鳥栖市議会 > 2020-08-08 >
03月23日-05号

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  1. 鳥栖市議会 2020-08-08
    03月23日-05号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-04
    令和2年 3月 定例会1 出席議員の議席番号及び氏名    議 長   森 山    林      11 番   内 川  隆 則    1 番   牧 瀬  昭 子      12 番   中 村  直 人    2 番   成 冨  牧 男      13 番   尼 寺  省 悟    3 番   伊 藤  克 也      14 番   藤 田  昌 隆    4 番   西 依  義 規      16 番   飛 松  妙 子    5 番   池 田  利 幸      17 番   古 賀  和 仁    6 番   竹 下  繁 己      18 番   久保山  日出男    7 番   樋 口  伸一郎      19 番   齊 藤  正 治    8 番   久保山  博 幸      20 番   松 隈  清 之    9 番   江 副  康 成      21 番   小 石  弘 和    10 番   中川原  豊 志2 欠席議員の議席番号及び氏名    な   し3 説明のため出席した者の職氏名  市     長    橋 本  康 志   健康福祉みらい部次長 小 栁  秀 和  副  市  長    横 尾  金 紹   市民環境部次長    佐 藤  敦 美  総 務 部 長    野 田    寿   建設部次長      佐 藤  晃 一  企画政策部長     石 丸  健 一   会計管理者兼出納室長 吉 田  秀 利  健康福祉みらい部長  詫 間    聡   上下水道局次長    高 尾  浩 伸  市民環境部長     橋 本  有 功   総務課長       実 本  和 彦  経済部長  兼上下水道局長    古 賀  達 也   総合政策課長     鹿 毛  晃 之  建設部長       松 雪    努   商工振興課長     古 沢    修  総務部次長      姉 川  勝 之  教育長        天 野  昌 明   教育総務課長     青 木  博 美  教育次長       白 水  隆 弘4 出席した議会事務局職員の職氏名  事務局長       緒 方  心 一   議事調査係主査    武 田  隆 洋  事務局次長兼庶務係長 橋 本  千 春   議事調査係主査    大 塚  隆 正  議事調査係長     横 尾  光 晴   議事調査係主事    古 賀  隆 介5 議事日程  日程第1 一般質問  午前10時開議 ○議長(森山林)  これより本日の会議を開きます。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 一般質問 ○議長(森山林)  日程第1、一般質問を行います。 久保山博幸議員の発言を許します。久保山博幸議員。 ◆議員(久保山博幸)  おはようございます。自民党鳥和会久保山博幸でございます。 今回4項目についてお尋ねをいたしますので、御答弁よろしくお願い申し上げます。 まず、鳥栖駅周辺整備についてお尋ねをいたします。 令和2年度当初予算において、旧鳥栖ビル跡地利用に関し、コンサルタント委託料が計上されております。 この件につきましては、令和元年9月定例会において、その暫定活用についてのお尋ねをしております。 その際は、今後、商工会議所等とも協議を重ねていくとの答弁でございました。 また、私の意見として、広く市民の、特に若い世代のアイデアを求めるべきではと申し上げておりました。 暫定活用策の今の状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  おはようございます。 鳥栖駅周辺整備事業で先行取得いたしました鳥栖ビル跡地につきましては、本市の中心市街地でございます鳥栖駅前に位置をしており、活用を求められる声も多いことから、鳥栖駅周辺整備事業の再開までの暫定的なものにはなりますが、有効活用を図ってまいりたいと考えております。 現在の状況につきましては、昨年9月の鳥栖商工会議所からの要望書の中で、当会議所との協議の場を設けることにつきまして御要望を頂いたことから、現在、鳥栖商工会議所とも協議を進めているところでございます。 その協議の中でも、若い世代からの意見も聞くべきではないかとの御提案があったことから、佐賀県立鳥栖工業高等学校に御相談し、先月、建築科の授業の一環として、暫定活用案の作図に取り組んでいただいたところでございます。 鳥栖ビル跡地暫定活用方法につきましては、鳥栖駅周辺のにぎわい創出を図られるものが望ましいと思われますことから、若い世代を初めたくさんの方々に利用していただけますよう、工業高等学校の生徒さんの案も参考にさせていただきながら、来年度発注を予定しております設計業務の中で具体的な暫定活用策を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山議員。 ◆議員(久保山博幸)  鳥栖工業の建築科の生徒さんにアイデアを求められておるということですが、私は、鳥栖商業とか鳥栖高校も市内にございますので、そういうところにも今後御参加いただくことができないかなと。 やっぱり理工系の頭と文系の、特に、今回、駅前ということもあって、今後の駅前商店街とか、まち全体の活性化を考えていくときに、そのビジネス的な感覚とか、あるいは市民の交流とか、そういう観点からも、いろんな若い世代のアイデアを求めることも必要だと思うし、また、その3校の生徒さんが、夢のあるこういうプロジェクトに参加できることで、その3校の生徒さんの、また交流も生まれるし、そういうところに今回の暫定活用策の大きな魅力があるんじゃないかなと思います。 まだ時間は十分あると思いますんで、その辺の若い世代の、特に市内3校の生徒さんの交流、そういうことができないかなということを意見として申し上げさせていただきたいと思っております。 では、次の質問に入ります。 鳥栖駅東口設置についてお尋ねをいたします。 鳥栖駅周辺整備計画白紙撤回後、市長自ら突破口を探すと言われながらも、なかなか一向に進まない状況に、私ども自民党鳥和会の議員でJR九州のほうに出向いてまいりました。 勉強会、要望活動に来たんですが、東口設置については、私も以前何度かお尋ねをしているところではございますが、まちづくりの効果が限定的であるとして却下されております。 そもそも、鳥栖駅に東の玄関口を、というのは、サガン鳥栖が誕生する以前から、また、商工団地ができる以前から、JR鹿児島線から東に住む住民にとっては長年の悲願でございます。 ですから、まちづくりの効果が限定的であるとかいうふうにおっしゃらずに、そういう東側住民の利便性の向上に応えるために、東口設置については、早く要望に応えるべきではないかなと、そういう思いを持ちながら私も勉強会に参加させていただいております。 当日は、JR九州の鉄道事業本部の古宮専務、それから企画担当の2人の職員さんに御対応いただきました。 JRさんの意見としては、今の地下道の幅では、サガン鳥栖ホームゲーム来場者の利用に対応できないのではないか、そういう問題があるということでしたけれども、その件については、江副議員のほうから、虹の橋と東口と、当日、イベント開催時は、警備員等の誘導により流れを分散させれば、そういうことには対応できるんじゃないかというふうな意見を申し上げております。 技術的には、地下の埋設物等に懸念があるというふうなことではございます。 地下道延伸の手法を取った場合に、どれぐらいのコストがかかるかというふうな、私どもの問いには、これまで、まだ正式なオファーがあってないために、概算予算は算出はしておらない、そういうことでございます。 いずれにしても、鳥栖市さんとしてオファーがあれば、対応することはやぶさかではないというお話でございます。 そこで、お尋ねをいたしますが、鳥栖市として、東側住民の長年の要望である東口の設置だけでも実現しようというお考えはないのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  おはようございます。 久保山博幸議員の御質問にお答えを申し上げます。 鳥栖駅東口だけでも整備できないのかということにつきましては、昨年12月の定例会でお答えをしておりましたが、鳥栖駅周辺の整備は、鳥栖駅周辺のまちづくりに寄与することが基本スタンスでございますので、駅部、東西駅前広場及び駅前交差点につきましては、一体的に事業化を検討する必要があると考えています。 平成30年11月にお示しいたしました基本設計は、駅部、東西駅前広場及び駅前交差点の一体的な整備であったため、鳥栖駅周辺のまちづくりへの効果が見込まれましたが、鳥栖駅東口の設置だけでは、まちづくりへの効果は限定的であると言わざるを得ないことから、鳥栖駅東口の設置のみでの事業化の検討は難しいものと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  久保山議員。 ◆議員(久保山博幸)  これまでと一言一句変わらぬ市長答弁ではございますけれども、このままで駅周辺整備及び活性化っていうのは進んでいくんでしょうか。 本市の抱える難題、いろいろございます。 汚染土壌の処理の問題とか、相変わらず進展しない新産業エリアの分譲の問題。 昨今は、たび重なる自然災害対応について、これから、どれぐらいの予算、お金が、それらにかかっていくのかっていうことを心配しておりますが、加えて今回、コロナウイルスの影響がありますし、もう既にその影響は建設業界にも出始めております。 建築金物が中国から入ってこないとか、便器が入ってこないとか、もう現場には、そういう影響が出る中で、本市は市庁舎建設も控えてはおりますが、果たして、今年発注を予定されておるんですが、ただでさえ、その予定金額で市庁舎建設が進むのかっていう懸念の声もある中、このコロナ影響がどれぐらい出るんだろうかっていうふうなことを非常に心配はしておりますが。 そういう鳥栖市を取り巻く厳しい現状ではございます。 鳥栖駅周辺整備については、これはもう市長の政治の原点というふうに伺っておりますが、市長の残りの任期も、4期目、あと3年なんですよね。 この3年の中で、この市長の政治の原点である駅周辺整備について、どういうふうに取り組んでいかれるのか。なかなか取り巻く状況は厳しくなるばかりではないかな。 いかに、その突破口を見つけていくのか。 私は、もうそろそろ、市長だけではなく、我々もお互い胸襟を開いて、現実的にどういう方向性、手法、取れるのかっていうところを、もうやっていかんと、もう時間がないな、この状況で、いつまで先延ばしできるのかなというふうに思っております。 JRで、そういう勉強会をさせていただきながら、やっぱり鳥栖市さんはどういうふうに考えておられるのかなと、当然そういう話になるんですよね。 そういうお話を伺いながら、やっぱり鳥栖市として、ひとつ、早くワンチームになって、方向性を決めて、ワンチームになって取り組めるような、そういう体制を鳥栖市としてつくっていかんばいかんなというふうに感じたところでございます。 次に、駅周辺整備に関して、JR高橋ルート暫定改修についてお尋ねをいたします。 県道鳥栖停車場曽根崎線高橋渋滞解消についての方策については、これまでも、私も取り上げてまいったところではございますが、地元のほうから、曽根崎西交差点における本鳥栖交差点方面からの右折車線の延伸の要望が先に出されております。 暫定改修の現状、課題、今後についてお尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  県道鳥栖停車場曽根崎線の高橋における暫定的な整備につきましては、道路管理者でございます、佐賀県東部土木事務所の見解といたしまして、1、高橋には鉄道や道路、河川をまたぐ橋梁部や、歩道下が空間になっている張り出し歩道部が存在し、連続した車道の拡幅が難しく、円滑な通行の確保や事業効果が限定的になるおそれがあること。 2、代替ルートを含めた歩行者の安全性、利便性などに課題があること。 3、工事期間中の通行規制に伴う交通混雑の増加などが想定されることから、高橋を利用される通行者はもちろんのこと、地域の方々の事業に対する御理解、御協力が必要不可欠であることなどが示されているところでございます。 高橋の全区間における暫定的な整備につきましては、課題も多くあることから、現段階では難しいものと考えているところでございます。 そのような状況の中、議員も御質問の中でございましたとおり、昨年3月に、基里地区より渋滞解消を目的といたしました、曽根崎西交差点における、本鳥栖交差点方面からの右折車線の延伸についての御要望を頂いており、限定的な区間ではございますが、右折車線長の影響等による渋滞も考えられますことから、改めて道路管理者へ要望するとともに、右折車線延伸の暫定整備に伴い、どのような課題が生じるかなど、現在協議を行っている状況でございます。 今後は、当該区間の整備の実現性につきまして熟度を深めるとともに、現地の実態調査等に取り組み、交通管理者でございます警察などの関係機関と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山議員。 ◆議員(久保山博幸)  この件については、県のほうとも協議を重ねていらっしゃるということですが、暫定改修といいましても、用地買収ですとか、取付け道路の問題とか、また住民の理解も得る必要があるということで、簡単ではないということをよく理解できます。 また、隣接して本市が設定している計画道路があることにより、県としても、なかなか対応に苦慮されているというふうな状況を知ることができます。 東口と同様、この問題も、現状では、いつのことになるやらというふうな気がしています。 今の計画道路の存在が足かせになり、今の計画道路で行くのか。 あるいは、もう一つの考え方として、今の高橋のルートを、暫定的な改修ではなくて、これも本設道路として整備するという、そういう方法もあるかと思います。 どちらの工事費がどうかという試算も、まだ今のところないようでございますけれども、いずれにしても、3号線が4車線化になり、曽根崎の信号から本鳥栖、それから布津原のこのルートっていうのは、いわゆる、まさしく道路による東西連携の一番動脈になるのかな。 だから、今でさえ、動脈硬化を起こしつつあるこの路線を、やっぱり鳥栖のまちづくりから強固なまちづくりにしていくためには、この路線ですから、高橋とこのルートをどうするのかっていうのも、これも先延ばしにできる問題ではないなと、早く方向性を見出すべきと思っております。 鳥栖駅周辺整備事業を白紙撤回の後も、庁内には整備推進室というのが、今でもあるんですけれども、なかなかその方向性の見えない中で、推進室って本当に業務ができるのかな。 担当職員さんは、正直、何をどうしていいか分からないっていうのが、今の置かれている心境じゃないのかな。 きちんと、その名前のとおり、整備推進していけるような体制づくりには、やはり市長のリーダーシップが改めて求められていると思っております。 では、次の質問項目、農業を応援する施策についてお尋ねをいたします。 まず、鳥栖に道の駅誘致の可能性はないのかっていう質問でございます。 私、不思議なことに、鳥栖に道の駅に当たるものがないというのが、不思議に思っております。 交通の要衝である鳥栖にこそ、遠来のお客さんっていうか、鳥栖にお見えになる方のおもてなしの意味からも、道の駅っていうものがあってしかるべきと私は思っておりますが。 そこでまずお尋ねいたします。道の駅の概要についてお尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  道の駅につきましては、平成5年に国土交通省が制度を創設して以来これまで、全国に1,173か所、九州に135か所、佐賀県内には9か所が建設されているところでございます。 この道の駅は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供、並びに地域振興に寄与することを目的に設置されており、1、駐車場やトイレなどの休憩施設、2、道路情報や地域情報を提供するための情報発信機能、3、地域との交流により、その地域が持つ魅力を知ってもらう地域連携機能の3つの機能を合わせ持つ施設となっているところでございます。 また、道の駅は、市町村におきまして、地域の特産品等を紹介する農産物直販所などの地域振興施設が一体的に整備されているところが多く、レストランイベント広場等を設けられているところもございます。 平成26年度からは、これまでの休憩施設、情報発信機能地域連携機能の3つの機能に加えまして、地方創生の核となる特に優れた企画を選定し、重点的に応援する重点道の駅の取組が開始され、今年度からは、広域的な防災拠点として機能する防災道の駅の認定制度の創設が予定されるなど、機能の多様化が進められているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山議員
    ◆議員(久保山博幸)  防災拠点としても機能するなど、多様な道の駅が求められているということでございます。 防災拠点という視点で申し上げるならば、鳥栖にこそ誘致されるべきものではないかなというふうに思っております。 今回は、農業の6次産業化による活性化、そのために道の駅が誘致できないかという、そういう観点からお尋ねをしております。 道の駅があれば、道の駅で農産物の加工品の販売をする直売所の設置はできないのかな。そういうことができれば、6次産業化による農業の活性化にもつながると思っております。 そしてもう一つ、これは前回の一般質問で取り上げさせていただきましたけれども、農家レストランですね。この農家レストランを誘致することに関して、市の見解をお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  古賀経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  おはようございます。 道の駅の地域振興施設である農産物や加工品の直売所の設置は、農業者にとって直売所へ野菜を出荷するため、いろいろな野菜を生産されることになり、農業者のやりがい、農業所得の向上、地域の活性化につながるものと考えておりますが、一方では、直売所の管理運営等、経営面での課題もあると報告もあっており、厳しい経営状況の直売所もあると聞いているところでございます。 一方、農業者や農事組合法人等法人組織が設置されます農産物等の直売所につきましては、その経営は、米や野菜の年間生産計画及び収穫によって、米や野菜の直売や加工品の製造を行うことができるため、農産物の生産規模に合った経営ができることが利点であると考えられます。 県内におきましては、さが農村ビジネスサポートセンター等の支援を受け、自分が所有する農地や倉庫等の敷地内に直売所を設けて、自分たちで生産した米や野菜等、農畜産物や農畜産物の加工品を製造し販売する農村ビジネスに取り組んでおられ、一定の成果を上げられております。 次に、農家レストランにつきましては、農家が自家生産した米や野菜、肉などを自分たちで加工し提供するお店のことを言い、採れたての野菜を郷土料理として提供するお店や、スイーツやパンを提供するカフェなどがあります。 県内におきましては、現在、農家レストランは43店あり、JAや畜産農家が経営し肉を提供するお店、道の駅や野菜直売所に隣接し地元の農家の方々が運営されているお店が多いのですが、最近では、農事組合法人等法人組織や、米、野菜、果樹など、農家が自分たちで栽培した農作物を加工し提供する農家レストランが増えてきております。 市内には、JAが経営するレストランと自家野菜を提供されているレストランの2店舗があります。 農家等が農家レストランを経営することは、自分たちが生産した農作物を加工して提供することから、地産地消になり、また、農作物の加工品を販売することから、6次産業化にもなり、農家のやりがい、所得の向上、地域の活性化につながるものと考えられます。 しかしながら、経営までに綿密な営業計画等を策定しないと経営が成り立たず、本業である農業との両立ができなくなることも考えられます。 本市といたしましては、農業者から、農産物の直売所や農家レストラン、農産物加工に関する相談があったときは、さが農村ビジネスサポートセンターを紹介するとともに、県東部農林事務所等と連携し、農業者のやりがい、所得向上、地産地消、6次産業化に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  久保山議員。 ◆議員(久保山博幸)  道の駅にしても、農家レストランにしても、6次産業化の可能性は認めつつも、課題も多いという見解ではございます。 これらについては、今後も、私自身、引き続き見聞を広げてまいりたいと思っておりますが、アウトレットの来場者の市内回遊をどうするかっていうのも、以前からの課題ではございますが、こういった道の駅ですとか、農家レストランとか、そういうところが、この回遊性を生み出すのに、大きな、それも一つの方法ではないかなと、手法ではないかなというふうに、私自身考えておりますので、今後また、この件に関しては質問させていただきたいと思っております。 ここから、私の全く個人的な妄想の話になるんですけども、2月の鳥栖市報に、パスタで世界の頂点にということで、これ、基里の方、弓削さんですね、弓削啓太さんっていう方が、パスタワールドチャンピオンシップ2019で、世界一の栄誉に輝かれたというふうな、そういうふうな記事が鳥栖市報2月号に載っておるんですが。 全く妄想なんですけれども、こういう方が、例えば、農家レストランプロデュースをしていただければ、鳥栖市のブランドっていうのが一つ生まれるんじゃないかなというふうな、そういう夢を私自身持つんですが。 この弓削さんという方は、この記事を読ませていただくと、非常に郷土愛の強い方だなと。18年間、鳥栖のほうで生まれ育っておられるっていうことですが、鳥栖への強い郷土愛を感じたところでございます。 また、実際にコンクールにおいては、佐賀の食材にこだわってコンクールに挑まれるなど、佐賀の食材についても非常に思い入れがあるというか、こだわっておられるっていうふうなことです。 こういう方が、こういう農家レストランで、パスタでプロデュースとして関わってもらえると、夢のような話ですが、そういうことになれば、実現すれば、大きな鳥栖のブランドができ上がるんじゃないかなというふうに思っております。 それでは、次の質問に入ります。 3項目めの質問ですが、鳥栖市の第7次鳥栖市総合計画策定に向けて、市民の声を反映するという観点から、お尋ねをいたします。 第6次総合計画策定の際には、市長御自身が中心となって、鳥栖みらい会議を立ち上げ、市民意見の聴取と計画への反映に努められております。 しかし、今回、第7次計画では、まちづくり座談会の手法を取られております。 まず、その理由についてお尋ねをいたします。 また、第7次計画策定に当たり、第6次計画の検証、振返りを、市民と共有する考えはあるのか、重ねてお尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  おはようございます。 第7次総合計画の策定に当たりましては、市民の皆様の声を反映させることを重要視している観点から、多くの方々が参加しやすく、そして、参加される方の負担を軽減する手法として、座談会方式を採用したところでございます。 また、座談会でお聞かせいただきました御意見や御指摘を初め、市民満足度調査の結果や、今後予定しております各種団体等との意見交換なども踏まえたところで、現計画の振返り作業を行い、多くの市民の皆様と共有させていただく方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  久保山議員。 ◆議員(久保山博幸)  鳥栖みらい会議については、市長自らの呼びかけで、第6次総合計画策定に向けての素材集めとして市民の声を求められたわけでございます。 ですから、総合計画が実施された、この10年間、そういう市民の意見がどういうふうに反映できたのか、できなかったのか。 この振返りは、当時の参加メンバーには、何らかの形で返されるべきではないかなと思っております。 いまだに、あの当時の参加メンバーから、まず、自分たちの意見はどう反映されているのかっていうふうな声も、実際届いてまいります。 ですから、意見を求めた以上は、できたこと、できなかったこと、その報告というか、それはきちんと返していくべきではないかなと。 そうしないと、市民側からすれば、意見は言ったけれども、自分たちの意見がどうなったのかなと。 要するに、行政と市民の意識ですよね。 自分たちの、それが成果として反映される、されないは別として、その報告は、どういう形を取るにしても、きちんとやるべきではないかなと。 第6次総合計画の区切りをつけて、きちんとそれを踏まえながら、第7次計画策定に挑んでほしいなというふうに思っております。 今回、まちづくり座談会ということで、手法を変えて市民意見の聴取をされているわけですけれども、今回、座談会、各地区2時間程度の座談会が開催されているようでございますけれども、これで十分な市民の意見の聴取ができたとお考えか、お尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  本年2月に開催いたしました、第7次総合計画策定のためのまちづくり座談会につきましては、様々な広報手段を通じてお知らせし、市内8か所の全てのまちづくり推進センターを会場とすることによって、広く市民の皆様の御参加を募り、開催させていただいたところでございます。 また、事前に資料を送付させていただくことや、会の進行、構成を工夫することによって、限られた時間の中で、効果的に意見聴取を行うことができるよう努めてまいった次第でもございます。 その結果として、市民の皆様が日頃から感じておられる課題や問題点、これからの鳥栖市が目指すべき方向性などについて、忌憚のない御意見をお聞かせいただけたものと考えております。 今後も、全ての地区を対象とした座談会を、平日の夜間に開催することや、各種団体の活動場所に出向き、直接御意見をお聞かせいただくことなども企画し、さらなる意見聴取の機会を設けてまいりたいとも考えております。 お聞かせいただいた御意見や、昨年度実施いたしました市民満足度調査の調査結果などを体系的に整理した上で、第7次総合計画策定の基礎資料とし、計画に反映させてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  久保山議員。 ◆議員(久保山博幸)  私も、地元の座談会のほうに一市民として参加をいたしました。 前半の1時間に、地域の抱える課題を、それぞれテーブルに分かれて、五、六名のグループで、ワークショップ形式で、まず、地域の課題をそれぞれ出して、後半、じゃあその課題解決のためには、どうやったらいいのかっていう意見を、また、後半の1時間で出し合うというふうな、そういう作業だったんですが、これからがいよいよ面白くなるかなと。 そういう課題、あるいは解決方法について、それぞれの思いを、意見交換だとか、お互い意見交換をし合う、これからが一番面白い時間だったはずなんですが、なかなかその2時間という枠の中では、皆さん消化不良っちゅうか、私はそういうふうな空気を感じたんですね。 特に今後は、コンサルタントの方に総合計画をお手伝いしていただくわけですけれども、やっぱり、全国、金太郎あめ的な総合計画にならないように、もうちょっと自分としても、コンサルタントの担当の方に、鳥栖地域地域の、いろんな、それぞれのやっぱり、8地区あるんですけれども、それぞれ違った事情もあると思いますし、もっとコンサルタントの方に、地域の実情なりを伝えたいなというふうに感じた、若干消化不良のところもあったんですね。 そのあたり、内容を、今後、政策を詰めていく上で、もう一歩踏み込んだ意見聴取をお願いできればなというふうに思うところであります。 では、最後の項目、子供たちを応援する施策について質問をいたします。 質問の前に、あるエピソードというか、私の知り合いから、子供たちが集まって、裏のやぶで何かしよるっていうことで、私も見に行ったんですが、9人の子供が、これは鍋島小学校の子供みたいですけれども、リーダーが小学校2年生ですよね。 9人で、要するに、秘密基地を、竹やぶの中につくりよるんですよね。 入り口には看板があって、暗証番号っていうか、こうあって、昔やったら、合い言葉ですよね。山、川とか。 今は、やっぱり時代が変わって、暗証番号を言って中に入るような、そういうシステムであるとかですね。 すごいなと思ったのは、自分たちで計画書をつくっておるんですね。ノートみたいに......。 そこには、横を流れる川から、どうやって水を引くかとか、その水の引き方とか、水のろ過の方法とか、そういうものも、きちんと自分たちで計画書をつくって、そういう遊びをやっとるんですね。 今の子供は、なかなか外遊びとか、ましてや秘密基地づくりとか、そういう遊びは、せんとやろうなと思ったら、意外に、そういう遊びをやっているところで、心強く思ったんですけれども。 そういうところを見ていると、今も昔も、やっぱり子供たちの冒険心というか、いろんなものに興味を持って、やってみようとか、そういうのは、やっぱり一緒なんだなと。 環境が違って、今は、スマホだとか、テレビゲームばっかりやってるっていうことで、大人は、ちょっと眉をひそめるかな――なんですけれども、意外に、やっぱり子供は変わらんなと、昔も今も。 ただ環境とか時間さえあれば、やっぱりやりたいことをやる。その自主性というか、行動力ってあるんだなっていうふうに感じたところではございます。 そういう意味では、本来、遊びは子供の仕事なんですよね。 遊びの中から、当然いろんなものを学んでいくわけですけれども、2月の鳥栖市報に、橋本市長のコラムが載っておりました。 もっと外で、もっと自然の中で外遊びをというふうなコラムが載っております。私も全く同感でございます。 私自身も、原体験っていうかな、やっぱり、小さい頃、いろんな経験をしてほしいというふうに、そういう思いで、農業体験が必要ですよとか、放課後、子供たちは、どう過ごしているのかなとか、そういうふうな質問であったり、意見も申し上げてきたわけでございますが、全くこの市長のコラムを読ませていただいて、同感ではございます。 改めて、もっと自然の中で外遊びをというふうなことに関しての、市長御自身の思いを、まずお尋ねしたい。 それに加えて、一つ紹介したいのが、世田谷区で取り組まれているプレーパークというふうな取組がございます。 これは、コンセプトは、自分の責任で自由に遊ぶというコンセプトの下に、世田谷区内で4か所のプレーパークを設定されて、行政とNPOと、それから地域住民が連携して、子供たちに自由に冒険遊びのできるプレーパークというものを運営してあるんですけれども。 世田谷っていうのは、御存じのように、本市の教科「日本語」の先進地でもあり、縁のある世田谷区でございますが、そこで行われているプレーパークっていうのは、簡単に紹介しますと、プレーパークは、公園での自由な遊びを目指して、地域住民とプレーワーカーが中心になって、世田谷区の協力を得ながら運営している冒険遊び場ですと。 子供が公園で自由に遊ぶには、事故は自分の責任という考えが基本です。そうしないと、禁止事項ばかりが増えて、楽しい遊びができません。 ですから、プレーパークでの遊びは、火や工具を使い、廃材で家を建てたり、シャベルで大穴を掘ったり、木登りをしたり、泥山を滑り降りたりと、従来の公園とは全く違ったものになっています。 もともと子供の遊びは、うるさく、汚く、危なっかしいものです。 でも、経験があるから、自ら注意をするし、冒険心、挑戦心も湧く。 少しずつ試して、自ら自分ができること、できない事が分かる。 1人ではできないから、仲間と協力することを覚える。 そして、小さなけがを繰り返す中で、極めて大きな事故から本能的に自分の身を守るすべを身につけることができる。 だからこそ、小さな危険は必要で、規制ばかりしていては何も見出せない。 そんな親を中心とした、地域住民の思いが形になったのがプレーパークなのです。 そして、プレーパークのモットーとして、自分の責任で自由に遊ぶという言葉を掲げていますという、こういう取組でございます。 このプレーパークの取組、また、先ほど申しました、もっと自然の中で外遊びをというふうなことに関して、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  久保山博幸議員の御質問にお答えをいたします。 私が書きましたコラムをお読みくださったということで、大変ありがとうございます。 また、秘密基地づくりの御紹介をいただきまして、私の思いとしましては、親が、あまり子供のことに干渉し過ぎず、秘密基地づくりを、社会的な規範に反しない限り、面白おかしく、温かい目で見守っていただけるような社会であるといいなという思いがございます。 また、私事で恐縮でございますけれども、私が小さい頃は、もう木登り、川遊び、砂遊び、それこそ、勉強をそっちのけで、年がら年中遊んでおりました。 その意味では、今の子供たちは、お稽古事、あるいは塾通い、あるいは空いた時間はスマートフォン等を使って家遊びということで、外で遊ぶ機会が随分減ってきたような気がして懸念をしているところであります。 子供たちにとりまして、自然の中で外遊びを自由にできることが、脳の発達、あるいは人間関係の構築に大きな影響を及ぼすという最近の研究において報告がなされております。 本市では、NPO法人市村自然塾九州との共催によります、少年少女自然体験学習事業を、毎年夏休みに1泊2日で行っておりまして、30人の子供たちがリバートレッキングや地域探索などで自然の中で様々な体験をしております。 また、鳥栖やまびこ研修団と共催で、歴史的なつながりの深い対馬市へ、少年少女30人を、毎年8月8日から10日まで派遣をしておりまして、現地の小中学校の児童生徒の皆さんと交流をしたり、あるいはシーカヤック等で、あふれるような自然に触れ合うプログラムを組んでおります。 鳥栖市は、東京都の真ん中にある世田谷と比べまして、はるかに恵まれた自然環境が身近にありまして、河内町の市民の森を初め、朝日山公園、田代公園等、本当に身近なところで自然を体感することができます。 日々の生活の中で、自然と触れ合う機会を、子供たちには積極的に、また、保護者の皆様には、先ほど申し上げましたように、あまり過干渉になり過ぎずに、もっと外遊びの機会をつくっていただくことを望んでいるところです。 また、先ほど世田谷のプレーパークの取組を御紹介いただきましたけれども、私としましては、自然環境が身近にある、この鳥栖市で、子供たちが自らの工夫で秘密の場所をつくったり、昆虫の集まる場所を探したり、また、それを子供たち同士で共有することで、自然に自由に体験できるような機会をたくさんつくっていくことが大切であると考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  久保山議員。 ◆議員(久保山博幸)  今の市長のお話では、鳥栖市としても、いろんなプログラム、やまびこ研修団の取組であったりとか、市村自然塾の取組であったりとか、紹介していただきました。 また、世田谷に比べれば、鳥栖は、はるかに恵まれた自然にあるからというふうなお話でございます。 しかし、市長が市長コラムを書かれた思いっていうのは、いろんな取組は既存やられているとは思うんですが、それでも物足りないという思い、やっぱり足らんという思いがあられるから、もっと外遊びをっていうふうなコラムを書かれたのかなっていうふうに思っております。 もちろん世田谷に比べれば、はるかに自然環境には恵まれておりますが、じゃあ、どれぐらいの子供たちが、そういう環境の中で外遊びができてるのかな、そういう機会があるのか。 市内、もう今、子供たちが外でワーワー遊んでる風景っていうのが、なかなか見ることも少なくなって、場所はあっても、そういう時間がないとか、あるいは遊び方が分からない部分もあると思うんですよね。 この世田谷パークの魅力、私もちょうど1年ぐらい前に、この世田谷プレーパークを見学に行ったんですが、そのときは平日の午前中だったんですけれども、子供が学校に行っている時間なんですが、何人かの子供さんがプレーワーカーというリーダーの下に活動やってまして、学校に行けない子供さんなのか、学校に行かないというふうに決めた子供さんなのか分かりませんけれども、そういうふうな活動の場にもなってるんですね。 広場の真ん中では、昼食の準備、たき火をたきながら、都市の真ん中ですけれども、煙が、たき火、上がってる風景。のどかな風景ですよね。 ゆったりたりした、そういう環境の中で活動がなされているということで、また、中高生の居場所づくりにもなってるっていうふうな話も聞きますし、子育て世代のそういうふうな若いお母さんたちが集まってくる場所にもなってるっていうふうなことで。 決して自然がどうのこうのというだけでなくて、この世田谷パークっていうのは、運営ソフト自体に非常に私は魅力があるなと。 今抱えている外遊びの問題にしても、子供の持っている、そういう冒険心だとか、そういうものを引き出す、やっぱり、研修を受けたプレーワーカーさんがいて、非常に、鳥栖市として、ここに参考になるんじゃないかなと。 もっと市長の言われる外遊びをする、やっぱり環境と時間と、もうちょっと、そのきっかけですよね。 そのきっかけをつくるのは、そういうプレーワーカーさんなり、そういう仕組みをつくり上げるべきじゃないかなというふうに思いますし、既に本市でも、民間レベルでそういう外遊びに特化して活動をなされている。 これ、下田議員のほうから紹介していただいたんですが、そういうふうな、ノビトワークスっていうのが、そういう団体があって、既にそういう活動もなされているということで話を聞いております。 そういう活動の輪が広がっていくような、行政としての何か支援策っていうかな、そういうことを検討していただけないかなというふうに意見を申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長(森山林)  暫時休憩いたします。  午前10時58分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午前11時15分開議 ○議長(森山林)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  日本共産党議員の尼寺省悟です。 今回3項目通告しておりますが、順序を変えまして、最初に新型コロナ、それからごみ問題、それから、最後に学童保育について質問いたします。 まず、新型コロナウイルス対策について教育委員会にお尋ねいたします。 2月27日に、安倍首相は、突如、全国の小中高校の一律休校を都道府県に要請しました。 この決断は、専門家会議に諮ることも、担当の文科大臣とも協議せず、一部の側近だけで決めたと報道されております。 それまでの文科省の方針は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、同じ地域にある学校で感染者が出た場合、感染者がいない他校も積極的に臨時休校を検討するようであり、この事務連絡を25日に都道府県教育委員会に出しております。 そして文科大臣は、市町村単位で複数の感染者が出ている場合、思い切って、市町に、学校ごとに休むことも選択肢に入れてほしい、こういうふうに語っておりました。 その文科省の方針を変更もしないで、安倍首相は独断で全国一律休校を要請しました。 しかし、今に至ってもなお、その科学的根拠、感染が確認されている地域も、そうでない地域も関係なく、一律に休校することが拡大を防ぐ、こういった根拠を示せないでおります。 こうした中、佐賀県は、3日から15日まで臨時休校を決めましたが、11日に、16日以降の開校を決めました。 そのときに山口知事は、自宅待機が長期化することによる、子供たちの心身の健康への影響を考慮したことや、県内で感染者が出ていないこと、隣接する福岡県などは出ているが、散発的で拡大している状況にない、そういったことを述べました。 ところが13日に、佐賀県で初めて感染者が出て、県は急遽その方針を変更して、16日から春休みまでの休校の継続を決定し、その旨を市町に要請して、鳥栖市もそれを受け入れて春休みまでの休校を決めました。 ところで、その感染者でありますけれども、その後、濃厚接触者などを検査した結果、全て陰性で、現時点では県内で感染の傾向は見られないことが分かった。こういった報道がなされております。それは今日でも同様であります。 この件に関して、専門家である佐賀大学の青木教授は、県内流行は認められずとして、今までどおりの冷静な対応を求めております。 県内で感染者は1名出たものの、県内の流行は認められないといったことであれば、16日以降の開校を決めた11日の時点と、状況は鳥栖市においては変わっていないのではないか。 再開を決めたときに、知事は散発的で感染が拡大していないことを理由に挙げました。 そうであれば、休校の延長は、もっと慎重に状況を見て判断してもよかったのではないかと思います。 そこで、3項目質問いたします。 なぜ臨時休校の延長を決めたのか、ほかの選択肢はなかったのか。 また、一連の休校、開校は誰が決めたのか。 3番目、安倍首相は全国一律の臨時休校を要請し、市もそれに応じた。この全国一律の休校は、コロナウイルスの拡大防止になるとの科学的根拠はないと考えるか、どうなのか、お尋ねします。 ○議長(森山林)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  令和2年2月27日の夕刻に出されました、国から全国一斉による学校の臨時休業要請につきましては、突然の要請であったことから、教育委員会において、その事実確認を行い、対応策について検討し協議をしたところでございます。 国からの要請では、3月2日からの春季休業までとされておりましたが、休業期間に取り組ませるための課題の準備、県内で感染者が確認されていないが、感染していても、無自覚、無症状の場合があること、WHOが示しております潜伏期間が最大12.5日であることなどを考慮し、また、2月28日に出されました県からの要請を踏まえ、3月3日から3月15日までを学校の臨時休業期間とする教育委員会としての方針を決定しております。 この教育委員会の方針を、鳥栖市が設置しております新型コロナウイルス感染症対策本部準備会議にて報告をし、その後、28日に行いました臨時校長研修会にて、各学校に周知した次第でございます。 また、3月16日からの臨時休業の延長につきましては、3月13日の午後8時30分頃に、県が行いました感染者確認の発表を受けまして、教育委員会で、感染拡大に対する危険性を排除すること、学校施設開放の継続、そして、16日から学校再開を予定していたことから、早急に対応策を決定し、学校に周知することの3点を中心に検討を行いました。 特に本市における感染拡大の危険性につきましては、感染者と感染者に同行しておりました濃厚接触者のはっきりとした行動が分からない中での検討となり、本市は交通の要衝であり、他県との行き来が特に多いことなどを考慮し、本市において感染拡大を防ぐためには、再度臨時休業とせざるを得ないと考え、16日からの臨時休業を延長する方針を立てております。 その後、教育委員会としての方針を、14日午前に開催されました、新型コロナウイルス感染症対策本部会議にて報告をし、同日の午後に、県からの要請を確認した上で、臨時校長研修会にて各学校に周知をしております。 臨時休業の実施は、学校保健安全法第20条に、学校の設置者は、感染症の予防上必要がある場合は、臨時に学校の全部、または一部の休業を行うことができるとあり、この設置者は、公立校の場合、地方公共団体であります。 また、小中学校の管理運営は、実際には教育委員会が行うことになっておりますので、休業の判断は、首長と教育委員会とで協議をしながら教育委員会が行うものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  今の答弁ですが、科学的根拠があるかについては、WHOが、潜伏期間が最大12.5日だから、3月3日から15日まで休校にしたと言われました。 私は、先ほども言いましたけれども、一律休校が感染の防止になることについての科学的根拠はあるかという質問でした。 政府でさえ示せない根拠を質問するのは酷かと思いましたけれども、この休校は、国、県の要請があったにせよ、市長と教育委員会が協議して決定されたわけですから、あえてした次第であります。 さて、現在、新型コロナウイルスは世界中に蔓延し、オリンピックの中止、延期さえ言われております。 こうした中、政府は20日に、専門家会議の見解を受けて、一律休校の要請はしない、そういった方針を示しました。 そもそも、この一斉休校について、新型コロナ専門家会議の委員の岡部氏は、今のところ、子供たちの発症は非常に少ない。この感染には地域差がある。 そして、流行がこれぐらい広がり、患者がこれぐらいの数になったら、休校実施を。 その際に、保護者の仕事や、給食のやりくりをどうするのか、学校の先生が、その間どういうことをやらなければならないのか。共働きが多い生徒の父母の仕事はどうするか、こういったことを検討すべきだった、こういったふうに批判されております。 2月末の全国一斉休校の要請に反して、休校しなかった学校は全国では400校余りありますが、その学校で、今、感染者がいる、そういった報告がありませんし、県内で感染者がいるにもかかわらず休校しなかった学校もあります。 そして、鳥栖市は再開を決めましたけれども、あの北海道でも、時差通学などをしております。 休校による最大の被害者は子供たちであります。外に出歩くこともままならず、家でゲームするしかない。健康面が心配されます。 そういった意味でも、私は、今回の全国一律休校には問題が多いし、鳥栖市の休校についても、ほかの選択肢があったのではないかと思っております。 いずれにしましても、一日も早い感染の収束を願うものであります。 さて、次の質問です。 臨時休校は、全国的にも、子供の安全な居場所確保、収入補償など、大変な混乱と負担を強いました。 市は、この臨時休校の間に学童保育や学校開放を行いました。 ところが、学童保育、あるいは学校施設開放による利用児童生徒数は極めて少ないと、そういうふうに聞いております。 私はその理由として、保護者が感染の心配したことももちろんですけれども、送り迎えや弁当持参などがある。そういったことであると思っております。条件があると、厳しいと。 そういった意味で、保護者の負担をできるだけ軽減するための措置、送迎条件の緩和や、給食の提供などは考えられなかったのか。 また、休校中の児童生徒への指導についてですが、休校中に、公園、外などで遊ぶことを認める見解を文科省は出しておりますけれども、どのような指導をしているのか。 また、今回の休校の延長で、給食納入業者への対応ですけれども、冷凍保管できる、そういった肉などは別として、生鮮食品や牛乳などはキャンセルをして、納入業者へ損失を与えることはないのか。納入業者が泣き寝入りしないような、そういう対策を取っているのか、お尋ねします。 ○議長(森山林)  白水教育次長。 ◎教育次長(白水隆弘)  おはようございます。 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 今回、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、児童生徒を自宅で休ませること、できる限り集団をつくらないことを趣旨に、市立各小中学校におきまして、臨時休業を実施をしております。 そのため、児童生徒は御家庭において、御家族や御親戚、職場の協力などを得ながら自宅にて対応していただくことを第一と考えております。 しかしながら、突然の臨時休業実施となりましたことから、対応が困難な御家庭につきましては、自主学習の場として学校施設を開放することといたしました。 学校施設を開放するに当たりましては、大きく2つの課題がございます。 1つ目は、安心、安全な登下校についてでございます。 小学校におきましては、集団での登下校を実施している学校がございます。 実施をしておらなくても、登下校時の時刻には、多くの児童生徒が行き交うことで、ある程度の安全が保たれておりました。 しかし、学校施設利用者のみの登下校となりますと、その人数は極端に減り、特に小学生にとりましては十分な安全確保ができなくなると判断をいたしております。 防犯や交通安全確保のために、小学生につきましては、登下校時の保護者による送迎は不可欠と判断をいたし、お願いをしているところでございます。 2つ目には、午後からの学校施設の利用についてでございます。 市立小中学校におきましては、小学校では学校給食センターによる給食の提供、中学校では弁当持参、もしくは弁当給食の提供となっておりますが、臨時休業期間は、日々学校施設の利用者が変化し提供する食数が変化する状況となるため、給食の提供は困難と判断し、午後からも、学校施設を利用する場合は、弁当持参をお願いしているところでございます。 また、臨時休業期間中の児童生徒への指導につきましては、当初、保護者宛ての文書にて、感染拡大防止の観点から、不要不急の外出は控えていただくようお願いをいたしておるところでございます。 その後、文部科学省から、児童生徒の運動不足やストレスを解消するために行う運動の機会を確保することも大切であると考えており、安全な環境の下に行われる日常的な運動を認めるとの見解が示されたところでもございます。 次に、臨時休業の延長に伴います、給食物資に関わる納入業者への影響についてお答えをいたします。 3月14日に、臨時休業の延長が決定された後、発注済みでございました食材につきまして、キャンセルの御連絡をさせていただいております。 今回の臨時休業延長に当たりましては、急な決定であったものの、佐賀県内で初の新型コロナウイルス感染者確認となった頃から、大きく報じられることとなり、結果として、納入業者に臨時休業の延長を示唆し、幸いにも、多くの食材につきまして、キャンセル、あるいは納入業者が保存の上、翌月の給食で使用することに快く応じていただくことができたところでございます。 しかしながら、3月16日からの給食実施のために、既に納入が完了しておりました食材もございます。これらにつきましては、キャンセルができなかったことから、食材費を納入業者にお支払いすることといたしております。 このように、納入業者につきましては、極力損失が生じないよう取り組んでおるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  今の答弁ですけれども、1点だけ申し上げたいんですが、児童生徒の外出、あるいは公園等の遊びについてですが、春休み以降については、通常どおりの形態に戻ると、そういったことを聞いておりますので、そういった意味では、子供たちも喜ぶだろうし、公園等で、そういった姿が見られるのではないのかなと思っております。 さて、次に、次期広域ごみ処理施設についてお尋ねします。 市長に対して、気候変動による豪雨などの水害リスクの認識についてお尋ねいたします。 実は、1月の初めに、九大の河川工学の専門家である島谷教授の講演会がありました。 教授は、この地域、建設予定地周辺は筑後川水系の中で最も水害が起きやすい場所であり、ここにごみ処理施設を建設することは常識的にはあり得ない、こういったふうに指摘されております。 そして、そのときに、国土交通省の通達――通達といいますか、文献を基にして、温度上昇が4度になれば、九州の北西部で、短時間雨量が1.5倍に、洪水の発生頻度が4倍になると、こういったことを紹介されました。 4度上昇というのは、産業革命からの温度上昇で、19世紀末から現在、もう既に1度上昇されておりますし、そういった意味で、4度上昇というのは有り得ない数字ではないと思っております。 また、災害危機コンサルタントの堀越氏は、全国氾濫危険箇所15の中に、久留米市、鳥栖市周辺がある。 その中で、特に危険なのは、宝満川の合流地点であり、豪雨時に宝満川の水流が筑後川に妨げられ、行き場をなくしてしまうことで、合流地点より上流部分の小森野地区、高田・安楽寺町などの浸水被害が考えられると、こういったふうに指摘されています。 このように、専門家は、建設予定地は水害リスクの極めて高いところだと指摘されておりますけれども、市長はどのように認識されておられますか。 また、ハザードマップによりますと、建設予定地の浸水想定が3から5メートル、浸水継続時間は3日から1週間とありますけれども、そういった事態が、今後30年の間にどれくらいの頻度で起きると認識されておりますか。 全くないと思われるのか、数年に一度起きる程度の頻度と思われるのか、あるいは今後、そういった状況が増加すると見ておられますか、お尋ねします。 また、その対策はあるのか。 予定地近傍の安良川左岸の堤防強化、内水氾濫対策はどうなっているのか、お尋ねします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 近年の全国的な集中豪雨等によります水害が発生している状況等を拝見いたしまして、水防法の一部が改正をされ、浸水想定区域については、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に想定される区域とされまして、平成28年6月には、国土交通省九州地方整備局筑後川河川事務所によりまして、法改正後の想定に伴う筑後川水系洪水浸水想定区域が公表され、本市においても、平成31年4月に、新たな洪水・土砂災害ハザードマップを公表しております。 それらによりますと、建設予定地の浸水想定は3メートル以上5メートル未満、浸水継続時間は3日以上1週間未満とされておりますことから、そうした認識を持ちながら、事業主体でございます佐賀県東部環境施設組合の構成市町として事業に取り組んでおります。 次に、災害発生頻度についてでございますが、今後、温暖化により海面水温が高くなると仮定した場合、雨の降り方としては、年間を通じて豪雨の発生が増える、また反対に、雨の降らない日が増える傾向にあると考えられておりますが、ハザードマップで想定されているものは、現在想定し得る最大規模の降雨とされておりまして、今後30年で発生するかどうか等を示されているものではございません。 本市としては、ハザードマップで想定しているような大雨に耐え得る次期ごみ処理施設整備を行い、万全の備えを実施していくことが重要であると考えております。 最後に、安良川の堤防整備につきましては、関係各課と連携を図りながら、管理をしていただいております国土交通省へ要望を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  今の答弁ですけれども、安良川の堤防強化については、国に要望していくと言われました。 前議会で同じ質問をしたんですが、そのときには、安良川左岸の堤防整備について、詳細は承知していないと、こういうふうに答えられております。 要するに、市としては、堤防強化については何も知らんということであり、それを、今、国に要請していきますよと言われても、はいそうですかと納得するわけにはいきません。 また、頻度についてですが、私はハザードマップの説明を聞いているわけではありません。 市長が、こんなに水害リスクの高い場所に建設を強行しようとしているのは、ハザードマップに示されているような事態は、今後全く生じないと、そう思っているからではないのか。だから聞いているわけであります。 頻度について、もう一回認識を言ってください。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 私といたしましては、事業主体でございます佐賀県東部環境施設組合の構成市町として、施設の設置期限でございます30年の間に、ハザードマップに示されているような想定し得る最大規模の降雨による浸水等が、万が一にも発生した場合において、その災害に耐え得るような施設整備を行うことが重要であると認識をしております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  なかなか、市長は私の聞いたことに対して、きちっと答えられないですね。事務局が、当局が書いた答弁書を読むだけで。 やっぱりね、もう少し自分の考えをきちっと言っていただきたいと思います。 次に、質問いたします。 市長は、12月議会における決議についてはどのように認識されているのか。 この決議の前提ですけれども、予定地が建設地として適地でないこと、こうしたことを全議員が認めたことであり、そして間に合わないならば、現状ではいいと、今の予定地ではいいと、そういったことは決議では何も言っておりません。触れておりません。 それも、あたかも、間に合わなければ予定地でいいということにはならないのではないでしょうか。さらなる努力をすべきではないのでしょうか。お尋ねします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 令和元年鳥栖市議会12月定例会におきまして、次期ごみ処理施設問題に誠意ある対応を求める決議が可決をされました。 この決議の中において、令和6年度に稼働できる他の候補地がないか、早急に再検討することへの対応を求められましたことを受けて再検討を行っております。 再検討を行った結果としては、早期に次期ごみ処理施設整備の対応が可能となる用地の対応及び施設整備に伴い必要となる関係手続業務の内容及び対応期間の短縮等の対応については不可能であるとの結論に至っておりまして、本市としては、令和6年度に稼働できる他の候補地はないことから、現建設予定地での事業推進が適当であると結論したものでございます。 ○議長(森山林)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  再度言いますけれども、予定地が建設地としては適地でないことを全議員が認めたから、ほかの候補地を再検討せよ、探せと言っているのであって、もし予定地が適地なら、改めて他の候補地を探せ、再検討せよと、そういった決議をする必要もありません。 もし私が、予定地が適地であると思うならば、他の候補地を再検討せよ、そういった決議は賛成はしません。 次の質問します。 リサイクルプラザについてであります。 昨年5月の東部環境組合の全協の場で、市長は、リサイクル施設を鳥栖市で探すのが大原則だが、そこが間に合わないときには、将来の選択肢の一つとして、西部環境施設、脊振協同組合のリサイクル施設の利用延長をお願いして、数年間利用延長していただく。可能性の一つである。その事態になったら、ぜひよろしくお願いしたいと思います。こういった発言をされております。 そして、東部環境組合は、昨年の6月に、西部環境組合に対して、延長に係る検討の申入れ、延長期間、地域振興費の有無、受入れ市町の範囲などについて申入れを行い、そして、その答えを西部環境組合から得たとあります。 そこでお尋ねしますが、今まで市長は、リサイクル施設の延長利用の打診をしている、こういったことを一切説明してこられました。 先日の松隈議員の質問についてもありませんでした。 隠してきたのか。そしてまた、先ほどの全協の市長の発言は間違いない、お認めになりますかどうか、お尋ねします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  尼寺議員のリサイクル施設についての御質問にお答えを申し上げます。 現在、鳥栖・三養基西部環境施設組合のごみ処理施設については、施設が所在する自治体であり、みやき町に合併する前の旧中原町と、地元でございます香田地区及び組合の3者において、施設の設置期限を20年間とすること等を定めた協定が締結されております。 その設置期限20年については、特に焼却施設の心臓部でございます、溶融炉の耐用年数を基に設定されているものでございまして、令和5年度末に耐用年数が経過しますので、令和6年度から新たに次期ごみ処理施設を稼働する必要があるということで、今までの取組をやってきております。 このようなことで、ごみ処理施設が所在するみやき町につきましては、施設の設置期限を遵守しなければならないというお考えであると聞き及んでおりまして、組合構成市町である本市としても、設置期限を遵守することが最も重要なことであると認識をしております。 また、リサイクル施設の候補地選定については、本市での候補地選定後に、建設に必要な各種手続にも時間を要するという状況を踏まえますと、リサイクル施設を令和6年度の使用開始に間に合わせることは厳しい状況であるということは認識をしております。 こうしたことから、佐賀県東部環境施設組合において、現在のリサイクル施設の対応等についても把握しておく必要があるということで、鳥栖・三養基西部環境施設組合及び脊振共同塵芥処理組合に対しまして検討の申し入れがなされております。 いずれにしても、リサイクル施設の選定につきましては、本市において引き続き努力をしてまいる所存でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  今、検討の申入れがなされていますと言われましたけれども、一つちょっとお答えになってないんですが、私は先ほど、全協でリサイクル施設の利用の延長をお願いして、数年間延長していただく。可能性の一つである。その事態になったら、よろしくお願いしますと発言しているんですね。 これは事実ですよね。 組合のホームページに書いてありますから、事実だと思うんですけれども、念のためにお聞きしますけれども。 利用延長というのは可能性の一つであると。そのときになったらよろしくお願いしますと言われたのは事実ですよね。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  リサイクル施設の利用延長に関しましては、鳥栖市として正式な協議依頼をしているわけではございませんけれども、事業主体でございます佐賀県東部環境施設組合として、現在のリサイクル施設の対応等についても把握しておく必要があることから、鳥栖・三養基西部環境施設組合及び脊振共同塵芥処理組合に対しまして検討の申入れがなされているものと考えております。 このことにつきましては、昨年8月に開かれました佐賀県東部環境施設組合定例会においても報告をされています。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  今、市長は、なされていますと、何か他人事のように言われたんですけど。 いや、私はそうやなくて、あなたが、可能性の一つとして、数年間利用していただくと、そして、そのときに、よろしくお願いしますと言ったことは事実なんですかと聞いているわけですよ。 言ったでしょうと。ホームページに書いてあるから間違いないんですが、念のために、そう言われたでしょうと。 間に合わなければ、利用延長も、お願いしますと言ったことは事実なんでしょうって聞いているわけですよ。 単純ですよ。イエスかノーか言ったらいい。イエスだと思うんですけれども。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  先ほど来お答えを申し上げてますように、今の状況におきますと、令和6年度以降の利用開始について大変厳しい状況であるということでございまして、この利用延長について検討をお願いしたいということは申し上げています。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  間に合うのは困難だから、利用延長について申し上げたと言われたわけですね。 言われたと。そうですよね。 間に合うのは困難だから、今のリサイクル施設の利用延長を申し入れたと、そう言われたですね。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  尼寺議員の御質問にお答え申し上げます。 リサイクル施設については、先ほどから申し上げますように、令和6年度の供用開始に間に合わせることは大変厳しい状況であると認識をしておりまして、できる限り早急に候補地の選定に努めていく必要があると考えています。 ただ、現両組合での運営されてます施設につきましても、間に合わないときには検討をお願いしたいということを申し上げているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  間に合うのは困難だから、その場合には、延長利用の検討を申し入れたと言われたわけですよね。分かりました。 それでは、次の質問です。 じゃあ、問題は間に合うかどうかなんですよね。 昨年5月の組合の全協で、ある首長さんが、ある首長さんというのは、どなたかお分かりかと思いますけれども、リサイクル施設は、他の適地を探さなければならない。しかし、用地交渉の後、農地、農地法をクリアしなければならない。 環境アセスも、いずれにしてもリサプラを予定どおり鳥栖市内で開設することは不可能であり、現有施設を活用することが一番ベターではないか。こういった発言もされております。 今、次期広域ごみ処理施設の問題で、場所の変更をと、私ども求めておりますけれども、いや、できないと、建設やアセスなどで8年かかるからできないと言われたわけですけれども、それと同様に、リサプラでも、リサイクル施設でも、今、用地の選定さえできておりません。 仮にできたとしても、環境アセス、建設、そういったことを考えると、間に合うわけはないと思います。 もう延長利用しかないんじゃないでしょうか。いかがですか。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  リサイクル施設の御質問にお答え申し上げます。 リサイクル施設につきましては、令和6年度の供用開始に間に合わせることは非常に厳しい状況にあるということは認識しております。 できる限り早急に候補地選定に努めてまいる必要があると考えておりますが、今後の対応については、みやき町を初め佐賀県東部環境施設組合の構成市町において協議をしてまいりたいと考えています。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  今の段階で、とり得る選択肢というのは、もう延長利用しかないと私は考えますけれども。 そこで、ちょっと次の質問いたしますけれども、実は協定書ですね。 首長、地元区長などで締結された協定書を見てみますと、その第4条に、施設の設置期限は使用開始から20年間とあります。 リサイクル施設と焼却施設は一体のものだと。これ、誰が考えてもそうですよね。 そうしますと、リサイクル施設の設置期限も20年ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。単純な質問です。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  ごみ処理施設の設置期限の御質問にお答えを申し上げます。 現在の鳥栖・三養基西部環境施設組合の施設につきましては......(「リサイクル施設の設置期限を聞いているんです。リサイクル施設の設置期限は20年ではないですかと聞いている」と呼ぶ者あり) 今、お答えを申し上げたいと思っておりますが。(「はいだけでいいですよ、はいだけで。ほかは要りません」と呼ぶ者あり) そうじゃないかもしれませんので、お答えを申し上げたいと思います。 現在の鳥栖・三養基西部環境施設組合の施設につきましては、設置期限を20年とすることで地元とお約束がなされておりまして、この設置期限は焼却施設の溶融炉の耐用年数を基に設定をされております。 また、リサイクル施設については、令和6年度の供用開始に間に合わせることが非常に厳しいと考えております。 この20年という設置期限は、同様に地元となされたものと考えております。 以上、お答えといたします。 ◎市長(橋本康志)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  市長、あのねえ、事務局が書いた文書を読まないで、私の質問を、よう聞いてくださいよ。 私は単純に、リサイクル施設の設置期限は20年ではないですかって聞いているわけですよ。 だから、それに対して、はい、そうですって答えられればいいだけの話。 もう一回言ってください。それだけです。もう一回質問に答えてください。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  答弁につきましては、事務局と尼寺議員とのすり合わせを行い、また、私もそこに入ってお答えを申し上げておりますので、私の意見もこの中に反映されていることを、ぜひ御承知おきいただければと思っております。 この設置期限につきましては、20年間ということで地元となされているというふうに認識をしております。 ○議長(森山林)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  そうしますと、市長、よく聞いてくださいよ。 協定上は、現みやき町のリサイクル施設の延長はできないんじゃないですか。 今先ほど言われたようにね、大変だ大変だと、リサイクル施設の延長もあり得ると。そういったことを言われたわけでしょう、可能性の一つ。 であるならばですよ、あるならば、協定上、リサイクル施設の延長ができるならば、焼却処理施設の延長も、協定上はできるんじゃないですか。 いかがですか。ちゃんと答えてくださいよ。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  尼寺議員の御質問にお答え申し上げます。 先ほど来お答えを申し上げてますとおり、この鳥栖・三養基西部環境施設組合と地元との設置期限につきましては、溶融炉の使用期限といいますか、それに基づいてなされたものと思っております。 したがって、焼却施設について、大変重要な、環境的にも影響を及ぼす施設でございますし、地元との協定でも大変重きをなしているというふうに認識をしておりまして、その設置期限の20年というのが、このリサイクル施設にもそのまま適用できるかということは、これからまた新たに検討していく必要があるというふうに考えております。 先ほど来申し上げておりますように、東部環境施設組合の構成市町と一緒に協議をして検討してまいりたいと。 ただ原則としては、この鳥栖市において、鳥栖市として新たなリサイクル施設の候補地を見つけることが最優先事項であるというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  協定上はリサイクル施設の延長はできるんですか。 協定上、リサイクル施設の20年と書いてあったんですけれども、協定上、リサイクル施設の延長はできるんですか。 どうしたらできるんですか。20年って設置期限あるのに。何でリサイクル施設は延長ができるんですか。協定上ですよ。 できないんじゃないですか。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  リサイクルプラザについて、この協定の20年という延長ができるかどうかということでございます。 これは鳥栖・三養基西部環境施設組合で検討されることになると思いますけれども、現状としては承知してないところでございます。 以上、お答えといたします。(「現状では何と言われたですか」と呼ぶ者あり) 現状としては承知をしていないということでお答えをいたしました。 ○議長(森山林)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  現状では承知していないと言われたわけですね。 いや、協定上はできないでしょうもん。協定上は20年で設置されているから。 だから、私は、もし協定上、できないと承知してないけれども、今後協議をして、延長すると。 もし仮にそうなったら、だったら、協定上、焼却施設だって延長はできるわけでしょう。それができるなら。一体のものだから。 違いますか。 もし、そうなった場合、リサイクル施設は延長できると、そういうふうに決めたら、そんなら、一体のものである焼却施設だって延長できるわけでしょう。協定上ですよ。もちろんいろんな問題ありますけれども。 一体でしょうもん、同じものでしょうもん。 なぜ、片方ができて、片方ができないという理由になるんですかね。お尋ねします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 鳥栖・三養基環境施設組合と地元の香田地区との間で締結をされております利用期限につきましては、大本として先ほど来お答えを申し上げてますように、溶融炉の機能の問題が一番大きな要素であるというふうに承っております。 また、溶融炉を使っております焼却施設とリサイクル施設、これは2つ施設がございますので、同列に論じることはどうかなというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  いや、同列に考えることできないです。それはあなたがそう考えるだけであって、協定上は同じでしょうもん。 どうもその辺の理屈が分からないですね。 ちょっと時間がないんで、次、行きますけれども。また、次の機会に、これしますけど。 実は、先日、予定地の変更を求める議会決議が、神埼、吉野ヶ里でなされたわけですね。 この決議見ますと、建設予定地に瑕疵がないこと。本市が、これが計画参加に至った重要な事実であります。 つまり、建設予定地に瑕疵があるから建設候補地の再選定を要請したということなんですが、市長は、建設予定地に瑕疵があるといったことをお認めになるかどうかお尋ねします。 単純です。 吉野ヶ里とか神埼市議会は、ああいった決議を上げた理由として、建設予定地に瑕疵があると。だから決めたんだと言われた。 市長は、あなたは今の予定地に瑕疵があると思いますか、思いませんか。それだけの質問です。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 瑕疵というのは、何をもって瑕疵となされているのか、よく分からないところでもございますけれども、今、選んでおります候補地、ここで進めていくべきというふうに理解をしております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  何が瑕疵だか分からないと言われたんですけれども。 いや、今の予定地が瑕疵があるからというふうに決議されているわけですよ。 だから、市長は、あなたは瑕疵があるとお思いですか、思わないですかと、そう聞いているだけです。 何が瑕疵があるか分からないって言われてもですね。 瑕疵があるとお思いですか、思わないですかと聞いたんだから、お答えください。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 私といたしましては、鳥栖市議会3月定例会において可決をされました、次期ごみ処理施設建設に対する決議を踏まえて現建設予定地での事業推進に取り組んでいきたいと考えています。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  全く私の質問にお答えになってないですね。 ちょっともう時間がないので、次、行きますけれども。 最後の質問なんですが、市長は2月末に開かれた鳥栖環境組合議会で、旭地区区長会からの建設促進の要望書を読み上げました。 あさひ新町の区長さんから、この要望書は私のあずかり知らないところで提出されたもので、区長会の意見の一致を見たものでないし議論もしていない。そういった抗議文が出されたと聞きます。 そういった不確かなものを、組合議会という公の場で紹介するのは、あまりにも軽率ではないでしょうか。 実は、私はその組合議会を傍聴しておりました。 市長が、冒頭にいきなり、旭区長会から、ごみ処理施設の建設促進の要望書が出ていると言われました。 そこで、ある議員さんが、これは鳥栖選出以外の議員さんですが、この方をA議員さんとしますと、あさひ町から建設を急げという要望書が出ていると言われたけれども、あさひ町は今まで反対をしてきたのではないか、こういった質問がありました。 また、鳥栖市選出の樋口議員から、その要望書を配付して読み上げてほしいという発言もありました。 そこで、市長はそれを受けて、その要望書のコピーを配付させて全文を読み上げました。 あっという間の出来事で、私は実に手際がよかったなと思っております。 さらに、樋口議員から、その要望書は、旭地区14町区が所属する町区で、その中に、請願者の馬場祐次郎さんが区長であるあさひ新町も――〔発言取消し〕――。 そして、市長に対して、この要望書は、この皆さんが、あさひ新町を含めた要望書と理解してよいのかと質問がありました。 私は、騒がしかったのではっきり答えは聞けませんでしたけれども、そのとき市長は何と答えられたのか。 また事前に、あさひ新町の区長もこの要望書に同意されているのかどうなのか確認したのか聞きます。 いいですか。樋口議員が質問したときに、あなたは何と答えられたのか。また、あさひ新町の区長がこの要望書に同意されたのか事前に確認したのか。この2つです。この2つについてお答えください。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 今おっしゃっているのは、東部環境施設組合議会のことをおっしゃっているんだと思います。 ちょっと、私は尼寺議員のように記憶力がいいわけではございませんので、樋口議員の御質問にどうお答えしたのかは、ちょっと私は覚えておりません。大変申しわけありません。 また、旭地区の区長会長から頂戴いたしました要望書でございますけれども、一応旭地区の区長会長としてお持ちになったわけでございまして、その旭地区の区長会を構成されております全ての区長さんの御同意があったかどうかというところまでは確認をしておりません。 旭地区の区長会を代表して要望書が提出されたものと思っております。 ついでに申し上げますと、こういった要望書を承るときに、その裏に連なる皆さんがどこまでかというのは、全て確認するわけではございませんので、頂戴したものを御紹介しただけでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  今の答弁ですけどね、市長いいですか。 なぜ、あなたがあえてあの席で紹介したのか。 誰だって、先ほど言いました、A議員さん同様に不思議と思うんですよね。 今まで反対の急先鋒で、まさに同じ議会で出された請願の代表者である馬場区長さんが真逆の要望書に同意されてる。 それを見たら、誰だってそんな人は信用できないし、そんな人が代表者である請願も取るに足らないものだと思うんですよ。 私もその場で我が耳を疑いました。 私は、この件で、市長に、馬場区長及び請願者に不信を抱かそうという意図があったのではないのかと思わざるを得ません。 最初の要望書には旭地区区長会の印だけですけれども、あとの要望書には馬場区長さんともう一人の方を除いた12区長のサインと印鑑があります。 14区長のそれぞれの印鑑がないことや、建設反対の請願の代表者が、それと真逆の要望書に同意しているのはおかしいと思わなかったのでしょうか。再確認するのが普通ではないですか。 それも確認もせずに要望書を紹介した。 馬場区長さんは、今回の行為は市長としてあまりにも軽率であり、公の場で多くの方に誤った認識を与え、私及びあさひ新町を侮辱したわけでありますけれども、なので、公の場で訂正、謝罪してほしいと言われております。 いかがですか。市長、この場で、謝罪、訂正するお考えはないのか、お聞きします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 旭地区の区長会として頂戴をいたしました要望書でございますけれども、旭地区の区長会長としてお持ちになったということでございまして、それを御紹介したということでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  要するに、謝罪も訂正もしないということですね。 いいですか、今のままですと、あさひ新町と前田町を含めて、含めてですよ、全ての旭地区の区長さんが建設促進の要望書を出したと、こういうふうになっているんですよ。 あそこに参加された首長さん初め、議員さんも報道関係の方もおられたので、多くの方はそんなふうに思っているんですよ。今でもですよ。 だから、私としてはね、今この場で、旭区長会といって、全区長さんが参加されたというふうに思いまして、皆さんに誤解を与えて申しわけありません。あさひ新町と前田町は含まれておりません。おわびして訂正します。それぐらいは、この場で言うべきではないでしょうか。お尋ねします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  尼寺議員の御質問にお答え申し上げます。 先ほどからお話を申し上げましたように、旭地区の区長会から頂戴した要望書につきましては、旭地区の区長会自らお考えになってお持ちくださったものというふうに考えております。 その意味で頂戴した要望書を御紹介したということでございまして、我々といたしましては、この要望の書かれているものを真摯に受け止めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  市長、何回も言いますけどね、あの区長会の要望書の中に、今まで反対の急先鋒であって、その同じ議会に反対の請願を出されている代表者なんですよ。 その人が旭地区区長会の要望書に含まれてはいないと考えるのが普通でしょうもん。 そう思うならば、自分の部下に命じて、入っているかどうか確認させたらいいんでしょうもん。 確認した結果、この区長会から出されておるんですけれども、この中には、あさひ新町と前田町の区長さん、入っていませんよと、そういうふうに紹介すればいいわけです。 それもせんで言うたら、みんな誤解受けるわけですよ。 あさひ新町の区長さん初め、あさひ新町に対して侮辱を与えたということになるわけですよ。 だから、私はこの場で訂正と謝罪をすべきだと思いますけれども、もう一回だけ聞きます。いかがですか。
    ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 先ほど来お答えを申し上げましたとおり、この要望書につきましては、旭地区の区長会長として私のところに要望書をお持ちくださったわけでございまして、この要望については真摯に受け止めていかなければと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟)  結局、何回聞いても、謝罪も訂正もしないということですね。確認しておきます。 その旨、ちゃんと馬場区長さん初め、あさひ新町の方にお伝えしますけれども。 もう少し私はね、市長に対して、謙虚な態度といいますか、やっぱり自分の軽率な振る舞い、そのことによってどのような影響を与えたのか。 簡単に言ったら、あのときの組合議会の投票行動に対しても左右するわけですよ。 こんな真逆の要望書にサインする、そうした人たちが出した請願に対して誰が賛成するかと。 そういった投票行動まで、あなたの軽率な振る舞いが影響を与えるわけですよ。 私は、ここはきちっと反省して、謝罪、訂正するぐらいの考えはあっていいと思いますけれども、そうなかったことに対して残念であります。 以上で終わります。 ○議長(森山林)  暫時休憩いたします。  午後0時15分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後1時20分開議 ○議長(森山林)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 質問に入ります前に一言申し上げます。 この春、御卒業される皆様に、御卒業おめでとうございますと申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響で式典が縮小となりましたが、皆様の門出を心よりお祝い申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。 今議会は大変重要な議会です。市長の責任と覚悟が問われています。 市長は、市の今と未来を左右する重要な役割を果たす、市長のリーダーとしての姿勢が問われています。 今回の一般質問は、新型コロナウイルスについて、次期ごみ処理施設周辺整備事業について、新庁舎について、安心して暮らせる防災のまちづくりについて、ふるさと「とす」応援寄附金事業についての5項目です。 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、3月11日は東日本大震災の発災から9年の節目を迎えました。 改めて犠牲となった方々に哀悼の意をささげます。 住宅や公共インフラ整備などは最終局面に差しかかり、まさに復興は総仕上げの段階に入りました。 その一方で、いまだ約4万8,000人が避難生活を余儀なくされ、被災者が抱える悩みや課題は、一層個別化、複雑化し、一人に焦点を当てた支援が不可欠となっています。 9年の月日が過ぎても、一瞬にして大切な存在を失った人々の痛みが癒えることはありません。 だからこそ、人間の復興、心の復興に終わりはないとの視点に立った、一人に寄り添う支援が欠かせないと思います。 新型コロナウイルスの影響は、東北の被災地でも暗い影を落とし、各地で開催予定だった追悼行事の中止や縮小が相次ぎました。 感染症や大規模な自然災害といった国家の危機ともいうべき事態に、政治はどう対処すべきなのでしょうか。 新型コロナウイルスに関する本市の対応について2点質問します。 初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に、心よりお悔やみを申し上げますとともに、今なお感染された皆様が、一日も早く回復されることを心より祈っております。 新型コロナウイルス感染症を予防するには、手洗い、うがいが最も有効とされ、外から帰って来たら、まず手洗い、うがい。料理の前後でも、手洗い。食事の前にも手洗いをしっかりする。その際は、石けんやアルコール消毒液を使うのが有効的とされています。 基礎疾患がある方、妊婦の方、高齢者の方などは、人混みを避ける、不要不急の外出をしないなど、より一層注意が必要です。 大事なことは、正しく恐れるということだと思います。 政府の要請により、県内では、3月3日から小中高等における一斉休校が行われ、9日から中国や韓国からの入国制限も強化されており、こうした感染防止対策が、さらなる需要の低迷を招くのではないかと懸念される中、佐賀県でも1名の感染者が出ました。 来日外国人のインバウンドが急激に減少し、国民全体に自粛ムードが広がって、この結果、鳥栖市でも観光業界全体に大変大きな影響が出ています。 ホテルでは、直前キャンセルや団体の宿泊延期などなど、宿泊者数は3割、4割、半減している。ホテルによっては、売上げが1か月で1,000万円ダウンしているとのお声を伺いました。 インバウンド減少の影響と、国内のイベント中止、自粛により、大打撃を受けています。 感染症の拡大で影響を受ける中小企業、小規模事業者等の実態をしっかりと把握しながら、必要な支援を迅速に届けることが求められます。 本市においては、2月25日に対策情報連絡室を設置されており、様々な検討と対策をなされたことと思います。 そこで、1点目、新型コロナウイルス感染症に関し、本市の対応について。また、影響をどのように認識されているのでしょうか。お尋ねいたします。 次に、教育長にお尋ねいたします。 学校は長い間、様々な人が集団で生活する場であり、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が小中高校など、全国一斉休校を要請したことに対し、子供の健康を守り感染拡大を防止するには、やむを得ない措置であったと思いますが、学校現場などでは大変な戸惑いがあったと思います。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休校の対応について、どのような課題があったのでしょうか。今後、課題に対しての対策をどのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  飛松議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染に係る本市の対応について御質問にお答えをいたします。 本市におきましては、今御指摘いただきましたように、令和2年2月25日に健康増進課に新型コロナウイルス感染症対策情報連絡室を設置をし、翌26日に新型コロナウイルス感染症対策本部準備体制に移行し、私をトップとし、副市長、教育長、各部長で構成します鳥栖市新型コロナウイルス感染症対策本部準備会議を開催、設置いたしました。 また、議員御承知のとおり、3月13日に県内で初めての感染が確認されましたことから、3月14日に、私を本部長とする鳥栖市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、様々な情報共有、対応策の検討を随時行ってまいっております。 本部会議メンバーでございます鳥栖・三養基地区消防事務組合消防本部消防長からは、救急車要請時の対応といたしまして、通報受信時や現場到着時に、37.5度以上の発熱、呼吸器症状が続くなどが確認された場合には、救急隊員は、防護服、マスク、ゴーグルを着手をし、感染防止に努め、鳥栖保健福祉事務所と連絡を取り合いながら、適切な対応に努めているという報告を受けております。 新型コロナウイルス感染症対策に関する情報につきましては、市のホームページの特設ページ等で迅速に公表することにしております。 現時点での県内で確認された感染者は1名でありまして、感染者と濃厚接触された可能性のある23名の方についても、23名全員が陰性という結果であります。 市民の皆様には、これまでどおり冷静に対応していただくとともに、小まめな手洗い、せきエチケット、頻繁な部屋の換気などを行っていただき、また、風邪症状がある場合には、外出を控えていただくよう周知に努めてまいります。 これまでも、イベント等の中止や延期、あるいは一部の公共施設の休館など、市民の皆様には大変御不便をおかけしているところではございますけれども、感染拡大の抑制のために、市では、国や県と連携をしながら、市民の皆様の安全、安心のために必要な対策を取ってまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症が与える影響についてお答えを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症は世界中で急速に拡散をし、3月11日に世界保健機関WHOがパンデミックを表明されました。 また、県内でも感染が確認されましたことから、事態は非常に深刻であると十分認識をしております。 防疫面もさることながら、報道によりますと、新型コロナウイルス感染拡大を引き金に、ニューヨーク株式市場で過去最大の株式の下げ幅を記録したり、東京株式市場においても、バブル経済末期以来の下げ幅を記録するなど、経済面においても深刻な状況に陥りつつあると、非常に憂慮しております。 本市においても、現在多くの事業者の皆様から、経営的な打撃を受けているとの声を聞き及んでおりますことから、国、県と密に連絡をしながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  天野教育長。 ◎教育長(天野昌明)  本市教育委員会の新型コロナウイルスによる感染拡大防止の対策につきましては、県からの要請が出るたびに、様々な観点から対応策について検討を重ね、4回の臨時校長研修会で学校の状況を把握しながら協議を行い、学校、児童生徒とその保護者、地域の不安解消に努めてきたところでございます。 令和2年2月27日に、夕刻に出されました、国から、全国一斉による学校の臨時休業要請につきましては、突然の要請であったことから、その事実確認や県の対応方針、臨時休校までの対応や、卒業式の実施の有無、学習内容の履修、児童生徒の居場所づくりといった臨時休業に伴う様々な課題点の情報収集に努め、それぞれの課題点への対応策について検討、協議を重ねてまいりました。 国からの要請では、3月2日から春季休業までとされておりました。 しかし、休業期間に取り組ませるための課題の準備や、児童生徒とその保護者の混乱を避けることなどを考慮し、3月3日から実施できないか協議を重ね、2月28日に出されました県からの要請を踏まえ、3月3日から3月15日までを学校の臨時休業期間といたしました。 臨時休業開始までの対応につきましては、主に休業期間に取り組ませる課題の準備、休業期間の生活に対する指導、中学校における高等学校受験に係る指導、児童生徒の学習道具の持ち帰りなどがございました。 特に休業期間に取り組ませる課題の準備につきましては、教員の多くは、土曜、日曜に出勤をし準備に当たっております。 学習内容の履修につきましては、授業時数が大幅に削減されることから、学校の教員はもちろんのこと、児童生徒やその保護者からも不安の声が上がってきた次第でございます。 卒業式への対応につきましては、実施の有無を含めまして、様々な状況を想定し検討いたしました。 その結果、十分に安全面への配慮を行い、代表者のみの卒業証書授与や、在校生と来賓の不参加という苦渋の決断をせざるを得ない状況になり、実施したところでございます。 児童生徒の居場所づくりにつきましては、当初、感染拡大防止の観点から、放課後児童クラブのみでの対応としておりましたが、2月29日には、県から学校施設開放についての要請もあり、緊急に協議を行い、学校においても自主学習を行う場として開放することにいたしました。 そのため、学校では、利用者の把握と児童生徒の受け渡しの方法の確認など、受入態勢づくりを行っております。 このたび、3月13日に、県内におきまして、新型コロナウイルス感染者の確認に伴いまして、16日から一転して臨時休業を延長することとなり、3月に学習する内容が学習できないまま新年度を迎えることとなりました。 学習できなかった内容につきましては、その内容の把握に努め、次の学年に確実に引き継ぐこと、関連する内容を学習する前に確実に指導することなどを指示したところでございます。 そのため、学校におきましては、年間の授業時数の余時数の確認、関連する学習の時期などを確認し、学習計画の見直しを図っているところでございます。 また、学校施設開放に伴う受入態勢づくりにおきましては、新たな期間の開放となりましたことから、利用者の再確認と利用期日の確認を新たに行うこととなりました。 いまだ新型コロナウイルス感染拡大の終息が見えない状況にもあります。 4月には、始業式や入学式、赴任式といった、学校にとって、また児童生徒にとっても大切な行事が控えております。 今後も、県の状況はもちろんのこと、市内や近隣の状況を把握しつつ、学校や児童生徒と、その保護者の不安解消のため、適切に対応していきたいと考えております。 学校再開を心待ちにしていた児童生徒と、その保護者のことを考えますと、残念でなりません。 一日も早く、児童生徒が元気いっぱいに過ごすことができるよう、正常な学校生活が送れることを願っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  まずは、新型コロナウイルス感染症に関わってくださった皆様、教育委員会を初め学校関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。 学校に関しては、突然の要請に、もう土日も出勤されたとのことで、多分健康増進課の皆様もそうだったんではないかと思っております。 学校現場では、大変な戸惑いとともに、初めての対応に大変苦慮されたことがよく分かりました。 そうした中でも、仕事を休めず、子供を放課後児童クラブにも預けることができない保護者に対して学校施設の開放を決定し、学校で受入れをされ、約500人前後の児童生徒が活用されたということは、大変にありがたく思っております。 また、4月は入学式など大切な行事を控え、学校や児童生徒、保護者の不安解消のために御尽力いただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。 文科省のホームページには子供の学び応援サイトがございます。 3月16日には、中学校教師を30年間勤めた経験を持つ、しもの六太参議院議員の提案で、新たに子供の読書キャンペーン、君の1冊を探そうの特設ページが開設をされております。これも御活用いただきたいと思います。 さらに、文科省は学校に対し、これまでより積極的に校庭の開放をお願いしていくと、自治体の判断にはなりますが、校庭の開放を打ち出しをされています。 鳥栖市も、子供たちのために校庭開放に検討していただくことをお願いをいたします。 私も、一日も早く児童生徒が元気いっぱいに学校生活を送れることを願っております。 市民の皆様の御不安は大変大きいものです。 鳥栖市で障害者施設をされていらっしゃる方より、マスクとアルコール不足の件で御相談を頂きました。 すぐに市に相談をいたしましたが、国や県の指示がないと備蓄を出すことはできない、難しいということでございました。 私は、すぐに公明党の県議を通して県にも相談をしていただき、3月11日に県障害福祉部の備蓄分を施設に配付するということで、13日に配付していただきましたが、御相談いただいて9日目のことでございました。 民間会社がマスクを福祉機関などに配付している中、行政の動きは後手になっている、大変遅いとの大変厳しい御意見も頂いております。 ただ、遅くなりましたが、鳥栖市としても、先週、妊娠中の方や、罹患すると危険性が高い基礎疾患をお持ちの方を対象にマスクを配付していただいたことは、市民の安心につながっていることと思います。 また、マスクの御寄附も頂いていると伺っております。改めて御寄附いただいた方に感謝を申し上げたいと思います。 人口2万3,000人から2万5,000人の佐賀県のある町では、マスクの備蓄を5万枚、7万枚、対応しているとお聞きしています。これで、市民の皆様、安心してくださいと言われておりました。 鳥栖市は、マスクやアルコールを一体どのくらい備蓄をされていたのでしょうか。 備蓄が少なかったのではないか。検証すべきこととして指摘をしておきたいと思います。市民の声とともに、今後の課題として、しっかりと対策を取っていただきたいと思います。 さらに、新型コロナウイルス感染症の影響は、企業の皆様にとっても大変大きいものです。 先行きが見通せない状況に、特に規模の小さな中小企業や小規模事業者は、大きく経営を左右されることから、迅速に対応していくことや、特に、年度末に入り、資金繰りへの支援策の強化が求められています。 本市においては、国や県の経済対策等を見据え、雇用の維持と事業の継続を図るため、積極的に迅速に事業者支援に取り組んでいただきたいと考えます。 3月、4月は、送別会や歓迎会の時期でしたが、イベント中止や自粛で、飲食店でも大打撃を受けていますし、カラオケボックスの利用が減ったことで、御夫婦で経営されているお店では、お弁当の注文がなくなったとの声も伺っています。 小規模事業者だと倒産の危機となります。 十万、二十万円の資金繰りができず、倒産する事業が出てまいります。その危機を、本市は感じておられるのでしょうか。 先ほども申し上げましたが、ホテルでは売上げが1か月で1,000万円ダウンしている状況です。インバウンドの影響と国内のイベント中止、自粛により大打撃を受けています。 経済活動が停滞している中、鳥栖市で事業されている方々の影響は具体的にどのような状況でしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  古賀経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  2月下旬に本市が市内のホテルに対し行った聞き取り調査によりますと、ほぼ全てのホテルで1月末から2月にかけてキャンセルが始まり、売上げが急速に落ち込み、経営が非常に厳しい状況下にあると伺っております。 また、現在、鳥栖商工会議所におかれまして、確定申告や金融相談等に合わせ、事業者に対し新型コロナウイルス感染症に伴う経営状況について調査を行っておられます。 3月13日までの調査結果によりますと、約55%の事業者が経営に影響を受けていると聞き及んでおります。 また、国の新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者への資金繰り支援制度といたしまして、中小企業信用保険法の規定に基づく、セーフティネット保証第4号が3月2日付で全都道府県が対象となり、同じくセーフティネット保証第5号の指定業種が3月6日付で告示され、ホテル、飲食業などの40業種が新規に追加されたところでございます。 これらの保証を受けるために、市の認定が必要であることから、3月9日以降、この資金繰り支援制度の申請や問合せが増えている状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  ただいまの答弁では、鳥栖市が今言えることは、経営が非常に厳しい現況下にある、この資金繰り支援制度の申請や問合せが増えている状況であるとのことでございました。 先ほど、商工会議所で55%の事業者が経営に影響を受けていると聞き及んでいるということでございましたが、この55%が何社かということです。 私が聞いたところでは、105社中56社だったということでございましたが、鳥栖市の商工会議所の会員数1,100社あります。 さらに、鳥栖市にどれだけの企業があるかといえば、約5,600の企業がございます。これは平成28年の経済センサスからの情報です。 その中で、どれほどの企業に影響があるのか、企業の調査をすべきだと思います。 経済状況はリーマンショック並みか、それ以上との見方もございます。 リーマンショックの当時、鳥栖市の法人税、9億円ほどダウンをしています。御存じだと思います。 この影響が、今回、コロナウイルス感染症で、どのくらい法人税がダウンするのか考えていただきたいと思っておりますが、3月18日、県は観光需要を回復させるため、旅館組合が取り組む誘客対策の支援や割引クーポンの発行などに5,000万円の予算を補正で計上されました。 鳥栖市も県と連携して独自に――独自にです――外食産業を盛り上げるキャンペーンの実施や、クーポンの配布などの導入を検討すべきだと申し上げます。 そのためには実態調査が必要だと思います。地元の企業のお声を直接伺って、どんな支援が効果を生むのか調査し、鳥栖市独自の支援対策に取り組んでいただきたいと申し上げます。 例えば、飲食業店でしたら10%割引クーポン券とか、宿泊される方には20%だとか、そういうことを考えて鳥栖市の飲食業店にお金が落ちる仕組みを考えていただきたいと思います。 事業者が受ける影響等をよく見極めながら、国や県独自の支援策など、きめ細やかな対策を、鳥栖市の中小企業の方々に隅々まで周知を図っていただきたい。 事態は刻々と推移しています。緊急事態です。 必ず鳥栖市の中小企業は守るという対応をしていただきたいと申し上げます。 それでは、続きまして、大変重要な課題である、次期ごみ処理施設周辺整備事業について質問に移ります。 まず1点目、旭地区区長会より市長に提出された要望書について、2月26日の佐賀県東部環境施設組合議会で、市長は、旭地区区長会より市長に提出された要望書を読み上げられました。 私は組合議員として要望書を拝見しました。 そこで、要望書の内容を、市長はどのように受け止めておられるのでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  旭地区より提出をされました要望書の要旨といたしましては、次期ごみ処理施設の建設に関しまして、推進、協力するというお立場で、施設の設計、建設については、浸水対策を中心とした防災対策を施し、また、国や県に対し周辺河川の堤防強化推進に向けた要望を十分に行いながら、令和6年度に稼動に間に合うよう、次期ごみ処理施設整備事業を進めていくことを要望されているというものでございます。 本市としては、要望の内容を真摯に受け止め、今後も引き続き施設の安全性に十分配慮しながら事業を推進していくことが重要であるとともに、浸水対策につきましては、旭地区の住民の皆様が安心して生活ができるよう、しっかりと対応することを要望されているものと受け止めております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  次期ごみ処理施設建設予定地の後押しとともに、雨水対策の市の対応は不十分である、市は水害対策をしっかり取るようにとの要望を、しっかりと受け止めているとの御答弁だったと思います。 この内容を確認された他の市町の組合議員の方々は、鳥栖市がしっかりと計画を立て、次期ごみ処理施設建設予定地周辺の災害対策を取り組むべきだ、取り組むようにと、直接市長に要求を求められました。 次期ごみ処理施設建設予定地を真木町に決定したのは、市長の決断であり責任であります。 市長が真木町にお願いをして真木町に決定した。さらに言えば、2市3町の首長の皆様が真木町に頭を下げ、真木町にお願いをされました。 このことが事実であり、そのことを忘れてはいけないと申し上げます。 真木町は昭和28年に大水害に遭いました。それ以来、水害対策を市に求め続けてきました。 だからこそ、ごみ処理施設の建設によって水害対策をしてほしい。真木町は決断をしました。 浸水地域である真木町の皆様は、安心、安全の真木町にしていただきたい、このことを望んでいます。 私は地元真木町の住民として、また議員として、住民の皆様を守っていく使命がございます。二度と真木町の皆様に、怖い思いや分裂をさせるようなことはさせたくありません。 組合議会、真木町、そして旭地区区長会、住民の方々の不安を払拭するため、市長は覚悟を持って応えるべきです。 そのためには、水害対策室を設けるなど、目に見えて鳥栖市が取り組むことを示すべきだと思います。 次期ごみ処理施設建設予定地周辺の災害対策について、水害対策について、今議会で市長の覚悟を出していただき、不安を払拭していただきたい。 市長の責任と覚悟を伺います。御答弁お願いします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  本議会におきまして、次期ごみ処理施設建設に対する決議を受けまして、今後水害対策という大きな課題にしっかりと向き合い、効果的で実現可能な対策を図っていくことが必要であります。 議員御指摘いただきましたように、次期ごみ処理施設建設予定地の周辺は、筑後川や宝満川、安良川などの主要河川が集中しておりまして、ハザードマップでは、周辺にあるこれらの河川が氾濫した場合、当該地区周辺で3メートル以上5メートル未満の浸水被害に至ることが想定されております。 この事態を防ぐためには、周辺河川の氾濫を防ぐことが最も重要になってまいります。 そのために、まずは次期ごみ処理施設予定地内の十分な浸水対策に取り組んでいくとともに、今後は、河川の氾濫を未然に防ぐため、様々な機会を通じまして、国土交通省などの関係機関に対して堤防強化の要請活動をしっかりと進めてまいります。 また、旭地区から新ごみ処理施設の迅速な整備に関する要望書が提出されておりまして、旭地区の浸水対策に関する一層の取組を要望いただいております。 本市といたしましては、現在、西田川排水雨水整備事業を、県の河川改修事業と連携しながら進めているところでございますが、本事業以外にも、さらなる浸水対策として何が有効なのか、様々な課題に対して真摯に取り組んでまいります。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  3月11日の本会議において、次期ごみ処理施設建設に対する決議が、自民党鳥和会、新風クラブ、基の会、そして公明党の賛成多数により可決をいたしました。これは議会の総意です。―――――――――――――〔発言取消し〕――――――――――――――――現在の予定地で建設を進めること、進めるに当たっては水害対策を行うこと、これは議会の総意であり覚悟です。 その決議を受け、市長は万全な浸水対策をすると言われたと新聞に書かれております。 しかし、これだけでは具体的なことが見えてこないのです。 先ほども申し上げましたが、水害対策室を設置すべきだと思います。 3月16日には、神埼市議会、吉野ヶ里町議会において、次期ごみ処理施設建設に対する決議が全会一致で可決されました。 しかし、これ、同じ決議の題名なんですが、内容は全くの正反対です。鳥栖市議会とは全くの正反対です。 次期ごみ処理施設建設候補地は適当ではない。建設候補地の再選定を求めるという内容です。 3月17日は、神埼市、吉野ヶ里町の両議長が市長に対し、ここ数年の雨の降り方を考えると、立地を見直すべきだと主張されたと新聞にございました。 私は、これまで市長に、何度も、市民や組合議会の不安を払拭していただきたい、メッセージを出していただきたいと申し上げてまいりました。 責任と覚悟を持って取り組むことができなければ、市長としてここにいる意味がないということになってしまいます。市長としての責務を果たしていただきたいと私は思っております。 もし、神埼市、吉野ヶ里町の御理解がいただけなかったら、どうされるのでしょうか。 橋本市長は、自身の政治生命をかけて、次期ごみ処理施設建設予定地周辺整備事業の水害対策を進め、周辺の環境をよくし、ごみ焼却施設を、安心、安全のまちづくりに生かしていくという、市長の姿勢、責任、覚悟を見せることが必要ではないでしょうか。 そうでなければ、住民の皆様が安心できないと申し上げます。 再度市長にお伺いいたします。住民の皆様が安心できる御答弁を求めます。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  今御指摘いただきました、神埼市・吉野ヶ里町議会から佐賀県東部環境施設組合管理者及び本市を含む構成市町の首長に対しまして、次期ごみ処理施設建設に対する決議が提出されたことにつきましては、今後佐賀県東部環境施設組合構成市町で協議する中におきましても、神埼市長、吉野ヶ里町長、両首長のお考えをしっかり確認する必要があると考えております。 本市といたしましては、鳥栖市議会3月定例会におきまして可決されました、次期ごみ処理施設建設に対する決議を踏まえまして、現建設予定地での事業推進に向け御理解をいただけるよう、最大限努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  やっぱり、市長が政治生命をかけてやりますという、そういう決断が必要だと思います。 それがないから反対が出るのだと思いますので、しっかりと自分の覚悟を見せていただきたいということを申し上げたいと思います。 では次に、新庁舎について。 次期ごみ処理施設建設予定地周辺の事業費を、次期ごみ処理施設周辺整備の水害対策に切り替えるという考えはあるのでしょうかという質問でございます。 2月26日の佐賀県東部環境施設組合議会において、他の市町の組合議員より、次期ごみ処理施設建設予定地での水害対策について、新庁舎建設をやめて、その事業費を水害対策に充ててはどうかとの御意見がございました。 そのとき、市長は黙って意見を聞かれただけで、発言がございませんでしたので、市長の発言を求めたいと思います。 その前にまず、新庁舎の概算事業費について伺います。 今までにかかった費用とこれからかかる費用は、今後事業費が増額する場合もあるのでしょうか。あるとすれば、それはどのような要因でしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  新庁舎整備の事業費についてでございますが、これまでに要した事業費といたしましては、新庁舎の基本・実施設計として約1億4,000万円、オフィス環境整備支援業務として約900万円、敷地測量及び地質調査等として約2,100万円、合計の約1億7,000万円でございます。 次に、令和2年度以降に要する事業費でございますが、新庁舎建設工事費として約52億9,000万円、外構・解体工事費として約7億8,000万円、工事監理費、備品費等として約3億5,000万円、合計の約64億2,000万円でございます。 なお、新庁舎建設工事費等の算定に当たりましては、業者やメーカー等から見積り徴収を行い、直近の資材価格及び労務費で積算を行っているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  事業所の総合計金額が65億9,000万円ということでございました。 2018年12月の鳥栖駅周辺整備事業について、約124億円の総事業費の負担が大きいとして、白紙撤回を市長は決断をされました。 このことにより、市民はもとより、関係機関や関わった職員に対して多大な迷惑をかけたわけです。 今回、様々な難問が山積する中、新庁舎断念というようなことがないのか、本当に大丈夫なのか、非常に心配です。 さきの御答弁の中に、さらなる浸水対策として何が有効なのか、様々な課題に対して真摯に取り組むと言われました。 今後、この浸水対策の事業費がどうなるのか、現時点では見えておりません。 次期ごみ処理施設周辺整備事業の水害対策等で、大幅な予算が必要となった場合、新庁舎の事業費を水害対策に切り替えるということはないのでしょうか。 新庁舎建設費の事業費増額により、新庁舎を断念するということはないのでしょうか。 市長の責任は大変重いと申し上げます。市長の覚悟を伺いたいと思います。御答弁お願いいたします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  昨今、日本各地で、地震、豪雨、台風など、これまでの想定を超えるような災害が発生をし、大きな被害を広範囲にもたらしている状況にございます。 平成28年4月に発生をいたしました熊本地震によります宇土市庁舎の損壊。 同年10月に発生をいたしました島根県中部地震では、倉吉市役所の業務が一時停止するなど、本市と同じように耐震性能を満たしていない庁舎が大きな被害を受け、地震発生後の災害応急対策や市民生活に多大な影響を及ぼす事態となったところであります。 全国的に地震等の災害が頻発している状況の中、本来防災拠点である市役所が、いざというときに大切な市民の皆様を守り切れないという懸念が高まり、長年の課題となっておりました市庁舎につきまして、防災拠点としての新庁舎建設が必要であるとの考えに至り、皆様の御理解、御協力を賜りながら、平成30年2月に市庁舎整備の基本計画を策定し、その後に、基本設計、また、令和2年2月には実施設計を取りまとめたところでございまして、令和2年度の工事着手、早期の完成に向けて取り組んでいるところでございます。 新市庁舎整備は、市民の皆様の暮らしと安全、安心の確保のために、いつ起こるか分からない災害に備えた防災拠点としての機能、役割を果たすとともに、市民の皆様が利用しやすく、また、ユニバーサルデザインにも配慮された市庁舎として考えているところであります。 今定例会におきまして、新庁舎建設工事費を初めとした新庁舎整備に関する予算を可決していただき、新庁舎整備事業は、計画、設計から建設の段階へ進むこととなりました。 いざというときに、市民の皆様の暮らしと安全、安心を確保するために、防災拠点となる新庁舎の建設を進めてまいります。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  水害対策も必要となる中、市民の皆様の暮らしと安全、安心を確保するためには、防災拠点となる新庁舎の建設を進めていくという御答弁でございました。 これが市長の覚悟っていうことでございます。 職員は断念するはずはないとおっしゃってます。 しかし、いつどこで何が起こるか分からない。だからこそ、市長の責任と覚悟が必要だと思います。 なので、しっかりと水害対策をやるということを示して、そして議員の皆様も全員が安心できる水害対策を行っていただきたいと思います。 では次に、4項目めの安心して暮らせる防災のまちづくりについて質問をいたします。 昨年7月21日、九州北部を中心に大雨となり、鳥栖市では、早朝に1時間81.5ミリの猛烈な雨を観測。20市町のうち9市町で、大雨洪水警戒レベル5段階で4に当たる避難勧告が出され、各地で道路の冠水や、道路の通行止めなどの影響があり、鳥栖市では、床上・床下浸水被害が56件発生をいたしました。 さらに、翌月の8月27日から28日、九州北部を中心に記録的な大雨となり、佐賀県では1時間で100ミリを超える記録的な大雨が降り、大雨特別警報が発表されました。 死者3名、重傷者1名、住家被害4,347件と、今までにない被害となりました。 また、福岡、佐賀、長崎の3県で約87万600人に避難指示が出され、この数字は佐賀県の人口以上ということで、佐賀県民全員に避難指示が出されたということに相当します。 いやが上にも実感させられる災害列島日本の現実を直視し、防災・減災意識を高めていかなくてはなりません。 そのためにも、我がまち、我が地域で実施される防災訓練にこぞって参加し、そこで得た経験や知識を家族や地域で共有することが大切です。 3月1日に鳥栖地区で防災訓練が実施される予定でございました。 本訓練では、実際に、避難所である鳥栖小学校までの避難訓練と、住民の方が主体となった避難所運営のワークショップなどの訓練の予定でございました。 新型コロナの影響で中止となったことは大変残念に思っております。 このような訓練は、1日限りのイベントに終わらせず、明日からの平時の備えの充実強化につなげていくことが大事だと思います。 頻発する大規模災害に、国の防災、減災の方針は、大きく転換しつつあります。 自助、共助の取組を公助が支援するところに、防災意識社会が構築されることを期待をしています。 また、女性を防災復興の主体的な担い手と位置づけし、女性の視点を生かすことで、子供や高齢者、障害者など、災害弱者の視点を生かす避難所機能の充実につながります。 そこで、2点質問いたします。 防災会議の開催状況と女性の割合について本市の状況を伺います。 次に、自主防災組織の現状と、訓練などの取組状況について現状を伺います。御答弁をお願いいたします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  防災会議は、災害対策基本法に基づき設置し、鳥栖市防災会議条例に定める地域防災計画の改定及び防災に関する重要事項について審議いただく場合に、委員を各防災関係機関等から推薦いただき委嘱し、平成27年度に防災会議を開催いたしております。 なお、平成27年度に委嘱した24名の委員中、女性委員は、市幹部1名、外部団体から1名の計2名であり割合は約8%となっております。 次に、自主防災組織は、平成30年度に6町区増え、現在市内55町区で結成され、結成率は73%となっており、自発的な防災訓練などに鋭意取り組んでいただいております。 町区で独自に自主防災訓練を計画され、派遣要請があった場合につきましては、市職員や消防職員が、初期消火訓練、防災講話及び避難誘導訓練などに参加いたしております。 なお、自主防災訓練といたしましては、平成30年度は延べ18町区が実施し、令和元年度は、台風や新型コロナウイルスの影響で中止とした町区もありましたが、延べ14町区が取り組んでおります。 市といたしましては、近年の東日本大震災や熊本地震などの大規模な災害時には、行政による対応には限界があり、家族や近隣住民による自助、共助の重要性が叫ばれていることから、自主防災組織のように、地域住民による組織的な防災活動が極めて重要であると認識しておりますので、未結成の町区には、自主防災組織の結成を促すとともに、結成している町区には、継続的に訓練を行っていただけるよう、広報周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  国は都道府県防災会議の女性の割合を目標30%としています。 鳥栖市は女性が8%ということは、大変少ないと思います。 市の幹部1名が部長、部長が委員とのことですが、現在、女性の部長が在籍をしておりませんので、そうなると、さらに女性の割合が低くなるということです。 女性の視点が大変重要視される中で、鳥栖市はどうやって女性の割合を増やすのでしょうか。 これは鳥栖市の課題であると指摘をしておきます。 また、自主防災組織は20町区が未結成とのことでございます。 それぞれに理由はあると思います。未結成の町区の防災対策について、創意工夫しながら取り組むことが大事だと思っております。 私は、防災危機意識社会にするためにも、現在鳥栖市が取り組んでいる防災士の取組が重要ではないかと思っております。 そこで、防災士資格状況と本市の取組について伺います。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  佐賀県では、平成19年度から佐賀県地域防災リーダー養成講座が開催され、地域防災リーダーの育成に取り組んでおります。 その内容といたしましては、近年様々な大規模災害が多発する中、生命や財産に対する損害を大幅に減少させるため、地域の方がこの養成講座を受講することで、自分の住んでいる地域の危険箇所をあらかじめ把握していただき、日頃の備えの重要性を地元に啓発していただけるような地域リーダーを育成するものでございます。 平成19年度から平成22年度まで、さらに、平成29年度から令和元年度まで開催され、これまでに佐賀県では946人、鳥栖市では79人が地域防災リーダーに委嘱されております。 また、佐賀県地域防災リーダーに対しては、フォローアップのための養成講座が行われております。 この佐賀県地域防災リーダー養成講座は、自治会長、区長、自主防災組織の役員、消防団員などを受講対象者としており、任意ではありますが、受験し、防災士資格も取得できます。 次に、防災士資格につきましては、民間の研修機関が実施する防災士養成講座を受講し、合格した人が取得するものとなっております。 資格取得の状況といたしましては、令和2年2月末現在で、全国では19万457人、佐賀県では1,366人、鳥栖市では114人となっております。 本市といたしましても、地域防災リーダーは地域の自主防災組織の要として重要な役割の一翼を担っていただけるものと考えておりますので、引き続き、機を見て新たな地域防災リーダーを養成してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  全国の防災士が19万457人中、佐賀県は1,366人、鳥栖市では114人ということでございました。 女性の防災士が全国で3万843人いらっしゃる割合が16%。 では、鳥栖市が女性の防災士が何人いらっしゃるかと申しますと、実際どなたが防災士資格を取得されているのか、個人情報もあり鳥栖市では把握ができておりません。 ただ、その中の1人は、実は私も防災士資格を2月に取らせていただきましたので、我がまち、我が地域のために頑張っていく決意でございます。 佐賀県が行っている地域防災リーダー養成講座に、自治会長、区長、自主防災組織の役員、消防団員など受講していただき、地域の自主防災組織の要として重要な役割の一翼を担っていただくとの御答弁がございましたが、ぜひここに、自主防災組織がない町の方々に積極的に受講していただきたいと思っています。 防災リーダーや防災士の育成に取り組んでいただくことで、この自主防災組織がない町区が、防災対策が少しずつ前に進むのではないかと思います。 愛媛県松山市では、全国に先駆けて、取得費用を全額助成し、地区防災計画の策定を、防災士を中心に行っております。 こうした先進事例を参考に、例えば、自主防災組織がない町区に資格取得を推進する取組をしてはいかがでしょうか。 また、防災士に若者の割合が低い点も今後の課題であり、啓発活動の在り方などに知恵を絞る必要がございます。 いつどこで発生するか分からない災害による被害に対して、防災士を一つの軸に、また防災リーダーを一つの軸に、災害への備えを一層強化すべきだと思います。 そこで、本市としても、防災士を育成し、防災士資格取得を推進すべきだと思いますが、防災士の育成について、本市の考えと、防災士資格取得の助成について見解を伺います。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  防災士に市が期待する役割といたしましては、大規模災害時は公助の力には限界があることから、防災士は、平常時それぞれの立場で、自宅、地域、職場などにおいて防災についての啓発に努め、訓練を実施し、また災害時に、地元が被災した場合には、避難誘導、初期消火、救出・救助活動、避難所運営などに当たっていただくものと考えております。 このため、防災士資格を取得した地域のリーダーの存在は、ますます重要性を増しているものと認識いたしております。 また、市職員においても、平成20年度から平成22年度にかけまして、佐賀県地域防災リーダー養成講座を受講し、防災士資格も7名が取得しております。 なお、佐賀県地域防災リーダー養成講座が令和2年度も予定されていると聞き及んでおりますので、嘱託員会及び消防団幹部会議などで周知し、受講していただきたいと考えております。 また、民間の防災士養成講座を、平成30年度から防災担当職員が受講し2名の職員が資格取得しているところでございます。 さらに、令和2年度からは、2名の職員に受講させるよう予定しております。 最後になりますが、議員御指摘の地域の方の防災士資格取得の推進につきましては、他自治体の活用事例を調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  職員が防災リーダーや防災士資格を取得するということは、大変に重要な役割を担うことになると思っております。 現在庶務防災係でございますが、防災、減災や災害対応に力を発揮するためには、防災課として組織を確立すべきではないかと申し上げたいと思います。 また、本市が防災士に期待していることとして、災害時に、地元が被災した場合には、避難誘導、初期消火、救出・救助活動、避難所運営など、当たっていただくことと期待を寄せていらっしゃいます。 自助、共助の取組を公助が支援するところに、防災意識社会が構築され、防災、減災の主体は住民ということになると思います。 唐津市では、2020年度予算で防災士資格取得に関する補助を実施されることとなりました。 自主防災組織がない町区に対して、特に後押しをすべきではないかと思っております。 県の養成講座、市民の防災士研修資格の取得費用を助成し、市の防災士として活動していただけるよう、本市は後押しをすべきであると申し上げ、最後の質問に入ります。 先日の議案質疑で、ふるさと納税の国の指定制度が創設され、制度改正の結果、5,099万円の費用が削減されました。 鳥栖市にとっては大変ありがたいことだと思います。 改めて御寄附をいただいた皆様に感謝と御礼を申し上げます。 ふるさと「とす」応援寄附金の取組は、本市が11項目の事業を提案し、寄附者の思いがあって、それぞれの事業に御寄附をいただいていると思います。 本市は、寄附金の財源をどのような事業に活用されているのでしょうか。現在本市が取り組んでいることについてお尋ねいたします。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  ふるさと「とす」応援寄附金につきましては、本市を選択して寄附していただく際の一定の判断の基準となるように、市民協働の推進に関する事業、福祉の充実に関する事業、スタジアムの環境整備に関する事業など、市政を大きな分野で分類し、11項目の分野の中から寄附者に選んでいただいております。 そのため、一般財源として活用させていただいており、個別の事業に財源充当いたしてはおりません。 また、特定目的基金などに積み立てることなく、寄附をいただいた年度に、先ほどの11項目の分野に使わせていただいております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  一般財源として活用し、個別の事業に財源を充てていない11項目の分野に使わせていただいている。 ただ、担当課に寄附金がどのように活用されているかお聞きしても、誰も御存じないっていう現状がございます。 寄附者の思いに応えられるよう、頂いた御寄附を、どんな事業に活用したのか、寄附者や市民に分かるように広報することも必要だと思います。 市民活動をされている方より、ふるさと「とす」応援寄附金が何に使われているのか、どのように活用されているのかが分からない、知りたい、教えてほしいと、私に問い合わせがございました。 なかなか、このことが見えませんので、例えば、市民協働の推進に関する事業がありますが、この中に自主防災組織補助金制度を創設し、ヘルメット、消火器など、防災用品を購入費用の一部に充てるとありますが、これを防災士資格取得に活用するとかすれば、防災士が何人が合格しましたっていうことで、市民の方に、より分かりやすく寄附金の使い道が明確にすることができます。 ぜひとも寄附者の思いに立った寄附金の使い道をしていただきたいと思いますが、使途項目について本市の見解を伺います。 ○議長(森山林)  野田総務部長。 ◎総務部長(野田寿)  ふるさと「とす」応援寄附金につきましては、現在も多くの方に御寄附をいただいており、寄附をいただく方の意図が本市の事業に十分に反映できることが重要であると考えているため、使途項目につきましては、他の自治体の事例を参考に、調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(森山林)  飛松議員。 ◆議員(飛松妙子)  寄附者の思いに応えることで、さらなる御寄附が頂けると思いますので、返礼品のお礼状、寄附金の活用内容を記載したり、ホームページ、パンフレットにも掲載しPRすることで、広報にもつながると思いますので、ぜひとも取組をよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森山林)  暫時休憩いたします。  午後2時21分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後2時35分開議 ○議長(森山林)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、内川隆則議員の発言を許します。内川議員。 ◆議員(内川隆則)  社会民主党・小さな声の会、内川隆則でございます。 私の今日の一般質問は、建設経済常任委員会に関わるものばかりであります。 私は今、建設経済常任委員会に所属しておりますが、今までの委員会の中で個別的に担当課長と話してまいりましたが、一向になかなか話が前に進まないために、今回あえてこの場に立って一般質問を行う次第であります。 したがって、このような立場の上に幾つかの質問を行ってまいります。 まず最初に、これからの工場団地開発についてであります。 今まで、鳥栖市は、轟木町、藤木町、原町、姫方町など、そして今回の旭地区の工場団地開発が取り組まれてきました。 この団地の開発を行うには、今までも、長年の時間を費やされてきました。 それはまず、県や農政局への行政上の手続、2つ目は土地の買収、そして3つ目は販売、どれもが時間がかかり、藤木町の商工団地では、手続に10年、買収に10年、そして販売終了まで10年と、トータル30年がかかりました。 しかし、最近では高速道路のジャンクションの地の利を生かされ、基里の流通団地のときなどは短い時間で販売が終了しました。 しかしながら、それでも行政上の手続や買収には相変わらず時間がかかり、苦労をされてまいりました。 そのために、数年前には特区の取組が取り沙汰され、鳥栖市でも、橋本市長もこれとばかり申請手続がなされ、それに何度も何度も、3回も4回も挑戦をされましたが、結果、受け入れてもらえず、世は既に森友加計学園の忖度事件へと発展してしまい、残念ながら、この特区の話は水の泡となってしまいました。 そこで、改めて質問したいわけでありますが、この前述いたしました特区の申請は、行政上の簡素化の話でありますが、今から申し上げたいのは、買収の簡素化であります。短縮化であります。 この取組は、お役所が、土地を売ってくださいという作業を、いわば営業をしてもらわなくてはならない作業で、お役人として一番苦手な仕事ではないかと思うのではないかと思うと、私はつくづく思う次第であります。 ですから、このような買収作業が、民間の手によって肩代わりできるとするならば、これに勝るものはないかと思います。 いかがでしょう。このような買収作業はできないのか、お尋ねいたします。 以下の質問は質問席からといたします。 ○議長(森山林)  古賀経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  内川議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市内の産業団地は、佐賀県や地域振興整備公団など、鳥栖市及び鳥栖市の行政が事業主体となり開発を行っております。 佐賀県及び地域振興整備公団にて開発した団地につきましては、本市も地元調整や用地交渉などの役割を担い、協力、連携してきたところでございます。 議員御指摘のとおり、これまでの市内の産業団地開発につきましては、国との農林調整、地元調整及び用地買収に長い期間をかけ、地権者及び関係者の方々に御協力をいただき事業を進めてきたところでございます。 事業の簡素化、短縮化のため、用地買収を民間で行うことはできないかとの御質問でございますが、これまでの産業団地開発につきましては、規制関係、開発手法及び事業費などを検討し、行政が事業主体となっておりますが、用地買収に伴う交渉等に係る業務を民間に委託する方法、または開発自体を民間で行う方法も可能ではあると考えられます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  内川議員。 ◆議員(内川隆則)  申すまでもなく、今の農業は、TPP問題で見られるように、自民党の農政によって、その方針が、工業製品を売って、その見返りに農業品目を、要らないのに買わされております。 そのために、常に日本の農業はその犠牲となり、農業をやっても合わない、追いつかない。だから、農業をやる人がいない。耕作放置田がどんどん増えていくばかりであります。 そのような中で、市が取り組む工場団地が、もし計画される話が出てくるならば、それはそれは農業の地権者は願ったりかなったりであります。 もし買ってもらえるなら、きつい、つらい思いをして、赤字続きの生活から、そして嫁にも来てもらえない生活から解放されるからであります。 しかし、もしも買ってもらえるにしても、苦しく、守り続けてきた先祖の土地を売るにしても、1円でも買ってもらえることに期待するのは至極当然のことであります。 そのような心境の中で取り組まなければならない土地の買収は、いわば高度な営業力、または潜在的営業能力がなければ、なかなかスムーズに行かないと思いますが、これは民間の手でやるような権限委譲が図れるよう、手続作業をぜひ進めてもらいたい。 我々建設経済常任委員会は、視察で静岡に行き、直接その話を聞き、そしてその現場に行き、その作業に携わっている業者の方の話も聞くことができました。 これから先は、もし、鳥栖市として、現在できないとすれば、できる方法を模索し、ぜひ実現してほしいと思いますが、いかがでしょうか。お約束願いたいと思いますが、お答えいただきたい。 ○議長(森山林)  古賀経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也)  内川議員の御質問にお答えいたします。 産業団地の開発手法といたしましては、行政主導型、官民共同型及び民間主導型の3つの事業手法が考えられます。 事業手法につきましては、将来分譲するに当たり、誘致する企業のニーズに対応可能な、迅速な開発を目指す必要があり、財政負担、分譲までの期間及び政策的な関与などを検討し、事業主体を決定することになります。 今後の産業団地の開発につきましては、具体的な開発計画の中で、各事業手法を比較検討していくことになると思いますので、議員御案内の静岡市の事例であります、官民共同型も手法の一つとして検討していくものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  内川議員。 ◆議員(内川隆則)  ぜひよろしくお願いします。 次に、建築許可確認を、県から市への移譲でございます。 これまた、いつも思っていることでありますが、住宅、民家を建てる場合、建築許可確認をするための申請が必要であります。 その最大の問題の条件が、家の出入り口前の道路が、4メートル以上なければならないということになっていて、それを許可するには、県の土木事務所であります。 そして、その土木事務所は手が足りないのか、図面を見るだけで、その条件が満たされていれば許可するという仕組みになっております。 ところが、そうした場合、4メートルの道路が先に直角に曲がっていれば、車は通れない。それどころか、消防車もごみ収集車も通れません。 そこで、そのような問題を処理する、そして解決するには、全て市が行わなくてはならないわけであります。 したがって、県の後始末を、二度手間になるような作業を、市が行われなければならないということであります。 このような状況というのは、アパート建築やミニ開発が進められるとき、気をつけなければならないために、特に多く発生するわけであります。 区は、区長は、区に加入してもらいたいために、区費を徴収しに行くわけですが、即、このような要望が、逆に上がってくるわけであります。 ですから、ごみ収集車が家の前まで来ないので、大きい道路まで歩いて持っていかなければならない。 そして、そこにはごみ袋を置く場所もないということなど、そういうところまで発展していくわけであります。 したがいまして、このような問題を解決するためには、いっそ県からの、土木事務所からの権限移譲を、鳥栖市として受け入れられないものか検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。お答え願いたいと思います。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  内川議員の御質問にお答えいたします。 本市が建築確認に係る事務を行うことにつきましては、建築基準法及び同法に関する政令の規定によりますと、県との協議を行った上で建築主事を配置するなどにより実施することができるものとされております。 このことから、本市が建築確認に係る事務を行うためには、県との協議を要するほか、新たに建築主事の配置を要することとなります。 この建築主事の資格を取得するためには、一級建築士の免許があり、かつ、建築確認に係る2年の実務経験を有する者で、国が実施する検定に合格することが要件となっているところでございまして、現在のところ、本市にはこの要件を満たす職員がいない状況でございます。 また、建築確認に係る事務の処理を円滑に進めていくためには、複数の建築主事の配置を確保していく必要があるほか、事務処理に従事する職員の配置が必要となることが見込まれるなど、実施に向けましては整理すべき課題がございます。 このようなことから、本市が建築確認に係る事務を行うことにつきましては、確認申請の運用を図ることにより、期待される効果や先進自治体の状況を踏まえた上で、慎重に検討を進めていく必要があるものと認識をしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  内川議員。 ◆議員(内川隆則)  権限移譲する場合、今言われたように、それなりの人員配置が必要になるかもしれませんが、それはいつも言い続けてきている技術者職員の不足であると思いますが、もし仮にできなかったにしても、先ほど申し上げてきた問題を解決してしまうことを考えれば、トータル安上がりになるのではないかと思います。 ですから、ぜひ考えてやっていただきたいと思います。 さらに申し上げますと、他の県、宮崎県ですが――では、私は直接経験をいたしました。鳥栖市よりも小さな市でありながら、このようなことが行われてまいっております。 私は無理な事は言ってないつもりであります。 ぜひ、さらに検討してもらいたいと思いますが、お答え願いたいと思います。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  内川議員の御質問にお答えいたします。 議員より御指摘をいただきました、市街地における狭隘な道路に係る課題につきましては、市民の皆様の日常生活に直接的に関係するものであり、解決に向けた取組を進めていくことが望まれているものと認識をしているところでございます。 市街地における狭隘な道路に係る課題がある中、建築基準法では、建築物の敷地に接する道路の基準を定めているところでございまして、その内容といたしましては、一般的な戸建て住宅や小規模な集合住宅を建築する場合は、その敷地が幅員4メートル以上の自動車専用道路を除く道路法上の道路に、2メートル以上接していれば基準を満たすこととなります。 また、幅員が4メートルに満たない道路であっても、一定の条件を満たす場合にあっては、その道路の中心線から2メートルのセットバックを行うことで基準を満たすことができることとされております。 このような法律による規定がございますことから、建築物の敷地が幅員4メートル以上ある道路に接している場合や、歩道を整備するなどの目的のため、敷地の規定以上のセットバックを建築主に求めることは困難であり、建築確認行政で対応できる範囲にはないものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  内川議員。 ◆議員(内川隆則)  私は、関係課の、そして、職員の皆さん方の仕事上の垣根の話をしているつもりではありません。 確かに屋敷の前の道路が4メートルあれば、建築許可確認は認められ、家は建てられると思います。 しかし、私が最初から、今言っているのは、それから先、家を建て、いざ住むと、ごみ収集車も消防車も来れないので、家主を初め区長さんたちから即要望が上がってくるので、市で建築許可確認をすれば、その周りの道路の事情が見渡せ、同時に判断し、同時に問題解決に向けた作業ができるのではないかと言っているつもりであります。 例えば、別の例を取るならば、下水道管を新設するときに、せっかく道路を掘り返すなら、水道の老朽管を取り替えていきましょうというふうにやったように、私は同じようなことを言っているつもりであります。 この問題、すっきりしないようでありますので、次の質問で、同様な質問を別な角度からいたしたいと思います。 次に、市道の拡幅の問題解決に向けてであります。 今現在、市道を拡幅する場合、都市計画道路以外、鳥栖市としては、地権者の方に相談をして、お願いし、下がっていただきセットバックをしている次第であります。 しかし、今でも、狭い道路、歩道がないところでは、PTAや交対協や区長さんたちから、再三再四要望が上がってきているかと思いますが、なかなか問題解決に向け進んでいかない。思うように進んでいかない。 なぜなのか。現在どのような方法を進められているのか伺いたいと思います。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  内川議員の御質問にお答えいたします。 狭隘な道路の拡幅につきましては、良好な市街地の形成を図り、市民の生活環境の向上を期することを目的といたしまして、平成13年度に鳥栖市における建築行為等に係る後退道路用地に関する要綱を策定し、今現在運用を図っております。 本要綱は、建築行為等に伴い、セットバックが必要となる幅員4メートル未満の道路に接続する土地につきまして、セットバック用地の寄附を前提に、用地測量、境界標等の設置、分筆及び所有権移転の登記に要する費用を市が負担するほか、予算の範囲内で建築主等に対し奨励金を交付するものでございます。 現在、所有者等からの申し出によるもののほか、市道等との境界立会に合わせ、その都度、市から寄附の御相談をさせていただき、年間8件程度の寄附を受け付けているところでございます。 なお、交通量が比較的多いにもかかわらず、歩道が設置されていない幅員4メートル以上の市道等につきましても、必要に応じ、建築行為等が行われる際などに寄附の御相談をさせていただいているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  内川議員。 ◆議員(内川隆則)  今申されたように、もう20年以上もなりますでしょう。道路の拡幅のためにセットバックをする場合、無料で土地を提供した上で、さらに測量代や登記代が伴います。 したがって、それら全て、以前は本人が負担、つまり地権者の負担となっておりました。 それが、この私の一般質問で関わったわけでありますが、20年以上前に、測量代と登記代は、鳥栖市が、せめて持つというように、ようやくなったわけであります。 しかし、土地代だけは、サービス、無料であります。 したがって、個人の財産を無料で頂くためには、それなりの問題解決をするための備えが必要かと思います。 そこで私は、長い間の経験から思うことは、PTAや交対協や区長さんたちからの要望が上がっているところにおいては、市長名で、また、課長名で、建設課長名で、前もって文書を持って相談に行くこと。 つまり、もし建物の計画変更がなされる場合、その時期には、ぜひ御相談させてくださいとういうふうにおいて相談していくことが必要です。 それはつまり、今までのケースでありますと、建物を壊されるときには、本人は次の計画設計が決められてしまっているからであります。 ですから、建物が壊されて更地にされたと言っても、それから相談しても、もう遅いということになってしまいます。 そのようなことが、今までも何回も何回も繰り返し繰り返し行われてきたではないかと思います。 このような経験からして、前述いたしましたように、前もって相談してお願いに行くことが必ず必要ではないかと思います。 いかがでしょう。もっといい方法があるならば別でありますが、お答え願いたいと思います。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  内川議員の御質問にお答えいたします。 議員から御提案をいただきました所有者へ事前の協力依頼でございますが、通常セットバック等により用地を寄附されるタイミングといたしまして、現在の所有者が建て替え等を行う場合のほか、売買等により取得した第三者が新たに建築する場合が考えられます。 本市といたしましては、市報や町区への回覧などを通じ、広く住民の皆様へセットバック用地の寄附に係る制度の周知を行ってまいりますとともに、拡幅要望がある箇所につきまして、個々の所有者に対する協力依頼の方法も含め、今後調査・研究してまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  内川議員。 ◆議員(内川隆則)  今言われました調査・研究って、何をするんですかね。 私が先ほど言ったようなことをしさえすれば、お願いに行けばいいのではないかというふうに思います。 この問題、今までなかなか解決しない課題だから、私は言っているのであります。 今までのやり方、つまり、受動的から、自ら能動的になって考えてもらいたいと思っています。 だから言っているのです。 役所が先に、家に行ったら先に、金だと言われる。だから行かないではなくて、PTAも交対協も区長さんからも言われている。だから、市としても同じ思いから相談に伺いましたというふうに言えば、よいのでしょうから。 断られて、もともとじゃないですか。逆に、よい返事を聞けば、一歩前進じゃありませんか。 市民が長年困っている。特に小学生が、小さな体をより小さくして通学をしている姿を見るたびに、そう思うから私は言っているのであります。 この話は、決して金のかかる話で言っているのではありません。 担当課関係の意気込みの問題だけです。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、免許証返納と高齢者の増加対策についてであります。 まず、新年度の予算の市長の演告の中で、市長は、予算の背景の中に、消費税増税分の地方自治体分の増税分を全く示されなかったが、これは、全国民的な問題の中から10%という数字が改めて示され、決定されたのであります。 これは、後で申し上げますが、これから申し上げます質問の内容は、この問題に大きく関わるからであります。 つまり、これからますます高齢化現象が深刻になる中、自家用車の事故、そして免許証返納が進められる中で、これと同時に並行して公共交通の整備が図らなければなりません。 そのために、これまで数多くの議員から、この公共交通の整備にまつわる指摘は、数限りなくあったかと思いますが、また、そして今年度は、来年度からに向けて、国交省の指導もあり、さらに公共交通の見直しを図られているかと思います。 新年度から、どのような計画になり、制度改正となり、どのような利便さを求められてきたのか、まず教えてもらいたい。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  内川議員の御質問にお答えいたします。 昨年度から策定に取り組んでまいりました、鳥栖市地域公共交通網形成計画は5年間の計画で、分かりやすく利用しやすい、地域に愛される公共交通の実現を基本方針としております。 基本方針の実現のために、1、誰もが移動に困ることのない地域公共交通網の確保、維持、2、公共交通の認知度向上による利用促進、3、市民の移動ニーズに対応した地域公共交通網の再構築、4、運行の効率化による公共交通の持続可能性の確保の4つの目標を掲げ、目標の達成のための10の施策と19の事業を計画的に実施をしていくことといたしております。 新年度に計画をしております主な事業といたしましては、ミニバス鳥栖地区循環線及び田代地区循環線の運行ルートの見直し、ミニバス旭地区循環線の運行方法の見直し、ミニバス車両のラッピング、バスマップのリニューアル、運転免許返納者等に対する支援策の周知、バスの乗り方教室などの実施及び実施に向けた協議に取り組んでいくことといたしております。 まずは、ミニバスの利用環境の改善に取り組み、さらに、公共交通に関する基礎的な情報を分かりやすく利用しやすい内容に整理し、より効果的な情報発信に努めることで、公共交通の利用促進につなげてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  内川議員。 ◆議員(内川隆則)  小泉純一郎政権によって規制緩和が進められ、運賃の値上げは申告制から通告制へと変わり、今回、消費税が10%値上げられたことに対して、昨年10月から、鉄道運賃、バスの運賃、そしてタクシーの運賃が一斉に値上げが行われ、タクシーについては、さらにさらに、福岡県では値上げをされておりませんが、佐賀県は、反対の会社もあったそうでありますが、今年2月から、また一斉に県内値上げをしております。 その値段は、立ち上がり650円から730円になってしまい、最近、私は久留米まで往復いたしましたら、福岡県と佐賀県は、同じ距離で500円ほど高くなっておりました。 さらに申し上げるなら、私は2月初めに岡山市のタクシーを乗りました。立ち上がり460円でありました。 このように、私が言いたいのは、せっかく鳥栖市として、公共交通の改善、努力をやっている矢先に、このような消費税の値上げによって、改善が改善にならないような結果的になってしまっております。 したがって、今回の消費税増税分の鳥栖市に還元された増税分を一部分でも補填できないかということであります。 ぜひ考え検討されてはいかがでしょう。 また、東京の池袋の事故によって、佐賀県でも、公共交通の利便さは満たしていないにもかかわらず、75歳以上の免許証返納者が昨年は大幅に増加してきております。 そのような中で、せめてタクシー料金でも、今回のような一律の値上げではなく、お年寄りが利用しやすい近距離の値上げ、できるだけ値上げはせずに、長距離のほうにウエートを置くような値上げにしてもらいたかったわけでありますが、タクシー会社との話合いはどうだったのか、お尋ねいたしたい。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  内川議員の御質問にお答えいたします。 市内のタクシー運賃につきましては、消費税等の税率改定に伴い、昨年10月1日に運賃の改定がなされ、また今年の2月1日にも、事業者の申請により運賃の改定が行われております。 運賃の改定につきましては、九州運輸局の認可が必要となりますので、今年の2月の運賃改定の手続では、平成30年12月に佐賀県内のタクシー事業者から運賃改定の申請が出され、その後3か月間で、佐賀県内の法人タクシー事業者の所有する車両数の70%を超える事業者から運賃改定申請が上がったことを受けまして、九州運輸局により佐賀県内のタクシー運賃の改定審査が開始されております。 その後、審査の結果、昨年12月に新運賃が公示され、その中で示された、上限運賃から下限運賃までの間で、事業者ごとの認可申請により、先月、運賃の改定が行われたところでございます。 本市に対しましては、一般社団法人佐賀県バス・タクシー協会から、本年1月に運賃改定の通知がなされております。 また、タクシー運賃の値上げ分の補填につきましては、現在、運転免許証返納者に対します一般社団法人佐賀県バス・タクシー協会のタクシー運賃割引制度も実施をされており、同制度の周知、利用促進に努めることとしていることから、現在のところは予定をしていないところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  内川議員。 ◆議員(内川隆則)  私は、8%から10%になって、鳥栖市に還元される増加分の話を絡めて話しているつもりであります。 次の質問でありますが、誰かも以前話されておりましたが、今現在、70歳以上や75歳以上の方々に、5,000円分のバスチケットを1,500円で支給されているようでありますが、この方法をタクシーでも利用できないかということであります。 今現在、このバスチケットをどれだけの人が利用されているのか。また、どれだけの人がこの5,000円分のバスチケットを全て使い切っているのかであります。 大した数字は出てこないかと思いますが、教えていただきたい。 もしそうであるならば、僅かではありますが、タクシーでも利用できれば幸いではないかと思いますが、再度改めて質問いたしますが、このようなことを検討され、どのくらいの予算になるのか、その検討された結果を教えていただきたい。 ○議長(森山林)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  内川議員の御質問にお答えいたします。 佐賀県運転免許センターの調べによりますと、運転免許証の自主返納者は、平成29年1月から12月の1年間で203名、平成30年が213名、令和元年が287名と年々増加している状況であり、様々な理由により自主返納を行われているものと考えておるところでございます。 自主返納により高齢者の移動が制限されることとなり、これに対する支援が一方では必要と考えております。 議員御承知のとおり、本市におきましては、その支援として、市内居住の75歳以上の高齢者や、運転免許証を自主返納された70歳以上の方に対し、市内を運行する路線バスとミニバスの双方で利用できるチケット5,000円分を1,500円で購入できる高齢者福祉乗車券制度を実施しております。 高齢者福祉乗車券の購入者数は、平成29年度が532名、平成30年度が509名、令和元年度が2月末現在で555名となっており、そのうち運転免許証返納者による購入が、平成29年度、平成30年度ともに14名、令和元年度2月末で27名の状況で約2倍となっております。 また、利用された高齢者福祉乗車券は、その7割を市が負担しておりまして、その額は、平成29年度が約798万円、平成30年度が776万円、本年2月末で約733万円となっております。 利用率につきましては、平成24年度の事業開始から令和2年2月末までの累積は84.3%となっておりますが、所有者が全てを使い切っているかにつきましては、福祉乗車券が有効期限を定めていないため把握ができていない状況でございます。 この乗車券を定期的に購入される高齢者もおられ、路線バスやミニバスを利用される高齢者からは一定の評価があるものと考えております。 一方では、乗車券の購入者の意見や、公共交通に関する市民アンケートにおいて、商業施設や病院などの行き先や時間帯などのニーズに合わないといった意見もございます。 市では、乗車券購入者の意見を踏まえ、買物支援の手法の一つといたしまして、本年度から地域の協力を得ながら買物支援協力店の一覧表を作成し、市窓口や包括支援センターなどでの配布、市のホームページで広報をしております。 また、移動支援の試みとして、地域包括支援センターに在籍する生活コーディネーターの発案により、地域資源を活用し、社会福祉法人のバスを鳥栖市民文化会館で開催いたしました鳥栖市民公開講座において運行していただいてもおります。 次に、高齢者福祉乗車券をタクシーにも利用できないかという議員の御提案につきましては、高齢者へのタクシー助成等について、他の自治体の調査を実施しております。 調査した県内で、近隣の自治体では、免許証返納時1回限りタクシー利用券を交付するもので、本市のように毎年度申請できる制度ではございませんでした。 公共交通に関する市民アンケートの結果からも、高齢者福祉乗車券の制度は必要なものと考えておりまして、可能な限りこの制度を継続していきたいと考えております。 高齢者の移動支援につきましては、買物や通院など、外出する機会を支援するために必要なものだと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、高齢者の日頃のお困り事や、高齢者の暮らしの手助けとする生活支援コーディネーターの協力を得ながら、地域コミュニティーをさらに構築し、路線バスやミニバスなどの地域資源等で活用できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  内川議員。 ◆議員(内川隆則)  今の答弁は、5,000円のバスチケットを1,500円で買ってもらうということでは、大変お得で、高齢者に配慮した内容となっているようであるというふうに言われていますが、実は、バスにはあまり利用する人も回数も少ないからだと見越して、これを企画しているように見えてなりません。 だから、タクシーまで乗られるようにすれば、あまりにも利用者が多くなり、大変な予算が伴うということになってしまうから、どうしようというように聞こえてならないわけであります。 だから、そうなっていくようであれば、例えば、免許証返納者に限りなど、年齢や年数なども限定した制度からスタートすればよいのではないかと思います。 とにかく、高齢者は、免許証返納すれば、端的困るのは、病院と買物です。 これを解消するためには、交通政策全体を考えなければならない。 今の答弁が、福祉のほうでなされましたが、木を見て森を忘れるではないが、5,000円のバスチケットだけを考えても解消できません。 利用しにくいバスならば、乗ろうにも利用できない。 バスの運賃、経路について、国道・交通対策課が行っているのではありませんか。 どれほどの効果があるのか、福祉だけでは分からないわけであります。 だから、まずは、この5,000円分のバスチケットは、福祉ではなく、国道・交通対策課が扱うこと。そして、交通全般全て国道・交通対策課が担当すること。 交通対策全般は、高齢者の問題が、ほぼほとんどであります。 したがって、繰り返しますが、一つのところから全体を見渡さなければならないし、いろんな施策の中でも、ウエートをどこに置いて進めていくかということも、ばらばらにいっていれば、分からなくなってしまいます。 したがって、交通対策全般、国道・交通対策課が責任を持って行うことにしてもらいたいということを要望しておきます。 最後に、運賃値上げに対して、鳥栖市としても、これまで行政の立場から、限られた予算の中から、お年寄りができるだけ公共交通を利用しやすくするために努力されてきたかと思いますが、しかし、このような消費税の値上げだからといって、問答無用で値上げをされて、今まで少しでもという努力が水の泡となってしまってはいけません。 そこで、改めてお尋ねいたします。 消費税が10%となり、その分、鳥栖市に還元される金が多くなるはずです。ですから、その多くなった分でも、その一部分でも、鉄道、バス、タクシーの値上げされた、その穴埋めにして、さらなる改善が必要であるかと思います。 これが、まさに社会保障費の還元金の極めて有効な取扱いと思わなければならないわけであります。 今まで、このままですと、改善どころかマイナスです。 いかがでしょう。再検討をお願いしたいのですが、お年寄りの悲痛の願いであります。ぜひお答え願いたいと思います。 ○議長(森山林)  松雪建設部長。 ◎建設部長(松雪努)  内川議員の御質問にお答えいたします。 昨年10月の鉄道・バス・タクシー運賃の値上げにつきましては、消費税等の税率の改定に伴うものでございます。 また、先月実施されましたタクシーの運賃改定は、運賃収入の増加が見込めない状況での人件費の負担増など、事業者の経営環境の厳しさによるものであると聞き及んでおります。 本市といたしましては、市民の移動手段としまして、路線バス、ミニバスから鉄道タクシーに至るまで、公共交通の確保、維持が重要であると認識をいたしております。 自家用車依存の生活スタイルにより、利用者の大きな伸びが期待できないことや、運転士の確保の問題など、公共交通を取り巻く環境は厳しさが増しております。 そのような状況の中で、公共交通の利用者のお声に耳を傾けながら、必要な施策を検討し、公共交通のネットワークとして相互に利用促進につながりますよう取り組んでまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  内川議員。 ◆議員(内川隆則)  今答弁されました人件費の負担増のためのタクシーが、今年2月再度値上げをされたと、会社から聞いたと言われておりましたが、私が運転手の人たちに聞いたところ、運転手には何のところ今まで還元もされていないと言われております。 だまされないようにやってください。 それはそれといたしましても、とにかく私の質問は、財政の見通しでは、消費税が8%から10%になって、鳥栖市には8億円が11億円と、3億円の増加の見通しをしております。 だから、この一部分でも、今すぐに答えられないかと思いますが、これが今答弁された必要な施策の検討ということになると思います。 これから先、何らかの答えを出していただきたいことを望みながら要望としておきます。 以上、私、これまでの一般質問を終わります。
    ○議長(森山林)  暫時休憩いたします。  午後3時24分休憩           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後3時40分開議 ○議長(森山林)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(森山林)  次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  新風クラブの伊藤克也です。 今回は1項目、子宮頸がん予防ワクチンについて伺いますので、御答弁をお願いします。 数多いがんの中でも、事前に予防が可能であるワクチンとして、B型肝炎ワクチン、それから子宮頸がんワクチンがあります。 この一つであります子宮頸がんワクチンは、ヒトパピローマウイルスを予防するために効果があるとされ、日本では、平成22年度から公費助成が開始をされております。 その後、平成25年4月に予防接種法に基づき定期接種化をされましたが、多様な副反応による症状が報告をされたことによりまして、僅か2か月後の同年6月に積極的勧奨が中止をされたまま、7年近くになろうとしております。 平成25年の当時、重篤な副反応の症例についてマスコミに大きく取り上げられましたので、私もすごく印象に残っております。 今もなお副反応に苦しむ被害者がおられることは、胸が痛む思いでありますし、一日でも早い症状の改善、回復が待たれています。 平成25年の6月から現在に至るまでの7年近く、子宮頸がんワクチンは、定期接種であるものの、積極的勧奨が行われていないワクチンであるために、私たちは、どのようにこのワクチンについて理解をしてよいものなのか、定期接種対象のお子様をお持ちの親御さんには、大きな迷いが生じていると私は思っております。 そこでまず、2点お伺いをいたします。 先ほど少し触れましたが、平成22年に公費助成が開始された以降の子宮頸がんワクチンについての動向、これまでの流れについて伺います。 次に、このワクチンについて、厚労省、日本産婦人科学会、WHO等の専門機関の見解と、それを受け本市の対応がどのようになっているのかについて御答弁をお願いいたします。 以降は質問席より行います。 ○議長(森山林)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  子宮頸がん予防ワクチンの予防接種のこれまでの流れでございますが、本市におきましては、平成23年1月から国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として子宮頸がん予防接種費用の全額助成事業を開始いたしました。 平成25年4月1日からは定期接種となり、小学6年生から16歳となる日の属する年度の女子を対象に、指定医療機関にて予防接種を実施しております。 その後、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が、ワクチン接種後に特異的に見られたことから、副反応の発生頻度等により明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたところでございます。 現在まで積極的な接種勧奨を一時的に差し控えておりますが、ワクチン接種の有効性と比較した上で、定期接種を中止するほどのリスクまではないとされました。 次に、子宮頸がん予防ワクチンに関する見解につきましては、国は、子宮頸がん予防ワクチンは新しいワクチンなので、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていない、しかし、ウイルスの感染や、がんになる前の異常を予防する効果は証明されており、これらから起こる子宮頸がんを予防する効果が期待されているとしております。 WHOは、若い女性が本来予防し得るヒトパピローマウイルス関連がんのリスクにさらされている日本の状況を危惧し、安全で効果的なワクチンが使用されていることにつながる現状の日本の政策は、真に有害な結果となり得ると警告しております。 日本産婦人科学会の見解につきましては、子宮頸がんと子宮頸がん予防ワクチンに関する科学的根拠に基づく正しい知識と最新の情報を、常に国民に向けて発信するとともに、子宮頸がんの予防と、この予防で、この病気で苦しむ患者さんを、ほかの多くの先進国と同じように減らしていくことを目指していくべきとしております。 次に、本市の対応につきましては、定期接種として子宮頸がん予防接種を実施しておりますが、個人通知による積極的な接種勧奨は行っておりません。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  今、答弁の中で、ワクチンとの因果関係を否定できない副反応の発生頻度等がより明らかになり、適切な情報提供ができるまで定期接種を積極的に勧奨すべきではないが、ワクチン接種の有効性と比較した上で、中止するほどまでのリスクはないというふうにされているとの説明がございました。 このような状況が7年近く続いているわけです。 やっぱり迷います。なかなか判断が難しいというふうに思います。 ただ、私が一番の問題だと感じているのは、答弁の中の一言、適切な情報提供にあるのではというふうに感じておりまして、それ以前にですが、接種対象者へ基本的な情報そのものが届いていないことにあるというふうに思っております。 定期接種ではあるにもかかわらず、情報が届きにくくなっていて、子宮頸がん予防ワクチンを接種するかどうかの判断以前に問題があるのではないかというふうに私は感じています。 WHOと日本産婦人科学会の見解についても今御説明がありました。 特に、日本産婦人科学会の見解の中にございます、科学的根拠に基づく正しい知識と最新の情報を、常に国民に向けて発信する必要があるというふうに示されているという点に、私はあるというふうに思っております。 このことについては、また後ほどお聞きをいたします。 今、日本では、子宮頸がんに、年間約1万人が罹患をし、約2,900人が死亡しており、罹患数、死亡数とも近年増加傾向にございます。 10年間に約3万人の方がお亡くなりになられているっていうことになります。 また、子宮頸がんの年代別罹患率は、年次推移とともに若年化をしておりまして、最近では20歳から40歳代前半で特に増加していると言われています。 40歳までの女性では、がん死亡の現在2位というふうになっておりまして、別名といいますか、マザーキラーとも呼ばれているようであります。 主要な5大がんの死亡率が低下、または横ばいしてきているのに対しまして、子宮頸がんだけは今後も上昇していくといった顕著な傾向が示されているようであります。 いずれにせよ、予防が大変重要であり、子宮頸がんの根本的な原因となるHPV感染そのものをワクチンによってブロックする一次予防と、それから検診によるスクリーニングで、前がん病変のうちに発見をして、治療をし、浸潤がんを予防するっていった2次予防の重要性が世界的に認識をされているようです。 しかし、日本では、どちらも立ち遅れているといった現状に、今のところあるようでございます。 そこでですが、平成25年度の定期接種以降で、全国、県及び本市のワクチン接種人数と、本市の直近の接種割合を示していただきたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長(森山林)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  全国における子宮頸がん予防ワクチン接種者数につきましては、平成25年度が25万2,457人、平成26年度が1万4,305人、平成27年度は8,185人、平成28年度は5,421人、平成29年度は7,860人となっております。平成30年度につきましては、まだ公表されていない状況でございます。 佐賀県における接種者数につきましては、平成25年度は2,184人、平成26年度は173人、平成27年度は93人、平成28年度は60人、平成29年度は38人、平成30年度は64人となっております。 本市における接種者数につきましては、平成25年度が151人、平成26年度は12人、平成27年度が8人、平成28年度は3人、平成29年度は2人、平成30年度は12人、令和元年度は、1月末現在で、接種者15人となっておりまして、対象者数は2,510人で、接種率は0.6%となっております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  御答弁ありがとうございます。 日本産婦人科学会の資料を見てみますと、公費助成導入期の接種対象であった、平成6年から11年度生まれの女子のHPVワクチンの接種率が70%程度であったのに対しまして、平成25年6月の、いわゆる積極的勧奨中止により、平成12年度以降生まれの女子では接種率が劇的に低下をしておりまして、平成14年度以降生まれでは1%未満の接種率になっているとの記述がございます。 今、まさに部長から、全国、県、本市の接種人数をお示しいただきましたが、重なっていることがよく分かります。 本市の令和元年の接種率は0.6%であったというふうなことでお示しをいただきましたが、まさにこれも当てはまっているような状況になります。 現在、私には21歳と15歳の2人の娘がいます。 長女が、中学3年生のときに、それこそ7年前になるんですが、平成25年4月に、定期接種がちょうど始まりましたので、本市からの案内で、子宮頸がんワクチンを6か月の間に3回接種した、ちょうどまさに年代になります。 全国で、先ほどお示しをいただきましたが、25万2,457人が接種した年代に、本市でも151人の女子が接種をしております。 ちょうどこのとき、中学3年生の年代に御案内があったというふうに記憶しております。 ところが、すぐさま多様な副反応が報告されたことで、同年6月には積極的勧奨が中止をされまして、翌年からは、説明にあったとおりの接種人数になっております。 私の次女は新年度から高校生になるわけですが、定期接種は小学6年生から高校1年生までの5年間という期間が決められておりますから、公費助成、約5万から6万円かかるというふうに言われておりますが、私の次女は来年度が最終学年になります。 ここを過ぎてしまうと、当然自費になってしまいますから、昨年来、妻とこの件について話を、私、してきたんですけれども、結論から申しますと、我が家では接種をすることに決めました。 近いうちに、次女のかかりつけ医に予約のお願いに行くように予定をしております。 実は、当初私は反対をしておりました。 やはり副反応の怖さがあって、私自身詳しい情報も持ち合わせておりませんでしたし、厚労省も積極的な勧奨を依然停止したままでありますから、万が一にでも重篤な副反応が出た場合を考えてしまうと、どうしても私自身、答えを出すことができずにいて、延ばし延ばしにしておったっていうのが実情であります。 ただ、私の妻は、ワクチンで予防できるのであれば、将来、子宮頸がんの、かかるリスクですね、恐らく100%ではないにせよ、多少なりとも低減をするっていうことができれば、妻はやっぱり打たせてあげたいという思いをずっと持ち続けておりましたので、最後、私も納得した上で、娘の将来のことも考えて結論を出したっていう経緯がございます。 もちろん、今でも副反応についての不安が、私自身消えたわけではありません。 そもそも、インフルエンザ予防接種を初め、ワクチンについては、100%安全保障されて、全く副反応がないっていう予防接種はないということも分かっておりますが、やはり、完全に、なかなか不安が消し去ることはできないというのが率直な思い、感想でもあります。 私たちのように、今このときも、恐らくそのワクチン接種を検討されている御家族もいらっしゃるのではないかなというふうに思っておりますが、やはり一番気がかりなのは、この副反応についてだっていうふうに思うんですよね。 そこでですけれども、では、一切その子宮頸がんワクチンでは副反応が、どれぐらい見られるのかについてお伺いをします。 また、副反応の症状によっては、恐らく医療機関を受診するようなことになってくるかというふうに思いますが、その場合の医療体制は確立をされているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長(森山林)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  子宮頸がん予防ワクチン接種の副反応につきましては、接種部位の痛みや腫れ等が、接種者の50%に見られ、呼吸困難、蕁麻疹を症状とする重いアレルギー症状が約96万件に1件、広範な痛みや運動障害を中心とする多様な症状は約10万件に2件程度となっております。 県内及び本市におきましては、副反応による健康被害は起きている方はおりません。 副反応が出た場合の対応につきましては、医療機関や保護者に対し、接種後の副反応に備えて付き添うことや、接種後30分程度は様子を見る等、注意事項の遵守をお願いしているところでございます。 もし副反応によって健康被害が生じた場合には、予防接種健康被害救済制度があり、認定された場合には医療費などの給付を受けることができます。 また、国は接種後に生じた症状に対応する医療体制の整備を行うため、平成26年11月に各都道府県において協力医療機関を選定し、平成27年11月には衛生部門と教育部門の相談窓口を設置いたしました。 県内では、佐賀大学医学部附属病院が協力医療機関となり、県健康福祉部健康増進課と教育庁保健体育課と、それぞれ相談窓口が設置されております。 保護者の方や医療機関から御相談があった場合には、速やかにこの窓口等、御紹介する等の対応いたしてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 ◆議員(内川隆則)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  副反応に関しては、子宮頸がん予防ワクチンだけではなくて、ほかの予防接種でも同等の頻度で副反応は発生しております。 今のところ、県内及び本市では健康被害の報告がないっていうことで安心をしておりますが、県内にも健康被害の相談窓口、協力医療機関が選定されているとの、今、御報告、説明がございました。 今回、私は、この質問するきっかけになったのが、次女の友人の母親つながり、同世代の子供を持つママ友つながりとでも言うんですかね、子宮頸がんワクチン接種をどうするか相談をする中で、子宮頸がんワクチンがあること自体を知らない母親が多数いらっしゃるということに疑問を感じたからであります。 我が家の場合は、長女のときに定期接種の御案内を頂きましたから、そのとき分かったんですけれども、ただ、平成12年度以降に生まれた、既に対象年齢を過ぎた、現在20歳から21歳になられる上のお子さん、最初のお子さんが女の子を持つ親御さん。 それから、現在対象年齢になっている、小学校6年生から高校1年生に当たる女子がいる親御さん。 多くの方が、私は知らない方がいらっしゃるのではないのかなというふうな危惧を持っています。 本市では、現状どのようにその辺周知をされているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長(森山林)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  市民の方への周知につきましては、平成25年9月の国の決定以降は、個人通知による積極的勧奨は行っておりません。 しかし、子宮頸がん予防ワクチン接種を市のホームページの定期接種に掲載するとともに、子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えについてのページを別に設け、その中に国が作成した子宮頸がん予防ワクチンにおける有効性とリスクとQ&Aを掲載しております。 また、市内の指定医療機関には子宮頸がん予防ワクチン接種の予診票を常備し、接種を希望される方がいつでも医療機関で接種できる体制をとっております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  今現在、厚労省の方針に沿った形で、本市は周知をされておりますから、もちろんですが、何ら問題があるっていうふうには思っていなくて、私もそこの辺は理解はしているつもりです。 ただ、今現在も定期接種が続けられている現状を踏まえる中で、本当に現状の周知のままでよいのでしょうか。 定期接種ではあるんですが、市民に知らされていない状況が7年近く続いております。 もちろん、ホームページには記載をされていますから、確認することは可能なんですね。 ただ、残念ながら、見る人はやっぱり少ないですよ。 確かに、乳幼児や幼児を持つ親御さんであるなら、いろんな予防接種を受けるちょうどその時期に当たりますから、積極的に見て確認もされているかもしれません。 しかし、中学生にもなると、予防接種のホームページを、なかなか開いて確認をするっていうことは、ないのかなっていうふうに思いますね。 実際に、知らない親が半数以上おられるのではないのかなというふうに思っています。 このように、多くの方が、もし知らないまま、考える機会もなく対象年齢を過ぎていってしまったままいいのでしょうか。本当にこのままよいというふうに思われているのか疑問であります。 判断材料、メリット、デメリットを含め、はっきりと示していただくべきですし、予防接種法は、そもそも施行令で、自治体に対象者への接種機会には注意事項などの周知を義務づけています。 私は、積極的勧奨を行ってくださいとお願いをしているわけではなく、対象者へ考える機会をつくるためにも、個別に通知が必要ではないかというふうに申し上げております。 積極的勧奨を行う個別通知ではなく、子宮頸がんワクチンは公費助成で接種することができるといった旨の制度を知ってもらうための通知を、ぜひ出していただいて、その中にメリット、デメリットを、事実に基づいてお知らせをしてほしいというふうに思っております。 定期接種の対象であれば、打たせておきたかったと思う親御さんもきっとおられるというふうに思います。 将来、子供の感染リスクの軽減のため、一方では、副反応に今も苦しんでいる方が実際いらっしゃるんですね。 そういった方の、健康被害を受けている方がいらっしゃるという事実を知っていただくといった上でも、考える機会が、私は必要だというふうに思っています。 実際に、このような危機感を持った自治体では、HPVワクチンが定期接種であることや、疾患に関する理解を促す資材を97の地方自治体が、今、接種対象者へ個別の通知を開始されておられ、168の地方自治体が、こちらは希望者に対して配付や送付をされておられます。 その中の一つ、千葉県いすみ市では、昨年7月に対象者への個別通知を始められておりますが、4ページからなる冊子には、子宮頸がんの概要、それから20代から30代に増加しているっていうことを紹介しておられ、がんの原因をHPVとした上で2種のワクチンを紹介してあります。 それから、湿疹、痛みなどが副反応として起きることや、その頻度、対処方法が説明してあり、また、WHOのワクチンに対する安全性評価の要約などが記載された内容になっています。 先ほどの2回目の答弁、2回目の質問の中で、全国、県、本市のワクチン接種現状について御説明を頂きましたが、県、本市では、平成30年度から、接種者、微増ですが増加をしていました。 同じように、全国では平成29年度に増加に転じていますよね。 まだ平成30年度は分かっていませんが、恐らく増加しているのではないかというふうに想像いたします。 この要因は、はっきりとしたことはもちろん分かりませんけれども、対象者への個別通知や、希望者に送付する自治体が増えていることが一つ考えられますし、また、厚労省が平成30年1月18日に公表した新たな接種を検討している子供や、保護者向け及び医療者向けのリーフレットの影響があるのではないかと、私は推察をしています。 本市でも、他の定期接種のように、対象年齢の子供を持つ家庭に、対象期間内1度でも結構ですので、個別通知をしていただき、周知を図ることが、私は義務であるというふうに思っていますし、必要だというふうに感じておりますが、本市の見解を伺います。御答弁お願いします。 ○議長(森山林)  詫間健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長(詫間聡)  国におきましては、令和2年1月31日の専門家会議におきまして、お子様と保護者向けに、ワクチンの意義、効果と、接種後に起こり得る症状について、ワクチンを受けた後に体調に変化がないか十分に注意してくださいといった、2種類の医療従事者向けの計3種類のリーフレットを再改訂し、予防接種法施行令上の周知の一環として、リーフレットと接種の方法等の説明を添えて、対象者への個別送付等による情報提供の在り方について検討がなされております。 本市におきましても、保護者の方に、子宮頸がん予防ワクチン接種を実施しているということや、接種を受けるかどうかを決める判断材料となる情報を提供することは必要なことだと考えておりまして、国の方針を注視し、その結果を踏まえて対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  伊藤議員。 ◆議員(伊藤克也)  御答弁ありがとうございます。 答弁にもありましたように、保護者に子宮頸がん予防ワクチン接種を実施していることや、接種の判断材料となる情報の提供の必要性については共有できたかなというふうに思っています。 ただ、国の判断を受けて対応したいということであります。 ここは、国の判断がいつになるか分からない中ですので、できれば千葉県いすみ市などの事例を参考にしていただき、早期に個別通知について前向きに検討していただきたいというふうに思っております。 最後に、本市の子宮頸がん予防ワクチンのホームページは平成25年の厚労省へのリンクになっているんですね。 答弁にありましたように、令和2年1月31日に再改訂された新しいリーフレットに変更されておりますので、ぜひ鳥栖市のホームページも変更していただきたいというふうに思います。 それ以前の平成30年1月18日も、実は厚労省、改訂をされてるんですが、このときも恐らく変更はされていないのではないかなというふうに思います。 常に最新の情報を市民に発信していただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森山林)  次に、古賀和仁議員の発言を許します。古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  基の会の古賀和仁でございます。 通告に従い順次質問をしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 今回は、橋本市長の選挙後の取組と、第7次総合計画についてお尋ねをいたします。 まず、選挙後の取組についてお尋ねをします。 昨年2月の市長選挙から約1年になります。多くの公約がなされ、激戦の末4選をなされました。 このことは、やはり多くの市民の批判もあるということを十分頭の真ん中に入れてもらいたいと思います。 選挙公約とは市民との約束であります。これまでどう取り組まれてこられたのか、お尋ねをします。 橋本市長は、さきの議会で次のように質問に答えられています。 本市には様々な課題があるが、本市にとっては、どれも取り組んでいく必要がある。早急に検討し、任期中には一定の結果を出したいと。 しかし、現状を見てみると、多くの市民からは、取り組まなければならない事業も前へ進んでいないとの声が聞こえてきます。 鳥栖駅及び周辺整備、多額の予算を使いながら断念、新産業エリアは地権者の合意が至らず、工事もできず、温水プールについては先延ばし。 そうは言っても進んでいる事業もあります。 新庁舎の整備、スマートインターに伴う道路等の整備であります。 公約とは、市長と市民との約束であります。これからの鳥栖市にとって、どれも進めていくべき事業であります。 そこで、お尋ねをいたします。 選挙後ちょうど1年になるが、その後の公約の進捗状況についてお尋ねします。 残余の質問については質問席より行いますので、よろしく御答弁お願いします。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  古賀議員の質問にお答え申し上げます。 昨年2月の市長選挙におきましては、住みたくなるまち鳥栖の実現に向け、にぎわいのある便利な鳥栖市に、健康長寿日本一へ、たくましく育て、子育てしやすいまちへ、暮らしの基盤整備で安全安心の確保、元気で活力のあるまちへを公約の柱とし、さらに、それぞれの公約を実現するための施策についてお示しをしておりました。 なお、公約に関連する施策の進捗状況といたしましては、小中学校特別教室へのエアコンの設置について、子供の通院医療費助成の対象を中学生まで拡大することについて、味坂スマートインターチェンジ(仮称)の周辺整備について、国道3号に関連する道路整備について、新庁舎建設に関することについてなどが、これまでに実現ないしは実現予定の取組であると考えております。 一方で、鳥栖駅周辺整備見直しに関する新たな計画の策定や、健康スポーツセンター(仮称)の建設、新産業集積エリア整備事業などが、いまだ実現することができていない取組でございますが、それぞれの課題ごとに関係者の皆様との協議を踏まえ判断を要するものや、大きな事業費を伴うものなど難しい決断を要するものでございます。 しかしながら、いずれも本市のこれからの発展を考えたときに欠くことができない重要なものであると考えておりまして、各事業の進捗状況や財政状況、将来見通しなども照らし合わせながら、引き続き検討を重ね、できるだけ早い時期に適切に判断してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  実現に至ってないものや、達成のめどが立っていないものには、これからの鳥栖市の将来を見据えたとき、避けては通れない事業であります。 優先順位をつけながら、早い時期に判断をされ、遅れることなく決断をしてもらいたいと思います。 次に、現在策定作業が行われている第7次鳥栖市総合計画についてお尋ねをいたします。 総合計画は、自治法の改正により、策定が義務づけされてはいませんが、本市にとって最上位の計画であり、議会においても、議会基本条例で議会の関与を定めているところであります。 基本構想に基づき、前期、後期合わせての10年間、まちづくりの方向性を示す目標であります。 今回の第7次総合計画は、現在進行中である第6次総合計画を振り返り、鳥栖市の現状分析、課題を抽出し、策定の作業がなされていると思います。 既に今議会でも質問がありますが、多少重複することになりますが、質問をさせていただきます。 第6次基本計画では、本来、基本構想に基づいて策定されていたのが、今回もそうだったと思いますが、第6次総合計画を振り返り、現状を踏まえた上で策定すべきと思うが、第6次総合計画そのものが具体性に欠けるところがあり、方向性が見えないように思います。 そこで、お尋ねをいたします。 第6次総合計画をどのように分析し課題を精査されるのか。その成果をどのように第7次総合計画に生かされるのか。その考え方をお尋ねいたします。 本市の大きな課題である鳥栖駅周辺整備の現状も踏まえ、まちづくりの視点での都市計画の視点での本市まちづくりの方向性、基本理念が見えてまいりません。 総合計画は市政の基本となる全ての計画の上位計画となるものです。 第7次総合計画策定では、同じように6次計画での取組の課題を振り返りながら、将来都市像を描き、持続可能な財政運営、各種計画との整合性が必要だと思います。 地方創生、安全安心、社会情勢に対応しながら取り組むとあるが、現状ではどのようなまちづくりを目指すのか。 分かりやすい市民参加による計画づくりを基本としますと言われても、その方向性が見えません。 その中で、特に課題としているのが東西連携であります。鳥栖駅周辺整備と中心市街地のにぎわいづくりであります。新たな産業団地の確保であります。 そのほかにもいろいろありますが、これからの鳥栖のまちづくりの大きな課題でもあります。 鳥栖の将来の計画の中で示すものとするならば、第7次総合計画にどう生かされようとしているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  古賀議員の御質問にお答えいたします。 第7次総合計画では、社会潮流を踏まえた上で本市の課題を認識し、多様化する市民ニーズに応え、持続可能な発展を実現していくためのまちづくりの方向性をお示しすることといたしております。 そのために、まず、第6次総合計画に基づき取り組んでいる各種施策に対し、市民の皆様の満足度等を把握することを目的として市民満足度調査を実施いたしました。 調査の結果からは、第6次総合計画に基づき取り組んでいる施策別の満足度として、市民生活に直結する行政サービスの満足度が高く、交通政策や観光政策に対する満足度が低い傾向にあることや、本市の施策としてさらに充実させたい分野として、全ての年齢層を通じてまちづくりの推進に関する分野や福祉の充実に関する分野への関心が高いことなどが伺える状況でございました。 今後、これらの調査結果等を踏まえまして、第6次総合計画の検証作業を進めてまいりたいと考えております。 また、現在策定中の第7次総合計画では、その策定方針において、市民の皆様と各種団体、事業者、行政が一体となってまちづくりの課題を共有し、目指すべき方向性に向かってともに取り組んでいくことができる計画を目指すこととしており、近年頻発する自然災害や目まぐるしく変わる先進技術、多文化共生、少子高齢化社会などの社会変化への対応、各種個別計画との整合を図りながら市民意見の反映に努め、市民の目線に立った誰にでも分かりやすい内容とすることを基本姿勢として策定してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  第7次総合計画は、市民の意見を聞きながら、市民満足度を調査しながら、それぞれの計画と整合しながら、計画策定されるとのことだが、ここで改めて、本年3月に制定される鳥栖市都市計画マスタープランと総合計画と整合性についてお尋ねします。 マスタープランは、20年後の本市の姿、これからの鳥栖市を見据えた都市計画であります。 まちづくりを長期的な視点に立って、鳥栖市の目標の人口を見据えて、土地利用、市街地整備、交通体系、施設、防災等を計画的に進めていくためのプランであります。 今回、初めて制定をされます。 マスタープランの上位計画は総合計画となります。 先ほど、答弁によると、各種個別計画と整合を図りながら策定したいとあるが、まちづくりを考えると、総合計画より先にマスタープランが制定されるということになります。 この2つの計画の整合性をどう図られるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  古賀議員の御質問にお答えいたします。 今年度策定の都市計画マスタープランは、土地利用、交通体系、都市施設、市街地整備、自然環境、防災、防犯といった都市計画に関する基本的な方針を定めたものであり、まちづくり分野のハード面を中心とした方向性をお示しする計画でございます。 現在策定中の第7次総合計画では、先行策定の都市計画マスタープランとの整合を図るため、都市計画マスタープラン策定の際の座談会の意見も参考にするなどし、まちづくり全般の方向性をお示しすることといたしております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  御答弁によると、マスタープランは、土地の利用、交通、都市施設、市街地、自然、防災などの都市計画に関する整備であります。 総合計画の中で、マスタープランの中での座談会の意見を参考にしながら方向性を示し取り組んでいくということでございます。 現在策定中の総合計画については、先月には、まちづくり座談会が開催されています。それぞれ、8まちづくり推進センターで開催がされております。 私自身も参加をさせていただきました。 その中で、ワークショップの中で、いろんな意見が出ておりました。参考に取り上げてみたいと思います。 小中学校の活性化について、道路整備について、ミニバスについて、鳥栖駅と周辺の整備、高橋の渋滞について、子育て、7月の災害後の災害対策について、健康とスポーツ、介護、環境など、たくさんの意見がいろいろと出ていました。 鳥栖市全体の課題、地域の意見として、しっかりと受け止めていただきたいと思います。 そこでお尋ねをします。 マスタープラン策定時の座談会と今回の座談会では、どのような違いがあるのか。また、どのような意見が出され、その中の意見は、どのように反映させ、計画に取り組まれるのか、生かせるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(森山林)  石丸企画政策部長。 ◎企画政策部長(石丸健一)  古賀議員の御質問にお答えいたします。 本年2月に開催いたしました第7次総合計画策定のためのまちづくり座談会につきましては、鳥栖市のよいところや課題について、これからの鳥栖市をどのようなまちにしていきたいかについて等、御意見をいただくことを目的に、市内8か所のまちづくり推進センターにおいて開催したところであり、合計100名の皆様に御参加をいただいております。 御参加いただきました皆様からは、鳥栖駅を初めとする中心市街地の活性化に関することや、近年頻発する自然災害に備えたまちづくりに関すること、日常の移動手段として有効な公共交通に関すること、独居高齢者の増加などに伴う地域コミュニティーの在り方に関することなど、市民生活に直結する課題などについて多くの意見をお聞かせいただいたところでございます。 第7次総合計画においては、将来都市像と、それを実現するための方向性などをお示しする基本構想と、基本構想で定めた将来都市像等を実現するために、各種施策を体系化した基本計画のほか、具体的な進め方をお示しする実施計画を策定することとしており、このたびの座談会で頂いた御意見を参考にするとともに、今後開催を予定しております各種団体などとの意見交換も踏まえまして計画策定に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  まちづくり座談会で出た意見は、将来の都市像を実現するために、具体的に実施計画を策定するときに取り入れていきたいと。 そこで、市長にお尋ねをしたいと思います。 選挙で掲げられた公約を推進していく立場として、都市計画マスタープランや、その上位計画となる第7次総合計画をつくるに当たり、中心市街地に対する整備方針や方向性について、今まで以上に具体的に言及されるべきだと考えます。 総合計画の中には、3年を単位とした実施計画があります。各施策の具体策であります。 ぜひその中に、まちづくりの課題を、できるだけ組み入れていただきたいと思います。 まちづくり座談会では、市民の身近な課題や地域の抱える多くの課題も出ていました。 挙げてみますと、7月の災害対応、小学校について、高齢者の足の問題、ミニバスの問題、道路の整備、生活道路の整備についてであります。また、大きな問題である鳥栖駅周辺整備と東西連携、それから子育てなど、意見や提案がなされています。 まだまだ、市民満足度の調査では、福祉、子育てとまちづくりについても充実させたい分野として挙げられています。 そこで、橋本市長にお尋ねをいたします。 まちづくりの中で、鳥栖駅周辺の整備と、東西連携と、にぎわいづくりには、大きな課題であります。 市長にとっても、1丁目1番地と常々言われております。政治の原点であります。 中心市街地に対する整備方針や方向性については、より具体的に計画に言及されるべきだと考えます。 市長は、中心市街地における課題を解決をするために、どのような覚悟を持って取り組まれるのか。事業を推進するために、市長自身の思いとその決意をお伺いしたいと思います。 ○議長(森山林)  橋本市長。 ◎市長(橋本康志)  古賀議員の御質問にお答えを申し上げます。 昨年度開催をいたしました都市計画マスタープラン策定のための座談会、並びに今回の座談会の双方において頂戴をいたしました意見には、産業の振興を初め、中心市街地の活性化に関することや、持続可能な地域コミュニティーの在り方に関すること、自然災害などへの対応に関すること、公共交通や道路行政に関することなど、御紹介した御意見以外にも数多くの御意見を頂戴していることは十分認識をしております。 その中でも、私の公約の柱でもございます、にぎわいのある便利な鳥栖市の中で掲げました、鳥栖駅周辺整備事業などに関しまして、様々な御意見や御指摘を頂戴したところでございますので、実現可能な方策を御提示できますよう、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林)  古賀議員。 ◆議員(古賀和仁)  最後に、意見、要望とさせていただきます。 将来の明るい鳥栖市のために、積み残した課題は待ったなしと思われます。 これからも、リーダーシップを持って、しっかりと取り組んでもらいたいと思います。 私自身も、これからの鳥栖市を支える子供たちが、鳥栖市に生まれてよかった、住んでよかったと思えるようなまちづくりを目指していきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。           ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(森山林)  お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は、明日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。  午後4時31分延会...