唐津市議会 2022-10-03 10月03日－09号
対策箇所の選定につきましては、毎年各小学校から提出されました懸案箇所を集約しまして、国、県、警察、道路管理者、教育委員会、学校、ＰＴＡで構成されました通学路安全推進会議にて合同点検を行い、対策が必要とされます要対策箇所が選定されます。 この要対策箇所は、対策内容に応じて、まずは道路管理者である国、県、市など、その他関係機関ごとに整備を行っております。
対策箇所の選定につきましては、毎年各小学校から提出されました懸案箇所を集約しまして、国、県、警察、道路管理者、教育委員会、学校、ＰＴＡで構成されました通学路安全推進会議にて合同点検を行い、対策が必要とされます要対策箇所が選定されます。 この要対策箇所は、対策内容に応じて、まずは道路管理者である国、県、市など、その他関係機関ごとに整備を行っております。
統合準備委員会では、統合後の学校や児童クラブの場所、また学校名をどうするのか、ＰＴＡと保護者組織のあり方といった、多くのことを協議させていただいておりますが、最も大きな課題は、統合後の通学支援であろうかと思っております。
直前に児童生徒がコロナ陽性となった場合の実施判断など、各学校の校長が学校医や教育委員会と相談の上、ＰＴＡの理解を得ながら決定をしているところです。 また、参観者につきましては、地域や学校のコロナ感染状況や、学校規模により人数に制限を設けている場合がございます。
ＮＰＯ法人に特化した支援策ではございませんが、ＮＰＯ、自治会、老人クラブ、ＰＴＡなどの市民社会組織全般を対象に、ＣＳＯ経営力向上推進事業を佐賀県が実施されております。 唐津市では、中間支援組織である特定非営利活動法人ＮｅｔｗｏｒｋＳｔａｔｉｏｎまつろが県から委託を受け、会計、資金調達、人材育成、スキルアップなどの各種講座を開催されているところでございます。
また、学校の日常点検の中で発見した危険箇所や、児童生徒及び保護者、ＰＴＡ、育友会の方や地域の方々などから寄せられていた危険箇所についても現地調査を行っていただき、新規危険箇所として報告いただいているところでございます。
学校での感染防止対策のみならず家庭での感染防止に対する意識づけの指導につきましても、ＰＴＡ等とも連携し、保護者の理解が得られるよう学校からも積極的な情報発信を心がけるとともに家庭への協力を呼びかけるなど努めていただきたいと思います。 最後に国民健康保険特別会計の一般会計繰出金についての再質疑を行います。
令和２年度は、保護者への説明が12回、ＰＴＡ役員・育友会への説明が４回、区長会への説明が１回、地域が立ち上げている検討委員会への説明が１回でございました。合計で18回の説明会を実施しております。
平成15年度に、第一中学校、第五中学校の給食の実施に向けて、学校及びＰＴＡ関係者と自校方式、給食センター方式及び選択式弁当給食方式など、調理方式についての検討を行いました。
こどもを守る通学路づくりにつきましては、唐津市通学路交通安全プログラムにより、毎年各小学校から道路の懸案箇所を集約しまして、各学校で調査報告された危険箇所を国、県、警察、道路管理者、教育委員会、学校、ＰＴＡで構成されました交通安全推進会議にて合同で点検を行いまして、対策が必要な箇所につきましては、関係機関ごとに振り分け、対策整備を行っております。
まず、通学路の安全確保の対策についてでございますが、本市におきましては、唐津市通学路交通安全プログラムを策定し、小学校代表、ＰＴＡ代表、佐賀国道事務所唐津維持出張所、唐津土木事務所、唐津警察署、教育委員会及び都市整備部で構成する通学路安全推進会議において、児童等が安全に通学できるよう通学路の安全確保のための取り組みを行っております。
石山氏は、平成26年５月から呼子公民館放課後子ども教室協働活動サポーターとして現在もご尽力いただいているほか、これまで唐津市立呼子小学校ＰＴＡ母親部長、唐津地区ＰＴＡ連絡協議会常任理事など要職をお務めになられました。
特に広報において、自治会とか婦人会、ＰＴＡとか老人会といった、いわゆるＣＳＯ団体と言われる団体への広報について、どのようにされたかについてお伺いいたします。 次に、商工費、観光産業キャッシュレス決済促進事業費についてですが、その事業目的、キャッシュレスの種類、観光産業におけるキャッシュレスの普及率と本事業での達成目標についてお伺いいたします。
昨年度は、観光協会、医師会、商工会から各１名、建設業界３名、社会協議会から２名、ＰＴＡ３名、女性消防団１名といった各団体からの推薦書と公募枠が２名、大学教授１名の計15名の方に委任をお願いいたしております。
地域まちづくり会議の組織の構成につきましては、各地区の区長さんを初め、社会福祉協議会、体育協会、ＰＴＡ、老人会、消防団、公民館長など、地域のさまざまな団体により組織されております。 また、まちづくり会議で実施されている事業につきましては、各会議が事業の募集を行われており、地域まちづくり計画に基づいた事業内容になっているかなど、先ほど申しましたまちづくり会議の構成員で協議され、決定されております。
また、各地域におきましては、地域の子供は地域で守るという考えのもと、交通指導員、ＰＴＡ、老人会や地域により独自に組織されております安全パトロール隊、見守り隊、警備隊等のボランティア団体の皆様が、学校と連携して各地域の実情に応じた見守りや声かけ等の活動により、子供たちの安全・安心の確保にご尽力をいただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 古藤議員。
やはり、和式になかなかなれていないということで困っているというような声がＰＴＡの方からも上がっておりましたけれども、現状に合わせて、せめて小学校の１、２年生だけでもトイレの洋式の数をふやすことはできないのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 東島教育部長。 （教育部長 東島千尋君登壇） ◎教育部長（東島千尋君） 再質問にお答えをいたします。
しかしながら、助成事業の留意事項から先ほど助成対象団体について説明させていただきましたが、地域に密着して活動する団体であっても特定の目的で活動する団体、例えばＰＴＡや体育協会など、また宗教団体、営利団体、公益法人、地方公共団体が出資している第三セクターなどは対象団体から除外されます。
また、翌平成15年の７月には、鶴城同窓会と唐津東高のＰＴＡなどが、中高一貫校設立の推進と移転改築を佐賀県知事に要望をされております。その後、平成16年８月に、佐賀県教育委員会が唐津東高の移転先を、現在の校舎があります東唐津駅前に決定をいたしております。決定は平成16年の８月でございます。
あわせて、創生会議の委員につきましては、唐津旅館協同組合、唐津社会福祉協議会、建設業協会、消防団、唐津観光協会、唐津地区ＰＴＡ連合会、唐津東松浦医師会へ推薦依頼を行いまして12名の委員を推薦いただき、一般参加枠をチラシ配布及びホームページ記載を行い１名の募集がございました。
東部学校給食センターの給食費は私会計であるため、給食提供校に関係する学校長、ＰＴＡ会長、市民センター総務教育課長等で構成した唐津市東部学校給食運営委員会が決定機関であり、規約、規定により、当センター内の事務局で食材の調達を行っております。 食材の調達方法としましては、栄養教諭等がつくった献立をもとに、食材の種類と必要量を算出し、契約業者に発注をしております。