佐賀市議会 2020-09-18 令和 ２年 ９月定例会−09月18日-05号
まず、総括質問といたしまして、バイオマス産業都市さがの取組は下水浄化センターを核とする取組と清掃工場を核とする取組との2つの柱があり、現況によっては見直しも必要となってきますが、まずもってそれぞれの現在の状況についてお尋ねいたします。 3点目、佐賀東部水道からの水道水の安全性担保についてお伺いいたします。
まず、総括質問といたしまして、バイオマス産業都市さがの取組は下水浄化センターを核とする取組と清掃工場を核とする取組との2つの柱があり、現況によっては見直しも必要となってきますが、まずもってそれぞれの現在の状況についてお尋ねいたします。 3点目、佐賀東部水道からの水道水の安全性担保についてお伺いいたします。
まず最初に、使用済み核燃料最終処分場施設を受け入れない条例制定にいてであります。 玄海原発に向き合う２つの点について、峰市長に質問をしていきたいと思いますが、まず１つ目は、原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる、核のごみの最終処分場選定に向けてであります。 今回、今年８月に北海道の寿都町、片岡春雄町長は、核のごみ最終処分地の文献調査に意欲を示しています。
これまで純借入残高につきましては、高率の交付税措置のある市債を活用してきたため減少してきてまいりましたけれども、今後高率の交付税措置がある合併特例債の活用可能残高の減少や、施設の老朽化等に伴う更新費用の増加に伴いまして市債額は増加するため、純借入残高も増加をする見込みでございます。 次に、合併特例債の活用可能残高でございます。
しかしながら、議会全員協議会で説明しましたとおり、今後、現在建設中のメディカルコミュニティセンターにテナントとして参画を予定される企業等と、町民並びに両施設利用者の健康増進等の連携事業を推進する上でも核となる魅力ある施設整備としなければならないことと、今回事業でＢ＆Ｇ財団より30,000千円の助成金交付の趣旨として施設利用者の健康増進を推進する新たな取組等を明確にしなければならなかったため、工事内容
人口が減少している現状で市税が少なく、緊縮財政の中で多久市の財政はどうなるでしょうか。 １回目の質問をいたします。 今までの市のプロジェクトで、３点について目的と経過、結果について質問します。答弁は時間の関係で明瞭、簡潔でお願いします。 １点目、多久北部工業団地相の浦工区について。 ２点目、公共下水道について。 ３点目、天山多久温泉TAQUAについて。
この事業、核燃料サイクル交付金を原資とした唐津市水産業活性化支援基金が令和元年度で終了したわけですが、これまでの取り組みと成果についてお伺いします。 次に、漁業経営応援補助金についてお伺いします。緊急事態宣言は５月に解除されましたが、依然コロナ禍での中、漁業者は漁業活動に大きな不安を抱えておられると思います。そのような中、漁業者の経営圧迫の現状はどうなっているのか、お伺いします。
現在、行政サービスのうち住民票、印鑑証明などの交付、税に関する証明、そのほか福祉、上下水道など各種申請の手続につきましては、申請者が窓口に来られ、手続が行われているところでございます。
地方が元気を出す、このことはもとよりその地域の１次産業が核になり、その成長こそが一番だと思うのですが、その１次産業や２次、３次産業を助けるのが観光事業だと私は思っております。言いかえれば、観光事業を充実させなければ地方の活性化は生まれないということであります。 唐津には、観光資源として取り入れ、それを磨き上げればすばらしい観光事業として成長する器がいっぱいあるわけであります。
気候変動の対策には、化石燃料の使用削減によりオンライン化を抑えようとする緩和策と既に起きている異常気象などが引き起こす災害を可能な限り小さく抑え、気候変動に対応しようとする適応策の２つがあります。国レベルにおいては、第５次環境基本計画のもとに、温室効果ガスの削減に向けて目標値を定め、クールチョイスなどさまざまな施策が実施されております。
国民健康保険保険税収入予算額の増加の要因でございますが、保険税収入を検討する際に、被保険者数の増減や所得状況、収納率等を考慮して計上させていただいているところでございます。
その半年分の水道料、燃料費の影響額としまして381万円の増額、そのほか修繕費の減額等もございまして、管理費全体では346万円の増額となったところでございます。 次に、保育人材確保事業の令和元年度の実績見込みについてでございますが、人数面と金額面、それぞれにつきまして、予算値と比較して述べさせていただきます。
森林環境譲与税の今後の唐津市への配分計画及び森林環境基金の活用について、お伺いします。 ○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇） ◎農林水産部長（吉村和久君） 再質疑にお答えします。 森林環境譲与税の唐津市への譲与額につきましては、令和元年度で2,257万5,000円を譲与予定でございます。
林業総務費の森林環境基金積立金は、森林環境譲与税の交付額に応じ基金に積み立てるものでございます。 32ページをお願いいたします。 土木費の道路新設改良費中、北牟田川添線外１路線道路改良費及びこどもを守る通学路づくり事業費は、国の補正予算により事業費を追加し、進捗を図るものでございます。 34ページをお願いいたします。
使用済み核燃料もふえ続けております。原発はいつ事故が起きるかわからず、唐津市民は不安を感じてあると思っております。 原発事故が発生したときに、住民は安全に避難できません。福島を見ればわかると思います。そもそも避難計画はどうして必要なのでしょうか。原発が事故を起こす可能性は、ゼロではないわけです。事故時に備える必要があるからです。事故を起こさないように、万全をとることは当然のことであります。
そのため、競争力と安定力を備えた水産資源の再生と創出、養殖業の振興など、「水産のまち唐津」の再建を図ることを目的として核燃料サイクル交付金を活用し、平成23年度より唐津水産業活性化支援事業に取り組んでまいったところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。
この世帯数増加の原因については、核家族化やアパート入居の単身世帯の増加等によるものと考えられますが、これらの加入が進まない、この増加分の加入が進まないということが自治会加入率の減少につながっているものと考えております。 ◆山口弘展 議員 先ほどアパートの話をされました。
また、建設後、風車のメンテナンス事業を行う会社が唐津市に設立された場合、これに伴う雇用効果、固定資産税や法人市民税効果も期待できるところでございます。 さまざまな事業体制がございますので、一概に言えないところがございますが、仮に風車建設約６億円として、地元経済効果を１つの事例を参考に約10％と試算いたしますと、１基あたり約6,000万円の地域経済効果が見込まれるものと考えております。
この条例は、森林環境税及び森林環境譲与税の制定に伴い、国から譲与される森林環境譲与税を基金で管理するため条例を制定するものであります。
現在、下水浄化センターの資源を使って、バイオ燃料の分野では、藻類由来のバイオジェット燃料や下水から油を抽出する研究、また、農水産業の分野では、藻類を配合した養殖用の飼料や農業用の肥料などの研究や市場調査などが実施されております。 そこで、下水浄化センターでは、下水道資源を提供しながら、佐賀市での事業化に向けて広範にサポートを行っているところでございます。 以上でございます。