終末の水が全部江口排水門のほうに集中したわけですね。ですから、これが北部のほうは一気に水が増水して流れますけど、下部はじわじわっと水面が上がってくるんですね。上がってくれば、今度は筑後川のほうも水が多いものですから、ポンプで排水ができないような状況下。また、切通川、通瀬川には、かん水期といいますかね、水が一遍にたまったら、これが嘉瀬川とか塩田川とかあちこち、佐賀導水管を使って流れるような施設がありますけど、県下一斉に大雨でございますので、切通川とか通瀬川の水を西部地区に流すわけにはいかない。そういう状況も発生して、増水を、いわゆる浸水をしたという状況下にもあるわけでございますので、今後どのような形の中で対応していくのか、やはり検討しなければならないのではないかと思っております。
それと、宅地開発による造成等々により浸水をしておりますけれども、先ほど課長の答弁では、町独自でそれを無視してすることはできないというようなことで答弁いただきましたけれども、私は今後は何らかの形で貯水池、調整池、そういうのを検討する時期だと思うんですよね。それはもう小さな、中原アスタラビスタ店、あそこでも貯水池は造ってあられますよ。水はほとんどたまっておりませんけれども、今、従業者の駐車場とかに使われておりますけどね。やはり何らかの形でそういうやつを町独自で考えていかなければ、国の基準がこう、県の基準がこうといっても、あと南部の方たちは浸水すれば大変なことになると思うんですよね。
ですから、町独自でそこら辺の基準、要綱を定め、取り組むべき時期ではないかと思います。もしできなければ、地下に貯水池を造るとか、方法はいろいろあると思うんですよね。ですから、宅地開発にしてみれば、一部開発して来年はまた一部、部分的にずっとされると、ああ、面積的にはずっと逃れたというようなことではなくて、やはりその面積に対して案分してでも取り組ませる。私はそこまで取り組まなければ、今度、南部のほうは大変なことが起きかねないと思う次第でございます。
それともう一つは、人命用救助ボートについては先ほど黒田課長が申しましたように、今年度は各本部に準備をしたいというようなことでございますけれども、本部に１個、やっぱり６分団、各校区ごとにありますので、南部等については分団ごと配置すべきと思うんです。
以前、北茂安とか三根校区には、どこのおうちでも家の玄関口に小舟をぶら下げちゃったですよ。今は治水関係が若干よくなったから、そこまではされておりませんけれども、いつ災害が起きるか分かりません。
やはり大なり小なりの浸水は今後も続くと思いますけど、住民の方はここに住み続けてもいいのか、雨が降るたびに心が折れるというような方もおられます。ですから、水害、浸水は避けて通れないことも予測されるわけでございますので、やはりその辺についても、特に県内でも大町町ですか、昨年は大きな被害を起こしておりますので、今年は当初予算から全地区にゴムボート、5,110千円、８隻ですね。ちょっと値段的に高いから、ひょっとしたらエンジン付のボートかも分かりません。
そういうことで、各地区とも、各自治体ともいろいろな取組をされておられますので、みやき町としても備えあれば憂いなしということわざもございますように、やはり町民の安全・安心はもちろんのこと、命と暮らしを守るために治水対策に力を注いでいただきますように答弁を求めます。
54 ◯議長（田中俊彦君）
空閑建設課長。
55 ◯建設課長（空閑輝彦君）
しゅんせつや河道掘削の昨年度及び今年度の実施状況についてです。
通瀬川では座主野橋から小原橋のしゅんせつを昨年度実施、江口地区においては先ほど申しましたが、下流部より河道掘削及び護岸整備を実施されており、今年度においても上流側へ同様の計画をされております。
井柳川においては、県道市武諸富線から国道264号の間を昨年度から今年度にかけてしゅんせつの計画をされております。
寒水川においては、令和２年度に県道佐賀川久保鳥栖線より下流部のしゅんせつを計画されております。
議員がおっしゃられた山の内川につきましても、先日、建設課での確認をしておりまして、土木事務所のほうには要望をさせていただいたところでございます。
以上、申しました計画されているところ以外につきましても、土砂の堆積やヨシ等の繁茂が顕著な箇所につきましては、町からもしゅんせつや伐採等の要望を土木事務所のほうに行いたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯議長（田中俊彦君）
島崎まちづくり課長。
57 ◯まちづくり課長（島崎浩二君）
岡廣明議員の御質問にお答えいたします。
本町は人口減少に歯止めをかけるため、定住総合対策計画を策定いたしまして、定住対策の一環として住宅対策とか企業誘致に取り組んでまいったところでございます。
現在、本町は久留米市及び鳥栖市に近いことから、民間による住宅地及び商業施設の開発が進んでいる地域でございます。しかしながら、先ほど建設課長が申し上げましたとおり、近年の局地的な集中豪雨により町内で浸水被害が引き起こされていることも事実でございます。
町独自で調整池や基準を設けた場合、なかなか現在のような民間開発が抑止されると考えておりますので、今後、宅地開発の保水力低下対策について、他の自治体の取組等について調査を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
58 ◯議長（田中俊彦君）
黒田総務課長。
59 ◯総務課長（黒田栄治君）
２回目の御質問にお答えいたします。
分団にボートを配備すべきじゃないかという御質問であったかと思います。
近年、集落内で冠水被害が発生しているような箇所もあります。水防団の活動も多様化しまして、実際に水防用ボートを活用した救助活動が行われるなど配備の必要性は高まっているところでございます。
水防用の装備や資材としましては、毎年、土のうや土のう用の土砂、木ぐいを補充してきたところでございますけれども、新たに水防用ボートの配備も始めたところでございます。
ボートの配備の際には、併せてライフジャケット等の配備も必要となります。配備に当たりましては、特に集落内での冠水被害が想定される地域を管轄する消防団の優先順位を高め、計画的な配備を行いたいと考えております。
なお、現在、本年度の避難所運営等につきまして検討を重ねているところでございますけれども、水防用ボートにつきましても、住民の避難用具としまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についても検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
60 ◯議長（田中俊彦君）
お諮りします。14番岡廣明議員の一般質問の途中ですが、休憩したいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
61 ◯議長（田中俊彦君）
異議なしと認め、休憩します。
午前10時36分 休憩
午前10時50分 再開
62 ◯議長（田中俊彦君）
休憩中の本会議を再開します。
14番岡廣明議員。
63 ◯14番（岡 廣明君）
次の２項目めに移ります。
新型コロナウイルス感染症対策に伴う災害時の避難場所の対応についてでございますけれども、このコロナ関係については、今回、一般質問で大なり小なり、いろいろな面で13名中のうち７名の方が質問を予定されているようでございます。私は、その中で避難場所等についての対応ですね、これについてお伺いをさせていただきたいと思っております。
まだまだこのコロナウイルス感染症については、毎日のように報道されているような状況の中で、終息の見通しが立たないのが現状ではなかろうかと思っております。また、第２波、第３波というようなことも考えられますし、やはり持ち場、持ち場で今できることを実践することが重要な役割ではなかろうかと思っております。
さて、季節的には梅雨、いわゆる台風のシーズン等が近まってくるわけでございますけれども、通常の避難所とは今年度は違った避難運営が求められることとなると思います。
そこで、従来に増して設置面積の確保、また、そのほかの対策はどのように策定されているのか、お伺いをいたします。
2)につきましても、現在、各校区ごとに指定されております避難場所で、本当にこの避難場所が大丈夫なのか、その点について、昨年度の佐賀豪雨を教訓として、本当に反省を振り返って今の避難場所は大丈夫かということでお伺いをいたします。
64 ◯議長（田中俊彦君）
黒田総務課長。
65 ◯総務課長（黒田栄治君）
岡廣明議員の２項目めの新型コロナウイルス感染症対策に伴う避難場所の対応について、まずお答えいたしたいと思います。
まず、設置面積の確保等についての御質問であったかと思います。
避難所におけます新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、内閣府、消防庁、厚生労働省から留意事項が示されております。
内容としましては、可能な限り多くの避難所の開設、親戚や友人の家等への避難の呼びかけ、避難所内の十分な換気の実施、スペースの確保、発熱、せき等の症状が出た者のための専用スペースの確保などについて対応を検討することとなっております。
５月28日には、県から新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル作成指針が示されております。
国の通知を受け、町でも特に今年の雨季を見据え、風水害時の住民の自主避難を含む避難所の開設運営について検討を進めているところでございます。
具体的な内容としましては、特に避難所開設の可能性が高い事案として豪雨や台風時が考えられますので、昨年や一昨年の避難所開設時の避難者数等を踏まえ、避難所開設時の初動について検討を行っているところでございます。
開設する避難所につきましては、昨年度までは主に働く婦人の家や防災センター、農村環境改善センターに最初の避難所を開設し、これらの避難所を利用してきたところでございます。
しかし、新型コロナウイルス感染症の対策としまして、避難所内での過密状態を防ぐためにはこれまでの避難場所ではスペースが不足をすることから、十分なスペースを確保できる施設を選定して避難所を開設する予定でございます。
また、ほかの対策としまして、避難所内には避難者を確実に把握する必要があるため、避難所入り口付近に１か所の受付を設置することを考えているところでございます。
避難所内での感染リスクを軽減するために、受付時に非接触型体温計での検温、健康状態の聞き取りを行い、特に症状のない方につきましては一般の避難スペースに避難してもらうということで、仮に発熱等の症状がある方につきましては、帰国者・接触者相談センターとの対応を協議できるような体制の構築を進めているところでございます。
避難所内につきましては、通常より広い施設を設定することで、避難者間の距離を２メートル程度確保してもらうことをお願いしていく予定でございます。このほかにも、段ボールによる間仕切り等につきましても検討を行っているところでございます。
避難者の方には大変御負担をおかけすることになりますけれども、飛沫感染防止のため、避難所内ではマスクの着用、手指の消毒、手洗い等の徹底をお願いしていく予定でございます。
多くの避難者が訪れることで避難所が過密状態になることを避けるため、安全な地域にお住まいの御親戚や御友人宅、自宅での垂直避難等につきましても検討いただくよう呼びかけを行いたいと考えているところでございます。
住民の皆様への周知としましては、５月18日に配付しましたコロナウイルス感染症に関する緊急連絡第７号のチラシにおきまして、避難に関する町民の方への協力依頼を掲載しているところでございます。
今後も新型コロナウイルス感染症に対応した避難に関しまして、詳細な内容が決定しましたら、チラシ等により町民の皆様へ周知していくところでございます。
次に、各校区の避難指定の場所で大丈夫なのかという御質問だったかと思います。
本町の災害時の避難場所としましては、地域防災計画に通常の避難箇所16か所と福祉避難所４か所の計20か所を定めております。
通常の避難場所につきましては、庁舎や体育館等、町の管理する施設、学校となっておりますけれども、昨年度までは、特に住民の自主避難を呼びかけるような場合には、こちらの施設以外に空調や畳の設置されたような施設も利用してきたところでございます。
一時避難として開設する場合には、避難所の環境も踏まえた施設選定を行っておりますけれども、被害の状況によっては、高さや強度の確保ができる施設に変更して運用していく方針でございます。これまでは避難後に施設を変更するような事態は発生しておりません。
昨年度までは以上のような考えで避難所の開設を行ってきたところでございますけれども、本年度は先ほど御説明しましたとおり、新型コロナウイルス感染症の対策としまして、避難所内での過密状態を防ぐために十分なスペースを確保できる施設の選定が必要となっております。
今年度に関しましては、避難所開設に当たって当然住民の安全は考慮しながら、通常の避難所にこだわらず、スペースや収容者数の確保できる施設、その後の対応が実施しやすい施設を選定していくよう検討を行っているところでございます。
以上でございます。
66 ◯議長（田中俊彦君）
14番岡廣明議員。
67 ◯14番（岡 廣明君）
るる答弁ありがとうございました。
本来はあってはならないことだと思いますけれども、いつそういうコロナ関係との関連も出てくるか分からないような状況の中で、どこの自治体も今回はいろいろな感染防止の対策として捉えられ、それなりの対策等も立てられ、また、それを実行するマニュアル作成等もされているのではなかろうかと思っております。
特にみやき町におきましても、避難所の受付関係をはじめ、職員の動員等々につきましても、かなりの動員の必要性を生じるかも分かりません。そういう面において、設営から訓練等、そういうのも必要性が生じてこないかとも思いますけれども、その辺をスムーズに進行するためには、やはりそういうふうな訓練も必要ではなかろうかと思っております。
特に今日までは１人当たり２平方メートルであったのが今回は１人当たり４平方メートル、３密を避けるため、いわゆる密閉、密集、密接を避けるために広く取るということで、７番議員が言われたように、小城市とか武雄市、いろいろなところはサガシキと連携をして段ボールのベッドを作ったり、１メートル以上の高さの間仕切りを作ったり、そういう取組をされている自治体もあるわけでございますので、みやき町につきましても、その点の職員等の配置問題から訓練等についてもやはり必要性があるのではなかろうかとお伺いをいたします。
それと水防法ですね。2015年、平成27年に水防法の改正により、浸水被害等で避難してこられるそういう人たちへのハザードマップ、いわゆる住民向けの避難ルート、どういう形で、前回が北茂安の防災センター南側の道路が浸水したと、そういう問題等もありますので、やはり避難ルート等々の説明、そういうのも今後必要性が生じてくるのではなかろうかとも思っております。ですから、そこら辺の避難所の再検討。
それと、国土交通省は今回、避難施設を増やすために自治体への財政支援を想定されております。大災害に密集等の対策としてですよ。みやき町もその点についてどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いをいたします。
68 ◯議長（田中俊彦君）
黒田総務課長。
69 ◯総務課長（黒田栄治君）
岡廣明議員の御質問にお答えいたします。
まず、避難所運営の体制づくりでございました。
現在、避難所運営マニュアルを作成中でございます。完成しましたら、各職員に対応マニュアルの研修会をできればと考えているところでございます。
次に、防災マップ等々の御質問があったかと思います。水防法の改定に伴う部分でございます。
防災マップにつきましては、想定し得る最大級の規模の降雨量等に基づきまして防災マニュアルを改定する必要があったということで、昨年度に修正を行いまして、本年３月に全世帯にお配りをしているところでございます。
千年に一度の降雨を想定した浸水区域等を示した部分に修正し直して、作成をし直しております。本年３月に配付をしているところでございます。町民の皆様に災害に関する基本的な情報を提供しながら、安全で安心なまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
また、先日の新聞報道によりまして、国土交通省の交付金の報道がなされたかと思います。体育館等の公共施設につきまして、改修や施設の改築への支援や、民間ビルなどの活用についても支援する内容となっております。
新型コロナウイルス感染症と避難所対策としまして、ソーシャルディスタンス、２メートル程度の間隔でございますけれども、確保や、体調不良者の専用スペースの確保が求められております。
また、夏場の避難対応にあっては、熱中症に対する対応も必要になるというところでございます。
来年度、令和３年度の予算概算要求に経費を盛り込むこととされておるようでございますけれども、詳細はまだ通知があっておりませんので、交付金を活用した施設改修等につきまして、詳細な事業内容について情報収集を行いながら、各施設管理者や財政部局との協議を進めていただければと思っているところでございます。
以上でございます。
70 ◯議長（田中俊彦君）
14番岡廣明議員。
71 ◯14番（岡 廣明君）
時間が足りなくなるようでございますので、３項目めに移らせていただきます。
ＪＲ中原駅のバリアフリー化及び駅周辺の整備について質問します。
この件につきましては、バリアフリー化につきましては、エレベーターとかホームの屋根や、小学校の通学路であります西の踏切、町道の拡幅問題、それから、それに関係する隣接した町道等の問題、また、橋上駅、北口駅、もろもろについて質問を2015年、平成27年の第１回定例会、３月議会を振り出しに丸５年３か月、この間、今回で７回目の質問をさせていただくわけでございます。
その間、振り返ってみますと、担当課長等も度々替わられております。ですから、一生懸命取り組んでいただいた課長もおられますし、期成会と同時に行って言われた課長も今日までおられたような気配をいたします。
そこで、１回目の質問では、答弁のほうでございますけれども、バリアフリー化実施に向けて事業採択へ積極的に働きかけると、ＪＲも検討したいと前向きの回答があったという答弁であったし、また、町長のほうも、地方創生の合致するネーミングであり、大変時宜を得たものと感謝をいたしますというような答弁をいただいております。
２回目の2015年６月議会では、西の踏切と原古賀住宅の西側、町道二本谷国道線、これを延長して通学路にしなさいという質問もさせていただいております。
３回目では、駅のバリアフリー化、通勤、通学、高齢者、車椅子利用等の交通弱者に配慮した整備は必要でありますと。西踏切の確保も要望活動をしていくというような答弁であります。
４回目の質問、平成29年６月議会では、このあたりからちょっと町が弱気になってきておるんですね。バリアフリー化についても要望活動を行っております。ほとんど進んでおりません。それは当たり前です。ただ要望書を出しに行くだけやけん。ですから、この辺からあまりこれのバリアフリー化、駅周辺の整備について、執行部として力落ちがされておる。
それを含めて通学路の問題については、安全対策として当時の総務課長は、車との離合等々危険性がありますので、その時間帯は遠慮していただきますという看板を設置して、それは立てていただいております。
５回目の質問は2018年、平成30年６月議会、これについても、私は地域公共交通確保維持改善事業、これが平成23年から平成32年、令和２年度までの国の補助事業があるんですね。国が３分の１、ＪＲが３分の１、地元が３分の１。そのうち、町の３分の１の半分は県が見るということで、これについて質問をしましたら町長もされておると思うんです。そのときは数千万円でできるというお話。ＪＲ基山、けやき台等々について併せて質問を私しましたから、そのとき基山町の金額は幾らということまで報告をして、質問させていただいております。
それと、６回目は令和元年９月議会、昨年９月議会ですから９か月ほど前でございますけれども、まちづくりの観点からも住民の方々の関心が高いことは理解をしておりますと。駅周辺の開発を含め、調査研究を行い、議会と議論ができる環境づくりを整えたいという答弁をいただいております。
そういう取組を踏まえて、町の町長、職員皆様方は、町民の行政事務をつかさどる、それをするのが職員として、また町民へのサービスでもあるわけですね。絶対そういうのは避けて通れないわけでございますので、やはり住民の願いでありますバリアフリー化等については厳重に検討していただきたい。
そこで、時間もございませんけれども、単刀直入に質問をします。
1)駅のある町の魅力についてどう考えておるのか。
2)町としての取組の意欲はあるのか、あればプロジェクト班、もしくは整備や構想等の委員会等の設置。
3)バリアフリー化、西踏切内の町道拡幅、道路整備、町有地の利用。ＪＡの倉庫跡地がありますけれども、そういう跡地を含めた町民へのアンケート調査等の実施をして、町民の皆様と一緒に駅を核としたまちづくりをすべきだと思いますけど、その辺の見解を求めます。
72 ◯議長（田中俊彦君）
岡企画調整課長。
73
◯企画調整課長（岡 毅君）
14番岡廣明議員の御質問に答弁いたします。
３つあったかと思います。
まず、駅のある町の魅力についてでございます。
過去の一般質問の答弁でもお答えしておりますが、佐賀県東部の市町については駅を中心に発展してきている歴史がございます。特に明治期の中原は、駅があったからこそ、東佐賀病院や三養基高校、特別支援学校などが誘致できております。
その後、駅を中心としつつ、高校や病院などがある利点を生かしたまちづくりが行われてきたと認識しております。当然このエリアに居住する方、それから訪れる方も、この特徴に魅力や利便性を感じられて、定住なり施設の利用なりをされているものと考えているところです。
これらの特徴は、駅のないエリアから見て、明らかに差別化を図れるものでございます。それを前面に押し出して、魅力を発信することも可能であるわけです。同時に、このエリアは文化、自然が豊かな土地柄でもありますので、それらを組み合わせれば、潜在的な魅力は倍増するものと認識しているところでございます。
次に、町としての取組の意欲というところでございます。
町としての取組の意欲は当然ございます。
ただ、過去にも答弁しましたとおり、今、４億円程度の事業見通しで、現段階のＪＲ側の主張では１日平均乗降者数3,000人以下の整備費は原因者負担というところでございます。まずは補助金の活用も含めた財源の議論をした上で、町民の機運も含めて事業化の判断をすることになろうかと思います。その後、担当や委員会設置等を検討していくことになろうかというところでございます。
国土交通省鉄道局が掲げておりますバリアフリー法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針における鉄道駅のバリアフリー化整備目標、こちらのほうが2020年、今年度末で期限を迎えます。報道では、衆議院国土交通委員会において、障害者や高齢者のスムーズな移動に向けたバリアフリー法改正案を可決したと報じられております。
その中で委員を務める国会議員が、国の整備目標が2020年度末に期限を迎えることから、2021年度以降の新たな目標設定として、１日平均乗降者数2,000人以下の駅を整備目標にすべきだと発言したことが報道されておりました。そうなると、中原駅としましては追い風となりますので、それらの動向も含めて継続的な検討をしていきたいと考えているところでございます。
３つ目、バリアフリー化、西踏切内の拡幅、道路整備、町有地の利用等に対する町民へのアンケート調査の実施というところでございます。
西側踏切の拡幅や周辺道路整備についても、一体的な整備として当然検討していく必要があることは従来から答弁してきております。特に踏切拡幅や道路整備などについては、子供たちの通学路にも関する課題でございます。議員がおっしゃったアンケート調査の実施という意図は、地域住民のニーズの把握や機運醸成を狙ったものだと理解しております。
町としては、住民ニーズ把握は事業化を検討する上で不可欠なものであると認識しておりますが、あくまで町全体のまちづくり計画の一環として全体的に計画し、その上で必要性を判断していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
74 ◯議長（田中俊彦君）
14番岡廣明議員。
75 ◯14番（岡 廣明君）
みやき町のまちづくり構想、これが第２次みやき町総合計画の基本構想の中にはＪＲというのが載っておったんですよ。令和２年２月のビジョンですか、この中にはＪＲは載っていないんですね。民間のバス、西鉄バス、それとコミュニティバスと通学バス、これだけの支援しか載っていないんですよね。
ですけど、民間のバスだったら行き先が知れています。ＪＲだったら全国へ行かれます。やはり町の指針として、そういう交通の利便性等々もビジョンの中にうたうべきではないかということも御指摘をいたしておきます。
それと、駅というものは各自治体の玄関口です。玄関口、顔ですね。ですから、町の取組、その考え方はトップの考え方一つなんですよね。町長が旗を振れば、部下はついてきます。ですから、その辺の考え方、副町長も今度新たに選任されました。副町長の任期のうちにでも、これをいっちょ手がけてやるかというような意気込みも持ってほしいわけですね。
そういうことで、県内の自治体では2020年の当初予算に駅周辺の開発、これはほとんどのところが挙げておるんですよ。佐賀市なんかは駅周辺の整備、いわゆる南を整備し、都市の魅力を高め、人口定着を図るということで、459,940千円、またその後、2020年から2023年にかけて北口、これは2023年ですか、国民スポーツ大会が佐賀県で開催されますので、アリーナまでの道路等の修正、それは分かりますね。
しかし、都市の魅力を高めて人口定着を図るために佐賀市も開発をする。そして、武雄市。武雄市とか嬉野市は新幹線問題がありますから、駅周辺の整備計画というのは分からんでもないと。しかし、鹿島市、鹿島駅周辺の整備、駅舎や駅前の利用、活用で魅力ある空間を見据えて構想をつくる。これは委員会の立ち上げを6,000千円行っています。それとか小城市、牛津駅周辺の道路整備。江北町、肥前山口駅の南側に町道を拡幅して、通勤者の車を駅の周辺に止めて、それから、エレベーターで上がって電車に乗換えができるようなシステムづくり、148,000千円。いろいろな自治体が駅前の開発等々について触れておられます。
みやき町も町長、その辺、ひとつどういうふうにお考えを持っておられるのか、時間もございませんけれども、答弁を求めて私の一般質問を終わります。
76 ◯議長（田中俊彦君）
末安町長。
77 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
御指摘のとおり、佐賀県東部の市町というか、どこの自治体もですけれども、駅を中心に発展してきた経緯がございます。本町にある中原駅についても、県立学校の誘致とか、また、国立病院とか、特別支援学校とか、また、その周辺に商店街も形成されておりますし、駅の……
78 ◯議長（田中俊彦君）
以上をもちまして通告第７号、14番岡廣明議員の一般質問を終わります。
通告第８号、６番大石安弘議員の一般質問を許可します。６番大石安弘議員。
79 ◯６番（大石安弘君）
皆さんおはようございます。議席番号６番、大石安弘です。通告に従いまして一般質問を行います。
私は今回、２項目について質問いたします。
１項目めは新型コロナウイルスについて、２項目めは唾液によるがんの早期発見についてであります。
新型コロナウイルス問題は、今年に入り、中国より端を発して、３月に日本でも感染者が発生しました。その後、あっという間に世界中に広がり、世界中の感染者は現在700万人を超えているようです。アメリカでは世界でも一番多くて、200万人に迫ろうとしています。
日本では、６月９日現在１万7,326人の感染者数であり、そのうち東京都5,408人、その他感染者が多い府県は大阪府、神奈川県と大都市圏に集中しています。
佐賀県では３月13日に発生し、みやき町においても４月４日に発生して、大変驚いたところです。県内では現在47名の感染者が出ており、その後、感染者が出ていないことに安堵しています。
ところが、第２波とも言われますが、北九州市でクラスターと思われる多くの感染者が出ています。一体、新型コロナ問題の終息はいつになるのか。ＰＣＲ検査が簡単に受けられ、一日も早く新型コロナウイルスを抑えるワクチン、治療薬の開発が待たれるところであります。
とにかく政府が新型コロナウイルス終息宣言を出すまでは不要不急の外出を控え、忍耐強く我慢し、質素倹約の生活を続ける必要があります。
この新型コロナウイルスは、昨年までは病名さえも私は認識していませんでしたけれども、飛沫による感染力が強く、特に有名な芸能人が数名亡くなったことで、国民の認識が一変したように思います。ほかの基礎疾患があり、免疫力の低下した人や高齢者にとっては生命の危険が迫りくる恐るべし新型コロナウイルスであります。とにかく新型コロナウイルスを寄せつけないことが前提であり、マスクの着用、手洗い、消毒、３密、いわゆる密閉、密集、密接に常に心がけた生活が求められています。
そこでまず、みやき町では新型コロナウイルス感染予防策としてどのような対策を取られてきたのかをお伺いします。
このコロナウイルス問題は、ほかの多くの同僚議員からも質問が出ていまして、重複するところは簡潔にお答えいただいて結構です。
以後の質問につきましては自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
80 ◯議長（田中俊彦君）
黒田総務課長。
81 ◯総務課長（黒田栄治君）
６番大石議員の御質問にお答えいたします。
感染症予防対策についてお答えいたします。
３月13日に県内初の感染者の確認を受けまして、町立学校の臨時休業や社会教育施設の利用制限等、公共施設での感染予防対策を進めてまいったところでございます。
このような中、４月４日土曜日17時頃にみやき町内で感染者発生という県からの第一報を受けまして、全管理職を緊急招集しまして、20時から第12回みやき町対策本部会議を開催しました。町内学校や南花園、各施設の対応を協議し、翌５日日曜日に全施設の閉館等を決定したところでございます。
５日日曜日の午前２時過ぎには１人目の感染者の御家族の方２人の感染が確認をされ、午前11時過ぎの県からの感染者情報の概要の公表を受けまして、14時から第13回対策本部会議を開催しまして、対応策について再協議をしたところでございます。
町内の小・中学校の対応につきましては、教育委員会臨時会で潜伏期間とされている２週間を目安としまして、４月17日までを臨時休業としまして、入学式等の中止が決定されたところでございます。
町民の皆様への感染予防や公共施設の対応等の周知としまして、施設利用予約をされている方へは休館の連絡を行いながら、学校の臨時休業につきましては、保護者へマチコミメール等による連絡、町民の皆様への周知としましては、５日の午前９時30分に防災行政無線による感染者の確認情報と感染予防対策の呼びかけを行うとともに、ホームページでは佐賀県から公表されている情報につきまして、随時更新をしまして、情報提供を行ってきたところでございます。
また、感染拡大予防の周知の徹底を進めるために、町内で感染者が発生しました４日、５日に管理職におきまして全区長宅へ感染者発生に関する情報を２度提供しまして、地区放送での情報発信による感染予防策の徹底の呼びかけをお願いし、６日には各施設の対応状況を掲載したチラシの全戸配布を行ったところでございます。
５月14日に緊急事態宣言の解除がなされるまで、７回のチラシを作成しております。町民の皆様への感染予防の徹底の呼びかけや各施設の対応策、感染情報等を発信し、情報発信を進めてきたところでございます。
また、町内の医療機関、介護施設、保育・教育施設等でのクラスターの発生を防ぐため、入手が困難となっていましたマスクや消毒液につきまして、町の備蓄物資による提供を行うとともに、妊婦の方や障害者手帳をお持ちで基礎疾患のある方についても配付を行ったところでございます。
その他、町内外の多くの皆様からマスクや防護服、消毒液の寄贈を賜り、学校や医療機関、介護施設、保育施設等で活用させていただいているところでございます。御寄附いただいた方につきましては、ホームページや広報で随時更新し、御紹介させていただいております。お礼を申し上げたいと思います。
また、町民の皆様のマスクが入手困難な状況を鑑み、４月下旬に７万枚のマスクを発注し、５月中旬に入荷をしましたので、１世帯５枚ではありますけれども、職員が手作業で仕分を行い、随時発送を行い、５月19日までに約７万枚の発送が完了したところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策としましては、みやき町新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、町内における感染拡大予防対策を第一に取り組み、町民の皆様には感染拡大を抑えるための外出の自粛や感染予防対策の御協力をいただき、その後の感染者の発生はありませんでした。
今後とも、これまでの感染予防対策を検証しながら、他の自治体の取組も参考としながら感染予防対策に取り組むとともに、住民の皆様への正確な情報の提供を行い、町民の皆様の御協力をいただき、感染拡大防止対策を進めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
82 ◯議長（田中俊彦君）
島嵜学校教育課長。
83 ◯学校教育課長（島嵜洋明君）
議席番号６番、大石議員の質問に対し、学校関係に係る部分を答弁いたします。
感染症予防対策ということでございますが、登校前の家庭において児童・生徒の健康状態の事前確認として、家庭での検温や健康状態を確認し、報告をお願いしております。教職員におきましても、同じく検温と健康管理に基づく出勤判断を報告することとしております。登校時では、マスク着用と登校班での一定距離を保つよう指導しているところです。
次に、学校現場においては、基本的な感染症対策として３つの密、密閉、密集、密接を避けるため、まずは換気の徹底ということで、校舎内の扉、窓は開放するなど密閉を避け、授業では密集の排除として、最大の集団単位を学級単位として複数学級での活動は行わないことや、児童・生徒数が多い学級は少人数編成等を検討するなど、まだ当分の間は一斉授業のスタイルで授業を展開し、小集団等で密接とならないよう対策を講じているところでございます。
次に、給食においては、配膳に係る教職員が必ずエプロン着用とし、配膳担当者以外は食缶やトングに触れないこととしており、配膳の過程での感染防止のため、可能な限り、品数の少ない献立で適切な栄養摂取ができるよう献立の工夫を行ったり、喫食時も机の並びや向かい合う形を排除するようにしております。
清掃活動においても、活動場所を可能な限り増やし、密集しないよう距離を保つようにして、集合などを行わないようにしております。
また、児童・生徒に対する指導啓発として、常に手洗いの慣行と正確な情報に基づく衛生管理の大切さを指導し、人権・同和の観点から人権感覚に係る指導を行うようにしております。
保護者に対しても、登校判断の検温のお願いや、感染の不安があり、登校を見合わせる場合は欠席とならないような周知を行っているところでございます。
以上でございます。
84 ◯議長（田中俊彦君）
６番大石安弘議員。
85 ◯６番（大石安弘君）
次、２項目めに移ります。
まずは、町の感染対策が功を奏して拡大しなかったことに対しては敬意を表したいと思いますし、みやき町住民の皆様の行動ですね、きちんとした行動をしていただいたことにも敬意を表したいと思います。これを継続して、また我々は努力していく必要があろうかと思います。
そういう中で、万一、感染者が発生した場合において、今後、予防を完全にしていれば感染者は発生しないとは思われますが、町としては住民の安全・安心な生活を守っていくためには発生時の初期対応が一番大事ではないかと考えます。
発生時の対策マニュアル、そういったものを作成されているものか、お伺いします。
また、住民の不要不急、人の動きが制限される中で、飲食店等について大変厳しい経営を強いられている町内事業者の方も多々あると思います。そういう方々の実情が私自身は見えていないものですから、町においてどういう相談があっていて、今後どういう対応をしていくつもりなのか、そういったところをお知らせ願いたいと思います。
86 ◯議長（田中俊彦君）
黒田総務課長。
87 ◯総務課長（黒田栄治君）
２回目の御質問にお答えします。
町内で感染者が発生した場合の対策についてでございます。
新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状等が見られる場合、本人、または御家族が県の保健福祉事務所に設置されております帰国者・接触者相談センターへ御相談いただくこととなります。ＰＣＲ検査の結果、陽性の判定となった場合には入院等の措置がなされるとともに、濃厚接触者の追跡等が実施されることかと思います。
市町村への情報提供につきましては、感染された方に対する不確かな情報、誤った情報による人権侵害につながることがないよう、原則として当該市町村から感染者が発生した情報のみが提供されているところでございます。
緊急事態宣言が発令された場合にありましては、新型インフルエンザ特別措置法に基づき、都道府県知事は蔓延防止、生命及び健康の保護、国民生活及び国民経済の混乱を回避するため、外出自粛や感染防止に必要な協力要請、県立学校の休業の要請、地域の実情に合わせて施設等の使用制限、催物の開催制限等の要請がなされております。
市町村におきましては、この要請に準じまして、みやき町新型インフルエンザ等対策行動計画に基づきまして、感染拡大が起こらないよう正しい情報の提供と感染予防対策の徹底を周知しまして、蔓延防止対策としまして、公共施設等の休館や学校等の臨時休業等を実施することとなります。
感染拡大やクラスターの発生防止に努め、住民の皆様に対しましては、３密を避け、手洗い等の徹底や不要不急の外出の自制などの協力要請を進め、政府の新型コロナウイルス感染症専門家会議から提言されております人との間隔の確保、マスクの着用など基本的感染対策や、移動に関する感染対策など新しい生活様式の実践につきまして、日常生活において取り入れていただき、引き続き感染予防の徹底に取り組んでいただくよう御協力をお願いしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
88 ◯議長（田中俊彦君）
岡企画調整課長。
89
◯企画調整課長（岡 毅君）
７番牟田議員の質問で答弁しましたとおり、経済対策事業者支援としまして位置づけましたみやき町コロナ対策経営支援給付金、それから、みやき町応援クーポン券事業、みやき町飲食店テイクアウト支援事業、この３事業を迅速に今、準備を進めているところでございます。
町内事業者の困窮具合というところでございますけれども、商工会を通じて多くの声が聞こえてきております。正直、昨年比で20％売上げが落ち込んでいるというレベルであれば、ほぼ全業種の方々が該当するのではないかと考えております。
その中でも、特に飲食店などお客様を迎え入れないと商売として成り立たないという業種は、さらに50％以上の落ち込みというのも多い印象でございます。だからこそ、町独自支援で飲食業テイクアウト支援を行うことを決めております。商工会とは、この支援策の前と後で効果検証もきちんとやっていこうというところで協議を継続しているところでございます。
以上でございます。
90 ◯議長（田中俊彦君）
島嵜学校教育課長。
91 ◯学校教育課長（島嵜洋明君）
大石議員の2)感染者発生時の対策についてということで、学校に係る部分を答弁いたしたいと思います。
文部科学省から５月22日付で学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルが発出され、その副題に学校の新しい生活様式とつけられております。このマニュアルは、学校における活動において感染予防の対策を当たり前のルールとして常態化することを示しており、その中で児童・生徒や教職員の感染者が発生した場合について記載がございます。
まず、児童・生徒や教職員の感染が判明した場合には、医療機関から本人や保護者に診断結果が伝えられるとともに、医療機関から保健所にも届出がなされ、学校には本人や保護者から感染した旨の連絡がなされることになります。
そして、保健所が学校において感染者の行動履歴の把握や濃厚接触者の特定のため調査をし、感染者の濃厚接触者を特定します。濃厚接触者に特定された場合には、学校において当該児童・生徒等に対し、学校保健安全法第19条に基づく出席停止の措置を取ります。感染者や濃厚接触者が教職員である場合は、病気休暇等の取得により出勤させない扱いとなっております。
次に、学校保健安全法第20条に基づく学校の全部、または一部の臨時休業を行うのは、保健所の調査や学校医の助言等により感染者の学校での活動の状況や地域の感染拡大の状況を踏まえ、学校内で感染が広がっている可能性が高いと判断された場合となっており、具体的には、１、学校における活動の様態、２、接触者の多寡、３、地域における感染拡大の状況、４、感染経路の明否の状況により総合的に判断するということで、以上が学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルの内容の一部となっております。
これを踏まえ、県では、県立学校の児童・生徒や教職員が判明した場合には当該学校は直ちに臨時休業とし、保健事務所の調査等に適切に対応することとしており、また、児童・生徒や教職員が濃厚接触者に特定された場合には、当該学校は直ちに臨時休業とし、ＰＣＲ検査が陰性の場合は学校を再開するとされております。
したがいまして、町内小・中学校に感染者、もしくは濃厚接触者が確認された場合には県に準じた対応を考えているところでございます。
以上でございます。
92 ◯議長（田中俊彦君）
６番大石安弘議員。
93 ◯６番（大石安弘君）
まず、事業所の支援についてですけれども、今、困窮された事業所、売上げが低下した事業所については、まだ受付段階ですかね。その申請を基にいつまでの期間、今年度だけという限定の下に支援をされるものかということをお聞きしたいと思います。
それと、コロナ対策支援給付金、あるいは今後予定されていますみやき町応援クーポン券事業、それとみやき町飲食店テイクアウト支援事業、こういったものは町単独の事業なのか、国の補助があって、それを元に事業として取り組んでいるものなのかをお知らせ願いたいと思います。
また、学校においても、大変クラスター化しやすい生活の場です。その点では関係者の皆さんも心痛されるところが多いかと思いますけど、この間、テレビでありましたけど、一生懸命水道の蛇口をレバー式に換えていたんですね。一斉に、休校の間にですね。できるだけみんなが触るようなところについては、手のひらで触らないでいいように全国で努力されているようです。参考にして検討されてはいかがかなと思います。
いま一度、学校関係においても、そういう感染の危険度があるようなところは再度またチェックしていただいて、絶対に感染者を出さないという努力をしていただければというふうに思います。
それと、これはちょっと申し訳ないんですけど、新型コロナウイルス感染症対応事業検討調書というのを前、全員協議会の中でいただいていますけど、この中でひもつき事業と町単事業というふうに分かれば教えてもらいたいんですけど、分かる範囲で結構です。どなたかお願いします。
94 ◯議長（田中俊彦君）
岡企画調整課長。
95
◯企画調整課長（岡 毅君）
まず、みやき町コロナ対策経営支援給付金の準備具合でございます。
こちらの給付金の対象者といたしましては、セーフティネット４号、５号、それから危機関連保証、それから日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付、新型コロナウイルス感染症マル経融資と、要するにコロナ対策関連の融資を実行されている方がまず前段で条件となります。それでいきますと対象者が絞られておりますので、今、その対象者の方々への個別案内の郵送の準備をしているところでございます。
これからさらにこの融資を受けられる方も対象になりますので、その方々は必ずみやき町なり商工会を経由しての融資という形が多うございますから、そのときにこの給付金のお話もできるというところで段取りを組んでいるところでございます。
ほかの事業も含めての補助か単独かというところでございますが、５月27日に可決いただきました補正予算、192,346千円の全ての事業に関しましては、国の地方創生コロナ対策の補助金が充当されていると。ただ、上限額を超えた総額となっておりますので、そこには町の財源がばらけて補填されているという状況でございます。
以上でございます。
96 ◯議長（田中俊彦君）
山崎財政課長。
97 ◯財政課長（山崎幸秀君）
今、企画調整課の岡課長のほうからも説明がございましたけれども、さきの臨時会で補正予算のほうをお願いした29事業、192,346千円については、基本的に全て地方単独事業です。町の単独事業になります。それに地方創生臨時交付金、これを全て充当して、残りの部分をふるさと寄附金基金からの繰入金で賄っていると。偏って、この分が交付金事業でこの分が基金の繰入れ事業ということではございませんで、財源充当については全て案分で行っておりまして、予算上は交付金事業が全ての事業で67.5％、基金の繰入れの部分については、それも全ての事業で32.5％というような比率で予算上の財源充当をさせていただいております。
以上でございます。
98 ◯議長（田中俊彦君）
島嵜学校教育課長。
99 ◯学校教育課長（島嵜洋明君）
大石議員の蛇口をレバー等に変更することが他の学校であったというところで、今現在は、まずは学校に新型コロナウイルスを持ち込まないというところの水際対策は非常に大事なことだと考えて、そういったところでの消毒を徹底してきているところでございます。
現在、手すりとか、入り口のドアとか、子供たちが使う備品、そういったものを使用するたびに、大勢が使った後は全て消毒をして対策を取っているところでございます。
文部科学省とか県の指導とガイドライン、そういったところを読み込みながら、学校のほうにも通知しているところがありますが、それ以外にも漏れがないように、さらに細心の注意を払って対応したいと考えております。
以上でございます。
100 ◯議長（田中俊彦君）
６番大石安弘議員。
101 ◯６番（大石安弘君）
それでは、大きな２項目めに移りたいと思います。
２項目めは、唾液によるがんの早期発見についてであります。
損保ジャパン日本興亜株式会社より10,000千円の寄附を受けられ、福岡大学、サリバテックとの間で協定を結ばれ、今年度より唾液によるがんの早期発見に町として取り組まれるということであります。この研究事業には大いに私は期待を寄せています。
病気を治すには早期発見、早期治療が原則であることは言うまでもありませんが、これまでは血液検査によってその病気が発見されておりましたけれども、唾液によって簡単にがんの発見と部位まで特定できるということにつきましては大変画期的なことであろうかと思います。
個人的には、もっと早い時期に安価で唾液によるがんの早期発見ができる高精度な検査キットが開発され、実現化されていたらと思っているところであります。
我が国の死亡原因のトップは言うまでもなくがんであり、2018年のデータでは、がんの死亡率が31％、２位は心疾患15.3％、第３位は脳卒中13.6％というふうになっておりまして、2017年のがんの罹患者、がんにかかった人の順位でいきますと、部位的には１位が大腸、２位、胃、３位、肺、４位、乳房、５位、前立腺というふうになっております。
一方、11月に全員協議会でもらいました資料、唾液によるがんリスク検査サービス、サリバチェッカーの御紹介という中にあります2017年の死亡率の順位でありますけれども、男性１位、肺、２位、胃、３位、大腸、４位、肝臓、５位、膵臓、女性１位、大腸、２位、肺、３位、膵臓、４位、胃、５位、乳房、男女計では１位、肺、２位、大腸、３位、胃、４位、膵臓、５位、肝臓ということになっております。
そういう中で、今回の唾液による検査においては、第１位の肺がん、第２位の大腸がん、第５位の膵臓がんの発見ができる、また、確率が高いということ、あと乳がん、口腔がん、こういったところも発見を早くできるということのようであります。
そこで、今回、この研究事業については、町民の1,000人の唾液提供協力者が必要ということであったかと思いますけれども、1,000名の方の唾液を集めるのは大変かなというふうに思っているところでありますけれども、住民の方の協力をどのような手法で得られるのか、お尋ねしたいと思います。
また、この1,000名の結果をどのように本人に伝え、どのように今後の治療に結びつけられるものなのか、お尋ねいたします。
102 ◯議長（田中俊彦君）
佐藤健康増進課長。
103 ◯健康増進課長（佐藤圭一郎君）
議席番号６番、大石議員の唾液によるがんの早期発見についての御質問についてでございます。
1,000名の唾液の検体をどのようにして集めるのかという質問がまずございましたので、実施の方法等について、現在検討している事項について御答弁させていただきます。
まず、損保ジャパンから今回の損害保険ジャパン日本興亜株式会社との共同研究について、今回、唾液によるがんの早期発見ということで共同研究を行うことにしておりますが、これにつきましては、令和２年３月27日付で共同研究契約書を締結しております。その共同研究の費用として、10,000千円を既に令和元年度の歳入としてみやき町のほうにいただいております。
この共同研究実施に当たりましては、倫理委員会等の立ち上げが必要不可欠となっておりまして、現在、福岡大学のほうにおいて、その倫理委員会の立ち上げの詳細について検討いただいており、庁内での倫理委員会の必要性も含めて審議を行っていただいているところでございます。
今回の共同研究では、８月実施予定のみやき町の職員健診、それから、９月から11月までに実施を予定しております国民健康保険の集団健診、そちらのほうの健康診査とがん検診を同時に受診していただく方を対象として、唾液の検体提出に協力していただき、がんリスク検査、サリバチェッカーと申しますけれども、そちらを実施することとしております。
また、そのための委託料につきましては、今定例会に補正予算として10,000千円を計上させていただいておりますので、よろしく御審議賜るようお願い申し上げます。
また、この検査につきましては、全国で880か所、それから、佐賀県内には５か所の病院やクリニックで既に導入をされておりますので、この導入されている医療機関では現時点でも受検することは可能となっております。
ただ、費用面については、現在はまだ保険適用として認められた検査ではございませんので、各医療機関で様々ではありますけれども、20千円から30千円程度の全額自己負担というものが必要ということになっております。
今後、今回のみやき町での共同研究のような症例数を数多く積み上げていくことで、保険適用につながっていくのではないかと思っております。
現段階ではクリアしなければならない課題が数多くありまして、実際に保険適用の時期についてはいつ頃になるんですかというような問合せもしてみたんですけれども、それは未定であるということで聞き及んでいるところでございます。
それから、検査の結果の通知になりますけれども、検査を受けていただいて、大体３週間ぐらいで結果が出るというようなことを聞いております。その検体の送付とか結果通知書の作成等を含めますと、結果が御本人に届くのは、全体で１か月程度の期間がかかると思います。
この検査につきましては、特定健診とか、がん検診も同時に受けていただくということにしておりますので、町からお送りします結果と大体同時期に送付していただいて、同時期に着くように考えております。それで、受けていただいた個人個人の方々にサリバテック社のほうから、検査をしていただいた会社のほうから直接その結果については通知をしていただくと。
町では特定健診、がん検診を受けていただいた方については、全ての方に保健師による保健指導、一緒にその結果を見て、保健指導等を行いますので、その際にサリバチェッカーで出た結果も見ていただいて、説明を行うように計画をしているところでございます。
以上でございます。
104 ◯議長（田中俊彦君）
６番大石安弘議員。
105 ◯６番（大石安弘君）
ちょっと残念なのは、保険適用の時期が未定であるということは大変残念でありますね。せっかく町民を挙げて協力をするということに対して、先が未定ということに対してはですね。
ただ、本来、その唾液検査が個人負担であれば20千円から30千円ですか、それは今回、協力者に対しては無料でということで実施されるわけですね。
血液検査のキットというのも、ちょっとネットで調べたんです。10千円ちょっとぐらいであるんですね。血液検査の結果、あるみたいです。種別によってはですね。唾液によるものが今現在が20千円から30千円、これをもっと安価にすることを一住民としては望むわけですけれども、その将来性については、課長が答えられないでしょうけど、答えてください。
106 ◯議長（田中俊彦君）
佐藤健康増進課長。
107 ◯健康増進課長（佐藤圭一郎君）
今、血液検査のキットと言われるのが、恐らく今、東芝が取り組んでおる１滴の血液でがんの99％を検出するというようなキットではないかと思います。これが昨年11月25日付の新聞報道等で大々的に報道されております。確かに新聞報道によると、価格も20千円以内ということで、10千円台で受けられるというようなことで載っております。
これについては、血液中に分泌されるマイクロＲＮＡという物質の濃度を検査して、13種類のがんのリスクを測定できるということになっております。
ただし、この検査については、13種類のどのがんに罹患しているかというのは分からないというようなものになっております。
ですから、それを受けて、さらにまたがん検査を別に受けていただいて、どのがんにかかっているかというのを突き止めなければいけないようなリスクもありますので、そういったところがこのサリバチェッカーとは違うところですね。
サリバチェッカーにつきましては、唾液の中に染み出す成分を解析することによって、がんの種類によってその成分の濃度が違うらしいんですね。ですから、その成分を解析することによって、今のところ、５種類のがんはかなりの確率で分類できるというような違いがありますので、価格の設定も多少違っているかと思います。
今後、こういったみやき町で今回行うような研究を恐らくたくさん重ねられて、そこら辺の精度を高められていって、当然価格についても受けやすいような価格になっていくのではないかと推測するところでございます。
以上でございます。
108 ◯議長（田中俊彦君）
福島秘書公室長兼女子サッカー推進室長。
109 ◯秘書公室長兼女子サッカー推進室長（福島隆二君）
私のほうから、今回の共同研究開発に至った経緯について簡潔に説明をさせていただきたいと思います。
この至った経緯ですけれども、令和元年５月30日に九州大学と自治体が連携をいたしまして、地域課題解決に取り組む地域政策デザイナー養成講座の対象の５自治体に本町が選定をされまして、共同発表を行ったところでございます。
当町の課題解決に取り組むメンバーにおきましては、半年間にわたり、みやき町のヘルスケアの課題について研究を行い、新たな取組の政策提言を行っていただいたところでございます。
具体的には、住民健診の受診率の向上を目的として、受診率の低い６行政区の公民館において出張住民健診の実施に加えまして、その前段として、みやき町地域医療推進政策顧問、野瀬大補先生に住民健診の重要性を伝えるセミナーを実施していただくなど精力的に活動していただいたところでございます。
その際、講座の事務局を行っていただいております福岡地域戦略推進協議会から、みやき町のこれまでの健幸長寿のまちづくりなど先進的な取組と行政のスピード感に高い関心を持っていただいて、今回の唾液によるがんリスク検査の実証パートナーということで本町を紹介いただいたということで、今回の共同研究に至ったということでございます。
以上でございます。
110 ◯議長（田中俊彦君）
お諮りします。６番大石安弘議員の一般質問の途中でございますが、休憩したいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
111 ◯議長（田中俊彦君）
異議なしと認め、休憩します。
午後０時２分 休憩
午後１時 再開
112 ◯議長（田中俊彦君）
休憩中の本会議を再開します。
６番大石安弘議員。
113 ◯６番（大石安弘君）
最後の質問になります。
質問の中で若干追加して質問したいことがあります。
まず、誰でも検査を受けることができるのかということ。あと、年齢、その後、採取方法が、いつでも、どういう状態でも採取が可能なのかということをお聞きしたいと思います。
また、せっかく町を挙げて協力するわけですから、このサリバチェッカーが将来は保険の適用となり実用化されることを望みます。また、これを機会に受診率の向上、医療費の抑制、保険料の減額に結びつくことを期待します。
さらに、がんは死亡率が高い病気ではありますが、町民の皆様がたとえ罹患されても、ステージ１、２、他の臓器への転移が見られない早い段階において病気を発見し、早期に治療され、無事完治され、社会復帰されることを祈念します。
また、みやき町が名実ともに健幸長寿のまちづくりの実現のために今後とも最善を尽くされることに期待をし、答弁をもらって質問を終わります。
114 ◯議長（田中俊彦君）
佐藤健康増進課長。
115 ◯健康増進課長（佐藤圭一郎君）
議席番号６番大石議員の３回目の質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず、誰でも検査を受けることができるのかという質問ですけれども、今回の共同研究では、町の健診結果とサリバチェッカーの健診結果を比較して、その有用性と意義について検証することを目的としている研究であるため、特定健診とがん検査を同時に受診された方が対象となっております。
しかしながら、炎症疾患のある方や妊娠中の方、それから授乳中の方、それから６か月以内に手術や放射線治療を受けた方、それから歯の治療のため、出血や腫れ、痛みのある方、それから歯槽膿漏、歯周病の方、透析を受けている方、それから唾液等が出にくいシェーグレン症候群というような病気にかかってある方等は、リスク結果の結果に影響を受け、正しい評価ができないというような可能性があるとのことですので、このような方は、ちょっと検査を御遠慮いただくことになります。
それから、経口糖尿病治療薬や解熱剤、沈痛消炎剤などについてもリスク評価の結果に影響を及ぼすことが分かっておりますので、これらの薬を常用されている方、こういう方については、全日の夜21日以降、服薬を控えていただくか、主治医の先生に服薬をしなくてもいいかどうか相談いただいてから受診をしていただくようにお願いするようにしております。
それから、年齢については、サリバチェッカーについては、一般的には二十歳以上の方であれば受診できるようになっております。ですが、今回のみやき町での共同研究の対象者については、特定健診の受診が絶対条件となっているため、住民健診の中では、40歳以上74歳未満の方が対象となっております。
それから、職員健診については、町職員であればどなたでも大丈夫ということになっております。
それから、採取の方法ということでありましたけれども、採取の方法については、自然に出てくる唾液をストローで専用の容器に移していただくというような取り方になりますので、そこにサリバテック社のほうから担当者の方が来て、こういうふうに採ってくださいというようなことで指導をしながら採取の協力をいただくというようなことになっております。
今回のみやき町でのこのような実証研究等を通じて、サリバテック社のほうでは全国的にこれを重ねていって、さらにがんの早期発見のための検査を充実させていくというようなことを聞いておりますので、みやき町での実証実験がそういったことにつながっていければと考えているところでございます。
以上でございます。
116 ◯議長（田中俊彦君）
以上をもちまして通告第８号、６番大石安弘議員の一般質問を終わります。
通告第９号、11番松信彰文議員の一般質問を許可します。11番松信彰文議員。
117 ◯11番（松信彰文君）
11番松信彰文でございます。私はさきに通告しておりましたとおり、大きい１番、豪雨対策について、大きい２番、令和３年６月オープン向け準備中のメディカルコミュニティ施設についてを御質問申し上げます。
まず、１番の豪雨対策について御質問を申し上げます。
近年は地球温暖化の影響で、線状降水帯や大型台風による大規模な水害が頻発しております。佐賀県内では、昨年８月27日、28日の豪雨により、武雄市や大町町を中心として発生した油の流出事故を伴う大水害も記憶に新しいところであります。本町におきましても、北茂安校区江口地区及び三根校区全地区において、いまだかつてない規模での冠水被害や浸水被害が発生し、７月21日から８月27日までの間で77世帯、120人の町民の皆様が緊急避難されたと伺っております。本年もいよいよ出水期を迎え、今日梅雨入りしたそうでございます。例年にも増した防災体制の確立が急務であります。
私はこの一般質問の場において、北茂安校区、三根校区の各土地改良区の管轄下にある幹線水路を期間限定で雨水調整施設として貯水量を調節し、有効活用して本町の水害被害の減少と解消に直ちに役立てていただきたいと考えるものであります。執行部の前向きな答弁を要請したいと思います。
なお、１番の２の避難所のコロナ対策については、他議員への執行部答弁で了解をいたしましたので、省略をいたします。
以上を１項目めの質問として、後は自席にて続けさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
118 ◯議長（田中俊彦君）
空閑建設課長。
119 ◯建設課長（空閑輝彦君）
11番松信議員の１項目めの豪雨対策について、14番議員の答弁と重複するところもございますが、御了承ください。
近年は地球温暖化に伴う気象変動により、これまで経験したことのないような数十年に一度と言われる記録的な大雨により、毎年のように豪雨災害に見舞われております。
昨年の７月、８月の豪雨でも通瀬川流域をはじめ、至るところで道路、農地の冠水、一部住宅の床下浸水等の被害が発生しております。
また、通瀬川、寒水川、井柳川では、護岸崩落や、のり面崩落の災害も発生し、特に通瀬川においては、災害箇所が９か所に及び、住民の生命と財産が危険な状況にさらされました。
このような災害を低減するには、河川改修や排水機のポンプの容量を大きくすることが最善だとは思いますが、簡単に解決する問題でもありませんので、まずは河川や水路のしゅんせつ、水草等の除去、河川の監視等、日頃の維持管理をしっかり行うことも重要だと思っているところでございます。
また、宅地開発等の造成により、田畑や森林が減少したことにより、雨水が流域全体で地中に浸透したり、一時的にためたりする働き、遊水・保水能力が低下したことにより、今までより多くの雨水が一気に河川や水路へと流れ込み、結果として排水能力を超えて洪水が発生しやすくなったり、被害を増大させる原因となっているものと思っております。
佐賀県では、開発面積が１ヘクタール以上の開発行為については、原則として一時的に雨水を貯留する調整池を設けなければならない。その設置基準は佐賀県県土整備部河川砂防課の大規模開発における調整池の設計基準によるものとされておりますが、例えば、開発面積が１ヘクタール以上の面積基準を0.5ヘクタールに、または貯水量を多くする等の基準の改正を検討いただければ、みやき町だけでなく、佐賀県の洪水被害も低減するものと考えているところでございます。
以上でございます。
120 ◯議長（田中俊彦君）
11番松信彰文議員。
121 ◯11番（松信彰文君）
空閑産業課長は僕の後にしてください。
私がこのようなことを考えたのは、６月に入りましてから新聞紙上に、政府は河川氾濫のリスク軽減に向け、ダムの事前放流対策を整えており、段階的に対策を強化していく考えだという新聞記事を読みました。
そして、その後、今度は佐賀県内にある全15か所の県営ダムで６月から出水期の対策として、平時から一定程度水位を下げ、雨をためる容量に余裕を持たせる運用が始まった。近年は線状降水帯が各地で発生しており、雨の予測を前提にした事前放流だけでは対応できないという判断を県がしたという記事を見たわけですね。
私は以前、２月に定住対策特別委員会があった際に、定住対策特別委員会の中で、満潮の越水、あるいは浸水、冠水、それから鉄砲水、そういうものが最近非常に目立ってきた。水害に直結するような水の被害が目立ってきたということで、お話合いをした経緯がございます。小柳事業部長もおられたと思いますけれども、そういう話をした中で、いよいよ梅雨がやってくるなということですね。私は過去３年間において、通瀬川の改修についても質問をいたしております。
通瀬川は７月３日まで工事しますと、あそこに看板を立てて、まだ終わっておりません。それはそれとして、私は幹線水路を、そこに一覧表を上げております。その表の中に幹線水路は北茂安校区と三根校区しかございませんので、その総量を総延長と総容量を出していただいて、これを１メートル水量を下げた場合はどうなりますかというようなことで、概略の概算は出していただいているわけですね。そういうふうなことで県はこのダムの水については昨年の豪雨を踏まえ、平時の水準を下げることについても利水者の市町村などから了承を得ているということが書いてございます。
そしてまた、去年の９月の一般質問は牟田議員と岡友清議員が水害の件について質問されております。この中で執行部の答弁が、土地改良区に聞いたところ、気象状況に十分注意し、洪水が予想される場合は事前に土地改良のほうで落水し、調整を行っているというような記述があるわけです。ですから、私は役場の総務課、建設課、事業部、それから産業課、これらが事務局となって天気予報を精査しながら、この貯水量について目配り、気配りをしながら田植えが大体６月20日頃に終わりましょうから、その後７月１日からでも結構でございます。各土地改良区と合議を重ねていただいて、何とか事前に水害の被害を防止する手だてを打ち立てていただきたいというふうに質問をしておるわけでございます。
この点について、空閑産業課長の答弁を求めます。
122 ◯議長（田中俊彦君）
空閑産業課長。
123 ◯産業課長（空閑清隆君）
議席番号11番松信議員の２回目の御質問についてお答えいたします。
まず、町内においてはため池がございます。ため池は水害の低減を担う重要な施設でありまして、調整池としての役目も果たしているところでございます。
しかし、昨今は農業用水として使われなくなったため池の埋立ても進んでおります。また、ため池の堤体の老朽化により、満水ができない現状等もございます。そういう中で議員が御質問されております幹線水路においては、平たん地において最大の保水能力を持つ農業用施設であると思っております。
この施設を浸水の軽減に利用できないかということで、井柳川より西の農業用水を確保するための国営幹線水路を管理されております佐賀東部土地改良区、こちらのほうにおいて事前に水路の水位を下げて、下流域の水害の低減を図ることを現在推進されております。
町内の平たん部にございます幹線水路も、近年は国営総合農地防災事業において、泥土をしゅんせつされまして、ブロックマットによる整備が行われておりまして、保水能力も格段と上がっているものと思っております。
この保水能力を持つ幹線水路の水位を大雨が予測される場合は、事前に下げることは、避難のための時間稼ぎにもなりますし、浸水被害の軽減にもつながるものと考えているところでございます。
ただし、この幹線水路の制水門につきましては、土地改良区の地元組合員の方でそれぞれ操作をしていただいており、毎年梅雨前には土地改良区の用排水調整委員会等の中で大雨が予想される場合は、幹線水路の水位を事前にできるだけ下げていただくよう、町のほうからも協力のお願いをしているところでございます。
実際、先週６月４日、北茂安土地改良区、それから、６月５日には三根土地改良区で調整委員会がございましたので、そちらのほうで町のほうから御協力のお願いをしたところでございます。
今後も土地改良区を初め、関係機関、先ほど議員申されましたように、総務課、建設課一体となって土地改良施設の有効利用を図ることで水害の被害軽減に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
124 ◯議長（田中俊彦君）
11番松信彰文議員。
125 ◯11番（松信彰文君）
何とか少しでも水害の危険を減らすということで、これはお金も要りませんし、役場がきちっと土地改良区にお願いをしていただければ、できることではなかろうかと。１メートルを1.5メートルまでまた水を落とすとかですね。今年やった場合は初めてになりましょうから、いろいろ連絡調整等も難しい面もあるかもしれませんけれども、関係各方面に十分連絡、報告をして、周知徹底を図って取り組んでいただきたいということをお願いします。町長の答弁を求めます。
126 ◯議長（田中俊彦君）
末安町長。
127 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
毎回、議会で貴重な御提案をいただいて、本当に感心しております。
非常に参考にさせていただく点が多々ございますので、ついては各土地改良区にその旨協力をお願いするということをいたしたいと思います。
以上です。
128 ◯議長（田中俊彦君）
11番松信彰文議員。
129 ◯11番（松信彰文君）
町長、町民の命と財産を守るという観点から、ひとつよろしくお願いいたしておきます。
２番目に行きます。令和３年６月オープンに向け準備中のメディカルコミュニティ施設について御質問を申し上げます。
メディカルコミュニティ施設へのテナント入居予定企業18社の確保は大丈夫かについてお伺い申し上げます。
開館オープン予定を１年後に控え、テナント入居企業を最終決定することは、このメディカルコミュニティ施設の実質的な内容や目的、さらには機能を決定する上で最も大事な作業であります。当初の事業計画説明段階では、たしか24社の入居予定と伺った記憶がございます。その後、昨年３月定例会、益田議員及び６月定例会、私の一般質問時には18社と説明をされております。
今般の新型コロナウイルス感染症の問題で、社会、経済情勢は一気に悪化し、多くの中小企業は倒産の危機にあると伝えられております。持続化給付金の問題が大きな問題になっている現在であります。このような厳しい経営環境の中で、一体何社がテナント入居の最終意思表示をされているのか。入居契約者等、書面の作成など、事務手続はどの程度進んでいるのか、まずお伺いをして、この質問を先に進めてまいりたいと考えます。執行部の答弁を求めます。
130 ◯議長（田中俊彦君）
岡企画調整課長。
131
◯企画調整課長（岡 毅君）
まず、参画事業者ですね、メディカルコミュニティみやきにおけるテナント入居企業の確保の件でございます。
まず、現在の参画事業者数につきましては、これまでの経緯を含めて御説明いたします。（「短くよ」と呼ぶ者あり）はい。
メディカルコミュニティプロジェクトの趣旨を説明し、御賛同いただける事業者を募る連携事業者募集説明会を平成29年９月から10月にかけて３回実施し、23社の参加を得たほか、地場団体３団体に対し個別説明を行ったのが平成29年です。
このうち、平成29年度末、12月までに17社から事業提案をいただいております。その後、一部事業者の撤退や新規参入のお申出を経て、現在までに地域包括支援センターを含め、16事業者がテナント入居事業者としてテナント設計協議を行っており、Ｂ＆Ｇ財団を加えた17事業者を本プロジェクトの参画事業者としております。
そのほか、医療情報の提供、それから、施設内での掲出や物品展示、販売等を通じて本プロジェクトにかかわっていただく事業者、団体として鳥栖・三養基医師会やリコージャパン株式会社など、複数社ございます。
以上が参画事業者数の現状となります。
議員御指摘のテナント入居予定企業の確保につきましては、現時点において、テナント設計要件の聞き取りを全て参画事業者と済ませており、今後は最終的な個別調整協議を行う予定でございます。
テナント設計は申し上げるまでもなく、建築工事に直接関わるものとなり、テナント工事着工後の設計変更は工期、工事費等への重大な影響を及ぼします。よって、個別協議と工事の進捗状況を考慮した上で、できる限り早期に進出協定やテナント入居の仮契約等の締結を行い、テナント工事着工後の設計変更等によって生じる町のリスク回避を図る必要があると考えているところでございます。
しかしながら、一方、新型コロナウイルス感染症の影響は十分に考慮する必要がございます。既に多くの町内事業所で新型コロナによる売上減少の影響が生じております。参画事業者においても、テナント計画の見直し、最悪の場合は撤退を余儀なくされるケースが生じる可能性も否定できません。他の議員の答弁でも申し上げましたとおり、そのような事態に立ち至ることのないよう、町としてはテナント契約に先立ち、参画事業者とのメール協議や個別協議の場を設け、随時テナント入居及び事業運営に関する確認協議を行う予定でございます。
状況を十分に聞き取った上でテナント使用料のオープンから３か年の50％減免という基本方針に加え、さらなる使用料の減免を含めた臨時措置を検討していきます。
現状としては以上のような状況でございます。
132 ◯議長（田中俊彦君）
11番松信彰文議員。
133 ◯11番（松信彰文君）
契約書面の話がないじゃないか。ちょっとこれを１回に入れんでくださいよ。契約書面。
134 ◯議長（田中俊彦君）
岡企画調整課長。
135
◯企画調整課長（岡 毅君）
先ほどの、例えば、個別協議と工事の進捗状況を考慮した上で、できる限り早期に進出協定やテナント入居の仮契約、この辺の表現となっております。仮契約ですね、進出協定と契約、テナント契約書です。
136 ◯議長（田中俊彦君）
11番松信彰文議員。
137 ◯11番（松信彰文君）
私が言っているのは、契約書面を交わさなければ、幾ら話合いをしても、その業者と話合いをしたことにはならないと言っているわけですよ。その契約書面を交わして、そして３年間はいてくださいねと。そして、３年間はテナント料を50％削減しますよと。その上で契約書面を交わして、よろしくお願いしますということを積み重ねて基本設計ができるんじゃないんですかと言っているわけですよ。一番大事なところをぼやかしておいて、目的とかなんとか、設計でけんでしょうもん、業者が決まらんなら。
そして、あなた方は今後の維持管理についても、このテナントのとかく会社の方々に対策協議会をつくっていただいて、そして、維持管理をしていただくということで昨日の質問に対してあなたは維持管理料が24,170千円とか、23,000千円とかいう数字を上げたじゃないですか。
だから、テナント業者をきちっと契約書面を交わして、法的な根拠を裏づけを持たして、そして基本設計に進んでいくということがないと建設できないんですよ。その点はどう思っているんですか。
そして、その一方では、今、あなたが言ったように、コロナで中小企業の経営環境は非常に厳しいと、それを政府が見て、前年に対して50％の売上減があったところについては、最大2,000千円の経営持続化給付金を差し上げますよと、そういう今社会情勢なんですよ。そこに持ってきて、こんなこと言っちゃいけませんけど、健康食品を売りますよ、医療行為はしないけれども、診療行為、何て言うんですか、健康づくりはやりますよというようなぐらいのコンセプトの建物に、中小企業が、はい、それでは来ますと、経費を使って来ると思っているんですか。だから、今、益田議員とか本村議員が慎重に考えざるを得ないんじゃないかというようなお話をされているわけですよ。
みんな、この建物を心配しているんですよ。せんだっての全員協議会でビデオ撮影を見せていただきました。東京の銀座のど真ん中にあるような建物ですよ。ああいうところにおばあちゃんたちが手押し車を押して遊びに来ますか。しかも、リピーターで何回も来てもらわにゃいかんとですよ。おばあちゃんたちが階段を手押し車でよっちらよっちら上がっていくんですか。もう少し真剣に考えんといけません。
町長の今後の考え方をお伺いします。
138 ◯議長（田中俊彦君）
すみません、2)と3)はどうされますか。もう２回終わっていますよ。
139 ◯11番（松信彰文君）
それじゃ2)に行きます。
2)認定こども園の北側隣地への誘致についての考え方をお伺いいたします。
この保育園待機児童問題の早期解消について、私は2018年３月議会から３年間で今回が６回目の質問であります。その間、現在の会計責任者である古賀元司会計管理者、それから、現総務課長の黒田課長、それから、今の北原課長、３代にわたって試行錯誤を繰り返して、わがままを言ってきた経緯があります。皆さん非常によく頑張っていただいて、何とか最終局面に近づいてきたなという認識を持っております。やかまし言うだけでなくて、感謝も申し上げておるということを表しておきます。
この間、昨年12月議会において、２つの保育施設整備運営事業者と本町への進出協定を結んだことが発表されました。そのうちの１つが、鳥栖市の社会福祉法人「和貴福祉会」であります。旧いなほの郷の跡地に、来年４月の開園に向け、定員110名の保育園を開園予定であると伺っております。
私がここでお聞きしたいのは、メディカルコミュニティ北側に、再来年の４月開園予定、定員120名の別の学校法人、これは発表されていますから言いましょうね。久留米市の森山学園だったですかね、森山幼稚園による認定こども園についてであります。担当課の報告によりますと、本年度、令和２年度、待機児童数は13名、潜在的待機児童数は43名の合計56名と伺っております。さらに、本年４月に和貴福祉会の新園、定員110名がオープンすれば、待機児童数はゼロになる道理であります。このことは先日配付をいただきました第２期みやき町子ども・子育て支援事業計画の中でも明確に記載をされております。
以上の事実を踏まえ、私は一つの提案をさせていただきたいと思います。
それは、いま一つの認定こども園、令和４年４月オープン予定の森山幼稚園については、地元の幼稚園とバッティングするわけですね。直線距離で約200メートルしかありません。いわゆるひかり幼稚園ですね。でございますので、当面、建設を凍結をしていただき、予定の森山幼稚園については、令和４年４月に中原校区の風の子保育園を受け持っていただいたらどうだろうかと思っておるわけでございます。
そして、メディカルコミュニティ敷地の跡には、地元に幼稚園が４園、５園ありますので、その方々が共同して、令和６年までに認定保育園を共同で建設をしていただいて開園していただくような御指導を町にお願いができないかということを質問したいと思ったわけでございます。
そうしますと、森山幼稚園も今の風の子保育園ということであれば、土地建物は完備しておりますのでですね。そして、幼稚園児も220名ということで、森山幼稚園は久留米で400名の幼稚園を経営されております。そして、グレード、レベルも大変高いというように伺っておりますので、末安町長の足元の幼稚園をお任せするのには最適な幼稚園ではないかと。そして、今、メディカルコミュニティの北側用地には、今まで60年間にわたって地元の子供を育成して教育していただいた地元の園の方々に三、四年の余裕をもって、そこに建てていただくと。話がまとまらずに、いや、もうこのままでいいですよということであれば、もうそのまま広場公園としてお使いをいただくという考えはどうだろうかと思ったことでございます。答弁をお願いいたします。
それから、３番、筑邦銀行長門石支店の用地北側への誘致についてお伺い申し上げます。
町長は本年３月25日の全員協議会及び４月20日のメディカルコミュニティみやきプロジェクト事業特別委員会において、筑邦銀行長門石支店の名称はそのままにメディカルコミュニティ用地内北側部分に935.08平米の用地を賃貸しし、その上に234平米の店舗を建設し、専用駐車場18台分を準備して、併せて賃貸したいという意向を表明されております。
賃借費用は町外者割増し分を含めて、全てで年額約1,170千円程度と試算しているとの説明でございました。
説明を受けた我々議員は、驚天動地、いかに何でもありの末安町長とはいえ、全く度肝を抜かれた話でありました。
なぜみやき町の公共用地に筑邦銀行長門石支店を立地させなければならないのか。私は何回寝る前に考えても納得がいきません。
この用地は町長個人の土地ではありません。町民の土地であります。町民無視、議会軽視、末安町長の考えはここに極まったというふうに、私は余り嫌われるようなことは言いたくありませんが、結論はそこに戻ってきてしまったのであります。
私は町長にお伺いしたい。ここに筑邦銀行長門石支店を誘致して、もしお客が来なかったらどうするんですか。それよりも、町長が今お困りのテナントとして入ってもらったが一番いいんじゃないですか。ただし、筑邦銀行だけは100％のテナント料をいただきます。それぐらいの考えはしていただきたい。そしたら町民も納得するんじゃないですか。筑邦銀行メディカルコミュニティ出張所という名称をつければ、土地を貸すことも要らん、経費もそんなに要らん、立派なことやないですか。
現在、筑邦銀行は、ミスターマックス及びアスタラビスタ三根店にＡＴＭ自動現金預け払い機を設置をされております。そして、長門石地区の地盤沈下によって、なかなか経営がうまくいかなくなってきたということかもしれませんけれども、銀行はそんなくらいで地元を逃げ出してはいけません。苦しいときほど頑張って地域のために地域の開発のために努力するのが銀行でしょう。その銀行の誇りをなくして、隣町にやってきて、安い金で営業させてくださいなんていう銀行は当てになりません。これについても町長の答弁を求めます。
以上です。
140 ◯議長（田中俊彦君）
北原子ども未来課長。（「答弁短くよ」と呼ぶ者あり）
141 ◯子ども未来課長（北原順二君）
第２期子ども・子育て支援事業計画について、先日議員の皆さんにお渡しをしたところでございます。計画期間は令和２年度から令和６年度までとなっております。この計画を策定する中で、就学前や小学校、中学校の保護者等へアンケート調査を行い、算出されたニーズや過去の利用実績とともに、これまでの乳児や児童数の推移を勘案しながら、今後の保育所等利用の量の見込みとして、これまでより増加すると推計をしているところでございます。
このことにより、みやき町の保育所等の施設として、令和６年度までにあと150名程度の受入れが可能な保育施設を確保することと計画しております。
この計画というか、プロポーザルによって、昨年度中原校区の上峰町境に和貴福祉会と北茂安校区の久留米市境ということで森山学園は候補とさせていただきました。
そして、メディカル北側の用地でございますが、こちらに久留米市の森山学園を候補としているわけでございますが、ここの保育施設、認定こども園ですね、ここが近隣の既存の幼稚園運営に影響を与えるんじゃないかという御心配かと思います。
新たな保育施設用地につきまして、幼保連携型認定こども園での整備計画となっております。この幼保連携型認定こども園は、幼稚園と保育所の双方の位置づけを有する単一の施設として規定され、児童福祉施設の３歳未満の子供については、保育利用部分になりますので直接の影響はないものと考えております。満３歳以上の利用については、幼稚園利用と重なる部分となりますが、幼稚園部分については保育利用部分と異なり、市町村への利用申し込みではなく、各幼稚園施設との施設契約になり、住所要件がありません。子供を預ける保護者の立場で考えますと、各保育施設の運営方針、理念等を比較し、各家庭の子育て方針や子供にとって過ごしやすい施設の選択肢を拡大することができ、保育の質の向上にもつながるようになると考えられます。
昨年実施しました保育施設運営法人の公募にあっては、将来の子供の人口も鑑み、長期的な保育施設運営が見込まれるよう近隣市町への通勤時の子供の送迎の利便性や近隣市町からの公益受入れが可能となるような区域を候補地案として提供いただく公募を行ったところです。（発言する者あり）
以上でございます。
142 ◯議長（田中俊彦君）
岡企画調整課長。（「短く言えよ」と呼ぶ者あり）
143
◯企画調整課長（岡 毅君）
筑邦銀行支店出店の件でございます。
２月27日付で同行より新規拠点に関する趣意書が提出され、現在、進出協定の締結に向けた準備を行っております。
一方、支店名につきましては、みやき町側からも長門石支店というところでの申入れはしておるところなんですが、筑邦銀行からは、支店名を変更しての移設ということになりますと、日本銀行、それから金融庁、それから顧客への周知というところで、通常だと三、四年時間を要するものだと。ついてはぜひ現行の状態での出店をというような回答を得ているところでございます。
筑邦銀行長門石支店の５割弱の顧客については、みやき町民だというところも含めて、町民の利便性の向上に寄与するものと考えているところでございます。
144 ◯議長（田中俊彦君）
末安町長。
145 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、１点目のメディカルセンターの契約については、おっしゃるとおりだと思います。仮契約の協議は調っておりますので、早急に契約を締結するような準備を整えていきたいと思っております。
２点目の保育所の件については、毎回松信議員、大変我々にないアイデア等をお持ちでございますので、もっと早くお聞きしておけばよかったなというふうに感じております。今後ともできるだけ早く御指導いただくようお願いを申し上げます。
この件については、もう既にプロポーザル等も終わっておりまして、今、用地交渉等にも入って、来年度を目途にということをしていますので、これについては町内の、今、特に保育事業を中心ですけど、認定こども園ですから幼稚園枠が20から30というふうにお聞きしています。近くの幼稚園の経営に影響がないようにということをあらかじめ協議をしています。
近くの幼稚園の経営者の方についても副町長のほうから説明等もお聞きしていますけれども、最大限に地元の幼稚園に影響がないように、むしろ、連携を図られるようなことを、相乗効果を期待するようなことを行っていきたいと思っております。
今回の応募された事業者についても、既に久留米市で実績があられますし、どちらかというと久留米市の広域的な入所にも対応したいというお考え等がございますので、本町の幼稚園に影響を及ぼすことはない。むしろ、連携を図られるという方向で調整を必ずいたしていきます。
風の子保育園については、職員がおりますので、その職員の配置等の問題等で極めて厳しいんではないかなというふうに思っております。行く行くは、やっぱり民間の事業者の利用を優先しながら、町立保育園としての機能を強化していきたいと思っております。
３点目の筑邦銀行の件につきましては、長門石支店の建て替え、移転を検討されているということをお聞きして、かつ、みやき町から４割を超える、もう５割近い方々が利用されているということを鑑みて、どうせ移転されるならみやき町にこういう統合医療施設を造って、多くの人がそれを利用される、ぜひというお願いをした経緯等がございます。これは町民の方の利便性が５割近くもう利用されておるなら、町内にあったほうがより利便性が高まるし、また、ちょうどあのエリアについては、金融機関というのがございませんので、市原とか豆津含めて、住民の利便性というのは、やっぱり大きく向上するんではないかという判断のもとで今回進出していただこうとしているところでございますので、どうか説明が十分に御理解いただけなかった点については、今後の反省の糧とさせていただきますけれども、３点とも御理解いただけますようお願いを申し上げます。
以上です。
146 ◯議長（田中俊彦君）
11番松信彰文議員。
147 ◯11番（松信彰文君）
これは何回目ですかね。
148 ◯議長（田中俊彦君）
３回目です。
149 ◯11番（松信彰文君）
そしたら、２番の一番初め、テナント入居予定企業の確保は大丈夫かということで、私はコロナの影響でテナント入居希望者は減少するというふうに、町長のお友達であれば分かりません。町長のお友達以外であれば、中小企業のこの施設への入居を考える方は必ず減ると予測をしております。その件については、
岡企画調整課長、今後正直に経緯の推移等についてですね。
そして、もう一つお願いは、少なくとも８月、９月いっぱいぐらいまでには全入居予定者と契約書面を交わす、これをひとつあなたと私のお約束ということにさせていただきたいと思います。
そして、10社を切ったということであれば、建設は凍結、中止というようなことで、再度期待を寄せて、執行部と議会で相談をしていく。入居テナントが10社を切るような状況では、この建物の当初の建築趣旨が失われるということを申し上げておきます。
２番目の認定こども園の北側隣地への誘致について、これは町長、私は森山学園をコミュニティ北側から風の子保育園に移すということについては、非常に大きな経費節減になるということを考えたわけです。結局、メディカルの北側ということになりますと、土地はありますけれども、建物をまた建てにゃいかんわけですよね。そうすると今度はまた何億というような出費がかさんできます。そして、前、牟田議員もおっしゃったように、千栗のひかり幼稚園というのと150メートルぐらいしか離れてはいない。それは町長がお互いが利便を感じ合いながら相互扶助と、世の中そんなきれいごとじゃすみません。黒船が来たんですよ、黒船が。ですから、その黒船を上手に江戸湾の奥に引っ張っていくためには、土地も建物もある、そういうところに江戸湾の奥のほうに黒船を引っ張っていったらどうでしょうかと申し上げているんですよ。
それは町長がもうそれは遅かったということであれば、この風の子保育園を５園の幼稚園の合弁企業体、合同企業体の方々に五、六年後差し上げて、建物も無料、土地も無料というようなことで地元の５つの幼稚園の方に認定こども園に鞍替えをしていただいて、そこに入っていただくということであれば、地元の幼稚園の５園は大喜びじゃないですか。私はどちらでもよろしいというふうに思います。
それと筑邦銀行長門石支店の北側隣地への誘致については、これは私は反対です。このことを強行されるんであれば、私はメディカルコミュニティみやきプロジェクト事業特別委員会の委員長を辞退します。そして副議長も辞めます。こういうふうなことを認めて、議会の存在がどこにあるかということですよ。
結局、みやき町の公共用地に民間企業が久留米市から来て、久留米支店と名前をつけて営業するということと一緒ですよ。佐賀県内の中の神埼支店が来たということであれば、まだ許されるでしょう。だけど、今から建設するメディカルコミュニティみやき施設のそばに長門石支店が来たということを議会が何の抵抗もせずに認めたということであれば、これは議会の存在が問われます。おまえたちばかかと言われます。その責任を私が１人で、益田議員もお辞めいただくかもしれませんけれども、私も１人じゃ寂しゅうございますので、益田議員にお願いをして、あなたは民生福祉常任委員長はしていいですよと、私は副議長は辞めますということで、議会の意志を表明したいと思っております。
以上です。答弁があれば答弁をお聞きして、私の質問を終わります。
150 ◯議長（田中俊彦君）
末安町長。
151 ◯町長（末安伸之君）
メディカルコミュニティセンターのテナントについては、あらかじめコロナ情勢等も踏まえて協議をしています。現時点ではコロナに対して、影響は少なからずもあるということですけれども、撤退の意志を示されたところはございません。（発言する者あり）はい、今から。ただ、やっぱり初年度だけのテナント料をもう少し検討してほしいというところは二、三あります。初年度であると頑張りますと。そこで、ある程度様子を見させてもらいたいというところはございます。その点についてはやはり今般の情勢の中で多少考慮しなきゃならないかと思っております。
いずれにしましても、９月前にその契約が締結するように準備を進めます。（「９月末までですね」と呼ぶ者あり）末、その前にもう大体仮契約というか、契約の協議は調っていますので、できるだけ早くいたします。
２点目については、松信議員からも人を増やすばっかりじゃなくて、早くその受け皿づくりをせよという強い御指導等をいただいて、それで２か所、今の待機児童、それとまだまだ住宅開発の計画の予定がございますので、それらの将来的な需要を見込んだ中で、やはり東西、行政境に100程度は必要という判断をしたところでございますので、今後待機児童の解消に向けて貢献をしていただくものと思いますし、住民の利便性も久留米方面に通勤される方というのは利便性の向上にもなりますから。それと、広域的な入所も見込めることによって、経営の安定化も図られるということで、久留米市境と上峰町境にプロポーザルで公募し、今、内定をしているところでございます。
ただし、地元の幼稚園等の経営に影響がないようにということは必須条件でございますので、（「時間」と呼ぶ者あり）はい。（「再質問します」と呼ぶ者あり）よければもっと遅いということじゃなくて、御指導いただくのを早目にお願いできればと今後思います。よろしくお願いします。
３点目については、これは住民の皆さんも（発言する者あり）それも大変いい御提案だと思っています。将来的には風の子保育園についても、大体平成30年度を目途に民間に移行しようという予定でありましたけれども、今、予想以上に人口が伸びて利用者が多いという中において、当面存続をさせようということをしています。
将来的にはそのようなことが当然考えられますので、今日頂いた御提案というのは、十分その時点で生かせるなというふうに思っておりますから、今後も早目の御提案をよろしくお願い申し上げます。
それと３点目、筑邦銀行については、住民の皆さんの４割以上の方が利用されているということで、もし今よりか遠くに移転されたり撤退されると、その４割を超える住民の方の利便性が損なわれるということからみやき町にお願いをして来ていただきますので、住民の皆さんは近くになってよかったという声もありますけれども、議会は議会としてのお考え等がありますから、非常に短絡的に副議長を辞めるとか、そういうことじゃなくて、大局的な視点に立って、副議長職としての御指導をぜひ継続していただければありがたいなと個人的には思っております。
以上です。
152 ◯議長（田中俊彦君）
以上をもちまして通告第９号、11番松信彰文議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
午後１時59分 散会
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