唐津市議会 > 2019-12-12 >
12月12日-05号

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  1. 唐津市議会 2019-12-12
    12月12日-05号


    取得元: 唐津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-26
    令和 元年12月 定例会(第5回)   令和元年       唐津市議会会議録(定例会)その5   第5回1 日 時 令和元年12月12日 午前10時00分開議 於唐津市議会議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 石 﨑 俊 治    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 林   正 樹            8番 酒 井 幸 盛    9番 吉 村 慎一郎           10番 江 里 孝 男   11番 馬 場 幸 年           12番 青 木   茂   14番 楢 﨑 三千夫           15番 宮 崎   卓   16番 伊 藤 泰 彦           17番 福 島 尚 美   18番 浦 田 関 夫           19番 伊 藤 一 之   20番 大 西 康 之           21番 水 上 勝 義   22番 中 村 健 一           23番 笹 山 茂 成   24番 山 下 正 雄           25番 三 浦 重 德   26番 進 藤 健 介           27番 熊 本 大 成   28番 宮 本 悦 子           29番 中 川 幸 次   30番 白 水 敬 一3 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      柴  田     哲       副   市   長      中  江     勉       教   育   長      栗  原  宣  康       ボートレース企業局長     日  下  義  信       政  策  部  長      脇  山  秀  明       総  務  部  長      櫻  庭  佳  輝       財  務  部  長      北  方  初  美       未 来 創 生 部 長      阿  蘇  靖  則       市  民  部  長      緒  方  俊  寿       保 健 福 祉 部 長      堀  田     信       農 林 水 産 部 長      吉  村  和  久       経 済 観 光 部 長      畔  田  浩  貴       都 市 整 備 部 長      新 天 寺     勉       消   防   長      坂  口  和  広       水  道  局  長      石  倉  智  典       教  育  部  長      東  島  千  尋       総  務  課  長      石  田  晃  誠4 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      濵  口     智       議会事務局副局 長      木  村  佳  商          午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(田中秀和君) 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、中川幸次議員、林正樹議員、伊藤一之議員、進藤健介議員、吉村慎一郎議員、伊藤泰彦議員、以上6名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。中川幸次議員。          (29番 中川幸次君登壇) ◆29番(中川幸次君) おはようございます。公明党の中川幸次でございます。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず1番目に、骨髄バンクドナー登録についてでございます。 白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫など、いわゆる血液のがんは、以前はなかなか治りにくいと言われておりましたが、現在は医療の技術も進歩し、助かる割合が多くなってきているようであります。 治療法は、抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植療法が主なもので、病気の種類や患者の症状、年齢、体格、社会的要因などにより、まさに十人十色の治療法が選択されます。 その中で造血幹細胞移植について質問したいと思います。 血液がんを患った人の中には、移植しかないという方もたくさんいらっしゃいます。文字どおりの移植でありますから、健康な造血幹細胞を提供してくださる方、ドナーがいて初めて成り立つ治療であり、その取りまとめや患者とのコーディネートしているのが日本骨髄バンク並びに臍帯血バンクであります。 骨髄バンクは、ドナー登録希望者から2ccの血液検体を採取し、必要な情報のみ登録するところで、臍帯血バンクは提供者の出産時にへその緒から採取した臍帯血をそのまま冷凍保存するところであります。 さて、骨髄バンクでは、ドナー登録者の確保が大きな課題となっております。登録できる年齢が決まっており、18歳から54歳までで、55歳になり次第、登録から外れていきます。実際の骨髄採取は20歳以降になります。 ことしの9月末現在のドナー登録者数は全国で約52万人、骨髄移植を行っている他の国と比較すると少ない現状であります。 そこで、まずはわかる範囲で結構ですので、血液のがん患者数、造血幹細胞移植数ドナー登録数についてお聞かせください。 次に、2番目のおくやみ窓口の開設についてお伺いします。 市民が亡くなった場合に手続が多く、かなりの時間を要するように感じます。死亡後の手続をできるだけワンストップ化することで、待ち時間や各担当課への移動などの遺族の負担を軽くし、遺族に対する思いやりのある市民サービスが提供できるのではないかと考えます。 そこで、現在、唐津市において市民が亡くなった場合における手続の状況についてお尋ねをいたします。 3番目の有害鳥獣対策についてお伺いします。 イノシシや猿などが住宅地にも出没し、市民からの苦情や捕獲してほしいなどの要望を聞くことがあります。ことしの10月にはイノシシが車の窓を割って飛び込んできて、大けがをされた事例もお聞きしました。 基本的には鳥獣保護の精神で調整をしていかねばならないと思いますが、農作物を守るとともに、市民生活の安全は確保しなければなりません。現状と課題を確認し、対策をさらに充実させていかねばならないと考えます。 そこで、まずは有害鳥獣対策については、唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会において取り組まれていると思いますが、この協議会の組織体制について、再確認のためにお伺いいたします。 以上で1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 中川議員のご質問にお答えします。 骨髄バンクドナーの登録についての関連のご質問で、まず佐賀県の白血病の罹患数でございますが、平成23年が100人、平成24年が122人、平成25年が114人、平成26年が125人、平成27年も125人でございました。 次に、骨髄バンクドナー登録者数でございますが、日本骨髄バンクの集計によりますと、ことし10月末現在で、全国で52万6,022人、佐賀県では4,969人となっております。人口1,000人当たりにいたしますと、佐賀県は15.2人で、全国では10番目に多くなっております。 次に、移植者数でございますが、平成4年からことし10月末までの累計で、全国で2万3,751人、佐賀県では9名でございました。また、現在の移植希望登録者が国内に2,008人、佐賀県では3名という状況でございます。 なお、今申しました罹患数等につきましては、市町単位での公表はされておりません。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 中川議員のご質問にお答えいたします。 市民の方がお亡くなりになられた場合の手続の状況でございますが、まず市民課や市民センターの窓口、当直室などで死亡届や火葬許可の申請をしていただくことになります。これらの手続は24時間対応しているところでございます。 葬儀が終わられた後の手続につきましては、亡くなられた方の年齢や職業などにより異なりますが、一般的な例といたしまして、高齢者の方が亡くなられた場合で申しますと、保険年金課や市民センターの国民健康保険や後期高齢者医療関係の担当窓口におきまして健康保険証の返納、葬祭費の支給申請、場合によっては相続人代表申立書、保険料の還付方法届出書などの手続を行っていただいております。所要時間といたしましては、約15分から20分程度となっております。 年金の担当窓口におきましては、年金受給者の死亡届や未支給年金請求に係る届け出などの手続をしていただいておりますが、所要時間といたしましては、約10分から30分程度となっております。 次に、高齢者支援課や市民センター介護保険担当窓口になりますが、介護保険証の返納、介護保険料の精算に関する届け出、高額介護(予防)サービス費等の振り込み口座変更届などの手続をしていただくようになります。所要時間といたしましては、約10分から15分程度となっております。 このほか、障害者手帳をお持ちの方がお亡くなりになられた場合は、障がい者支援課での手続、さらに亡くなられた方が世帯主である場合は、市民課や水道、有線テレビ等の担当窓口での変更手続などが必要となります。 また、市等を納められている方がお亡くなりになられた場合にも、税務課担当窓口で手続が必要となります。 ただいま申しましたように、死亡後の手続は、現在一部の手続を除き、本庁ではおおむね1階部分で行うことができますが、各担当の窓口へご案内をさせていただいている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 中川議員のご質問にお答えいたします。 有害鳥獣対策の組織体制についてでございますが、唐津市及び玄海町における有害鳥獣等の駆除及び被害防除を目的として、唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会が設置されております。その構成員は唐津市、玄海町を初め、唐津農業協同組合東松浦農業共済組合のほか佐賀県猟友会唐津支部、相知支部、唐津警察署、県などで構成をされております。 この協議会には、旧市町村を単位とした地域ごとに駆除班が設置され、12班体制で地域の実情などを踏まえ、安全に、また効率よく捕獲体制をとっていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) それでは、1番目の骨髄バンクドナー登録についてから再質問をさせていただきます。 現在のがん患者数、またドナー登録数等について答弁をいただきました。佐賀県においても4,969人という方がドナー登録をされておると。全国では割合的には10番目に多いというようなことでございました。 また、移植を希望されている方が全国で2,000名ほどいらっしゃる。これは何か毎年、このぐらいの数の方がいらっしゃるというようなことです。パンフレット等にも書いているようであります。 いずれにしましても、白血病、血液のがん患者数、佐賀県においても年々増加をしてきているような数字じゃなかったかというように思っているところであります。 がん全体に言えることでありますけども、罹患率が年齢的に50代で増加に転じて、60代からは急増するそうであります。 先ほど申し上げましたが、骨髄移植のドナー登録は54歳までですので、少子高齢化により需要と供給のバランスは厳しくなるというふうに思います。移植を必要とする患者はふえて、ドナー登録者は減ることになるのでないかと思います。 また、骨髄移植は白血球の8つの型の一致が必要で、兄弟で4分の1の確率、親子ではほとんど認められないと。他人の場合では数百人から数万人に1人という確率で一致するということです。 そこで、ドナー登録者をふやす対策が必要と思っております。まずは骨髄バンク登録の啓発に対する取り組みをどのように行ってあるのか、お尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 骨髄バンク登録の啓発に対する取り組みといたしましては、保健センターや市民センターの窓口等に骨髄バンクのパンフレットを常時設置し、また成人式では新成人の方へ登録申請書が入ったパンフレットの配布を行い、啓発に努めております。また、10月の骨髄バンク推進月間にあわせまして、ポスター掲示やパンフレットによる啓発を行っております。 さらに、県内のドナー登録の窓口は、佐賀市の献血プラザ、唐津保健福祉事務所杵藤保健福祉事務所の3カ所等ございますが、毎月の市報掲載と行政放送によりまして、唐津保健福祉事務所の登録受付日をお知らせしているところでございます。 そのほか、佐賀県赤十字血液センターでは、献血プラザや献血車で行われている献血等の際も、啓発や登録の呼びかけが行われております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) ドナー登録に対する啓発について答弁をいただきました。これ唐津のほうの窓口にあると思いますけども、パンフレットということで、私も読ませていただきました。同じ内容がインターネットでも確認できます。 この中で命のボランティアということで、毎年少なくとも2,000人の方が必要とされておるということで、適合するドナーの方を待ち望む患者さんにとっては、あなたの登録が命をつなぐチャンスになるかもしれませんということで、チャンスということで、このパンフレットをつくってあるようであります。 これまでドナーで骨髄移植をされた方のアンケート等もありますけども、この中で私、思ったのは、もう一度提供を依頼されたらどうしますかということで、79%の方が提供するというふうにアンケートに書かれた。このことは、最初は不安があると思いますけども、本当自分の骨髄で人の命が救えたといった、そういったことで、もう一度依頼されたら提供したいという方が8割近くいらっしゃる。そういったアンケートの結果等もあります。 これにつきましては、小さな文字なもんですから、もう少し読みやすい、若い人も関心が持てるような、そういったものにしていただければいいなというふうに思ったところでございます。 次に、ドナー登録推進のための支援についてでありますけども、骨髄バンクを介して骨髄移植をする場合、患者さんと適合してから採取後の健康診断に至るまでの8回前後、平日の日中に医療機関へ出向いたり、入院していただくことになります。その日数をドナー自身の有給休暇を使うのでなく、勤務先がその休日を特別休暇として認めるのがドナー休暇制度です。 唐津市の職員にもこの制度があると思いますが、取得実績の状況についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えいたします。 骨髄提供者への休暇制度でございますが、本市におきましては、平成7年からドナー登録及び骨髄・末梢血幹細胞の提供に伴う検査入院等のため、必要となる期間について取得できます特別休暇として、骨髄提供休暇を設けております。 骨髄提供休暇の過去3年及び本年度の取得者の状況につきましては、平成28年度が4人、平成29年度が1人、平成30年度が1人、今年度は12月1日現在で1人というふうになっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。
    ◆29番(中川幸次君) 毎年1名以上の方が利用してあるといった実績状況だというふうに思います。さらに、こういった休暇制度以外に、踏み込んだ支援をしている自治体もあります。 骨髄提供する際の休業助成制度です。骨髄移植についての費用は、ドナーさんは全て無料で、全て提供を受ける患者負担となりますけども、休業補償がないことや交通費などの経済的負担があります。自治体により内容は異なりますけども、本人や企業に対し助成金を交付する制度で、日額、本人2万円、企業に1万円という内容が多いようであります。 これは本人に対しましては、有給休暇とか特別休暇以外で日数を要した場合に対して2万円、また企業は有給休暇とか特別休暇で、ドナーの方が利用した日数に対して1日1万円といった形、こういった内容が多いようでありますけども、唐津市も検討すべきと考えますが、いかがでございましょうか。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 骨髄等の提供者は、入院が7日程度必要になりますし、当然その間、仕事なども休んでいただくということで、また交通費などの経済的面も含めまして、負担は大きいかと考えております。そのため、ことしの11月14日現在でございますが、全国で605市区町村と22の都道府県で助成制度が設けられております。 県内では有田町が平成26年度から通院1日につき2万円の助成を予算化されておりまして、平成30年度までは申請がなかったとのことでございますが、今年度につきましては、2件の申請があったというふうにお伺いはしております。 本市における今後の対応につきましては、助成制度のある自治体の年間登録者数でありますとか提供者数などの状況も見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 全国的にはかなり取り組んである自治体も多い中、佐賀県は有田町だけというような状況であるようであります。 今回、ボランティアのドナー登録説明員の研修会の開催があるというふうに伺っておりますけども、このことについてご説明をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 佐賀県では、今年度、骨髄バンク登録普及推進のため、骨髄等の移植について理解を深めたドナー登録説明員を養成いたしまして、献血会場などでドナー登録について、希望者に対して説明していただくという役割を担っていただくというふうに伺っています。 本市では、ドナー登録の説明会、研修会にまずは職員が参加いたしまして、ドナー登録や骨髄等移植についての知識を深め、ドナー登録についての普及啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 今回、新たにドナー登録に対する説明員、なかなか難しいんじゃないかなとか、そんな感じを受けやすい内容でもあります。正しく説明してくれる方があれば、正しい理解のもとに、自分も命を守るボランティア活動に積極的に参加していこうという方もふえてくるんじゃないかなと思います。また、そのようにしていかにゃならないというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 骨髄移植後のことでありますけども、定期接種で獲得した免疫が低下または消失するために、予防接種の再接種が必要であるということです。再接種には医療保険は適用されません。その費用は被接種者の全額自己負担となっています。多い方では約20万円かかるという方もおられます。患者負担を軽減するための助成制度は必要と考えますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 議員おっしゃいますように、骨髄等移植後は定期接種で獲得いたしました免疫が低下または消滅するため、予防接種の再接種が必要となる場合がございまして、しかしながら、再接種の場合、任意の予防接種のため、費用は自己負担で、その額も高額となります。 負担を軽減するための助成制度につきましては、県内では鳥栖市が平成29年度から助成制度を設けられておりまして、現在白石町でも検討されているというふうには伺っております。 また、佐賀県も再接種の支援実現に向けて取り組んでいきたいとの考えが示されているところでございます。 本市におきましても、県の再接種費用助成制度の実施状況等を踏まえ検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) よろしくお願いいたします。このパンフレットにありましたように、骨髄移植のドナーを待っていらっしゃる方が、患者さんがいらっしゃるということを思いながら、その方にチャンスを与える取り組み、こういったものが広がっていくことを、これからも期待してまいりたいと思います。取り組みのほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。 では2番目のおくやみ窓口の開設について、再質問をさせていただきます。 現在の手続状況について答弁をいただきました。何カ所か、主な時間帯を申していただきましたけども、合わせると1時間を超えるような時間、それ以外にも税務関係があったりというものでございました。 そして、各手続の場において、多数の申請書を書かなきゃならないんじゃないかなと思っておりますけども、これが申請者の負担にもなっているように思います。唐津市における申請書の記載状況についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 死亡時の手続は多岐にわたるため、申請される方の記入箇所は多数ある状況でございます。本庁の国民健康保険と後期高齢者医療関係の窓口では、おくやみ情報をもとに、亡くなられた方の基本情報のみを申請書に反映させまして、記入欄の省略化を図っております。 年金関係の窓口では、日本年金機構で定められた様式でもありますため、申請時に全て記入していただいている状況でございます。また、介護保険関係の窓口や市民センター窓口では、各申請時に全て記入していただいている状況だということでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 各担当課の窓口、かなり申請書を書かねばならない状況であるようでございます。このように多数の申請や手続が必要となっているために、本庁のほうですけど、担当課までの移動時間とか、また待ち時間などもあり、申請者の負担となっているというふうに思われます。 そこで、ワンストップができる業務、またはメリット等についてお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 手続が多岐にわたるため、本庁におきましては、担当窓口の配置の関係もあり、申請される方の移動や当日の窓口の状況次第では、お待ちいただいている状況も見受けられます。 ワンストップ化に対応できる業務といたしましては、申請書や届出書等の記入だけで完結するものであれば、ほとんどの手続がおくやみ窓口によるワンストップ化は可能と思われまして、移動時間や待ち時間の解消を図ることは可能であるというふうに考えられます。 しかしながら、手続に来られる申請者は、相続人の方もいらっしゃれば、親族の方もいらっしゃいますので、手続の種類によっては、その方で申請できない場合もございまして、慎重に対応する必要がございます。 また、手続に関しての内容によっては、対応できない可能性や、現在のシステムでは権限等により確認できない場合もございますので、権限の見直しやシステム改修等が必要になる場合も出てくると思われます。対応できる業務については、慎重に今後検討いたしまして、できるだけ申請に来られる方の負担を軽減するように工夫をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) できるだけ負担が軽くなるようにしていきたいと。いろんな検討することはあるけどもということでございましたけども、ぜひそのようにお願いしたいと思いますが、最近では佐賀市の福祉のおくやみ窓口が新聞でも報道されてありますけども、他市でもこのような対応をされているところがあると思いますが、他市の状況についてお尋ねをします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 他市での状況でございますが、ただいま議員からご紹介がありました佐賀市におかれましては、先月11月11日に福祉おくやみ窓口が開設されまして、福祉部門に関する手続を1カ所の窓口で行えるようになっております。 方法、状況といたしましては、おくやみ情報等をもとに関係課から事前に必要な申請情報等を、福祉おくやみ窓口に提供されるようになっております。申請に来られた際は、申請者にお客様カードを記入していただき、各手続において情報を反映させて出力し、詳細情報の記入のみで、押印で対応されているようです。 効果といたしましては、待ち時間の短縮や記入負担の軽減などが図られているとお聞きしております。時間にしまして約50分程度の短縮効果があっているということでございます。 次に、福岡県の糸島市におかれましても、本年3月からおくやみ案内を開設されております。糸島市の場合は、ワンストップではなくて、各担当課窓口での手続となっているようです。 手続といたしましては、まず死亡届が出された後、戸籍担当窓口において、独自で開発されましたシステムにお亡くなりになられた方の基本情報が入力されます。そして、後日、おくやみ案内の窓口において、手続に来られた方の情報を入力し、関係課窓口で申請書を出力し、詳細を記入後、押印により対応され、申請者の記入負担の軽減を図られているということでございます。 最後に、大分県の別府市におかれましても、平成28年5月からおくやみコーナーを開設されております。別府市ではワンストップで手続するか、関係各課で手続するかを窓口の状況や申請状況に応じ判断されているということでございます。こちらもおくやみコーナーで基本情報を入力後、申請書を出力し、押印のみで対応しているということでございます。 効果といたしましては、申請内容により異なるそうですが、おおむね時間が3分の1程度の時間が短縮になったということでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 3市について一応説明していただきましたけども、共通しているのは、おくやみの窓口というのを設置をしているということと、情報を共有する、死亡届とか、そういったものを事前に共有をするというのがあると思います。そういったところから知恵を出していただきたい。 今後、唐津市の新庁舎建設に伴い、窓口のあり方についても検討されていると思います。できるものはできるだけ早く対応していただき、遺族の方の負担を軽くしていただきたい、そのように思っているところでございます。そこで今後、唐津市としての取り組み、考え方についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 お亡くなりになられた後の手続につきましては、遺族の方が悲しみの中、不安な気持ちで手続をされていることもあり、手続を受ける側といたしましても、安心して手続をしてもらえるような体制づくりは必要であるというふうに考えております。 また、多岐にわたって手続が必要であるため、担当課への移動負担や窓口での待ち時間などの手続をされる方の負担も考慮すべきであると考えているところです。窓口の設置場所や人員の配置、システムなどの課題はございますが、できるだけ手続に来られる遺族の方の負担が軽くなるよう、関係部と協議をしながら手続の負担の軽減を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) それでは、3番目の有害鳥獣対策について再質問をさせていただきます。 現在の駆除等における対策協議会の組織体制について答弁していただきました。現在、有害鳥獣の被害は農作物への被害にとどまらず、最初冒頭で申しましたように、近年では住宅地周辺や市街地への出没のほか、道路や水路ののり面を掘り起こすなどの生活環境への被害もふえてきています。 市街地へのイノシシ出没などの目撃情報が寄せられた場合や、住民からの有害鳥獣による被害相談などの対応はどのようにされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質問にお答えいたします。 市街地への有害鳥獣出没の場合、特にイノシシにつきましては、人的被害に及ぶ可能性もございますので、迅速な対応が求められております。 唐津猟友会に常時2名待機していただいておりまして、緊急捕獲ができる体制をとっていただいているところでございます。 また、農作物の被害につきましては、地域ごとの駆除班の代表者へ連絡をとりまして、被害を受けている現地の確認を行い、相談者と協議の上、現地あるいはその周辺でわなの設置が可能な場所を調査し、捕獲の対応を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 市街地の出没には緊急捕獲の体制がとられているところでございました。また、わなの設置など駆除班による捕獲の対応が行われていることでございましたが、本当にありがたいことで、心から感謝を申し上げたいと思います。 ところで、この駆除班の駆除員になるには、捕獲の許可が必要であると思います。捕獲の許可証の発行の手続はどのように行われているのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。 許可証発行手続につきましては、各駆除班より提出していただきます駆除員の許可申請によりまして、捕獲等許可従事者名簿を作成をし、駆除員の許可要件となります、狩猟免許を持たれていることを確認するため、佐賀県猟友会唐津支部及び相知支部に照会を行いまして、要件を満たしていると確認できましたら、市より捕獲許可証を年度ごとに発行しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 猟友会の方から名簿の提出があって、それをもとに確認をして許可をしていることだと思います。 駆除員になりますと、捕獲した有害鳥獣の種類ごとに捕獲報償金が支払われていることと思います。そこで、特に捕獲頭数が多いイノシシの捕獲報償金の額と報償金を受けるに当たって証拠書類の提出が必要と思いますが、証拠書類のチェックはどのように行っておるのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 イノシシの捕獲報償金の額でございますが、4月から10月までの有害鳥獣駆除期間で成獣が1万2,000円、幼獣が6,000円、11月から翌年の1月までは県の報償金がございませんので、成獣9,500円、幼獣3,500円、2月から3月につきましては市のみの報償金となりまして、成獣が2,500円、幼獣につきましても2,500円となっているところでございます。 また、証拠書類につきましては、国の捕獲確認マニュアルに沿いまして、捕獲の証拠写真、証拠物として捕獲個体の両耳と尻尾、捕獲場所や体長などを記入した捕獲票のほか、GPSカメラにより撮影された位置情報を含む証拠写真データを提出していただいております。 証拠書類は月ごとに提出していただいておりまして、写真、証拠物等が相違ないか、鳥獣対策室職員及び市民センターの担当職員により確認とチェックを行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 捕獲補償金、唐津市におきましては1年間通して行っているようであります。県と国の補助金がなくなる時期もあって、若干報償金が少なくなる時期もあるようであります。この辺もふえていけばいいなというふうに思いますけども、現在のところ、皆さん理解された上で取り組んであるというふうに伺っております。 また、証拠書類のチェック等は国のマニュアルに基づいて行われておるということでございました。有害鳥獣対策、これまで多くの取り組みをされてきたと思いますが、これまで行ってきた対策の評価と今後の課題についてお伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 これまで行ってまいりました対策の評価についてでございますが、平成21年度から平成30年度までの過去10年間の防護対策の実績といたしまして、ワイヤーメッシュの設置距離が延べ1,059.6キロメートル、電気牧柵の設置台数が延べ2,198台となっているところでございます。 また、捕獲体制につきましても、平成27年度までは4月から10月までを有害鳥獣駆除期間として活動しておりましたものを、イノシシにつきましては、平成28年度以降、11月から翌年の3月までの狩猟期間も、有害鳥獣駆除の捕獲対象として、1年を通した捕獲対策をした結果、平成27年度までは年間3,600頭前後だった捕獲頭数が平成28年度以降は年間6,000頭ほどの捕獲となっているところでございます。 このような取り組みによりまして、平成20年には1億600万円ほどございました被害額も、平成30年度におきましては4,580万円となるなど、対策の効果があらわれているところでございます。 今後の課題といたしましては、令和元年9月1日現在、唐津市内で168名の駆除員の皆様に活動していただいておりますが、そのうち約7割が60歳以上となっておりまして、高齢化による捕獲者の減少が懸念されることから、新たな駆除員の確保が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) これまでの取り組みにつきまして、多くの実績といいますか、そういったものが実際あるように私も思っております。 現在、住宅地等にも出没するというようなこともありますけど、これに関しては地域住民、また高齢化に伴う離農とか、そういったことで、今まで管理してあったところができなくなったとか、そういった課題もあるというふうに思っています。そういった面では、それぞれの地域の方がしっかりと取り組んでいかねばならない課題もあるというふうに思っているところであります。 今の答弁の中にも、駆除員の高齢化による減少が問題となりつつあるということがございましたけども、後継者となる新たな駆除員の確保について取り組みをされているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えをいたします。 後継者となる新たな駆除員の確保に向けた取り組みでございますが、市といたしましては、後継者育成のため新規で狩猟免許を取得しようとする方へ試験手数料や講習会のテキスト代、自身の健康を証明する医師の診断書の費用など、免許取得費用の一部を支援を行っておりますが、まずは狩猟に興味を持っていただくことが、新たな有害鳥獣駆除の担い手確保につながると考えておりますので、狩猟の魅力を発信する関係団体のセミナーなどの広報等を行うとともに、農林事務所、農業改良普及センターなどの関係機関のほか、猟友会とも連携を図りながら、新たな駆除員の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 後継者の駆除員の方の育成にも取り組んでいただきまして、有害鳥獣の被害が少なくなってくるように取り組みをまたお願いして、一般質問終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 林正樹議員。          (7番 林 正樹君登壇) ◆7番(林正樹君) 7番、展望会の林正樹です。3月議会で自然災害について質問しましたが、再度、災害・防災について質問いたします。 地球温暖化からの影響からか、強い台風、台風による線状降水帯等による災害が日本のあちらこちらで起こっております。佐賀県内でも、大町、武雄が災害に遭っています。幸い、唐津は今のところ大事には至っておりませんが、災害に対する防災は必要だと思っております。唐津市民12万人の命、財産の安心・安全を守らないといけない立場の市長は、災害・防災について、どのような見解、考え方を持っておられるのか、お聞きいたします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 林議員のご質問にお答えいたします。 私の災害に対する考えにつきましては、ことし3月の定例議会におきまして、林議員の一般質問におきまして答弁をいたしましたとおりでございますが、改めまして申し上げますと、ことし8月末の佐賀県豪雨を初めとする、10月に関東地方などを襲いました台風19号など、より激しさを増している自然災害に対しまして、唐津市民の生命と財産を守るためには、やはり行政だけの力では限界があると認識をしているところでございます。 まず、自分の身を自分で守る。そのためには、お一人お一人が万一のことを考えていただき、危機感を持って備えておくことが、非常に大事なことだと認識をしているところでございます。 こうした自然災害への備えにつきましては、繰り返しニュースなどでも呼びかけられており、市といたしましても防災マップや市報、ホームページなどでお知らせをしているところでございますので、市民の皆様にはみずから危険を判断して行動していただくことをお願いしたいと思っているところでございます。 一方、ことし起こりました災害におきましても、目を覆うような大規模洪水による深刻な被害が発生をいたしました。また、県内におきましても、災害対策の拠点となるべき庁舎が浸水をするなどの被害が出ているところでございます。 こうした場合に行政機能が麻痺をしないように、今後、公共施設につきましては、ハザードのない場所に建設する、または十分な浸水対策をするなどの考慮が必要であろうと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 唐津市での災害による住宅の被害状況についてお聞きいたします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えいたします。 ことしの8月豪雨の住家の被害ということでお答えをさせていただきたいというふうに思っております。 その際の住家の被害でございますけども、一部損壊が2件、床下浸水が23件、床上浸水が4件でございました。 なお、その床上浸水の4件のうち、被害認定、浸水の程度に応じて被害認定が分かれてまいりますけども、大規模半壊認定が1件、半壊認定が3件というふうになっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 災害時のさまざまな被災者支援の中で、特に災害廃棄物の対応及び感染症予防のための被災家屋消毒について説明ください。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 仮に唐津市で大規模災害が発生した場合の廃棄物の対応でございますが、まずは廃棄物の搬出先として、市のほうでごみや土砂の仮置き場の指定を行うことになります。 次に、指定された仮置き場に廃棄物を搬入していただくことになりますが、自宅など個人の所有地からの搬出は、ご自身か災害ボランティアの力をおかりしていただくことになろうかと思います。 なお、高齢者や障がいのある方の世帯におかれましては、片づけや運搬など難しい部分もあるかとは思われますが、大規模な災害発生時におきましては、行政としての支援にも限界がございます。この点につきましてはご理解をお願いしたいと考えております。 その後、搬入された廃棄物につきましては、市の責任において処理を行いますが、大規模災害の場合は災害時協力協定等を締結している各団体の協力を得ながら処分を実施することが想定されます。 次に、感染症予防のための被災家屋の消毒についてでございますが、大規模災害時には市民の方の精神的、身体的ダメージによる免疫力の低下が予想され、衛生上の悪化などによる感染症の発生が想定されます。 市では、現在大雨等による床上・床下浸水時に床下や敷地などの簡易消毒を実施しておりますが、大規模災害発生時に備えるため、今後は防疫組織の設置や避難所を含めた土地や建物の管理者等への清潔保持の指導、さらには各種感染症の情報収集や広報などにつきましては、県と連携した支援活動が必要であると考えております。 いずれにしましても、平時から災害発生に備えた計画的な対応を想定しておく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 今ご答弁で、大規模災害の場合は災害時協力協定を締結している各団体の協力と言いますが、どのような団体なのかお知らせください。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えします。 例えば市内にいらっしゃいます、し尿くみ取りの業者さんの組合でございますとか、そういった生活環境連盟でございますか、そういった各種市内にあります民間の団体様等に協力をしていただくことになるかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 行政の支援に限界があるとのことだが、その対応はどのようにするのか。また、災害ボランティアの仕組みについて説明をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 災害ごみの処理の対応につきましては、その後の復旧・復興等を考えますと、早急に対応する必要があると考えます。先ほどお答えいたしましたように、基本的には行政が個人の家や敷地から出るごみの片づけや搬出を直接行うことはありませんが、各家庭におかれましては、災害ごみの片づけ、搬出は大変重要な問題となってきます。 この問題への対応といたしまして、災害ボランティアの方々のお力をおかりすることも考えられるわけでございます。災害時の災害ボランティアの受け付けにつきましては、社会福祉協議会が窓口となられます。 ボランティア派遣につきましては、市が設置する災害相談窓口等に寄せられた各個人からの要望を社会福祉協議会に報告し、社会福祉協議会のボランティアセンターでマッチングを行い、内容や必要の度合いに応じてボランティアを派遣することとなります。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 1級河川の松浦川は国の管轄、武雄河川事務所管轄ですが、松浦川河口部にある、大雨による堆積土砂が今後ますます増大したら、河床が上昇し、防災上、流域住民は将来がとても不安であります。しゅんせつ工事が必要と思われますが、唐津市としての考え方をお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 林議員のご質問にお答えいたします。 松浦川を管理しております武雄河川事務所に確認しましたところ、松浦川河口の堆積土砂のしゅんせつ工事につきましては、過去に何回かしゅんせついただいておりますが、現在のところ、松浦川河口部の河川断面は確保されており、治水上の問題はなく、河川管理として特に支障がないため、今のところしゅんせつの予定はないとのことでございました。 しかしながら、河川への土砂堆積は、議員ご指摘のように、防災上の観点から、市民の皆様にとりましては不安の要素の一つでありますので、本市といたしましても、松浦川を管理する武雄河川事務所と引き続き連携を密にいたしまして、防災のための情報共有をしっかり行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 次に、大雨どきの厳木ダムの放流について質問です。 厳木ダムは防災上、大雨のときに下流への流量調整に大きな役割を果たしていると認識していますが、その管理運用状況、さらに先般の大雨での運用効果等についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 厳木ダムのご質問にお答えいたします。 厳木ダムも武雄河川事務所の管理でございますので、そちらに確認しましたところ、厳木ダムは治水と利水の機能を持つ施設として運用管理されており、特に治水上、大雨のときにはダムの流量調整が必要であることから、ダムの貯水容量を確認しながら放流を行われております。 厳木ダムでは、ダムへの流入量が毎秒80トンとなった時点から防災操作を行いまして、下流への放流量を最大毎秒80トンとし、80トンを上回るダムへの放流量をダムに貯留するといった運用をされております。 例えば昨年、平成30年7月の豪雨では、厳木ダム上流におきまして、総雨量560ミリを超える雨量を観測いたしました。このとき厳木ダムへの最大流入量、毎秒253トンに対しまして、毎秒80トンを放流することで、ダム下流に流す流量を約7割低減させ、下流河川の水位上昇防止を図る操作が行われました。 仮に厳木ダムが整備がされていなければ、厳木川の堤防高を大きく上回って、洪水、河川氾濫等により浸水面積約30ヘクタール、浸水世帯数33世帯に及ぶ被害が発生したであろうと推定結果の報告を受けております。 また、ことしの8月末の豪雨におきましても、同様のダム運用操作が行われており、厳木ダムによる防災操作の効果といたしまして、下流河川の水位上昇防止による浸水被害等の軽減に大きく寄与しているものと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 今後ますます甚大化するであろう大雨に対する不安に、唐津市民が安心できるよう、しゅんせつ工事、厳木ダムの件、対応をよろしくお願いします。 次に、原子力の災害についてお聞きいたします。 原子力災害はあってはならないものです。九州電力さんも一生懸命努力されていると思いますが、もし万が一、福島のような事故があった場合、唐津市で集合場所、避難場所を決めてありますが、鏡地区の住民の集合場所及び避難場所の状況等についてお聞きいたします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えします。 原子力災害時の集合場所、避難場所につきましては、市のホームページでありますとか、全世帯に配布をいたしました唐津市原子力防災ガイドブックでお知らせをいたしているところでございます。 鏡地区につきましては、まず集合場所でございますけども、鏡山小学校、鏡中学校、古代の森会館、唐津東中学校・高等学校、原公民館、柏崎公民館、半田ふれあいセンター、宇木公民館を指定をいたしております。 避難場所につきましては、鳥栖市及びみやき町の40施設を指定させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 集合場所の鏡山小学校は建築中ですが、そのまま変わりはないのでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えいたします。 議員がお尋ねになりました鏡の梶原地区の集合場所に計画しております鏡山小学校につきましては、現在校舎の改築工事中ではございますが、集合場所としては変更はございません。 また、原子力災害時に仮に施設が使用できない場合には、臨機応変に柔軟な対応をとることになるものでございます。 なお、鏡地区はUPZ圏内でございますので、原子力災害時においては、まずは屋内退避をしていただき、モニタリングポストの測定値が毎時20マイクロシーベルトを超えた場合に、1週間以内に避難することになっております。慌てる必要はございませんので、落ちついた行動をお願いしたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 避難場所はそれぞれありますけど、鏡の場合はみやき町の北茂安小学校と聞いております。その小学校体育館だろうと思いますが、どういう受け入れ体制をとってあるのか、ご質問いたします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えいたします。 広域避難の市町等は連携協定連絡会議を設けておりますので、その際にまだ十分でない点等の情報交換をいたしまして、いざというときには連携自治体のほうに連絡をとって、対応に当たっていただくことにいたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 北茂安小学校に避難した場合、生活様式といいますか、ころっと変わると思うんです。布団もなければ食料もなか、そういうとに対する対応とか、市の対応とか、どういうふうにお考えなんでしょう。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えいたします。 今ご指摘がありましたように、施設によりましては、そういった布団とか毛布が十分でない施設があるということは十分承知をいたしております。先ほど申しました、年に少なくとも1回は行っております関係自治体との会議におきまして、そういった課題等を共有しながら、改善等を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 福島のように自宅に帰れない状態になった場合、仕事もなくなるし、経済的にも困り、生活できなくなるだろうし、福島の人たちの補償内容はどのようなものであったのか。また、九州電力はどのような補償を考えているのか。九州電力と唐津市との話し合い、どこまで進んでいるのかお聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えいたします。 まず、福島におきます補償内容でございますけども、これ東京電力ホールディングスのホームページのほうで紹介をしてあります資料から、その一部を紹介をいたしますと、生命・身体的損害への賠償、避難生活等や移住を余儀なくされたことによる精神的被害への賠償、勤労不能損害への補償、住宅・建物・借地権など財物にかかわる賠償、出荷制限ですとか風評被害等によります法人・個人事業主への賠償、自主的除染にかかわる賠償などがあったところでございます。 九州電力の補償についてでございますけども、万が一、原子力災害が発生した場合に備えまして、迅速・的確な賠償を担保するために、原子力損害の賠償に関する法律に基づきまして、民間保険条約及び政府補償契約を締結をしてあるとともに、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づきまして、一般負担金を支払うなど、損害賠償額が巨額となる場合の備えとして、原子力損害賠償制度を活用して適切に対応されるところでございます。 なお、原子力損害賠償措置額は1,200億円というふうになっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 事故があった場合、唐津市で生活されたような状況には、避難した場合はできないだろうとは思っておりますけど、なるべく九州電力さんと唐津市、しっかり話し合って、唐津市の市民が安心・安全に生活できるような行政をして、質問終わります。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。          (19番 伊藤一之君登壇)
    ◆19番(伊藤一之君) 19番、社民党の伊藤一之でございます。通告に従って一般質問をいたします。 1問目は、公民館の整備についてでございます。 9月議会の一般質問の部長答弁では、公民館の今後の計画については、教育委員会で策定した唐津市公民館等施設整備計画に基づき、建物の耐用年数を目安に改築を計画的に進めていくということでございました。 今後の計画については、昭和50年建築で44年を経過し、耐用年数も残り6年である外町公民館、北波多公民館となっているという答弁がされています。 そうした中で竹木場公民館や西唐津公民館、長松公民館のエレベーターの設置など、当初の見込みより完成が大きくおくれるという状況にもあります。 議案質疑でも取り上げましたけれども、西唐津公民館の実施設計等が繰り越しとなりますと。西唐津公民館は用地買収、購入相手が個人ではなく佐賀県という官と官との話し合いにもかかわらず、細部の詰めがままならず、繰り越しを余儀なくされました。市民から見れば、市の業務の怠慢ととられても仕方ありません。 公民館は地域づくりのであります。公民館整備については、限られた財政の中で遅滞なく、そしてなるべく地域からの要望に応えられるよう、計画的に進められるべきだと考えています。 そこで今回は、次の順番とされる都市コミュニティセンターと併設をされている外町公民館について、何点かお伺いをしていきたいというふうに思います。まずは、現在の公民館整備の進捗状況をお伺いをしたいというふうに思っています。 2点目は玄海原発等にかかわる問題についてであります。 東日本大震災、福島第一原発の事故から8年以上が経過をしました。しかし、いまだにふるさとへ帰りたくても帰れない。福島からの避難者が現在も5万人を超えるという報道がされています。 何度も何度も申し上げていますように、唐津市も他人事ではありません。ひとたび、すぐそこにある玄海原発で過酷事故が起きれば、住みなれた愛する唐津に住めなくなるというのは現実でございます。 そうした中で2018年に相次いで玄海原発3号機、4号機が再稼働され、3号機、4号機ともに再稼働に伴って定期点検を受けて、今運転を再開しています。玄海原発が動き続ける以上、準立地自治体として、さらなる原子力防災の充実と電力事業者の安全対策の充実をしっかりと求めていかなければならないと考えます。 そこで、先日11月30日に開催された原子力防災訓練を視察して気づいた点など、何点かお伺いをしていきたいというふうに思っています。まずは11月30日の原子力防災訓練の参加人数や訓練の特徴について、お伺いをしたいというふうに思います。 これで1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 伊藤一之議員のご質問にお答えをいたします。 公民館の進捗状況についてのご質問でございました。唐津市公民館等施設整備計画においては、改築対象として、呼子公民館、浜玉公民館、西唐津公民館、竹木場公民館の4館を計上しております。このうち呼子公民館につきましては、平成31年4月に完成をしております。また、浜玉公民館は令和3年度の完成に向け建設工事を行っており、西唐津公民館、竹木場公民館については、現在設計に着手しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 原子力防災訓練についてのご質問にお答えをいたします。 訓練の参加人数、特徴ということでございました。まず、訓練の参加人数でございますが、県全体で約3万9,000人、唐津市では約2万5,000人の方に何らかの形で参加をいただいたところでございます。そのうち、11月30日当日の住民避難訓練には、県全体で570人、唐津市では237人が参加をされております。 次に、今回の訓練の特徴でございますけども、1つ目に、過去最大規模で実施をされたということ。2つ目に、護衛艦の「いせ」が初参加をいたしまして、自衛隊が訓練におきまして初の陸海統合運用が行われたということ。3つ目といたしまして、障がい者、障がい児のグループホームあやめ荘が初参加をして、入所者の避難訓練が行われたということでございます。そういうところが上げられるかと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) それでは、公民館の整備について再質問していきたいというふうに思います。 公民館整備の進捗状況について詳細に説明をいただきました。直近においては呼子公民館、西唐津公民館、竹木場公民館、浜玉公民館を改築をするということで、現在進行しているということであるというふうに思います。 冒頭に申し上げましたように、9月議会の部長答弁では、今後の計画については、昭和50年建築で44年を経過し、耐用年数残り6年である外町公民館、北波多公民館になっているという答弁がされていました。まず、外町公民館、北波多公民館の利用状況です。そしてまた、都市コミュニティセンターの近年の利用状況をお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質問にお答えをいたします。 外町公民館、都市コミュニティセンター、北波多公民館の利用状況についてでございますが、平成28年度から平成30年度までの利用状況につきまして説明をさせていただきます。 まず、平成28年度の利用件数、利用者数として、外町公民館1,531件、1万9,686人、北波多公民館1,713件、1万1,741人、都市コミュニティセンター1万3,902件、5万5,811人。平成29年度の利用件数、利用者数ですが、外町公民館1,257件、2万1,889人、北波多公民館1,492件、1万1,144人、都市コミュニティセンター1万742件、4万4,780人。平成30年度の利用件数、利用者数でございます。外町公民館1,263件、2万1,182人、北波多公民館2,240件、1万5,030人、都市コミュニティセンター1万1,010件、4万9,147人となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 同じ築年数の北波多公民館、外町公民館、都市コミュニティセンターの利用状況をお聞きをしました。余り聞くと長くなるんで、3カ所を言ったんですけれども、手元の資料で平成30年度を見ても、今建てかえている竹木場公民館で、平成30年度で7,497人の利用者ですか。西唐津公民館が年間で2万1,182人ということですから、ほぼ西唐津公民館と外町公民館は利用者数、変わらないということでございます。利用者数から見ても、私は建てかえというのは条件を満たしているんではないかなというふうには思っています。 しかしながら、言われるように昭和50年建築で44年経過をしています。耐用年数も実質5年くらいであります。地元の協議という、会議録も、議事録ですか、読ませていただきましたけれども、外町公民館、都市コミュニティセンター、ご存じのように、今言われたように、多くの個人、団体が利用されています。 そうした方々からは、よその公民館は建てかえが進んでいるけど、ここはどうなっているんだという大きな声を聞いて、きょうこうして質問しているわけでありますけど、本当に駐車場も狭いんです。他の公民館の整備状況見ていても、早急に整備に入っていかなければならないというふうに思いますし、むしろ遅いんではないかなというふうには思っています。外町公民館、都市コミュニティセンターのこれまでの整備の状況を聞いていきたいというふうには思っています。 まず、外町公民館、都市コミュニティセンターの概要とこれまでの整備、修理等の状況をお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質問にお答えいたします。 外町公民館、都市コミュニティセンターの施設の概要につきましては、延べ床面積4,238平方メートル、鉄筋コンクリートづくり3階建てでございます。昭和50年の建築で、築46年が経過をしております。 次に、整備、修理の状況でございますが、平成29年度に冷却塔附属機器取りかえ修繕、社会体育館屋根改修工事を行いまして、平成30年度に非常用発電設備の修繕、消火ポンプ更新工事、トイレ手すり取りつけ工事など、施設の補修整備を行っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 外町公民館、都市コミュニティセンター、建設されているわけでありますが、3階建てでエレベーターもないというような状況でございます。 高齢者の利用が多いわけでありますけど、そうした方々が苦労して階段を上りおりしている姿もよく見かけます、修理修繕では追いつけないところも多くあるというふうに思います。基本的なこの施設の整備計画はどうなっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質問にお答えいたします。 整備計画でございますが、平成30年9月策定の唐津市公共施設再配置計画におきまして、施設ごとの基本方針として、都市コミュニティセンターについては、長寿命化修繕の後、令和20年以降、公民館として建てかえという基本方針が示されております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 令和20年ということで、長寿命化をして修繕の後、公民館として建てかえるというふうなことでございますけど、先ほど申し上げましたけど、エレベーターの問題、それから利用者数とか、現在、建てかえが進んでいる施設の利用者数とか、そういう面から見れば、外町公民館、都市コミュニティセンター、多くの方が合わせても6万人、7万人の利用者でしょう。それぐらいあるというふうに思います。 なぜ長寿命化なのか。地元の業者との協議等、どう行っていこうと考えているのか、時期等も含めてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質問にお答えいたします。 地元対策につきましてですが、まず長寿命化修繕に際しましては、躯体健全性調査が必要となります。その調査結果によりましては、現在の長寿命化が建てかえとなる可能性もございます。 いずれにいたしましても、躯体健全調査実施後に地元や利用団体との協議に入りたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 部長答弁では、まず躯体健全性調査ですか、それを行って、その結果をもとに長寿命化、建てかえとの方向性が決定をするということでございました。 西唐津公民館とか竹木場公民館のこれまでの経緯を調べてみましたけれど、要望書が出たのが、西唐津公民館では平成23年3月に最初の要望書が出されて、竹木場公民館が平成8年ということであります。外町公民館は併設しているんで、外町公民館からは出ていませんけども、したがって、要望書が出されたときから、市は何とかしなければならないと認識をしていたということになります。 そして、西唐津公民館の建設委員会の設置が平成29年の12月ということでありますから、市が認識をして6年くらい、竹木場公民館でいえば22年もたって建設委員会がやっと設置をされるというような、本当に初動が遅いんではないかなというふうに思っています。 西唐津公民館は令和4年の供用開始が予定をされていますから、建設委員会ができて6年かかっているわけであります。1年延びて6年かかる。竹木場公民館は決まってないんかな。そうしたことを見れば、もっと早急に、耐用年数がすぐそこに来ているんです。だから、方向性が建てかえになるかもしれないんでしょう。そうあるならば、もっと早く方向性をしっかり出していくべきだというふうに思いますけども、いつごろからかかるのか、そこだけ教えてください。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質問にお答えいたします。 次の計画はいつごろになるかということでございますが、さきにも述べさせていただいたように、唐津市の公共施設再配置計画及び唐津市公民館等施設整備計画に基づいて、時期等についてははっきり今の時点でしておりませんが、この計画に基づいて進めてまいりたいと考えております。 外町公民館、都市コミュニティセンターにおいても、躯体健全性調査を行い、長寿命化か、または改築かの方向性が決まりましたらならば、地元や利用団体との協議、また設計工事と進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) いつから始めるということには答えていただけませんでした。計画的に進めていくということでございます。いずれにしても、耐用年数がそこまで迫っていますんで、利用者、地元住民の意向に沿って、方向性を早急に出していただきたいというふうに思います。 次に、玄海原発等に係る問題について再質問していきたいというふうに思います。 まず、原子力防災訓練の参加人数と特徴点をお伺いしまして、今回は護衛艦「いせ」が参加をして、陸海統合運用がされたということでありまして、私も馬渡島の視察から帰り、妙見埠頭に向かいましたけれど、車が渋滞できるぐらい多くの人が見学に来ていましたけども、それだけの人たちが防災訓練にも参加してくれるといいのかなというふうに思ってもいました。 離島避難については、唐津市原子力災害対応避難(行動)計画のその3で避難計画の概要が示されていますけども、(2)の離島避難の方法、ア、イとあって、アが普通に渡船で渡れるとき、イで渡船等による避難が困難な市民等については、まず集合場所に参集して、県が自衛隊また海上保安部に要請し、手配した船艇またはヘリコプターにより避難を行うものとするというふうに行動計画が示されています。 今回の「いせ」の参加は、イの項に該当するんだろうというふうに思います。以前も含めて、唐津市として、どんな点を共同訓練で確認をされたのか、そこをお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えいたします。 まず、自衛隊との連携につきましては、過去におきましても危機管理防災課のほうに自衛隊のOBを配置をしておりまして、その方を中心に連携を図ってきたところでございます。 また、昨年からは新たに自衛隊OBであります梅崎さんのほうを防災対策監として迎えることができまして、さらに親密感が高まってきているというふうに感じているところでございます。 そういった連携を図ってきた中で、緊急の場合には、どうしてもヘリコプターとか船の要請が必要な場合があります。天候とか被害状況によりましては、港が使えないというようなことがありますので、そういった場合にどういった対応ができるかの検証として、今回実施したところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 私が言いたかったのは、今回、護衛艦「いせ」が参加をしたんで、位置とか、そういう確認をしたのかなというふうに思っていましたけど、そういうことだったということでございます。 今回の護衛艦「いせ」の参加は、ただのデモンストレーションだと言われる方も多くおられました。唐津市の避難行動計画の中でも、県の要請ではありますけれども、自衛隊との連携もうたわれていますので、今部長答弁があったように、もう一度連携の確認をお願いしたいというふうに思います。 前回の一般質問の中での部長答弁で、原子力災害時に各部署が対応する事務については、唐津市地域防災計画の中に定めがあり、原子力災害対策の中の第3章の災害応急対策計画で災害対策本部、各対策班の分掌事務というのが定められてあるので、その分掌事務に沿って職員は動いているということでございます。 そうであれば、この訓練の中でそうした職員の分掌事務の確認をすべきであるというふうに思いますし、災害対策本部と市民センター職員との連携確認ということもずっと申し上げてきました。今回どのようにされたのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えいたします。 一つの例といたしまして、災害対策本部のあり方でございますけども、これまでの訓練では、市民センター長は原則、災害対策本部に参集をするということにいたしておりましたけども、実際事故が発生した場合の指揮を想定いたしますと、現実的でないところがございました。 今回の訓練では、庁内のテレビ会議システムを初めて運用いたしまして、現地の市民センターと本庁の間で情報共有を図る災害対策本部運営訓練を行ったところでございます。 なお、この訓練で各市民センターは所管内で想定される被害の発生状況や現地の対応状況を本部に報告の上、今後の業務についての応援の要請を行うなどの模擬を行ったところでございます。 本部におきましては、本部長でございます市長のほうが各対策部の対応等を確認をして、対策を指示するといった流れを確認をいたしまして、より現実的な訓練に近づけることができたかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 職員の担当課の位置づけというか、自分が何をするのかというのを訓練の中でしっかりと私は確認をしていくべきだというふうに思います。 そうした訓練が行われている中で、今回もダミーの避難者として市職員が派遣をされていました。人数とその役割についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えいたします。 訓練というのは、原子力災害時の対応をできるだけ現実に即した形で行う必要があるというふうに思っております。そういう中で職員が代役として入るわけですけども、当然島民の方、お仕事や家庭の事情、また要支援者につきましては、本人の体調とかご負担を考慮して、現在職員が代役を務めているところでございます。 市職員が参加した代役といたしましては、海路避難の島民役として20名、またちんぜい荘の住宅要支援者の搬送訓練におきます要支援者役として5人、参加をしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 現実に即した訓練にということで、海上避難に20名、搬送役が5名いたということでございます。私も朝の7時30分、早かったんですけど、ダミーの職員と一緒に船で馬渡島へ向かいました。 前回の質問で、こうしたダミーの職員についての部長答弁は、実際に原子力災害が起きた場合は、全員が緊張感を持って迅速に対処する必要がございますので、訓練に参加をいたしまして、実際に担当する業務と違っているかもしれませんけれども、避難の対応を島民の立場に立って体験することは、市職員として重要なことであろうというふうに捉えているところでございます。そういった体験を通して、改善点も見えてくるものだというふうに認識をしておりますということであります。したがって、私もそういうことを確認をしながら、ずっと観察もしていました。 しかしながら、一緒に島に渡って、緊急避難所に入って、2時間超ほど、2時間ぐらいですか、何もせずに座っていて、そして船に乗って帰るということだけでありました。保健医療課の職員も来ていましたけども、安定ヨウ素剤の模擬配布ということで、しっかり自分のお仕事の確認ができていたんではないかなというふうに思います。 前回の向島の避難訓練は、全島民避難ということであったんで、足りない人員を職員でカバーしたということがあったのかもしれませんけど、今回どういう意味があったのかなというふうにも思います。職員よりも、もっと島民の方々に参加していただくことが、現実的な訓練だというふうに思っています。 職員は当然勤務扱いであったというふうに思いますけど、本来ならば、先ほど部長答弁で紹介したように、原子力災害時は各部署が対応する事務については、地域防災計画の中に定めがあって、その分掌事務に沿って動いているんだ、原子力災害のときはそういうふうに動いているわけでありますから、そうした確認とか、土曜日なんて日ごろの公務の疲れを癒やす1日ではなかったかなというふうにも思っています。訓練のための訓練と言われても仕方がないというふうに思いますけど、どう考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えいたします。 前回の回答と、考え方と一緒になる部分があるかと思いますけども、職員が訓練に参加する意味といたしましては、一つには職員が訓練を体験することでしかわからない改善点を、市民目線で発見することができる点があるかと思います。現場での気づきにつきましては、意見を上げてもらって、避難計画の見直しにつなげていきたいというふうに考えております。 2つ目といたしまして、実際の災害時に全島民が避難する規模等を演出して、案内や受け付けなどの業務に従事する職員に誘導訓練を経験してもらうというところがあるかと思います。仕事や用事などで全島民が参加することはできませんので、模擬的に規模を近づけるためにも、ダミー役等を充てているところがございます。 3つ目といたしまして、いざ事故が起こった場合に、市として緊張感を持って対応することが求められますが、先ほどご指摘がありました、関係部署以外の職員も訓練に参加してもらうことで、対応の流れを経験してもらうことは非常に重要であると思っております。そういう経験をさせるという意味合いを持たせているということで認識をしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 体験をしてもらうということでございました。実際に見ても、ただ座っていて、移動するだけというようなことであったんで、そこでどういう経験ができるのかなというふうにも思いますけども、また訓練のボリュームのことも言われています、規模等の問題も。でも、馬渡島は332人です、人口が。それで全島民的な数はできなかったんではないかなというふうに思います。災害時は、市民には貴重な職員でございますので、少し考えていただきたいというふうに思っています。 もう一点、気がかりな点がありまして、それは馬渡小学校、小中学校ですか、職員が原子力災害の避難について、パワーポイントでおもしろおかしく、そしてわかりやすく説明をしていました。小学生でも丁寧でわかりやすいなというふうに私は思っていました。 しかし、その後、島民の皆さんと話していると、20マイクロシーベルトは安全だから、屋内退避の意味がないんじゃないですかとか、外に出ても大丈夫だろうという話になりました。 私から毎時20マイクロシーベルト、1時間の放射線の放出量、20マイクロシーベルト、通常が0.06マイクロシーベルトぐらいでしょう。通常の300倍以上になっている放射線量だというと、本当に驚いていました。過酷事故後の設定であるんで、難しい部分はあるというふうに思いますけども、そういうものもしっかり理解をしていただいた上で、屋内退避の重要性などを説明すべきだというふうに考えていますけれども、そこのところをどうお考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えいたします。 島民の皆さんに原子力災害時の放射線についても、理解を深めていただくことが重要だと思っております。 そういう中で現実的にどうなっているか、数字が出てきてわかりづらいところがありますけども、そして今ほど議員のほうからも紹介いただいた部分がございますけども、まず500マイクロシーベルト、1時間当たりですけども、1時間当たり20マイクロシーベルトというのは、避難等の防護行動を始める必要があるか、放射線の強さを判断する基準値でございます。 そして、原子力災害対策指針では500マイクロシーベルト、1時間当たりですけども、1時間当たり500マイクロシーベルトを超えた地域については、1日をめどに避難を実施するということ。それから、1時間当たり20マイクロシーベルトを超えた地域につきましては、1週間をめどに一時移転を実施するということになっているところでございます。 一方、集積被曝量に対する基準値というのがございまして、これが年間20ミリシーベルトということで、被曝による健康の影響を考慮して設定をされたものでございます。 国際放射線防護委員会の勧告では、その幅を100ミリシーベルトから、年間でございますけども、20ミリシーベルトに抑えるように防護措置を行うことが求められておりまして、我が国では最も安全側の20ミリシーベルト、年間20ミリシーベルトを採用して、福島県での避難解除の目安とされているところでございます。 こういった数字が出てきて、非常に市民の方にはわかりづらいというところでございますけども、大切なポイントといたしましては、年間20ミリシーベルト、これをマイクロシーベルトでいいますと2万マイクロシーベルトになりますけども、これを避難をする判断基準でございます500マイクロシーベルトで割りますと40時間ということになりますので、1日以内に避難してもまだ時間的余裕があるということになるものでございます。 また、年間の集積量の20ミリシーベルトを一時移転の判断基準の20マイクロシーベルト、20ミリシーベルトというのは2万マイクロシーベルトになります。それを20マイクロシーベルトで割りますと1,000時間という数字が出てきます。1週間が168時間でございますので、1週間以内に避難しても相当の時間的な余裕があるということでございます。 これにつきましては、福島での最大の反省点が、必要がなかった人まで不用意に性急な避難をしたことによりまして、多数の犠牲者が発生をして、交通混乱を引き起こしたということでございましたので、市といたしましては、このことを教訓といたしまして、落ちついて行動することが自分と他人を守ることになるということを、市民の皆様に周知してまいりたいと考えているところでございます。そういった観点で、馬渡島で説明を行ったところでございます。 なお、事故の状態で緊急事態という用語がよく使われますけども、この事態、防災用語は事態、状況を示すものでございまして、行動の緊急性を示すものではないということもあわせてご理解をいただければというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 数字が多く出てきて、わからない分であったというふうに思うんですけども、避難計画の根拠というか、500マイクロシーベルトになって、数時間内に避難を開始する。20マイクロシーベルト以上500マイクロシーベルト未満は、避難でなく1週間以内に一時移転を開始をする。原子力防災のパンフレット見て言っているんですけども、20マイクロシーベルト未満であれば屋内退避を続ける、慌てる必要はありませんので、自治体からの情報に基づいて冷静に行動しましょうというふうに、原子力防災のパンフレットには書かれていますけど、これに数字の根拠があるというふうに言っているというふうに思いますけれども、住民の避難基準の放射線量、今言われました毎時500マイクロシーベルトというのは、通常時の8,000倍以上なんです、通常時が0.06だから。安全なのか危険なのか、専門家でないのでわかりませんけれども、原発を動かす以上、こうした基準に沿って避難等をしなければならないということに僕は問題があるんだというふうに思います。私たちがしっかりと考えなければならないことだというふうに思っています。 もう一点あります。避難訓練で安定ヨウ素剤の模擬配布訓練があっていました。今回問診はなかったようでありますけども、安定ヨウ素剤に見立てたあめ玉を配布をしていまして、昨日の議論でもあっていましたように、副作用のリスクよりも、服用しないことによる甲状腺被曝のリスクが大きいことについて、平時から周知が必要であるというふうに言われてもいました。 昨日の議論でもいろんな配布方法が提起をされていましたけれども、避難しているときもいろんな人たちから言われたんです。ここで避難訓練のときに配ってくれると助かるのかなというふうに言われてもいました。模擬ではなく、実際に安定ヨウ素剤の配布も可能ではないかというふうに考えますけれども、そこのところどうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 原子力防災訓練におきましては、訓練参加者に対しまして、模擬訓練でございますので、安定ヨウ素剤に見立てたあめで配布訓練を行っております。原子力防災訓練では、事故発生後の避難時に緊急配布を行う想定で、いかに素早く配布して、避難していただくかの訓練を行っております。 事前配布につきましては、安定ヨウ素剤の効果・効能、服用時期などの詳しい説明を行いまして、ご理解いただいた上で、一人一人、医師や薬剤師の問診後、配布を行っております。通常の配布説明会では、およそ1時間弱ほど要しております。 防災訓練時に事前配布を行うことにつきましては、訓練の目的や時間的なことを考慮しますと難しいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 通常の配布説明会では、1時間弱の時間を要しているということでございました。馬渡島の避難訓練が9時に避難が始まって、島外への避難は11時過ぎということで、2時間ぐらいあったんですけど、考えてみれば、県の動向や、そして医師の配置とか、結構難しい分があるのかなというふうには思いますけれども、市としては受動的ではなく能動的に安定ヨウ素剤の事前配布を、いろんな方法を模索をしながら考えていっていただきたいというふうに思っています。 最後、市長にお話を聞きたいというふうに思います。馬渡島の避難訓練を視察をしました。市長もヘリで途中から来られましたけど、島民の声、いろいろあったんです。ここまでして原発を動かさなくていいとか、そういう話も多くありました。原発は決して安全なわけではありません。だから、こうして訓練しているという現実もしっかりと見詰めなければならないというふうに思います。 今回の訓練を含めて、原発に向き合う市長としての考えをお聞きさせていただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 伊藤一之議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 原子力災害につきましては、福島のような事故を二度と起こさないように、原子力災害対策指針によりまして、各対策がとられているところでございますが、自然災害との複合災害として起こる可能性を否定できるものでもございません。 先ほど総務部長、申しましたように、昨年の10月から梅崎防災対策監を配置いたしまして、毎年、毎年、訓練の規模、また訓練の中身、これは実効性でございますが、一年一年、いい方向に向かっているというふうに私は認識をしております。 今回も馬渡島の島民の方々に大変お世話になり、離島避難の訓練に関しましては、万が一、災害が起きた場合に、地震、津波の状況によりましては、港湾や旅客船等が使用できなくなることが想定をされ、海路避難そのものに支障を来すことが考えられております。 また、離島の海路避難につきましては、天候に大きく左右をされるものでもございます。そのような場合におきましては、高い機動力を有しております自衛隊のヘリや艦船を活用した避難方法を確立していくことが極めて重要になると思っているところでもございます。 今回、訓練に参加をいただきました大型護衛艦「いせ」につきましては、広い飛行甲板を備えられ、各自治体のヘリや県警、また消防等のさまざまなヘリの離発着が可能なことから、洋上におけるヘリ運用拠点としての運用が可能であり、実際に東日本大震災や熊本地震の際には、同型の大型護衛艦「ひゅうが」が被災地の災害対応洋上拠点として大いに活躍したことを聞いております。 このたびの大型護衛艦「いせ」の参加は、島外避難の実効性を高めたことはもとより、島民、住民の皆様の安全・安心につながったものと考えておりますが、ヘリ避難を体験していただいた住民の方々からは、スムーズに避難でき、安心した等の意見があった一方で、ヘリの搭乗人数が限られているので、高齢者も多く、誰を優先して避難させるのかを決めないと混乱するとか、全体に安全に避難できるとは思わないなど、意見もいただいたところでございます。 今後はこうした意見も踏まえながら、訓練の反省点を避難計画に反映させることによりまして、避難の実効性をさらに高めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 今後もやっていくということでございます。島民の声は、島民も後の私たちの勉強会の中でも、余り緊張感がなかったということで言われていました。もっと現実に即した訓練をしていただきたいということをお願いをして、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 13時に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午前11時54分  休憩                     午後 1時00分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 進藤健介議員。          (26番 進藤健介君登壇) ◆26番(進藤健介君) 26番、進藤健介です。通告に従いまして、1点だけ質問をさせていただきます。 財源確保についてということでございますけれども、9月の決算のときに、ふるさと納税の基金の使い方について議論をさせていただいたところでございます。その後、また来年度に向けての予算編成があっているようでございますけれども、いろいろな話を聞きますと、どうも加算方式といいますか、足し算方式、この事業とこの事業とこの事業をするから幾らかかる。そしたら予算、収入はこれだけしかないから、どこかを削りなさいというような感じなんですけれども、例えば予算を編成するときに、引き算方式で、これは要らない、これは要らない、これをやらないということであれば、入ってくる財源の中で対応できるのかなと考えております。 予算を足し算方式でするんであれば、歳入のほうも足し算方式をやっていかなければならない。ということは財源を今まで以上に、どういうふうに確保するかということを考えていかないと行政が回っていかないと思います。 今回は何点かについて予算を編成する中で、こういうものも税収として、また使用料として入ってくるんじゃないかというようなことを、提案を含めて質問をさせていただきたいと思います。 まず1点目に、先ほど申しましたふるさと寄附金についてでございます。今年度の目標が20億円と聞いております。20億円、難しいんじゃないかなと、ふるさと納税、今までと感覚違うし、商品を50%まで今までやってきたわけですけれども、総務省の指示に従い、今年度から30%ということであります。そしたら今までの収入の2割減というような形になるのかなと思うんですけれども、今年度の速報値があれば、その速報値が今一番近いところで、どのくらいの寄附金が唐津市のほうに申し込みがされているのか。それから、最終的な今年度の目標額はどのくらいに達成するのかというのをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 進藤議員のご質問にお答えします。 ふるさと寄附金の目標20億円に対しての進捗状況のお尋ねでございました。 その前に先ほど議員、触れられました、ルールが改正しているということも、少しご説明させていただきたいと思います。 総務省は本年4月にふるさと寄附金制度の改正を発表いたし、議員先ほどご提示になりました寄附の募集に要する経費が、寄附額の50%以下に抑えるというルールになりました。当然、寄附の募集に要する経費には、返礼品の返礼率、それから返礼品の送料も含まれるということで、先ほど紹介にありました、30%以内に抑えるということがございます。 その結果、送料につきましては、ふるさと寄附金、大体所在地の最も多いのは首都圏でございます。首都圏に対して距離の遠いほど、募集経費に占める送料の割合が高くなって、5割以下に抑えるというのは、なかなか大変になってきていると。加えて広告費もなかなか出せないという対応が求められておりましたので、本市ではいたし方なく返礼品を3割からさらに下げてしたところ、若干お得感が見劣りしたのか、改正後の6月ごろに寄附が著しく落ち込んだことがございました。 ただ、そのことは事前周知をされて見込んでおりましたので、早くから対策を検討して、20億円を達成いたすために返礼品の数の増加の掘り起こしと新規ポータルサイトへの連続に参入したり、それからクラウドファンディングの展開、災害寄附のサイトの要請、効果の高いサイトの広告実施を行った結果、先ほどご質問ありました寄附の目標額20億円につきましては、速報ではございますが、12月9日の時点で20億円を達成しているというところでございます。 今年度の見込みにつきましては、今まさに12月はピークでございますので、このピークを迎えた上で決算見込みを出したいなとは思っていますが、それよりできるだけ多くの寄附を集めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 一昨年が45億円、昨年が34億円ぐらいですか。そして、ことしが20億円を12月9日で達成をしていると。前年度を見てみれば24億円、5億円ぐらいは行くのかなと自分は感じているんですけれども、もっと20億円が難しいんじゃないかなと先ほど申しましたけれども、その気持ちというものは、それぞれが少なくなっていくだろうと考えていたんですけども、サイトをふやされました。そういうことによってふえて、窓口を広げることによってふえたのかなとも思いますし、いろんな効果が重なったんだろうと思います。 それで、来年の目標額というものは、ことし二十四、五億円行くと想定をした中で、どのくらいの予測を立てて予算を組まれようとしているのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 ふるさと寄附金、善意ある方々のふるさとを思う気持ちということが、応援による寄附という形になっているものと捉えておりまして、その善意の寄附を集める予想というのは、かなり難しいところだと思いますが、これまでの実績、それから現在のところ、中期財政見通しにも掲げています20億円、この20億円を今のところ寄附の最低の目標額として、現在庁内調整をしているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 20億円ということでございます。厳しい状況ではあるとは思いますけれども、20億円、そしてできれば補正を組んで25億円になったよ、30億円になったよというような報告を受けることができれば幸いかなと思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。 しかし、難しいなと思うことにつきまして、いろんな事務費であったり、そういうもの、広告費であったり、50%、30%を商品の代金、返礼品に充てるとすれば、残りの20%でさまざまな事務処理、それから運送費、先ほど首都圏からということもありましたけれども、例えば北海道、沖縄、この辺の航空便になるということになれば、また料金体系が負担額が大きくなってくると思うんです。そういうものを踏まえまして、20億円を達成するまでに、それに向けての課題と、それから対応策等をどういうふうに考えていらっしゃるかということをお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 20億円に対しての目標達成に対する課題ということでございますが、まず3点ぐらいあるかなというふうに考えておりまして、先ほど来、ご紹介にあっていますような枠がありますので、この枠内で何とかやるという点では、これまでのように地場産品をサイト、寄附専用のサイトがございますが、そのサイトにただ掲載するだけでは、去年、ことしの目標をそのまま金額をスライドしても、同じ目標額の達成は難しいというふうに捉えております。 そのための対応としては、まず唐津ということにサイト上で興味を持っていただく。寄附者並びに寄附をされようとする予備軍の方が、その専用のサイトの中から唐津のサイトをのぞいていただくということが、優先すべき課題と捉えておりまして、具体的には寄附をしたい方の嗜好をうまくつかみ込んで、地場産品のこだわりやプレミアム感、それから地場産品の品質の高さをセールスポイントに掲げ、それでいて募集に関する経費の制限、いわゆる先ほどご紹介ありました、返礼品を除いた2割以内で、戦略的な広告展開を図っていきたいと考えています。 次に、それから品物そのものの品質を触れました。今後は充実した返礼品のラインアップ、数やいろんな目先を変えていくことも課題と捉えておりまして、これに対しましては本市の職員が市内事業者の方々と膝を突き合わせた形で、丁寧に向き合いながら、商品の新しい開発とか既存商品のブラッシュアップ、それから地場産品同士の詰め合わせといったことに、庁内関係部署と連携をしながら取り組んでまいっていきたいと考えております。 最後でございますが、まず重要なのは、一度寄附いただいた方にもう一度寄附いただくというリピート率をまずは確保しておくということと、何度も何度も寄附いただけるようなリピート率を高めていくということも重要な課題だと捉えております。 こういう点では、まずは問い合わせをよく電話で受けますので、こういった問い合わせを受けた場合には、瞬時に、しかも的確に、丁寧に案内を心がけていくという、そういった体制の確保を図って、目標額を達成していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 先ほど一番最初に申しましたように、ふるさと寄附金の業務は非常に難しいと思うし、一生懸命頑張っていただいていると思うんです。まさしく引き算なんです。20億円の予算に対して10億円しか予算使っていけませんよという大前提があるわけです。広告費を打とうとしても、いやいや、それは広告費はこれだけですよと、材料費はこれだけですよという枠の中でやっていらっしゃる。ほかの事業を見てみますと、いやいや、こうだから、もう少し要りますよ、こうだからもう少し要りますよ、新しいとを始めるためにはこれが要りますよみたいな、そういうふうな感じでやっていると、失礼ですけど、僕はそう思います。 そこの中でよく頑張っていらっしゃると思うんですけれども、例えば大きな部分の事務費というのがあります。これは恐らく総務省が出したサイトの中だろうと思うんですけれども、これは平成30年度のふるさと納税の受け入れ額の唐津市、対象団体で団体コードとか都道府県とかというのが書いてありますので、この中で34億円を目標にしておった、これ年度途中だと思うんですけども、事務に係る経費が4億3,824万円と出ています。これは本当でしょうか、この数値というのは。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 昨年集めた30億円に対する事務費、当時担当のほうは実績に基づき積み上げて総務省に提出している分が公表になっているということで、事実に基づいた数字だというふうに捉えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) この事務費はいろんな、例えばさとふるであるとかサイト、ポータルサイトを運営しているところは、もちろん市外なんですけれども、サポート会社とかいろいろあると思うんです。これが、この事務費が市外に流れている金額というのはどのくらい、このうちの中にあるかわかりますか。大まかで結構です。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 事務費のうち市外に流れているというご質問でございましたが、金額は詳細に把握できていませんが、私の感覚で申し上げますと、当然、その中には配送料といいましょうか、いうところ、それからもともとサイトの手数料がかかっておりますので、このサイトの手数料は大手のサイト会社のほうに行っているところです。 ただそれは昨年まででございまして、本年度からはサイトの運営を市内の業者の方にもお願いしているということで、そういった改善は今のところ図っているところでございます。 ご質問のどのくらいかというのは、4つのサイトのうち、今のところ、一番多く金額の入るさとふるにつきましては、市外の方のほうに手数料が回っているというような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) それから、同じ資料の広報に係る費用というのが、ここのデータではゼロ円なんです。ということは平成30年度までには、平成30年は昨年度です。昨年は広告を打っていなかったという事実と判断してよろしいでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問に答えます。 先ほどの金額のほうも同じですが、先ほどお尋ねのありました広告費ゼロ円ということでご報告させていただいているということは、内容としては、広告、実際に実施してなかったというふうなことに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) それだけ広告費が打てなかったという、財政的な、全体的な費用の枠の中で事務費とか、そういうのが多くて打てなかったという事実はあったと思いますけれども、四十数億円、それから30億円、ことしが25億円といってだんだん右肩下がりになっているわけです。 そうしたときに、これをどういうふうに対応するかというときに、広告を打ったり、商品開発をしたり、どういうふうなことをするかということがだんだん出てくると思うんですけれども、一つ気がかりなのが、今の、例えば今年度、来年度の20億円の中で、ことしは広告費を幾らか使われたのか。来年度はどのくらいの広告費の比率を考えてあるのかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問に答えます。 広告費、ことしにつきましては今500万円ほど、ぎりぎりのところで必要最低限で使わせていただいているというところです。来年につきましては、当然20億円というところで調整していますが、もう一つ、なかなか言葉を濁しているのも、返礼品が進藤議員が決算のときにご指摘をされたようなずれがございますので、それを含めたところで5割にあわせなきゃいけないということから、今そういったものを微に入り細に入り調整をして、できるだけ余裕があれば広告をたくさん打って、多くの寄附を集めたいと思っているんですが、そのあたり今調整中ということでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) これが難しいのは、例えばいろんな広告を打つというときも、ふるさと納税、季節、季節の商品があると思うんです。例えば観光パンフレットみたいに、これはPRだよということで、年度初めに打って、それを1年間使うとか、そういう手法ができないわけです。 だから、トータルした結果で5割を超えていたかどうかという答えを総務省に出さないといけないわけですから、最初から20億円で予算組んどってもいかんし、そこの広報費を全部使うといかんし、例えば夏に対しての商品ということは、夏に向けてポイント、ポイントでタイムリーに広告をサイトの中で打っていかにゃいかんという、難しい局面があると思うんです。 冬、鍋の時期になると、しゃぶしゃぶ用の肉を宣伝するとか。そしたら夏、ピークのときに広報費を余り使うとったら、もう打てなくなってくるとか、売り上げがなかったら打てなくなってくるとかありますんで、そういう時期とか、そういうものを見きわめながら、運営会社と一緒になって対応していただいて、多くの寄附金を、全国の皆さんから唐津の品物がいいよというふうになっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それから、先ほどの事務費ですけれども、市内業者でできる部分があれば、これは50%の中に組み込まれない、ワンストップ事業というものがあります。ありがとうございましたという、いろんな通知を出したりとか、税金、相手の業者に対していろんなことをする作業も、ひょっとしたら市外じゃないかなと思うところもあるんです。 だから、そういうものもできるだけ、市長の方法にもありましたように、市内業者の育成をするというところも踏まえて、どうしてもできないところは仕方ないと思うんです。だけど、新しく運営会社も唐津でできたということであれば、いろんなケースを見ながらやっていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それから、農林水産部長にお尋ねしたいんですけれども、ふるさと納税のお取り寄せ商品の中で、ウエイトを占めているのは、農林水産の商品作物だと思うんです。ただ水産のほうの売り上げという表現いかんです、寄附やけん、希望の商品というのがなかなか出ていないという状況がありますけれども、この水産品に対して、農林水産のほうで水産品、加工品を販売するために、どういうふうな工夫ができるとお考えでありましょうか。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) ご質問にお答えいたします。 ふるさと寄附金の返礼品におけます農水産物の種類と出店数でございますが、返礼品の取り扱いが多いサイトでありますさとふるにおきまして、農畜産物関係が佐賀牛など約300品、水産物関係がイカの加工品など約120品が掲載をされておりまして、議員ご指摘のとおり、その中で返礼品として取り寄せられる物産品は、農畜産物より水産物が圧倒的に少ない状況となっております。 その要因の一つといたしましては、水産物加工品の種類が農畜産物より非常に少ないことに加え、水産物の中核でございます鮮魚、活魚としての出店が大変難しいことが考えられます。 しかしながら、議員おっしゃいますように、ふるさと寄附金の返礼品は、地元の特色ある物産品を県外の方へ情報発信し、認知度を向上させるための非常に有効な手段の一つであると考えております。 市といたしましても、地元の漁業者や関係団体に協力をいただきながら、各地域での特色ある水産加工品の開発を模索し、また季節の商品を含めまして、その商品を取り寄せたいと感じさせるような写真の掲載方法、商品の長所を全面的に打ち出したキャッチフレーズの考案など行いまして、返礼品広告のツールを利用しながら、情報発信をし、またその商品が返礼品として取り寄せること、取扱店のホームページや店頭に記載していただくなど、他の商品媒体を利用し告知を行っていただき、相乗効果を図ることで、地場産業の活性化にもつながり、その先には唐津市全体の水産基盤の底上げにもつながっていくものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) ありがとうございます。今答弁の中に、農畜産物よりも圧倒的に少ないということで、300種類ぐらいが農畜産物、120点ぐらいが水産の加工品も含めたです。300点全部が売れているわけじゃないんです、農産物、300点あっても。何点かでも何割かというのを占めておるわけです。 だから、数が少ないからじゃなくて、今120の商品があるんであれば、それをどういうふうな、魅力的に取り扱っていくか、また指導していくかということが大事だと思うんです。数をそろえて、それで売れるというもんじゃないんです。だから、その辺を考えてやっていただければと思います。 そして、水産の専門家ですので、漁業関係者といろんな話をされて、この商品の特色は何ですかと。そういうのを一番詳しいのは漁師さんであったり、漁業従事者だと思うんです。私たちが見ていると、6次産業とかと言いながら、そこの分野を今の水産がやりよるかといったら、それやっていないような気がするんです。 そこは結局、今おっしゃった水産物、生きたままやるというのが、生きたままというか、魚の形をしたまま送るというのが非常に難しいのはわかります。ということは、それが難しいなら、それは加工品にすればいいわけです。そしたら、加工品にするために、どうしたらいいかということを、漁業従事者とか漁協とか、そういう人たちと話し合いがなされていないと思うんです。生きたまま、または魚の形をしたまま売れても、加工して売れても、それは漁業者の所得の向上になるわけなんです。そういうために6次産業化というものを目的として政策を打ってやっているのに、何もしよらんような気がするわけです。そこを考えていろんなことをやっていただきたいと思います。 ふるさと納税、ふるさと寄附金のサイトは、僕は一つのデパートと考えてもらいたいと思うんです。一つのサイトのデパートでいろんな唐津の商品を売っていると。そしたら経済観光部はそこを経営しながら、今度は商品を買い集めるバイヤーにもならなくてはいけないわけです。 そしたら今度は水産のほうでは、商品をつくるアドバイザー的なことをやって、そういう関連性を持ってさとふるという、または楽天というふるさと納税のサイトの中で商品を売っていくんだと。そして結果として、そこの商品が売れることによって、地域の農業、漁業の産業の活性化になると。 だから、全部皆さんがふるさと納税は、それは経済観光部の仕事だろうもんと思っていらっしゃるところは、もっともっと唐津のすばらしい産品があるものが、全国津々浦々に流れていないような気がするわけです。 そのためには、例えば先ほどしゃぶしゃぶの話をしましたけれども、パックにしたしゃぶしゃぶの肉ですよというものを写真に撮ってサイトに載せただけでは売れないんです。ほかの市町村のサイトを見てみると、例えばしゃぶしゃぶは湯気が立つような鍋の中に入れて、そしていかにもおいしそうな写真を載せてサイトで販売しているわけです。販売じゃなし、選択をしてもらうようにつくっているわけです。 そういうものを含めたら、農林、または商工、そういうところのサイト、サイトじゃなく、自分たちの事業の中で、ふるさと納税の20億円の5割の何割かの広告費だけではどうにもできないから、自分たちが今の流通を考えたら、それぞれの商品を商店の方がインターネットで物を売る、通信販売をするときの、そのときにも必要なアイテムになってくると思うんです。 だから、それぞれの費用でどういうふうに商品を発信していくか。そして、発信されよる商品をサイトの中で、全国津々浦々に紹介するよというような連携をとっていかないと、ふるさと納税がいつ終わるかわからないわけです。そしたら、その間に唐津の商品というネームバリューを上げて、そしてどういう形になっていっても、唐津のあれを取り寄せたいなというような唐津ファンを、今のうちにつくっておく必要性があると思うんです。 そうしないとふるさと納税がだんだん厳しくなって、これがなくなったときに、この20億円という売り上げ、25億円という売り上げも全くゼロになってしまうということなんです。だから、そういうところを含めて、それぞれの部課の予算を使ってやってもらいたいと思います。 そのためには先ほど申しましたバイヤー、アドバイザー的な人的要因がふえてくるかもわかりません。それは皆さんたちの熱意によって、どういうふうなとは、何を誰が何人でやるというようなのを決めて、人員を要求をしたり、予算がかかることですから、そういうものをやっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、市が保有している売却可能な普通財産について質問をしたいと思います。 この質問をするときに、不動産です、市が持っている普通財産というのは。財産を切り売りして財政を、財源をつくっていかなくてはいけないということが、果たしていいことなのかなと。いや、そこまでしなくてもということは自分自身も考えました。自問自答いたしました。しかし、それもどんどん進めていかないと財政、どうにもならないんじゃないかなと思うところで質問をさせていただきます。 まず、市が保有している売却可能な普通財産は大体どのくらいあるのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 進藤議員のご質問にお答えいたします。 議員ご承知のとおり、市が保有する公有財産には、公用または公共用に供し、または供することを決定した財産である行政財産と、先ほどおっしゃいました行政財産以外の普通財産がございまして、面積、取得価額、建築価額等を記載した公有財産台帳で管理をしているところでございます。 ご質問の売却が可能な財産である普通財産ということになりますが、まず普通財産の個々の物件の不動産の価値や市場価格といったものは、今のところ把握はしておりません。 現在、土地建物の対象物件の抽出作業にかかっておりまして、土地だけでも2,000筆を超えるものになってまいります。今後、抽出したデータを分類、整理をしていくということになりますので、そこから売却条件が整ったものを市場価格等を把握をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) まずはその整理をしていただきたいと思います。大西議員が9月の議会でも質問の中で答弁をされたんですけれども、恐らくそういうこと言わんでいいんじゃないのと言われるかもわかりませんが、作業をしているところでありまして、まだ着手はされていないと思うんです。すぐに着手をされて、一刻も早く、そういう状況をつくっていただければと思います。 それから、聞きたいことあるんですけれども、まず最初に、それを売ろうとするときに、今までは唐津市が購入者と契約を結びよったと思うんです。いろんなトラブルが出てくる可能性が多いと思うんです。そこまでの準備をして、いざ売るとなったときにです。そしたら、そのリスクを考えたときに、民間の業者を入れることによって、説明責任からいろんな甲乙、お互い売り手、買い手の権利義務をちゃんとする市場の契約のやり方でやったほうがいいと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 令和2年4月1日施行の民法の改正に伴って、瑕疵担保責任の規定が廃止をされます。買い主保護のための契約不適合責任という新たな責任が売り主に課されることになります。これは売却物件が契約内容に合致していなければ、買い主は売り主に対して補修や代替物の引き渡しなどの追完請求をすることができるというものでございます。契約後のトラブル防止のためには、契約前にその物件がどのような状況であるのか、十分に把握することが重要でございます。雨漏り、腐食、それからふぐあい等の建物の瑕疵、アスベスト使用調査等の記録等を物件状況確認書に記載し、売り主が知っている瑕疵を買い主に伝える書面の作成が必要になりますので、現在契約書のひな形の作成に取りかかっているところでございます。 また、実際の売買に当たっては、個々の案件ごとに条件が変わってきますので、専門的な知識をおかりし、契約事項の内容が適正かなどかの確認も行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) それから、普通財産で遊んでいるところもあれば、これ普通財産になるんだろうと思いますけれども、民間に賃貸している土地というのがあります。これは賃貸料金は入ってくるんですけれども、私はその荷物を背負っておくよりも、例えば賃貸して家を建てて、また駐車場にとかといって、長い間、長期貸し付けをなさっている物件があるんですけれども、こういうものに対しても、長くなりますけども、お買い求めになりませんかというようなこともやっていければ、どちらのほうが高いかわかりませんけれども、固定資産もこちらのほうに入ってくるし、その管理をする、また賃貸契約をするという作業もなくなってくるのじゃないかなと思いますので、答弁はよろしゅうございますけれども、その辺も考えていただければと思います。 それからもう一つ、市有財産、売却可能な市有財産の情報が皆さん多く知らない人が多いと思うんです。例えば財産管理課の中で、これは売れるだろうと思うような不動産は、ホームページに載せたりとかしてありますけれども、それでも売れない。ということはひょっとしたら、役所がこれは売れんだろうなと思うとるのは、ひょっとしたら消費者は探している人がいるかもしれない。 そういうものを考えたときに、特定の業者に特定の情報流すということは、これはだめなことですので、例えば宅建協会とかウサギのマークとか、もう一つ、何とかのマークがあります。そういう宅建協会に公に平等に唐津市をすることによって、宅建協会それぞれの会員の不動産がいろんな情報を市に持ってきてくれる。そういうふうにすれば、今の財産管理課だけで自分たちが売れんかな、売れんかなと一人で悶々とするんではなくて、そういう力もかりていけばどうかと思いますけども、そういう情報を公開するということは不可能なわけでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 現在、情報の提供方法としては、公募をする際にホームページ等に契約をしておりますが、常時掲載をしているわけではございません。市民や事業者への情報提供の手段が多ければ、それだけ目にとまることも多くなるとは思いますので、最新の売却可能財産の情報を常時提供ができるように、今後検討していきたいと思っております。 現在、公募価格の設定ですとか、一般競争入札が成立しなかった場合の物件の媒介、このようなものを民間の力を活用すれば売却が進んでいくのか。そういうことを先進的な取り組みをされている県外の自治体がございますので、問い合わせ中でございます。情報発信や情報提供の方法もあわせて紹介をしまして、本市にどのような手法が合っているのか検討、それから研究をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
    ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) それで必ず売れるということは保障できませんけれども、財源を確保しなければならないという意識だけは、職員の皆さんに持っていただきたいなと思っております。 それから、今度は普通財産でなしに行政財産ですけれども、以前温泉施設のことで私、質問したと思いますけれども、その中で観光施設として建設されている温泉、入浴施設、これは民間にお願いをしてもよくないかなと思うのが一つと、それから福祉施設での入浴施設、これも例えば高串の温泉なんていうのは、もう福祉目的でつくってあるんですけれども、入館者は半数ぐらいは県外の方だというふうになっているわけです。 福祉施設として売れないのであれば、少なくとも県外からお見えの方には入湯を取ってもよくないかなと思うんです。福祉に使うのは、唐津市民の福祉の向上のために使う施設ですから、それ以外の人が来るのであれば、僕は唐津市の福祉費をその方たちに果たして使っていいのかなと思いますので、少なくとも入湯ぐらいは取っていいのかなと思いますけれども、私の解釈の中では、入湯は基本的に取るんだけども、福祉施設にとっては、それを免除することができるという規定じゃないかなと思うんです。県外の方が、そこに福祉を目的とする施設に値するかといったら、僕は入湯を取っていいかと思うんですけれども、これは通告しておりませんので、答弁よろしゅうございますけれども、そういうものも含めて有効活用する。 そしたら今度はいろんな周りにある観光施設、厳木であれば何とかの森公園というのがあります。そことセットにしてやることによって、芸術文化の森ですか、食事をするところはないみたいだと。佐用姫の湯のところで食事をして、温泉につかってというセット商品みたいなやつができると思うんです。 だから、そういう民間の力をかりて、例えば売却するんであれば、これからの固定経費がかからない。もしそこと一緒にやるんであれば、収入が入ってくるというようなことを考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それから、次に施設利用料金を上げて、もう少し収入を上げたらどうかと。少なくとも施設の運営費を今以上にふやすことによって、負担が軽くなるんじゃないかなという考えで質問をさせていただきたいと思います。 まず、学校体育施設の開放の現状は、今どこの小中学校の体育館でもなされていると思うんですけれども、これは少なくとも学校の体育館を使って、社会体育の位置づけの中でなされていると思うんですけれども、そしたら少なくとも使用料ではなくて、電気の使用料ぐらいは負担いただいてもいいのじゃないかなと思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 進藤議員のご質問にお答えいたします。 まず、学校体育施設の開放の現状からご説明申し上げたいと思います。 学校体育施設につきましては、唐津市立学校体育施設の開放に関する規則に基づき、学校教育に支障のない範囲で、市民にご利用いただいているところでございます。 先ほどご質問の有料化にしないのかと、電気料については有料化しないのかというご質問でございました。現在、学校体育館におきましては、無料で市民の皆様にご利用いただいているところでございます。 無料の利用といたしましては、開放事業の趣旨が健康で文化的な生活を営むことを目的に広く地域住民の皆様にスポーツ活動を楽しむことができる場所を提供することであり、小中学校に必要な教育施設として、もともと備わっている体育館と運動場につきましては、無料で開放しているところでございます。 しかしながら、通常市民の皆様が施設を利用される場合は、利用者の応分の負担を求めることが原則でございまして、佐賀県内でも複数の自治体が学校施設を有料で開放されている状況でございます。 先ほどの照明については、当然夜間については電気料が発生するわけですので、そこも含めたところで徴収する方向に向けた検討をする必要があるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 幾つか質問用意していましたけれども、今の答弁の中で有料、電気料、使用料も含めて有料化することに着手するという答弁をいただいたと思っていいんですか。検討をするんであれば、いつまでにその検討が終わるかを言ってください。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 有料化に向けてにつきましては、長年、これは40年以上前から国が推し進めてきたことでありまして、実際、学校体育施設を利用していただいているところでございます。 期限につきましては、これはいろんな方、例えば学校関係者であったり、地元であったり、それを使う市民であったり、いろんな方との協議も必要であると思います。有料にした場合に徴収の仕方とか、鍵の管理の仕方とか、そういったものもありますので、料金徴収方法などについても全市的なルールを検討して、長年続いてきた無料というシステムの変更になりますので、管理運営方法についても見直すために今から協議を進めていくことで、多少の時間は必要になるかというふうに考えております。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 料金徴収の仕方、地元の方がいろいろ使われるからと、運動場の料金徴収しているじゃないですか、照明の使用料は。運動場の照明の使用料の徴収は簡単で、体育館の電気料使用料の徴収はそんなに困難なことですか。どこが難しいんですか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 現在、ナイター施設の照明については、料金を徴収しております。それに基づきまして今後調整をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 簡単なことじゃないですか。体育協会の役員さんのところに申し込みに行って、そこで鍵を借りて、電気をつけて、そして鍵を戻して、電気消して、鍵を戻して、料金支払うんでしょう。体育館も体育協会さんのお世話になればいいじゃないですか。 未来創生部ですから、前向きな、未来に向けて新しい社会体育をつくるんだというような答弁が欲しいです。何かできない理由を述べてもらったら、できなかったことを言っているんですから。 それでは、前向きに検討していただけるし、長い時間がかかるということは、しばらくはできないというふうに判断してよろしいですね。わかりました。そしたら、これまた3月にも言わせていただきたいと思います。 そしたら、今度は教育施設がそうであるなら、体育施設について答弁をいただきたいと思いますけれども、総論で体育施設の使用料が安くないかなと思いますけれども、どのような基準で設定がされているのかをお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 体育施設使用料は、その料金の対価として利用者から徴収する金銭であり、使用料設定の基本的な考え方といたしましては、サービスを受ける者が自分の利用した数量に応じて、その原価に合った金額を支払う。いわゆる受益者負担が原則でございます。 使用料の設定に当たりましては、サービス提供に必要な原価をちょうど賄う水準とすることが理想ではございますが、原価の大部分を徴収するとなれば、使用料が高水準になると見込まれること。また、原価の総額が施設の利用人数等、年ごとに変動することもあり、施設の管理運営に必要な原価相当額を目安とした使用料の設定は困難なものがございます。 現状といたしましては、県内市町の同種同等の施設の使用料と比較し、より多くの使用者が無理なくスポーツに取り組める水準を設定いたしているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) より多くの利用者が無理なく利用できる料金を設定をしている。しかし、原則としては、そこに係る費用を補うのは、最高そこまでは取っていいけども、それ以上はだめだよということだろうと思います。 今部長がそれを、原価や施設の利用人数を利用者で割ると、高額とおっしゃいましたか、高水準になると。今の料金は高水準ですか、低水準ですか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 現在の利用料金につきましては、県内市町の同種同等の施設の利用料と比較して、そう高くはない。同水準の利用料を設定しておりますので、どちらかといえば低い水準になるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 私はほかの市町村を比べたことがないけれども、ほかの町村と比べれば、低水準であれば、ほかの市町村にあわせたらどうですか。 例えば通告していましたけれども、野球されますよね。ゴルフもされますよね。僕の先輩に聞いたら、ゴルフは大体どのくらいかかるんですかといったら、今は安うなったぞと。8,000円ぐらいで、1万円で昼飯ば食べるぐらいかなと。ゴルフをする人は5時間ぐらいで8,000円払いよらすわけです。阿蘇さん、野球もされますよね。唐津和多田の野球場の使用料、1時間幾らですか。830円です。 ○議長(田中秀和君) どうぞ、続けてください。 ◆26番(進藤健介君) 830円なんです。野球を、阿蘇さん、審判なされていますよね。野球の試合をするとしたら20人は来るんです。2時間ぐらいだったら、アマチュアだったら終わるのかなと思いますけれども、幾らかかるかといったら1,600円です、20人で。20人で割ったら幾らですか。減免があるんです。体育協会に属して各種団体がそこを使うときには5割の減免をすると。830円の1,660円、これを20人で割って84円。減免40円。大の大人が自分の好きなスポーツをするときに、1時間21円しか払ってないんです。これが1人100円になったとしても、それは阿蘇さんがさっき、阿蘇部長がおっしゃった、高額な水準になるんでしょうか。答弁お願いします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 確かに現在の1時間の使用料が830円ですので、それを人数で割ると非常に低価格というふうになりますので、高水準にはならないということでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) そしたら一般の社会人が、少なくとも高校生以上、中学生以下はということは、学業というところがあるんで、そこの減免規定はわかりますけれども、減免にもなりますけれども、基本的に安くみんな使われるようになっている、料金設定をしているわけでしょう。 さっきおっしゃった、広く多くの市民がスポーツにいそしむことができるように、料金は安くしていますよという大前提があるわけです。大前提がある中で、何かの団体に入っとったときに減免をするという、この減免の考え方もおかしいんです。これも3月にやりますけど。 そしたら今の21円が減免をしなかったら40円です。40円はもう少し、自分の好きな趣味をやっていくんだったら費用負担してくださいよというお願いをすることは、そんなに無理なことでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 確かに現在の使用料の見直しというのは、定期的に行う必要があろうかというふうに考えております。収入と支出を考えた場合に、現在の公共施設、体育施設におきましては、支出のほうがかなり多くの支出が出ている状況でございます。 そのため、先ほども言いましたように定期的な利用料金の見直しというのは、今後必要になってくるのではなかろうかというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 今後というのはどういう意味でしょうか。今後というのは、これまでは全く気にしていなかったということですよね。阿蘇さん、よく考えてください。私は行政サービスと市民サービスは別個に考えなくてはいけないと思うんです。行政サービスというものは、どういう赤字でも、どういう対価を払ってでもやっていくのが行政のサービスです。印鑑証明300円、原価とれないよ、そんな問題じゃないんです。消防車、何千万円というポンプ車買って、1円ももうからんじゃないか。それは行政サービスだから利益はないんです。一般市民の市民サービスは、お金があるときはいいけれども、ないときは我慢してくださいねというサービスしちゃだめだと思うんです。 いろいろ調べたんですけども、合併後、水道使用料、下水道使用料、いろんな背景ありますが、水道使用料、下水道使用料、直近も水道使用料、下水道使用料、これ値上げしているんです。市営住宅の使用料、これ値上げしているんです。合併後の話をしています。どういうものがあったか。道路占用条例、それから港湾施設使用料、この辺は特殊になりますけれども、一般廃棄物の手数料、市民の生活に直結したものが値上げしているんです。それを市民のある意味趣味で使う施設を値上げせずに据え置いとるということ自体が問題じゃないかと思うんです。 自分たちの生活に、市営住宅の方、低所得者の方が多いと思います。その方たちが値上げしているんです。片や、野球だけじゃないでサッカーもそうです。趣味でやっている部分のところが、そういう安価でやっているというのは、私は公共施設の利用使用料体系に対しては、僕はちょっと間違っているんじゃないかなと思いますけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 体育施設を初めとする施設利用料金につきましては、今後定期的に、先ほど答弁しましたように、定期的な見直しが必要だというふうな考えでおります。この施設だけじゃなくて、使用料の問題につきましては、全庁的にまたがる問題でございますので、関係部局と協議をしながら、改定に向けた検討をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 体育施設の料金を考えるときに、関係部局はどことどこが関係してくるんですか。関係部局といったら、要するにつながっているところでしょう。だから、学校の教育は教育委員会と協議してやるわけでしょう。体育施設はどこと協議する必要性があるんですか。まず、あなたたちが方針を出すべきでしょう。私が関係協議機関だったら、関係担当部課だったら、君はどう思っているのと聞きます。それがわからんから、君に聞きよるんだよと言いますか。自分たちはこういうふうに値上げをしようと思っているけれども、どこどこに影響があるかなとか、そういうのが普通じゃないんですか。例えば関係部局の何か1カ所でも言ってください。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 体育施設の関係部局というのは、スポーツ振興課で業務を担っておりますので、スポーツ振興課だけになろうと思います。ただし、それには指定管理者等も含めたところで、外郭団体との協議とか、そういった分も入ってまいりますので、関係部局という表現で申し上げた次第でございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 指定管理者の意見を聞いて値段を変えるのはおかしいでしょう。自分たちがこうやるよと。それを請け負うのが指定管理者でしょう。どっち向いて仕事しよらすかわからんです。体育協会向いて仕事しているんですか。違うでしょう。 そういうことで頑張っていただきたいと思います。検討をするということですので、3月にはどのような検討をなされたかというのをお聞きしたいと思いますし、先ほど申しました減免のあり方、それから使用料の根本的な考え方、こういうものをもっと自分も勉強して、また質問させていただきたいと思います。 それから最後になりましたが、行政放送があります。今自分が知っている限りでは、市民課の窓口の封筒、これにも広告が出ております。それから、ごみ袋にも広告が出されております。それから、あとは唐津市報の下に帯広告が出ております。この収入がどのくらいあるかというのは、数字ですのでわからなければいいですけど、どのくらいあるかわかれば、わからなければ結構ですけど。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 政策部の所管のほうでお答えをさせていただきます。 市報のほうが、これ平成18年からやっておりまして、今7件の契約、7枠で年間の契約収入額は148万3,272円となっております。ホームページのほうが12枠設けておりまして、収入のほうは26万2,960円でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) ごみ袋は通告もしておりませんので結構でございますけれども、少しでも自分たちの仕事の中でもう一回、足元を見たときに、これはもう少し、唐津市が負担し過ぎているのじゃないかとか、そういうものを考えて、ここは少しお金になるんじゃないかなということを考えてもらわんと、1億円、2億円、1,000万円、2,000万円というのを急激に節約したり稼いだりすることはできんと思うとです。 だから、そういったときに例えば行政放送に広告を出すということは、今の現状における条例の中では、これは可能であるか不可能であるか。何か整理をしなければいけないとかいうのがあるかどうか、教えていただければと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 行政放送の広告料の収入、財源としてできるのかというお話だったと思います。 まず合併しまして、平成18年3月に自主財源の確保といたしまして、広告収入のほうに着手をいたしました。先ほど触れられましたように、例えば市報であるとかホームページ、この分につきましては方針を決定いたしまして、4カ月後の平成18年7月に市報のほうでは掲載をいたしましたし、ホームページでも4年後、平成22年7月からやって、それぞれ広告収入を事業費の財源として今活用いたしております。 その中で行政放送というお話でございますが、当時さかのぼりますと、伝送路を民間の電柱のほうに使用させていただきまして、減免のほうを受けておりました。公的なものとして減免を受けることで、営利的な目的での広告放送ができずに、その当時はやっておりませんでしたが、平成21年からは減免制度が改正をされまして、現在では営利目的の放送であっても可能というふうになっております。 しかし、これまでは料金設定の難しいこと、例えば視聴率が把握できないとか、広告の効果や金額の設定など、そういった制度、それが確認をできず、これ平成27年12月の定例会、大西議員のご質問の中でも、今後研究してまいりたいということでおりましたが、残念ながら進んでおりませんでした。 実施に当たりましては、これから放送回数や放送の形態の検討、ルールづくりはございますが、既に市報、ホームページで実施し、基本的なことは整理をいたしておりますので、本件については、ご質問の趣旨としましては可能でございます。可能となっております。今年度、政策調整会議等で協議をいたしまして、番組審議会のほうにも諮り、新たな財源を確保するためにも、実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) 前向きな回答、ありがとうございました。ただもう一つ、最後に、例えばその場合に、唐津市内にじゃなくて、例えば福岡が、もう唐津を商業圏に巻き込んだPR、広告を打っています。一つ一つの個店になると、福岡のほうにお客が逃げていくんじゃないかというような、市民の皆様からの批判も出てくると思うんですけれども、例えば唐津にそういう業種がない広告を福岡の方が出したいと。いや、これは唐津の商売、誰とも競合しないんじゃないかといったときは、例えば市内に限らず、県外の広告でも出せると判断していいですか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 結論から申しますと、広告の掲載上可能でございます。ただこれは地元事業者からの反発というのも考えていかないといけないし、全てこれを唐津市民全体で捉えたときに、どう効果になるのか、プラスになるのか、そういった判断が必要だと思います。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 進藤議員。 ◆26番(進藤健介君) ありがとうございました。最後に未来創生部長にお願いなんですけども、中学生以下が減免規定があります。今、割と高齢者、僕も66歳ですから高齢者に入ると思うんですけども、その方たちも元気でなさっているなら、スポーツ活動なさっていらっしゃると思うんです。高齢者の減免というのは考えられないんですか。 高齢者の方たちのスポーツ団体が使うときには、若干減免いたしますよと。減免が5割ということじゃなくて、2割でも3割でもいいんですけども、そういう制度を見直すということであれば、料金改定をするとかということであれば、何か高齢者が元気に自由にそういうことができるようなことも考えていただければ。例えば元気な古希野球の方たちとかもいらっしゃるように聞いております。そういう人たちが使うときは一般になるわけでしょう。減免になるかもわかりませんけど。 ただそういう方だけじゃなくて、団体に所属していらっしゃる方だけじゃなくて、そういうふうな利用するときに、高齢者の方たちは少し安くしときましょうねという。今映画でも高齢者は安いです。だから、そういうものを考えて、偏った団体ではなくて、多くの市民が使えるようなスポーツ施設にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 これで一般質問終わります。 ○議長(田中秀和君) 吉村慎一郎議員。          (9番 吉村慎一郎君登壇) ◆9番(吉村慎一郎君) 9番、志政会、吉村慎一郎です。通告に従いまして一般質問を行います。 今回は中山間地域の活性化について、1項目であります。 中山間地域とは、平野の外縁部から山間地を指し、山地の多い日本では、このような中山間地域が国土面積の約70%を占めております。また、耕地面積の約43%、総農家戸数の約43%、農業産出額の約39%、農業集落数の約52%を占めるなど、我が国農業の中で重要な位置を占めております。 中山間地域は棚田が多い地域でもあります。棚田とはご承知のとおり、山の斜面や谷間の急傾斜に階段状につくられた水田であり、棚田は日本のピラミッドと言われるほどの伝統文化、美しい景観、教育、国土保全では水源涵養、洪水の防止、土壌の浸食や崩壊防止といった多面的機能を有しており、農業生産活動を主体としつつ、地域住民等の協働活動によって守られている国民共有の財産であります。 そこで質問ですが、中山間地域については、平たん地域と比較して高齢化や後継者不足などにより、農業生産面だけでなく、集落機能についても低下している状況であります。 このようなことから、ことし6月、議員立法により棚田地域振興法が成立し、棚田地域の有する多面にわたる機能が維持されるよう、各分野で総合的に支援する施策が講じられたとのことでありますが、棚田地域振興法の趣旨についてお伺いします。 これで1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 吉村議員のご質問にお答えいたします。 棚田地域振興法につきましては、貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の有する多面にわたる機能の維持増進を図り、棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的として施行をされております。 法の施行に至った背景といたしましては、全国各地で歴史的にも地域的にも多様な棚田が担い手の減少等により、数年後には荒廃してしまう危機に直面しており、早急に効果的な対策を講ずることが不可欠となっているものでございます。 また、多様な個人や団体が参画する地域協議会による、棚田をとした地域振興を各関係省庁の総合的な支援の枠組みを構築し、地域の実情に応じて多様な施策が効果的に活用されるようにするとともに、施策のさらなる充実強化を図ることとされております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 再質問いたします。 先ほど棚田地域振興法の目的、背景、施策について述べていただいた中で、中山間地域、とりわけ棚田については、国民共有の財産であり宝であると位置づけ、棚田地域の振興を図ることについて理解をいたしました。 次に、中山間地域等直接支払制度についてでありますが、この背景として、中山間地域は耕作不利な条件から、平たん地に比べ農業生産性が低く、農業所得も低い状態であり、特に中山間地域は高齢化が進んでおります。 このようなことから、農業生産はもとより、国土保全や自然環境保全など、さまざまな面で重要な中山間地域において、農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保することを目的として、平成12年度より事業化をされております。 そこで質問ですが、唐津市においても、中山間地域の対策として、中山間地域等直接支払事業に取り組まれておりますが、本市管内における協定集落数、協定農用地面積及び高齢化率の推移についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質問にお答えいたします。 本事業につきましては、平成12年度から第1期対策が始まり、5年を1期とする事業となっておりまして、本年度は第4期の最終年度となっております。 本事業における各対策初年度の協定締結集落数、協定農用地面積につきましては、第1期の平成12年は89集落の1,504ヘクタール、第2期、平成17年度は97集落、1,763ヘクタール、第3期、平成22年度につきましては105集落、2,130ヘクタール、第4期、平成27年度は104集落、1,982ヘクタールとなっております。 次に、高齢化率の推移につきましては、唐津市全体における農林業センサスの数値による農業就業者人口の65歳以上の割合を順に申し上げますと、平成12年40%、平成17年45%、平成22年が49%、平成27年が53%となっており、平成12年から平成27年までの15年で13%の増と、高齢化が進行している状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 農業就業人口の65歳以上の割合は、15年間で13%の増加とのことですが、非常に厳しい状況がうかがえます。平成27年度から現行の中山間地域等直接支払、多面的機能支払及び環境保全型農業直接支払については、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に位置づけられ、法律に基づき実施される事業であります。中山間地域における農業・農村の維持を図るためにも、中山間地域等直接支払事業につきましては、継続して実施していく必要があると考えます。 そこで、次の質問ですが、棚田地域振興法制度の詳細についてお伺いしたいと思いますが、本法に基づき棚田地域を振興する取り組みについて、具体的な内容についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 棚田地域を振興する取り組みにより、3つの実現すべき目標が示されております。 1つ目が地域の自主的な取り組みの推進による棚田等の保全でございまして、具体的な取り組み内容は、耕作放棄の防止に加え、耕作放棄されている棚田の農用地としての有効活用や棚田ののり面や水路の維持などでございます。 2つ目が棚田等の保全を通じた多面にわたる機能の維持・発揮でございまして、棚田米など農産物の供給の推進、自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承などとなっております。 3つ目が棚田をとした棚田地域の振興となっておりまして、都市農村交流、観光促進、棚田米等を活用した6次産業化などが棚田地域振興の枠組みとして示されております。 具体的な棚田地域振興活動の取り組み事例としまして、内閣府地方創生推進事務局のホームページ掲載資料で、相知町蕨野の棚田の紹介がなされており、蕨野の棚田は国の重要文化的景観に選定され、棚田保存会や棚田を守ろう会などの活動組織、佐賀大学との連携等による棚田米ブランド化や棚田保全活動、また棚田直売所による棚田米等の販売、棚田ウオークなどイベントによる都市住民との交流などの取り組みについて、棚田地域の活性化事例として取り上げられております。 このことから、蕨野の棚田につきましては、モデルケースとして、本法における取り組みを進めていくことになると考えられます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 指定棚田地域振興の活動について、先ほど3つの実現すべき目標を述べられましたが、1点目が地域の自主的な取り組みの促進による棚田等の保全、2点目、棚田等の保全を通じた多面にわたる機能の維持・発揮、3点目、棚田をとした棚田地域の振興ということでございました。 次の質問ですが、この活動を全て実施しなければならないのか、その点についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 活動の内容につきましては、地域の実情に応じて設定することが可能となっておりますので、全て実現しなければならないということではございません。指定基準の1つに、人口の減少、高齢化の進展等、社会経済情勢の変化により、棚田等が荒廃の危機に直面していると認められていることとあり、また認定基準の1つに、活動計画の実施が指定棚田地域の振興、または当該指定棚田地域内の棚田等の保全に相当程度寄与することが認められることとされております。つまり活動の内容は、現状において荒廃の危機に直面している棚田等が、その課題を乗り越え、将来にわたって保全されるような活動である必要があるということでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 指定棚田地域振興の活動について、その内容は現状において荒廃の危機に直面している棚田等がさまざまな課題を乗り越え、将来にわたって棚田等を守っていく活動が必要であるということであります。 そこで、次の質問ですが、棚田地域振興法に基づく手続や要件等について、どのようなものが上げられるのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。 まず、指定棚田地域の指定申請の手続がございます。ただし、指定申請する棚田地域の要件は、昭和22年2月1日における市町村の区域であって、区域内に勾配が20分の1以上の土地にある一段の棚田の面積が1ヘクタール以上あることとなっております。 また、保全の対象とする棚田の指定基準において、農産物の供給、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の確保、その他の自然環境の保全、良好な景観の作成、伝統文化の継承等の多面にわたる機能にすぐれた棚田等があり、その保全及び多面にわたる機能の発揮の促進が図られると見込まれることとあります。 次に、棚田地域振興法に基づく取り組みを行うためには、市において指定棚田地域振興協議会を組織することが必須となっておりますが、当協議会につきましては、県、棚田の保全団体、農業者、地域住民、NPO法人、地域おこし協力隊隊員、棚田にかかわる学生や教員、観光に携わる者など、多様な個人や団体を市が取りまとめ、地域全体で有機的で一体性を持った取り組みが推進できる組織体制を構築する必要がございます。また、当協議会において指定棚田地域振興活動計画を策定し、当該計画の認定を受ける必要がございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 手続及び要件についてお示しをいただきました。まず主な流れといたしまして、基本方針が国において示されたと。そして、その後に都道府県棚田地域振興計画を策定、これは都道府県で策定すると。その後、指定棚田地域の指定・公示がなされ、市町村においては指定棚田地域振興協議会を組織し、協議会においては指定棚田地域振興計画の策定及び認定と。それに基づいて、その計画に基づいて活動していくというふうな流れではないかというふうに思います。 そこで、次の質問ですが、指定棚田地域に指定され、指定棚田地域振興活動計画が認定されることによるメリットについてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 指定棚田地域振興活動計画をつくることで、国における財政上の支援を受けることができるとされております。棚田地域振興関連支援としまして、内閣府所管の地方創生推進交付金、観光庁所管の地域の観光資源を活用したプロモーション事業など、9つの省庁による多種多様な支援策が講じられる予定となっております。 具体的な例を申しますと、農林水産省所管の中山間地域等直接支払事業におきましては、指定棚田地域振興活動加算として、交付金の加算処置を行う方向で現在調整がなされております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 国において、平たん地域と比べて、不利な条件である中山間地域に対する施策として、中山間地域等直接支払事業第4期対策が実施されておりますが、これは5年1期の事業であり、今年度をもって終了いたします。令和2年度より新たに第5期対策が実施されます。 そこで、次の質問ですが、第5期対策と棚田地域振興法による支援措置が講じられる予定でありますが、市の推進方針についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質問にお答えいたします。 まず、中山間地域等直接支払事業につきましては、令和2年度から第5期対策として、引き続き取り組んでいく考えでございますが、第4期対策から第5期対策への制度移行に伴い、取り組み地区や対象農用地が減少することが懸念されることから、第5期対策では、原則として遡及返還を廃止する方向で調整がなされるなど、中山間地域の集落で本事業に取り組みやすい仕組みづくりが進められているようでございますので、第5期対策へのスムーズな移行が実現できるよう、事業の周知を図ってまいりたいと考えております。 また、棚田地域振興法に基づく取り組みにつきましては、これから着手していくことにいたしております。まだ制度内容が示されたばかりでありまして、今後詳細な内容がわかり次第、周知や説明などを行う予定ですが、まずは中山間地域等直接支払事業の集落協定の役員を対象とした説明会の実施に向けて調整を図りたいと考えております。 市といたしまして、これらの事業を実施することにより、中山間地域並びに棚田地域における農業生産活動等の維持並びに多面的機能の増進に努めてまいる考えでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 最後の質問ですけども、先ほど第4期対策から第5期対策への制度移行に伴い、取り組み地区や対象農用地が減少することが懸念されると申されましたとおり、私も高齢化や事務の煩雑を理由に、そのような事案が発生するのではないかと危惧をいたしております。 第5期対策での改正内容やメリットも十分説明いただき、第5期対策へのスムーズな移行が実現できるよう、事業の周知を図っていただくことをお願いいたします。 最後の質疑ですが、中山間地域の活性化を図るためには、農業分野以外の活動も必要であると考えるわけですが、市の考えについてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質問にお答えいたします。 中山間地域の活性化においては、多様な住民による地域コミュニティの醸成、祭りや郷土芸能など伝統文化の継承等の取り組みも重要であると考えます。 2015年の農林業センサスによるデータによりますと、伝統文化の保存、活動状況につきまして、唐津市のデータがございませんので、佐賀県のデータで申しますと、県内で伝統文化活動に取り組んでいる1,932の集落のうち、集落単独で保存できているのは1,028集落、近隣集落等との協働活動により保存しているのが559集落、活動を休止してしまったのが345集落で、単独で保存活動ができている集落は、全体の53%となっております。 このことから、中山間地域の活性化を図るには、棚田地域振興法制度にありますように、農業分野だけでなく、観光面では、棚田オーナー制度や体験学習などの都市農村交流やLED発光器を活用したライトアップイベントの開催や農家民泊など、文化面では、地域のイベントやお祭り等の伝統文化の継承、また棚田地域の情報発信や人材育成等の支援活動など、さまざまな分野での取り組みが望まれているところでございます。 これからは各集落関係者において、自分たちの集落は自分たちで守るの理念のもと、徹底した話し合いを行っていただき、集落における将来像を描いていただくことが重要であると思いますので、話し合いがスムーズに進むよう、県、農業委員会、JAなどの関係機関と連携し、コーディネート役として支援を行っている考えでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村議員。 ◆9番(吉村慎一郎君) 農林水産省の農業・農村の多面的機能や棚田に対する国民の意向調査のまとめでは、棚田を将来に残したいかを尋ねたところ、8割が残したいと答えたとありました。 しかし、現実は、例ですが、日本棚田百選に選ばれる宮崎県の集落が、棚田オーナー制度などで集落外の住民との交流に力を入れるものの、存続の危機に直面している事例や、農地の受け皿となってきた集落営農組織が解散に追い込まれたことなど、よく新聞記事を見かけます。 先ほど述べられましたとおり、中山間地域の魅力ある農村づくりの取り組みは、規模や経営形態の異なる農業者、地域住民、農村外の人材など、幅広い参画が重要であります。 今回、制度内容が示されたばかりの棚田地域振興法についてお聞きしましたが、蕨野の棚田についてはモデルケースとして、棚田地域振興法における取り組みを進めていくこととなるということでございました。唐津市は唯一、蕨野の棚田がモデルでございます。 現在締結集落が104集落ある棚田組織に周知していただき、幅広い層の参加により、外部人材も含めた多様な担い手で、農業・農村を支える活性化政策をお願いいたし、私の一般質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。          (16番 伊藤泰彦君登壇) ◆16番(伊藤泰彦君) 16番、新生会の伊藤泰彦です。通告に従いまして質問いたします。 まず1項目めですが、福祉避難所について質問いたします。 近年、数十年に一度と言われるような災害が毎年のように発生する中、本市においても避難所の重要性とそのニーズが増加しています。 そこで質問ですが、福祉避難所について、本市の現在の運用はどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、2項目めは、令和元年度の取り組みとして実施されているふれあい市長室についてです。 市政に対して、こういうことを考えているんだけど、市長と直接話がしたいんだけどなどの相談を受けたときには、私は市民の方々にこのふれあい市長室を紹介しています。 それでは質問ですが、事業の目的と状況についてお伺いいたします。 次に、3項目めは唐津球場についてです。 いよいよ来年の7月には唐津球場がリニューアルされ、新球場として新たに利用できるようになります。それまでに整理しておくことが何点かありますので、質問いたします。 まず、スポーツ施設などの運営資金調達のための重要な手法であるネーミングライツを新球場に導入、実施するのかをお伺いいたします。 最後に、4項目めは、虹の松原について質問いたします。 この件については、12月10日、佐賀県の考え方が示され、虹の松原の保全と道路の安全の両面から検討した結果、診断を行った松の木のうち、病害虫の被害があったものだけを早急に伐採し、それ以外のものについては、道路利用者への注意喚起や道路巡視等を行いながら経過観察していくと。 これを受けた本市の対応としては、虹の松原の保全と安全確保に関する会議を開催し、2回目の開催は12月20日と聞いておりますが、そのメンバーなどの幅広い意見を参考にしながら判断するということであります。 それでは質問ですが、現状の虹の松原関係の国、県、市の予算について、各部の予算額についてお尋ねをし、1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 伊藤泰彦議員のご質問にお答えします。 福祉避難所に関してでございますが、現在の市の運用では、災害が発生した際に、まずは一時的に避難するための指定緊急避難場所を開設し、状況が落ちついて避難者が一旦自宅に戻られたときに、自宅での生活が難しい状況が発生した場合に指定避難所を開設し、その後、指定避難所での生活がおおむね3日以上と長期化し、そこでの生活が困難な方がいる場合に、市の判断によりまして福祉避難所を開設するということになっております。 なお、福祉避難所の避難対象者でございますが、身体等の状況が特別養護老人ホーム、または老人短期入所施設へ入所するには至らない程度であって、避難所での生活において特別な配慮を要する方でございます。具体的には高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、難病患者、傷病者、病弱者などの方々でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 伊藤泰彦議員のふれあい市長室、その目的と状況についてのご質問にお答えをいたします。 本年度開始いたしましたふれあい市長室は、合併によって役所への声が届きにくくなったという、地域の皆さんの不安を解消するとともに、市民の方のご意見には必ず目を通しますといった、市長公約に基づく発信力の強化、また市民センターの機能強化を図ることを目的といたしまして、各市民センターにふれあい市長室を設置させていただきました。期日をお知らせいたしまして、2時から5時までの開設でございます。 本年度の状況でございますが、各市民センター長から日程の希望をとりまして、7月8日、厳木市民センターを皮切りに、11月末までに七山、相知、北波多、呼子の各市民センター5カ所で実施をいたしております。 今後の予定としましては、1月に鎮西と肥前、2月に浜玉市民センターでの実施を予定いたしております。 また、離島の皆さんにとりましては、地理的に不便でございますので、離島訪問という形で実施をいたしまして、先月11月に加唐島、小川島、松島の3島を訪問させていただきました。年度末までに残りの4島についても訪問する予定といたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 伊藤泰彦議員のご質問にお答えいたします。 唐津市野球場におけるネーミングライツ導入についてのお尋ねでございました。ネーミングライツは、例えば県内では鳥栖市の駅前不動産スタジアムなどに見られますように、施設にスポンサー企業等の社名やブランド名をつける命名権を販売するものでございます。 唐津市野球場管理費の財源を確保するといった観点からも、ネーミングライツのスポンサーを募集したいと考えており、現在、その準備を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 伊藤泰彦議員のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、虹の松原内の県道の維持管理費の予算についてご説明申し上げます。 道路管理者でございます佐賀県唐津土木事務所に確認しましたところ、虹の松原内の道路に特化した予算はなく、唐津土木事務所管内の維持管理費の予算で必要な対応をしているとのことでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 伊藤泰彦議員のご質問にお答えをいたします。 虹の松原に関する予算についてでございますが、教育委員会におきましては、虹の松原の現状変更等の承諾などに関する事務を行っておるのみで、事業等に関する予算についてはございません。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 伊藤議員の質問にお答えします。 経済観光部所管で申しますと、まず国の予算に対しましては、佐賀森林管理署に確認いたしました。そうしますと松くい虫の防除対策費が中心ということでございますが、空中散布並びに枯損木、枯れた木の処分ですが、それの伐採駆除費などで約3,500万円ということでございました。 次に、県の予算額になります。県は核燃料サイクル交付金を財源として活用いたしました、松原内の腐食層の除去、いわゆる土です。それを除去することと広葉樹伐採の費用を掲げておりまして、2億190万2,000円。それから、虹の松原保護対策協議会の負担金が668万円となっております。本市におきます予算額といたしましては、620万円全額を虹の松原保護対策協議会に負担金として支出しているところでございます。 なお、県、市から負担金支出しております虹の松原保護対策協議会の予算でございますが、先ほどの県、市とともに、合わせて予算額は1,353万円となっております。 事業の内訳の主なものは、再生保全活動をやられている推進組織の運営費として、NPO法人唐津環境防災推進機構KANNEへの委託料が810万円、ボランティア活動などで発生する枯損木等の回収処分費用、それからアダプト活動の方々への支援費用としまして498万円。あとは事務局費などで45万円という状況でございます。 以上でございます。
    ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) それでは、福祉避難所について再質問をしていきたいと思います。 先ほど部長の答弁で、現在の運用としては、災害が発生したときに指定緊急避難場所、一時開設する避難場所を開設すると。それから、自宅で生活が難しい状況が発生して、指定避難所がまた開設され、その後に生活がおおむね3日以上と長期化し、避難所の生活がです。そこでの生活が困難な方については、市の判断で福祉避難所が開設されるということでありました。 ことしの8月の大雨災害が発生したときは、8月27日から30日間、4日間の職員は対応はされていると聞いております。このときに指定緊急避難場所が開設されております。そのときは一時開設する避難場所の件ですけど、そのときの開設状況と避難者数について確認をしたいと思います。またそのとき、職員が何人ぐらい、避難の運営に当たられたのか、答弁、よろしくお願いします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えいたします。 ことし8月27日から30日まで、大雨による災害への対応をいたしましたが、その際、一時的な指定緊急避難場所といたしまして、30カ所開設をいたしまして、394人の方が避難をされているところでございます。 また、避難場所の開設運営に従事した職員は延べ311人でございました。なお、災害によって自宅に住めなくなった方が一定期間、避難生活を送るための指定避難所につきましては、被害が大きかった県内では、武雄、大町では開設をされておりましたが、唐津市ではそのような被害はなかったことから、指定避難所を開設するまでには至っていないところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 4日間に及ぶ、8月大雨災害のときも、唐津では指定避難所を開設される状況ではなかったということです。皆さん、ご存じだと思うんですけど、一時開設する避難場所、指定緊急避難場所は、この前の災害とかでは鬼塚の地区にある工業高校等に非常に多くおられたと、避難されたという話は聞いております。 また、各校区の公民館等が非常に多く、一時開設する避難場所ということでされておりますが、実際一時開設避難場所は25カ所、ホームページ等に載っておりますが、このときには8月の大雨災害のときは30カ所を開設して対応されたということでありました。 それでは、一時開設する避難場所、指定緊急避難場所の件ですが、このときに先ほど延べで311人の方が、職員さんが従事、配置されたということで聞いておりますが、このときに看護師さんや保健師さんなど、うちには職員さんで有資格者の方がたくさんおられますが、そのときの配置状況はどうだったのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 看護師や保健師などは、その専門性から緊急時に必要とされる場所へ柔軟に派遣できるようにしているところでございまして、現在、派遣対応可能な保健師は31名おります。避難された方が万が一体調を崩された場合に、避難所班からの要請を受けまして、指定緊急避難場所へ駆けつけ、健康状態を確認するなどの対応に当たるようにしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 今の答弁では、一時開設される避難場所、指定緊急避難場所の件ですが、ここには有資格者の方は、配置はされていないという状況だったということは確認できました。 それでは、福祉避難所開設に関して、市の運用について一番最初に答弁いただいたわけですが、福祉避難所開設時期を指定緊急避難場所開設と同時に開設したほうがいいということで考えております。 それは障がいのある方とか高齢者、先ほど話が出ておりました妊産婦や乳幼児、難病患者さんとか病弱の方等、非常に、一緒のように、指定緊急避難場所に行きたいという考えがあっても、そこでの対応ができるのかとか、そういうことを物すごく心配されております。 その点を考えると福祉避難所を指定緊急避難場所が設置されたときに、どうしても開設することがいいんじゃないかと思っておりますが、今までに市で検討されたことはあるかどうかを聞きたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 昨年度、平成30年7月豪雨災害が発生した際、保健福祉部内で要配慮者のための避難場所を開設すべきではないかということで協議をいたしまして、「りんく」に障がい者支援課職員を配置しまして、開放する準備は進めたところでございます。 また、今年度の令和元年8月大雨災害においても、部内で検討いたしまして、要配慮者のための避難場所の開設については考えたところではございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 現在、唐津市の福祉避難所としては、高齢者ふれあい会館「りふれ」、障がい者支援センター「りんく」、また浜玉のほうにはひれふりランド、厳木では厳木保健センター、相知には相知交流文化センター、北波多が北波多総合保健センター、肥前に高齢者生活福祉センターひぜん荘、また鎮西にちんぜい荘ですか、呼子に延寿荘、七山に鳴神の丘ふれあい館と10カ所ございます。 実際、災害が起こったときにひぜん荘、ちんぜい荘、延寿荘等は入所者がおられるという条件で、なかなか受け入れが難しいかなと思いますが、現在福祉避難所の中には、畳敷きの部屋もあって、車椅子や障がい者対応のトイレ、また2階以上の建物のところにはエレベーターも設置されています。 また、現在の避難所の運営を改め、また保健師や看護師、先ほど言った分ですが、災害時の人員配置を見直せば、配慮を要する方の指定緊急避難場所が開設される段階から福祉避難所の開設は十分可能だと私は思っています。 現在指定されている10カ所、みんなを一遍に指定緊急避難場所開設するのは難しいのかもしれませんが、数カ所、最低でも1カ所でもいいですから、何とか開設するようにして、これ今までいろいろ質問あっていましたが、特別予算立てすることはないと思います。金をかけなくて市民のニーズに応えることができることじゃないかと私は思っていますので、今後の福祉避難所のあり方について、市はどのように考えているのかということをご答弁いただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 伊藤泰彦議員の再質問にお答えをいたします。 福祉避難所の件でございますが、災害が発生をした際、現在の運用では、まずは指定緊急避難場所へ避難をしていただくということになっておりますが、配慮を要する方や、そのご家族の方々からは、指定緊急避難場所に避難すると、周囲の方々に迷惑をかけてしまうのではということを大変不安がられておられます。そして、不安から避難をためらってしまわれるというような声も、実際いただいておるところでもございます。 市といたしましては、このような配慮を要する方々、またその家族に対しましての不安を解消する必要性があると認識をしているところでございますので、遅くとも来年度からは指定緊急避難場所が開設をされる段階から、要配慮者のための避難場所を開設する方向で、保健師等を含めました人員配置を見直しをしまして、市民の皆様が災害時におきましても、安心して避難をしていただけるような体制を構築をし、安心力の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 福祉避難所の開設という話とは直接言葉は出なかったですけど、要配慮者のための避難場所を考えたいという答弁でありましたので、本当に障がいのある方とか生活弱者の方、非常に望まれていることですので、必ずや最低1カ所は何とか開設に向けて努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、ふれあい市長室についてです。先ほど目的等についてお伺いいたしました。それでは、どのような内容で実施されているのか。また、面談を実施した団体等についての実績をお聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 15時10分に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 2時56分  休憩                     午後 3時10分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。伊藤泰彦議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えします。 ふれあい市長室の実施内容、実績ということでございました。 区長会、商工関係や市民活動など公共的活動を行っている団体との意見交換、また地域の方との個人面談を中心といたしておりますが、市民センター館内の特色ある活動についても取り上げていきたい、そういったことから、七山市民センターではすぐれた成績を上げている小中学生のバドミントン部の練習のほうを訪問させていただきまして、相知市民センターでは相知中学校で行われている自然学習に関する活動報告や、生徒会の皆さんから中学生が考える唐津市への意見も聞かせていただきました。また、北波多ではキャリア形成に関して、市長講話を通して中学3年生の皆さんと将来の夢や目標について対談を行っております。 以上のように、ふれあい市長室は、市長みずからが市民及び市民活動を行っているグループの方と身近なテーマにつきましてざっくばらんに語り合うことを最優先させていただいておりまして、短い時間ではございますが、この中で可能な限り地域における諸課題や、市民の潜在的なニーズを的確に把握してまいりたいと考えております。 参加者の実績のほうを申し上げさせていただきます。厳木では、5団体から参加がありまして、個人枠では6名、延べ人数では27名の参加をいただいております。七山では3団体、個人の方が4名、延べ人数では25名の参加でございました。相知では4団体、個人の方が4名、合計22名でございます。北波多では2団体、個人の方が11名、計44名。呼子では2団体、個人の方が6名、合計11名でございました。 離島での参加者の実績のほうを申し上げさせていただきます。加唐島では45名、小川島32名、松島26名となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 今、実績についてお伺いしましたが、団体数にしても5会場で20団体近く、延べ人数にしても150名以上と、また離島のほうも行かれているということは、私はここで初めてお聞きいたしました。 それでは、ふれあい市長室に参加した方の意見等はどのような意見があったか、お願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 ふれあい市長室に参加した方の意見としましては、参加者側のほうからアンケートをとらせていただいておりますので、これにより回答させていただきます。 主な意見としましては、市長に自分たちの意見を直接伝えることができ、大変よかった。肩書がなくても市長と面談できることがよかった。地域が抱える問題、特に公共交通の確保や空き家対策など行政の対応を具体的に聞けて、地域のことを考えてもらっていることが理解できた。また、離島の島民の皆さんからも、市長と直接会話ができる機会がこれまでなかったので、今後もこういった機会をつくってほしい。そういった希望がされたところでございます。 また、アンケートを回収させていただいた方全員から、今後も定期的に継続してほしいとの回答がございまして、この結果からも地域の皆さんの声を吸い上げていくことの必要性を感じたところでございます。 一方で、昨年度までの話場集会のような政策的な問題を市から説明する場や、各種団体との合同の懇談会、また若い世代を対象とした意見交換会、旧唐津市内での開催などの要望の声もございました。そのほか、市長との面談に職員が同席することに関し、プライバシーの観点や意見を言いにくいなど、市長と一対一の面談を希望されている声も聞かれ、これらにつきましては今後の検討とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) ただいま、ふれあい市長室に参加した方の意見はお聞きしましたら、地域が抱えている問題点や地域の皆さんの声を吸い上げていくことの必要性等を感じるということを言われました。私の知り合いも、地区は違うんですが、よその地区に行って市長に話をしたいと言って、話を申したと思うんですが、そういう場に、やっぱりこのふれあい市長室に出された意見が、今後どのように解決していくのか、またどのように扱われていくのかの件についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 ふれあい市長室で出た意見等につきましては、各市民センター職員の対応力の強化という点も目的といたしておりますので、市民センター長は必ず同席をいたしまして、市長と一緒にご意見を伺い、寄せられた意見につきましては、各市民センター長を中心に回答、解決に向けて取り組んでおります。 なお、まちづくりなど所管が複数の場合、また市全体の案件につきましては、市長公室の定例会議で、必要に応じ、各所管を交えまして方向性を示し、政策課題の共有、対応に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) ふれあい市長室を開催されることになって、非常に評判はいいんじゃないかなと思っております。これから、継続を希望される声も多いですので、今後はどのように取り組んでいかれるかということについてお聞きいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 先ほど触れさせていただきましたように、回収しましたアンケートでは全員が市長との懇談について定期的に継続してほしいというふうに答えております。 地域の皆さんのご意見を聞く機会を設ける必要性を十分に感じているところでございますので、次年度につきましても引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) ふれあい市長室は、旧郡部また離島等を今、中心にされているという状況でございます。また、話場集会があっておりましたが、そちらの話は近ごろ聞いていないんですが、この件について今後はどのように考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 昨年実施しました話場集会は、市からお知らせしたいこれからの主要施策や市政情報を30分程度説明させていただきまして、その後参加者から市に対する意見交換という形で実施をいたしました。 参加者からは、開催日の1週間前までに取り上げてもらいたいテーマ、ご意見、要望を添えて、事前に申し込みをしていただき、参加者全員が集まった中でお一人お一人ご意見を言っていただき、それを市長が答える形で行っておりましたので、この点が大きく今回と違っております。 話場集会につきましては、旧唐津市を含め全市民センターで一通り実施をいたしましたので、次のステップといたしまして発展的解消という形で終了させていただき、今年度はより市長が地域に根差し、地域にお住まいの皆さんの生の声を直接聞きたい、そういったことから各市民センターに市長公室を移動する形でリニューアルさせていただいたものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) わかりました。話場集会は、発展的解消をされるということで、ふれあい市長室一本で行かれるということだと思います。これ自体は、ふれあい市長室に関しては、これはもう市長が一番感じられるところがあると思いますので、市長の思いをここで聞かせていただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 伊藤泰彦議員の再質問にお答えをいたします。 多少、部長答弁と重なるところもありますが、これまで市民の皆様の声を直接聞く場として、市長と話場集会を開催をさせていただき、私の公約の一つであります発信力の実践を行ってきたところでございます。 今回のふれあい市長室につきましては、市長3年目となる本年度を起承転結の「転」にしたいという思いから、これまでの話場集会を転じまして、新しい形にする意味を込めて実施をいたしているところでございます。 これは、市民センター内に市長室を置くことで、市民の皆様や特色ある市民活動を推進されておられるグループの皆様などと膝を突き合わせてふれあい、身近なテーマについて語らいながら地域にお住まいの皆さんの生の声を直接伺うことで、市民の潜在的なニーズを的確に把握をし、「唐津プライド~誇れるふるさと唐津」の一層の飛躍を目指すものでございます。 7月から11月末までに、市民センターを5カ所そして離島3島に行って実施をさせていただきましたが、参加をいただきました皆様からは、非常に熱心に地域の課題やあるいはその解決方法についてのお考えなど、さまざまな貴重なご意見を聞かせていただきました。 私自身、このふれあい市長室を通じまして、地域の皆様の声を聞くことの大切さを痛感しているところでもございます。 このふれあい市長室では、どなたでも自由に市民センターへご来庁いただき、多くのご意見を賜り、地域づくりまた市民センターの強化につなげてまいりたいと考えております。 参加をいただきました皆様からは、継続開催の要望もいただいておりますので、今後も引き続き、地域の多くの皆様の声を伺ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 市長、ありがとうございました。 それでは、3項目めの唐津球場について再質問をしていきたいと思います。 先ほど、ネーミングライツについて話をしました。すると、ネーミングライツ、実施していきたいということで答弁がありましたので、どのような方法で行っていかれるかについてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 唐津市野球場のネーミングライツの募集方法は、公募といたしており、市報やホームページを利用し、募集案内を行いたいと考えております。 募集内容につきましては、現在細部を検討中であり、スケジュール的には本年度末を目途にスポンサーを決定していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 地方の施設、球場でなかなかネーミングライツ自体が成功したという例も、そう多くはありませんので、うまくスポンサーを決定されて話題にもなるかなと思いますので頑張っていただきたいと思います。 次で、新しく外野のフェンスがもちろんできるわけですが、佐賀の球場なんかは外野のフェンスに企業名を入れて、フェンスに広告等をしているところがありますが、今度の球場にはそういうことを考えられているのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 野球場のフェンスへの広告でございますが、フェンス自体、プレーヤーの衝撃防止のため、表面にマットを張る構造となっております。 広告掲載の方法としましては、このマットに直接塗料でペイントすることが一般的でございますが、広告期間が終了した場合、広告消去において跡が残るといったような課題がございます。復旧方法については検討する必要がございます。 また、別の広告方法として、フェンス上部の金網部分に横断幕などを掲げる方法も考えられますが、色が重なり、ボールが見えづらいなど、競技に支障があるようであれば難しいと考えております。 野球場の安定的な管理運営のための財源確保は重要ではございますが、先ほど申し上げました課題を整理の上、研究していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) それでは、次の質問に入りますが、次は駐車場の拡幅についてです。 体育の森公園自体が、野球場、文化体育館、陸上競技場とありまして、やっぱり年間を通して多くの大会が行われます。多くの大会があったときには、どうしても駐車場が不足している状況であります。 隣接して、都市青年の家がありますが、この解体等は考えられていないのか。ここの跡地を駐車場に整備する考えはないのかは、いつぐらいにとかいうことが言われるなら、ちょっとそこまでご回答をお願いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 都市青年の家は、教育委員会の所管施設でございます。年に数回、駐車場が不足し、混雑する状況にあることは私も認識いたしております。陸上競技場、文化体育館等が使用される場合については、非常に混雑している状況を何回も目の当たりにしております。 総合的な運動公園であります体育の森公園の利便性を高めるためには、駐車場の確保は必須でございまして、同施設の解体後の跡地につきましては、所管である教育委員会とスケジュールを含めて協議を行い、可能であれば駐車場を早期に拡幅に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) この都市青年の家は、建設年度が昭和43年、耐用年数が50年で経過年数は50年以上たっております。公共施設の再編等で話をしているときにも、ここはもう実際使われていないですから、雨漏りもしておりますし、もう早急に解体してもいいんじゃないかと思っております。 それと、続きまして、また駐車場の拡幅ですが、青年の家の奥に文化体育館の分館があります。ここは、耐用年数が34年で、現在50年の経過年数がたっております。都市青年の家を解体するときに一緒に解体したほうが、解体費用等も浮くんじゃないかなと考えておりますが、その件について答弁をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 唐津市文化体育館分館は、昭和44年の建築から50年が経過し、老朽化が進んでおります。 昨年策定いたしました唐津市公共施設再配置計画におきまして、2027年までに文化体育館本館に機能を集約することと位置づけているため、今後利用状況を注視するとともに、期限を定めて廃止に向けて跡地利用等についても並行して検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 都市青年の家は解体というお話が、年度までは決まっておりませんが、そういう話は耳にします。それで、そのときに一緒に、もう近くにありますから、されたほうが間違いなくいんじゃないかと思っております。みんながそう思うんじゃないかと思いますのでひとつよろしくお願いしておきます。 この唐津球場については最後の質問になりますが、来年の7月には新球場がオープンいたします。こけら落とし大会とか記念大会等を考えられているならお教えいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 来年7月に予定しております開所式によるテープカット等の式典を行いたいと考えております。また、こけら落としについても同時に催したいと考えており、現時点での具体的な内容は決まっておりませんが、一新されました唐津市野球場を、プレーする選手ばかりではなく、広く市民に知っていただくために多くの観客が見込まれる大会等を催すことができればというふうに考えております。今後、関係団体と協議を行い、内容につきましては十分に検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 開所式によるテープカットの式典は当然だと思います。また、今ぐらいには話を進めていないとどこかの野球チームを呼ぶとか、やっぱり相手があることですから、これは非常に難しいことかなと思いますので、早めに準備をしていただきたいということを申し添えて唐津球場については質問を終わります。 それでは、4項目めの虹の松原の質問に移ります。先ほど答弁で、国・県・市の予算はどうなっているのかということでお聞きいたしました。これについては、虹の松原内の県道をちょくちょく見にいくんですが、先月は路側帯で土木事務所が整備作業をされているのを見かけました。歩行時、非常に通行しづらい路側帯と木柵の間にある、前回もちょっと話はしたんですが、反射板の撤去はされていませんでした。また、今後木柵は本当に必要なら、木柵も大分古くなっておりますのでその整備。また、この木柵に反射板が必要なら、またこの木柵に反射板を設置すればそれでいいんじゃないかなと思います。 また、前回の4人が議員、質問しましたが、県道への街灯の設置の検討、また県道の路側帯にはみ出した松、クッションで保護された松が皆さんご存じだと思うんですけど、ああいうのの伐採についてはどうするのかとか、その辺について、もちろん協議もしてもらわなければいけませんが、あくまでも国と県の予算で対応させるようにすることが必要じゃないかと思っておりますので、強くそれは言い続けてもらいたいと思います。 また、市としても、やっぱりしっかりした考え方、方針を持って対応していかなければ、思わぬ方向に話が行くということも考えられますので、その対応をしっかりしていただくということを申し添えて、ここは答弁いりませんがしっかりやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は明13日午前10時から本会議を開き一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。          午後 3時33分 散会...