唐津市議会 > 2019-10-04 >
10月04日-11号

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  1. 唐津市議会 2019-10-04
    10月04日-11号


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    令和 元年 9月 定例会(第4回)   令和元年       唐津市議会会議録(定例会)その11   第4回1 日 時 令和元年10月4日 午前10時00分開議 於唐津市議会議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 石 﨑 俊 治    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 林   正 樹            8番 酒 井 幸 盛    9番 吉 村 慎一郎           10番 江 里 孝 男   12番 青 木   茂           14番 楢 﨑 三千夫   15番 宮 崎   卓           16番 伊 藤 泰 彦   17番 福 島 尚 美           18番 浦 田 関 夫   19番 伊 藤 一 之           20番 大 西 康 之   21番 水 上 勝 義           22番 中 村 健 一   23番 笹 山 茂 成           24番 山 下 正 雄   25番 三 浦 重 德           26番 進 藤 健 介   27番 熊 本 大 成           28番 宮 本 悦 子   29番 中 川 幸 次           30番 白 水 敬 一3 欠席した議員   11番 馬 場 幸 年           4 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      柴  田     哲       副   市   長      中  江     勉       教   育   長      栗  原  宣  康       ボートレース企業局長     日  下  義  信       政  策  部  長      脇  山  秀  明       総  務  部  長      櫻  庭  佳  輝       財  務  部  長      北  方  初  美       未 来 創 生 部 長      阿  蘇  靖  則       市  民  部  長      緒  方  俊  寿       保 健 福 祉 部 長      堀  田     信       農 林 水 産 部 長      吉  村  和  久       経 済 観 光 部 長      畔  田  浩  貴       都 市 整 備 部 長      新 天 寺     勉       消   防   長      坂  口  和  広       水  道  局  長      石  倉  智  典       教  育  部  長      東  島  千  尋       総  務  課  長      石  田  晃  誠5 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      濵  口     智       議会事務局副局 長      木  村  佳  商          午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。 議事日程に従い議案質疑を行います。 議案第111号から議案第126号まで並びに報告第12号及び報告第13号、以上18件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。中川幸次議員。 ◆29番(中川幸次君) おはようございます。公明党の中川幸次でございます。議案質疑をさせていただきます。 議案第111号、平成30年度一般会計歳入歳出決算についてお伺いします。 その前に、19事業を通告しておりましたが、これまでの質疑で理解いたしましたので、次の4つの事業につきましては省かせていただきたいと思います。明日の農業者支援事業費、猪等駆除事業費、呼子朝市活性化対策事業費、唐津市文化体育館整備費の4事業であります。 それでは質疑に入らせていただきます。 まず、総務費の女・男(ひと・ひと)輝き事業費についてお尋ねいたします。当初予算に対する決算額では120万円ほどの残が出ているようですけども、その理由についてお尋ねいたします。 次に、出会い創出事業費についてお尋ねします。主な事業内容と不用額の理由についてお尋ねいたします。 次に、農林水産業費の人・農地プラン推進事業費についてお尋ねします。当初予算額に対し決算額が減額となっている理由についてお尋ねをいたします。 次に、明日の漁業者支援事業費についてお尋ねいたします。平成30年度の明日の漁業者支援事業の実績についてお尋ねいたします。 次に、商工費、中小企業小規模事業融資預託金中小企業制度融資資金保証料負担金、この2つについては一緒に質疑をしたいと思います。 まず、中小企業小規模事業融資預託金を原資とする市の制度融資の貸付実績と市の制度融資に係る保証料負担金の推移についてお尋ねいたします。 次に、唐津商工会議所補助金と商工会補助金についても一緒に質疑をしたいと思います。 まず、唐津商工会議所補助金と商工会補助金につきまして、事業の目的と内容についてお尋ねをいたします。 次に、消防費の自動心肺蘇生器整備費について、自動心肺蘇生器の使用実績及び効果についてお尋ねいたします。 次に、火災予防対策費につきまして、住宅用火災警報器の設置率と設置推進に向けた消防本部の取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、災害応急対策費と防災諸費事務費、地域防災力向上促進事業費の3つの事業について一緒に質疑をします。各事業の主な内容についてお尋ねをいたします。 次に、教育費のスポーツ・文化合宿等補助金についてお尋ねいたします。スポーツ・文化合宿等補助金の目的と内容、新旧制度の違いについてお尋ねをいたします。 最後の項目ですが、唐津市文化体育館管理費についてお尋ねをいたします。唐津市文化体育館管理費の決算内容についてお尋ねをいたします。 以上、1回目の質疑といたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 中川議員のご質疑にお答えいたします。 4項目ございました。まず初めに、女・男(ひと・ひと)輝き事業費では、男女共同参画の意識啓発セミナー、市民団体が行うフォーラムに対する補助金、市民が企画立案し実施する市民提案事業、第4次男女共同参画行動計画策定に向けた意識調査などを実施いたしました。 実施の状況でございますが、DV防止啓発を初めとする意識啓発セミナーを5回開催し、参加者は延べ315人でございました。唐津市男女共同参画ネットワーク“レゾナ”が主催するフォーラムは179人の参加がございました。また、市民提案事業では3つの団体から事業の提案をいただき、7回の講座を開催し、延べ339人の参加がございました。さらに、第4次計画策定に向けた現状と課題の把握を目的に、市民意識調査、中学生意識調査、企業アンケート調査を実施いたしました。 事業費は、当初予算額が479万9,000円に対し、行動計画策定準備業務委託の入札残など110万円を3月に減額補正いたしましたので、予算現額が369万9,000円となり、決算額353万1,729円で、不用額が16万7,271円でございました。 次に、出会い創出事業費の事業構成を説明させていただきます。 出会い創出事業費は、大きく2つの項目より構成しており、まず1つの項目として、出会いのきっかけを創出するため、婚活イベント等の運営に対する支援や1対1の出会いを支援するために必要な補助事業、2つ目の項目といたしまして、今後の事業の推進に必要な基礎調査等に要する経費により構成されております。 1つ目の補助事業では、結婚を希望する独身男女の1対1の出会いを支援するものとして、さが出会いサポートセンターの会員登録料5,000円の助成、それから、出会い創出事業補助金として、民間団体等が実施する婚活イベント等への事業補助を実施いたしております。 2つ目についてでございますが、職員のスキルアップ及び今後の事業の推進の基礎資料とすることを目的といたしまして、実践的な先駆者に対し昨今の婚活事業についてのヒアリング等を実施いたしたところでございます。 不用額の主なものにつきましては、さが出会いサポートセンター会員登録料助成金及び出会い創出事業補助金が当初見込みを下回る実績となったこと、また、佐賀県が実施した少子化に関する県民意識調査により、当初予定しておりました市民意識調査を補完できたことから、不用額が生じたものでございます。その合計額が134万6,284円となっております。 続きまして、3項目め、スポーツ・文化合宿等補助金に対するご質疑にお答えいたします。 補助制度の目的は、市民のスポーツや文化に関する意識の醸成と本市経済の活性化を図るものでございます。 補助対象者はスポーツ、文化の技術向上を目的に合宿または大会等を開催される主催者であり、補助の条件といたしましては、市内の体育施設などを利用し、かつ、旅館業法に定められた市内の宿泊施設に参加者等が延べ30泊以上宿泊する必要があります。 補助額といたしましては、1泊当たり1,000円で、補助上限額を20万円と定めております。なお、一般的な会議や社員研修、政治・宗教活動等の開催、また、市からほかの補助金などがある場合も補助対象外といたしております。 また、補助制度の変遷ですが、平成27年度までは観光課所管の宿泊客誘致補助金として運用されておりましたが、平成28年度から現行のスポーツと文化に特化した補助制度に一新させていただいております。 新旧制度の違いにつきましては、30泊以上が必要なこと及び補助の上限額に変更はございませんが、補助対象者をスポーツ、文化に絞り込むことで補助の目的を明確にし、1泊当たりの補助額を500円から1,000円に拡充したものでございます。 最後の項目ですが、唐津市文化体育館管理費の内容でございますが、平成30年度決算額は5,312万2,828円で、内訳を金額の大きいものから申しますと、まず唐津市体育協会に対する施設の指定管理委託料が3,457万4,360円でございます。この内容といたしましては、唐津市体育協会が唐津市文化体育館を管理運営する上で必要となる経費でございまして、主なものは、複数の設備・機器類に係る運転管理や保守点検の費用、人件費でございます。 そのほかの内訳として、電気料が1,327万7,619円、空調機の運転に必要なガス使用料249万8,781円、水道料が197万442円、電信電話料、火災保険料など合わせて80万1,626円でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 中川議員のご質疑にお答えいたします。 2項目ございました。まず、人・農地プラン推進事業費でございますが、決算額が減額なった主な要因といたしましては、農業次世代人材投資事業における決算額の減によるものでございます。 農業次世代人材投資事業につきましては、当初予算額4,162万5,000円に対し、決算額3,049万1,438円となっており、1,113万3,562円の減となっております。 減額となった理由につきましては、交付対象者数の当初見込みに対し実績が下回ったことによる減、交付対象者における前年所得算定に基づく交付額の減、営農活動の中断等による減となっており、これに伴い一部補助金の返還が発生しております。 次に、明日の漁業者支援事業につきましては、漁業者の減少に歯どめをかけるため、新規漁業者への就業促進等を目的としておりまして、事業のメニューといたしましては、明日の漁業者チャレンジ支援事業補助金、明日の漁業者競争力強化支援事業補助金、佐賀県漁業研修推進協議会負担金の3項目で構成をされております。 まず、明日の漁業者チャレンジ支援事業でございますが、将来の唐津の漁業の担い手の確保・育成することを目的に、漁業の後継者となる新規就業者に対しまして、条件に応じて1人当たり年間60万円または120万円を2年間補助するものでございます。平成30年度におきましては、親元で就業した3名の新規担い手に対し、合わせて180万円の補助を行いました。 次に、明日の漁業者競争力強化支援事業につきましては、漁船のリースや漁業用の機器導入に関して補助を行うものでございまして、事業費の2分の1について国庫補助の対象となっておりますが、さらに市が1件100万円を上限に10分の1の補助を上乗せすることで、漁業者の負担を軽減する事業でございます。 平成30年度におきましては、漁船のエンジン購入などの漁業用機器の導入事業で12件の申請を受け付けておりまして、合わせて778万4,000円の補助を行いました。 次に、佐賀県漁業研修推進協議会負担金でございますが、漁業への就業希望者が佐賀県高等水産講習所に入所する場合におきまして、佐賀県漁業研修推進協議会に対し負担金を支払うことで、入所者の負担を軽減するものでございますが、平成30年度におきましては入所者がいなかったことから、負担金の支出は行っておりません。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 中川議員のご質疑のうち商工費4項目についてお答えします。 まず、中小企業小規模事業融資預託金についてご説明いたします。 制度融資は、市内の中小企業の融資が円滑に行われるよう、本市が市内の金融機関6行に融資の原資を預け、金融機関はその原資をもとに市内中小企業者に融資を行い、事業活動が円滑に回るよう支援するものでございます。 また、事業者が制度融資を受ける際には、信用保証協会による債務保証が必要となります。その保証料は別の支援事業費として市が全額負担することで、市内中小企業者の借り入れを円滑に進め、経営の安定を下支えしているところでございます。 本市の制度融資を利用した市内中小企業者の貸付実績の推移でございますが、平成28年度が254件、約13億2,900万円、平成29年度が211件、約9億6,200万円、平成30年度が159件、約6億6,600万円と、ここ3年では件数・金額ともに減少傾向の状況となっているところでございます。 中小企業制度融資資金保証料負担金の推移でございますが、これも平成28年度は約4,850万円、平成29年度が約3,750万円、平成30年度が2,557万3,638円となっており、貸付実績に比例いたしまして保証料負担も減少している状況でございます。 次の唐津市商工会議所補助金と商工会補助金についてのご質疑にお答えします。 事業の目的と内容についてのお尋ねでございました。 ご質疑の2つの事業は、市内商工業者の育成・振興を図ることを目的としまして、唐津市商工会議所、唐津東商工会、唐津上場商工会の3団体が実施します小規模事業者へ対する経営改善普及事業と青年部・女性部の活動の振興に対し補助金を交付したものでございます。 補助対象事業の具体的な内容でございますが、まず、経営改善普及事業といたしましては、経営基盤が比較的弱い小規模事業者の方に対して、金融、税務、経理、販売管理、労務、技術改善やその他経営に関する相談指導を初め、創業を目指す方への指導、経営の持続化や革新に取り組む際、いろんな活用できる国や県の補助金獲得に向けた指導・助言、あとまた、資金の借り入れを必要とされる事業者の方が、日本政策金融公庫や県・市の制度融資を活用できるようにサポートする金融あっせん、それから、経理事務を一般的にサポートする記帳指導などを実施されたところでございます。 また、青年部・女性部の振興事業としましては、青年部・女性部の研修活動や地域活動が実施されたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 中川議員のご質疑にお答えいたします。 自動心肺蘇生器の使用実績及び効果についてでございます。 平成30年度の実績につきましては、消防署本署に1台整備しまして、全153件の心肺停止事例に対して、本署管轄の43件に使用しております。その結果、4件の蘇生に成功しております。現場から病院まで中断することなく良質で安定した心臓マッサージが行われる割合が約60%から、自動心肺蘇生器導入後は約80%になり、20%ほど上昇していると現場からの報告を受けております。 さらに、救急搬送中のマンパワー不足の解消にもつながり、結果として救急隊は的確な病院連絡や丁寧な家族等への接遇が行われております。 今後、現場から病院搬送に時間を要する救急隊への配備が進むことにより、救急車内で多くの救命措置を施す機会もふえていくものと考えております。 続きまして、住宅用火災警報器設置促進に向けた取り組みについてお答えいたします。 住宅等における就寝中の逃げおくれによる死傷者をなくすための住宅用火災警報器の設置率は、平成30年度の調査で62.06%となっております。 設置促進につきましては、春と秋の火災予防運動期間中に、地元消防団と一緒に各地区の家庭を回る住宅防火診断や、事業所が実施する消火・避難訓練及び市民を対象に実施する防火講話などを通じて広報を実施しております。 また、毎年6月には、大手口センタービル東側に設置促進の懸垂幕を掲示しております。そのほかにも消防本部のホームページや行政放送、市報等において設置個所や設置方法について案内を実施し、設置促進に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 総務部所管の災害応急対策費、防災諸費事務費、地域防災力向上促進事業費のご質疑にお答えをいたします。 平成30年度の各事業の内容ということでございました。 まず、災害応急対策費でございますがけども、平成30年7月豪雨の災害対応に要した費用が主になります。内訳といたしましては、避難所で提供いたしました食料、また、消費いたしました備蓄品の補充、避難者が使用した毛布のクリーニング等の費用のほか、厳木の道の駅の土砂崩れの崩土除去の応急対策を行ったところでございます。 次に、防災諸費事務費でございますけども、防災行政無線設備の定期点検、また、FMからつ用の割り込み装置などを含みます緊急放送設備の保守、そのほか施設の修繕料や電気料などでございます。 また、唐津市防災マップの作成や全国瞬時警報システム、一般的にJ─ALERTと呼ばれておりますけれども、この新型受信機への更新工事を実施したところでございます。 3つ目の地域防災力向上促進事業費ですけども、地域防災力向上のための市民向けの講演会に係る講師謝礼や、自主防災組織育成事業補助金が主なものでございます。自主防災組織育成事業補助金の平成30年度実績といたしましては、資機材整備のほうで15組織の活用があっております。また、防災訓練のほうで9組織の活用があったところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) それでは、女・男(ひと・ひと)輝き事業費の再質疑をいたします。 平成30年度事業におきましては、男性の意識改革また女性活躍推進に取り組むということでしたが、その取り組み状況また成果についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 男性向けの意識改革セミナーとして、「パパを楽しむ子育て講座」を実施いたしました。親子の触れ合い遊びを通して父親が育児にかかわる意義を学ぶ講座を開催し、父親と子供19組、44人の参加がございました。このような講座は男性の参加者がなかなか集まらないという課題がございましたので、参加を促すため、日ごろ仕事や家事、育児に忙しい母親を対象としたヨガ講座を同時に別室で開催するなど、家族で参加しやすいように工夫をいたしました。 そのほか、職場での男女共同参画と女性活躍を推進するため、新たな取り組みとして企業勉強会を開催いたしております。事業主や管理職を主な対象に、市内企業に具体的な取り組み事例を発表していただきました。勉強会の開催に当たりましては、商工会議所、商工会と連携して広報や運営を行い、市内の企業や一般市民など85人の参加がございました。参加者からは、「女性活躍について身近な企業の具体的な取り組み事例が聞けて大変よかった」と、感想を多数いただきました。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 今後の計画策定に向けまして、市民意識調査などをされたということでございますが、その結果概要と結果から見られた特徴や課題についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇)
    ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 第4次唐津市男女共同参画行動計画の策定に当たりまして、現状と課題を把握するため、市民意識調査、中学生意識調査、企業アンケート調査を実施しました。 市民意識調査では、性別で役割を決める固定的な性別役割分担意識が徐々に薄れ、男女共同参画の意識が浸透してきたと言える一方、家事などでは女性の負担が依然として大きいのが実情として見られました。 このことから、意識は改善しているものの、それが行動にはなかなか結びついていないという課題が明らかになりました。 次に、中学生意識調査では、「男性らしく、女性らしくなどと言う大人」として、大多数は「親や家族」との回答でしたが、割合は低いものの、その中に「先生」が含まれておりました。このことから、家庭や地域に加え、学校現場に対する意識啓発の必要性をより一層感じたところでございます。 最後に、企業アンケート調査では、家事・育児の負担を考え、配置や勤務時間に配慮することなどが、女性活躍推進の課題として挙げられております。このことから、長時間労働を前提とした職場風土を見直し、男女がともに仕事と家庭生活を両立できる環境づくりが必要であるとわかりました。 これらの調査を踏まえ、推進協議会での意見聴取やパブリックコメントを実施し、今年度末までに第4次計画を策定する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 行動計画策定に有効に生かしていただきたいと思います。 それでは、出会い創出事業費の再質疑をいたします。 職員のスキルアップということで、婚活事業での先駆者へのヒアリングといった答弁がありましたけども、その具体的な内容についてご説明ください。また、その効果についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 職員のスキルアップにつきましては、担当職員が婚活支援におけるスキルの修得や実態把握のための旅費を計上させていただいております。平成30年度の実施内容といたしましては、プログラム化されたセミナー等への出席ではなく、婚活事業をこれまで全国30以上の都道府県で実施し、多数の実績を残され、国や業界団体からの表彰を受けた実践的な先駆者を訪問し、昨今の婚活事業における現状及び課題等をヒアリングしたところでございます。 このことによりまして、昨今の婚活事情が的確に認識できたほか、これまで一般的に実施されてきた婚活イベントの課題が把握できたところでございます。これらのことにより、本年度の事業の見直しや再構築に有益であったと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 今年度の事業等に生かしてあるということでございます。やはり唐津の近くで福岡では、民間等による婚活イベント等が多くありまして、市民もそちらに流れる可能性があると思います。 そこで、情報をいかに流すかが重要になると思いますけども、唐津市の取り組みについてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 情報発信についてでございますが、市といたしましては、民間団体等が主催する婚活イベントを支援する制度を構築し事業を推進してきたところでございます。 まず、主催団体による情報発信活動につきましては、主にポスター、チラシによる周知のほか、新聞、ラジオ等による宣伝活動を展開し集客されていることを確認いたしております。 市といたしましも、市報、ホームページ、行政放送、フェイスブック等の情報発信に努め、主催団体の後方支援を実施してまいりました。 このほか、主催団体からの申請によりまして、佐賀県が運営する婚活関連ホームページにイベント情報を告知できることとなっておりまして、この方法につきましも、主催団体に利用啓発を促してきたところでございます。 今年度は、市主催によるセミナー、イベントを計画し、その一部を既に実施いたしておりますが、ターゲット層に対する集客方法として、市の有する媒体を使った広報のほかに、各種SNS等を広く活用した情報発信に努めており、先般実施いたしました東京でのイベントでは、定員20名に対し43名の応募があったところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 次に、農林水産業費の人・農地プラン推進事業の再質疑をいたします。 先ほどの答弁におきまして補助金の返還というのがありましたけども、農業次世代人材投資事業補助金の返還金の内容についてお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質疑にお答えいたします。 農業次世代人材投資事業補助金の交付において、個人就農者に対しまして75万円を上半期と下半期の2回交付をいたしております。 また、補助金の交付につきましては前金払いとして交付する形態となっておりまして、返還対象者からの営農計画見直しに伴う休止届の提出に基づきまして、給付対象期間中の休止期間に係る62万5,000円の補助金返還を行ったものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 途中で中断をされて返還をされということでございます。 それでは、農業次世代人材投資事業における平成30年度の交付対象者の内訳と営農形態についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 農業次世代人材投資事業補助金の平成30年度の交付対象者は25名で、そのうち個人就農者は19名、夫婦就農者3組の6名に対して交付を行っております。 また、そのうち平成30年度における新規の交付対象者は1名となっております。 交付対象者25名の営農形態につきましては、営農の柱となる品目で分類をいたしますと、施設野菜9名、露地野菜3名、施設果樹8名、露地果樹3名、肉用牛1名、花栽培1名となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 平成30年度におきましては、新規就農の方は1名ということでございました。 このような交付対象者が将来にわたって農業経営を行っていくには、やはりサポート、支援が必要であると考えますけども、新規就農者に対するフォローアップの実施状況についてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 農業次世代人材投資事業補助金の交付対象者につきましては、交付期間中並びに交付終了後5年間、年2回の就農状況報告を行うこととなっております。就農状況の確認等につきましては、市、県農林事務所、農業改良普及センター、農業委員会、JA等の関係機関が連携してサポートいたしておりまして、経営規模、生産量、売上高など、経営状況の確認を行い、課題や問題点を解決するための指導・助言を行うなどの支援を実施いたしております。 また、規模拡大や機械・設備の導入などを希望される方に対しましては、聞き取りによる内容の確認を行いまして、各種補助事業、制度資金、農地などの情報提供など、経営安定に向けた支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) しっかりとフォローアップをお願いしたいと思います。 次に、明日の漁業者支援事業費について再質疑をいたします。 平成30年度から始まった2つの事業につきまして、当初の計画していた申請見込み数と実際の申請、その状況についてお尋ねをします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質疑にお答えいたします。 まず、明日の漁業者チャレンジ支援事業につきましては、平成30年度に創設した新規事業でございまして実績等がないことから、平成28年度及び平成29年度の漁業就業者の平均である12名をもとに、当該補助金を交付することにより、さらなる新規就業者の増加を考慮し、20名の申請を見込んでおりました。 しかしながら、交付要件に他の補助金との併用ができないことや、3親等以内の漁家のもとで新規漁業をする者でないと、本事業の補助を受けられないことから、3名の申請にとどまったものでございます。 また、明日の漁業者競争力強化支援事業につきましても、平成30年度に創設した新規事業でございまして、漁船のエンジン購入などの機器導入や、漁船のリース事業につきましては、当初計画で23件の申請を見込んでおりましたが、漁船のエンジンや漁船リースに係る費用が高額で、国、市の補助はあるものの、漁業者の負担も多いことから、12件の申請にとどまったものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) さまざまな支援事業もございますけども、やはり条件が合わない部分とか、さまざまな課題があるようでございます。 現在、漁業を取り巻く環境は非常に厳しく、漁業者は年々減少していることは承知しておりますけども、市として今後の担い手確保等に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 昨今の漁業を取り巻く情勢は、議員おっしゃいますとおり、非常に厳しい状況にあることは認識しているところでございまして、燃油価格の高騰や魚価の低迷を初め、担い手の減少など、さまざまな課題が山積みする中、早急な対応が求められているところでございます。 新たな取り組みといたしましては、今年度より漁業者の要望に応える形で、新たに漁具、漁網等のリースに対する国庫補助メニューが追加されたことを受け、本市も明日の漁業者競争力強化支援事業を改正し、機器導入と同様の10分の1上乗せ補助を追加するなど、後継者や新規漁業者の負担を少しでも軽減できるよう対応しているところでございます。 市といたしましても、このような情勢に柔軟に対応し、課題解決を図っていくために、引き続き該当事業の活用促進を図るとともに、漁業者への情報提供や要望聴取を初め、県や漁業などの関係機関と密に連携をしながら、担い手の確保並びに漁業者の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) それでは次に、商工費の中小企業小規模事業融資預託金、また保証料負担金について、再質疑をいたします。 推移について答弁をしていただきましたが、市の制度融資利用が減少しておりますけども、その要因をどのように捉えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 制度融資の利用の減少の要因でございますが、金融機関の担当者にお伺いをいたしました。貸し付けそのものが減っているということではなく、市の制度融資にかわりまして、金融機関の独自の融資、いわゆるプロパー融資による貸し付けがふえていることによるものということでございました。 この背景といたしましては、平成28年9月に、金融庁が保証に依存しない貸し付けをふやすべきとの見解を示したことがございました。これを受けまして市中金利の低下が進み、制度融資の金利1.3%とは余り変わらない利率での貸し付けが、そのプロパー融資で可能となりましたので、こういったことが要因となっていると捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 貸し付けそのものが減っているわけではないと。金融機関の独自融資での貸し付けがふえているためということで、制度融資の利用がそれで減っているということでございましたけども、このような状況におきまして、この預託金と保証料負担金の事業について、市はどのように評価しておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 現状のように、市内事業者の全体の資金需要が無理のない金利条件で満たされているという状況は、本来望むべき姿であると捉えておりますし、制度融資の利用が減ることは、十分事業者の経営状況がうまくいっているというふうに捉えているところでございます。 しかしながら、金融機関のプロパー融資がふえ、制度融資の利用が減少しているという状況ではありますけども、本市の制度融資につきましても、先ほどお答えしましたとおり、159件、7億円近い融資が実行されていますのは、その背景としましても、融資審査におきまして、やはり事業リスクの評価の観点から、保証協会の保証がなければ融資ができない案件が、どうしても一定程度は存在しているということになると捉えているところでございます。 制度融資は、プロパー融資で金融審査が回らない、通らない案件でも、借り入れできる環境を整え、厳しい経営状況にある市内事業者の方々を下支えすることが目的でございます。 消費市場の縮小など、先行き不安な状況下で、市内事業者を取り巻く情勢は日々変動しており、厳しい状況にあると捉えておりますので、今後もこの制度は継続していく必要があるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) わかりました。 それでは、唐津商工会議所補助金、商工会補助金について再質疑をいたします。 この各団体の事業成果がどのようになるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 商工各団体における事業成果につきまして、主なものを幾つか例示してご説明させていただきます。 まず、小規模事業者に対する巡回相談、それから窓口相談などの件数でございますが、唐津商工会議所では延べ856事業者に2,680回、東商工会が延べ1,034事業者に5,784回、上場商工会が延べ912事業者に6,591回でございました。 また、事業者の資金借り入れをサポートする金融あっせんの数でございますが、唐津商工会議所では、189件の約12億7,000万円、東商工会66件の約4億6,700万円、上場商工会119件、約9億7,000万円でございました。 最後に、青年部・女性部の活動状況でございますが、唐津商工会議所82回の、延べ805名の参加、東商工会121回、延べ1,101名の参加、上場商工会99回、延べ944名の参加でございました。 なお、昨年の事業活動の中で、特筆すべきこととしましては、上場商工会の青年部員の方が、青年部活動を通じた地域振興の取り組みの体験談を若い経営者の主張大会で発表され、組織を挙げた応援サポートもございまして、九州大会で優勝し、その後、全国大会に出場されているという事例がございます。 この機会を受けて、商工会青年部の組織力評価や、それから各部員の経営活動への励みにもつながっていたと捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 各団体の事業成果について答弁をしていただきました。 それでは、その各団体の組織率がどのようになっているのか、お示しください。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 各団体の組織率でございますが、公表されている各種の資料によりますと、唐津商工会議所は会員数が1,253名でありまして、実質的な組織率は、推計ではございますが38%程度、東商工会は会員数が587名で組織率は52.1%、上場商工会は会員数が555名で組織率は52%となっております。3団体を合わせて考えますと、会員数が2,395名となり、管内での組織率は44%程度と推測されるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 各団体の組織率ということで述べていただきました。全体の組織率は44%ではないかということですけども、逆にいいますと、半分以上の事業所が商工団体への未加入であります。それらの事業所につきまして経営相談などのサポートはどのように対応されるのか、お考えをお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 商工団体へ未加入の事業者の方におかれましても、経営相談を受けることができる環境を構築しておりまして、本市におきまして、毎週金曜日と第2日曜日に、創業・経営相談窓口を開設しているところではございます。 しかしながら、本議会で議決いただき、同時に施行いたしました唐津市中小企業・小規模企業振興条例におきまして、市内事業者はみずからの経営能力の向上等を図るため、商工団体へ積極的な加入に努めるべき旨を定めたところでございます。 先ほどより団体の事業成果などでお答えいたしましたとおり、売り上げ減少や事業の継承といったさまざまな心配事、経営健全化への課題、融資相談などのサポートを受けることができますので、未加入の事業者におかれては、ぜひ商工団体へ加入していただきたいと考えており、未加入者の方に対しましては、商工団体事務局と連携いたしまして、加入を促してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) それでは、消防費、自動心肺蘇生器整備費について再質疑をいたします。 実際の心肺停止状態の現場におきまして、市民の方が心肺蘇生法及びAEDを使用された状況があれば、それについてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 再質疑にお答えいたします。 平成30年度全153件の心肺停止事例のうち、96件は心肺停止者の近くにおられた方が心肺蘇生を実施されております。実施率は62.7%となっております。全国平均49.9%と比較してみても、唐津市は高い割合でございます。 心肺停止事例153件のうちAEDを使用した心肺蘇生件数につきましては、4件となっております。こちらは余り高い使用状況ではございません。 AEDを使用した心肺蘇生につきましては、主に高齢者の福祉施設等で使用されている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 心肺蘇生法は普通救命講習で受講することができますけども、1回受講していても数年たつと忘れてしまって、現場で実践することはなかなか難しいというふうに思います。再講習等に対する消防本部の取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 再質疑にお答えいたします。 唐津市消防本部では年4回、消防本部と消防署中部分署を交互に講習場所としまして、市報やチャンネルからつ等において一般公募を行い、救命講習を定期開催しております。さらに、事業所等で一定数の受講者と講習時間を確保していただければ、出前講習も実施しております。 市民の皆様には広く講習の機会に触れてもらえるよう努めているところでございます。 救命講習の再講習につきましては、救命技能を忘れることなく維持向上させるため、2年から3年で定期的に講習を受けるように、受講された方に配付している普通救命講習修了証にも記載しております。 しかしながら、個人で2年から3年という期限の管理も難しいところがございます。そのため、平成30年9月より、普通救命講習の受講申込書に受講者のメールアドレスを記載していただく欄を新たに設け、希望者には3年ごとに次の開催時の案内をする対応を始めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 次に、火災予防対策費について再質疑をいたします。 更新時期を迎えた住宅用火災警報器、この取りかえ等の取り組みについてお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 再質疑にお答えいたします。 取りかえ等の取り組みについてでございます。 新築住宅にあっては平成18年6月、既存住宅にあっては平成23年6月より、唐津市火災予防条例に設置が義務づけられております。条例の施行から13年が経過し、住宅用火災警報器の交換推奨期限である10年を経過しているものもあるため、市内4カ所の歩道橋に維持管理や交換についての横断幕を設置し、周知を図っております。 また、各種イベントや防火講話等を利用して交換促進用のチラシを配布し、交換期限を迎えた住宅用火災警報器の取りかえを広報しております。 今後も、ホームページや市報、また市民と直接触れ合う機会などを捉えて、設置や交換の促進を行い、市民の生命、身体、財産を守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 次に、災害応急対策費、防災諸費事務費、地域防災力向上促進事業費の再質疑を行います。 防災マップの配布などを行われたということでしたけども、地域での利用促進など、活用するための取り組みが行われているのか、お尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 防災マップ、いわゆるハザードマップにつきましては、ことし3月から配布を始めまして、全戸配布を行ったところでございます。 防災マップを利用いたしました活用の取り組みでございますけども、地域防災活動のために配布した防災マップの情報をもとにいたしまして、地域独自の危険マップを作成されたり、また、浸水想定区域の施設管理者などが施設外避難を想定する際、浸水地域を考慮した避難ルートを策定するのに活用されているようでございます。 また、地域の集会などでは、風水害時の情報収集の方法や土砂災害警戒区域、浸水想定区域及び避難場所等の説明に活用をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 地域防災力向上促進事業での補助金の活用など、地域防災の促進に目標を持って取り組んでおられるのか、お尋ねをします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 地域防災力向上促進に目標を持って取り組んでいるかということでございました。 住民の避難行動に関しましては、国が示しました避難勧告等に関するガイドライン、ことし3月に出されておりますけども、これにおきまして、住民が「みずからの命はみずからが守る」の意識を持って、みずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという、住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会構築に向けた方向性が示されたところでございます。 本市では地域防災力向上促進事業を通しまして、自主防災組織を設立した組織に対しまして、これまでもご紹介しておりますように、防災資機材の購入ですとか、防災訓練など、住民主体の取り組み強化を後押しする補助を行っているところでございます。 この自主防災組織の設立の目標値といたしまして、第2次唐津市総合計画におきまして、目標値を今年度までに137組織という目標を定めて、自主防災組織の設立に向けた地域への説明会や地域防災リーダーの育成のきっかけとなる市民講演会などを行ってきておりますが、その目標には達していないところでございます。 課題と捉えておりますのは、自主防災組織の必要性を感じられてきている地域はふえてきているというふうに感じておりますけども、その組織をまとめる調整に苦労されているようでございますので、その課題を解決する必要があるというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) スポーツ・文化合宿等補助金の再質疑をいたします。 平成28年度以降のそれぞれの実績の推移、また費用対効果について、評価をどのようにされているのかをお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 スポーツ・文化合宿等補助金の制度の見直しをした平成28年度以降の実績の推移でございますが、平成28年度は45件の申請に対しまして、537万5,000円の補助金を交付いたしております。 同様に、平成29年度は41件、444万9,000円、平成30年度は59件、617万2,000円の補助金を交付いたしております。 なお、このうち文化部門の申請件数は、平成28年度が2件、平成29年度と平成30年度がそれぞれ3件となっております。 また、増減の状況でございますが、平成29年度は前年度に比べ申請件数が約9%、補助金額で約17%減少しております。減少の理由でございますが、前年度は大規模な九州大会が開催されたことが大きな要因でございます。 また、平成30年度は前年度に比べ申請件数が約44%、補助金額で約39%の増加となっておりますが、制度の周知広報や、近年のスポーツ機運上昇、これらと旅行業者による宿泊企画とのマッチングなどが功を奏したものと考えているところでございます。 2項目めの評価についてでございますが、目的の一つとする「市民のスポーツ・文化に関する意識の醸成」の部分について、効果の把握や評価などは困難なものもございますが、合宿等ではさまざまな形で触れ合いや交流が生まれることから、市民の意識醸成には一定の効果があるものと考えているところでございます。 また、もう一つの目的でございます本市の経済の活性化の部分についても、費用対効果などを明確に検証できる数値は持ち合わせておりませんが、合宿等には当然にして宿泊費、飲食費のほか、施設使用料、お土産代などを伴うため、誘致による経済効果は大きいものがございます。 なお、補助金の交付に際しましては、今年度から合宿等に係る決算の書類提出を求めており、経済効果など実態の把握に向けた取り組みを始めているところでございます。 議員ご指摘のとおり、費用対効果などの検証は、よりよい事業運営に必要ですので、今後、事業評価の方法について研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) この補助金については、数値目標を定めるなどして、もっと取り組みを強化すべきと思いますけども、お考えをお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 スポーツ合宿などは交流人口の増加につながり、大きな経済効果も期待できるため、誘致の動きは全国的にも非常に活発な状況でございます。 本市におきましても、スポーツ合宿等の補助金は第2次唐津市総合計画の目標を達成するための指標の一つに位置づけておりまして、スポーツを媒体とした観光交流の促進を図るため、重点的に取り組むべき事業であると考えております。 本市で合宿を実施していただいた方からは、良質な練習環境や観光資源などから、好評の声やリピーターも多いところでございまして、補助金のさらなる効果発現や目的達成のためには、数値目標を設定した上で事業に取り組むことが重要であると認識いたしております。 今後につきましては、同じく合宿誘致の補助制度がある佐賀県とともに、一体的な連携を図りながら、関係制度の周知広報など引き続き事業の推進に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 文化体育館の管理費につきまして、その安全対策はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 唐津市文化体育館を初め、唐津市体育協会に管理運営を委託している全ての体育施設の安全対策につきましては、市が定めた体育施設安全点検の実施要領に基づく安全点検を実施することにより、利用者の安全確保を図ることといたしております。 この実施要領は、唐津市体育協会が行う安全点検の方法等を具体的に定めたもので、改善が必要な危険箇所等が確認された場合は、その緊急度や解消に向けた対応策を含め、唐津市との間で速やかに情報共有を図ることといたしております。 安全点検は目視など簡易な方法による日常的な点検、設備等の作動試験を含め年に1回程度行う詳細点検及び事故や風水害の前後など緊急的に行う点検、以上3種類を実施することといたしており、体育施設の円滑な運営や適切な安全管理につながるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 福島尚美議員。 ◆17番(福島尚美君) 17番、日本共産党、福島尚美です。通告に従いまして議案質疑を行います。 議案第111号、平成30年度唐津市一般会計歳入歳出決算中、総務費から5項目、商工費から1項目、教育費から4項目及び議案第114号、平成30年度唐津市介護保険特別会計歳入歳出決算について、質疑をいたします。 1回目の質疑ですけれども、議案第111号、平成30年度唐津市一般会計歳入歳出決算から総務費、原子力発電広報・調査等交付金事業費。年々事業費が減少傾向にございますけれども、この要因をお尋ねいたします。 次に、戸籍住民基本台帳事務費は、繰越明許費と一括をしまして、マイナンバーに係る事業についてお尋ねをいたします。どんなときにマイナンバーの提示が求められてきたか、使われるようになったかについてお尋ねをいたします。 次に、新エネルギー関連で、新エネルギー導入推進費と地域エネルギー創出事業費を一括いたします。 これは、一方は浄水センターをモデルエリアにして複数の新エネを組み合わせてエネルギー供給の強靭化、つまり、地域資源の活用と災害に強いエネルギー源を構築するもの。一方はレンズ風車や人材育成、一般公開セミナーなどに取り組む市内全域において再生可能エネルギーの普及を目指すものと受けとめております。 これまでの質疑の中で、地域エネルギー会社の創設が実現しそうであることなど、成果に触れられてきました。私からは、農山漁村再生可能エネルギー法を活用した協議会があったと思いますけれども、平成30年度の取り組み状況について伺います。 次に、商工費から企業誘致推進費について、事業内容とその実績についてお伺いいたします。 次に、教育費から特別支援教育費について、市では、30校、65名の支援員を配置されたとのことですけれども、特別支援を必要とする子供の数について、どういった傾向にあるのか伺います。 次に、施設維持改修費については、小学校と中学校を一括いたします。 小学校35校、中学校18校において施設の修繕などを実施されておりますが、その内容について伺います。 次に、公民館運営費について、この支出内訳について確認をいたします。 最後に、議案第114号、平成30年度唐津市介護保険特別会計歳入歳出決算。 まず、保険料の不納欠損が2,680万円ほどございます。人数とその理由についてお尋ねをいたします。 以上で1回目の質疑とします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 原子力発電広報・調査等交付金事業費のご質疑にお答えをいたします。 事業費が減少している背景はということでございました。この事業費の交付決定額と決算の推移という形でちょっとご紹介をしたいと思いますけども、平成25年度から平成28年度にかけましては、交付決定額、決算額とも804万8,000円でございました。平成29年度の交付決定額のほうはこれまでと一緒で804万8,000円、決算額のほうが599万3,056円となっておりまして、決算額のほうが前年度から約205万円減っております。 平成30年度に至りましては、交付決定額のほうが688万3,000円、決算額のほうが571万62円ということで、交付決定額のほうは前年度から約116万円の減、決算額のほうは前年度から28万円の減という結果になっているところでございますけども、この平成30年度の交付決定額の減少につきましては、その要因といたしましては、国におきまして必要な予算を確保できなかったため内示額が引き下げられたというふうに伺っているところでございます。 なお、平成30年度につきましては、決算額のほうでございますけども、7月豪雨の影響もございまして、予定しておりました視察会が1件中止せざるを得なくなりました。また、その後も災害対応等で当初計画していた視察会についても実施ができなかったということから、前年に比べて決算額が減少したところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 福島議員のご質疑にお答えいたします。 マイナンバーの活用範囲でございますが、社会保障、、災害関係の手続の際活用できるように、現在、整備が進められているところでございまして、住民票の写しや所得証明書等の添付書類が、情報連携に伴い省略可能となるものでございます。 マイナンバーの提供を求められる主なケースといたしましては、給与、退職金などを受け取られる方や、厚生年金、健康保険及び雇用保険の資格を取得される方は勤務先に、報酬や料金、契約金などを受け取る方などは契約先に、金融機関で株、投資信託、公社債など証券取引をされている方は金融機関等へ、の確定申告等は税務署等へ、マイナバーを提示する必要がございます。 また、市役所などの地方公共団体におきましても、子育てや介護保険、障害者福祉など、福祉の分野での手続や、国民健康保険、後期高齢者医療の手続などにおきましてもマイナンバーの提示が必要となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 私のほうからは、エネルギー決算関連の農山漁村再生可能エネルギー法を活用した協議会についてのご質疑にお答えをいたします。 平成30年度におきましては、農山漁村再生可能エネルギー法を活用した協議会設置の実績がございませんでしたので、それに伴う支出のほうも発生をいたしておりません。 平成30年度予算計上としましては、設置された場合の協議会会長の謝金を計上させていただいておりましたが、申し上げましたように未実施となっております。 協議会について説明のほうをさせていただきます。 事業者が設置する発電設備が農地の場合、農地転用を行うことになりますので、市に対し協議会設置の手続がなされるものでございます。協議会では、発電事業内容を初め、農業・漁業に資する取り組みや設備整備計画等に関して協議等を行いますが、対象地が農地で、その農地転用の手法が農山漁村再生可能エネルギー法を活用するものでなければ出てくる案件ではないことになります。 現在、発電事業者が湊、鳩川、八床などで風力発電設備を8基程度設置する計画がなされておりまして、環境アセスを実施されておりますが、その事業者からは、農山漁村再生可能エネルギー法を活用した協議会のほうを希望されておりますので、今後、協議会設置が出てくる予定でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 福島議員の企業誘致推進費のご質疑にお答えします。 平成30年度の企業誘致推進費の取り組みの内容、実績をご説明いたします。 1つ目に、企業訪問、現地視察の対応等の企業数は延べ206社ございます。その内訳といたしましては、市外企業訪問が55社、市内への企業訪問が84社、現地視察への対応が5社、電話、来庁による対応が62社となっております。 2つ目に、11月7日から10日の4日間、名古屋市のポートメッセなごやで開催された、全体で約6万2,000人が来場されるメッセなごや2018へ出展し、市のブースを訪れた約300名の方に対して、厳木工業団地の紹介や優遇制度を初め、本市の企業誘致活動等のPRを行ったところでございます。 3つ目に、工業団地整備の可能性を調査・検討し、今後新たな工業団地を必要とする場合、開発できる可能性のある用地を抽出させるため、工業団地適地調査を行いました。 このほかにも一般財団法人電源地域振興センターの企業誘致支援サービス事業を活用いたしまして、企業に立地意向アンケートの調査を実施いたしております。内容としましては、厳木工業団地の情報発信、それから企業の立地動向の情報収集を行ったところでございます。 また、実績ではございますが、企業訪問及び現地視察の対応等の誘致活動によりまして、平成30年度におきましては、企業等の進出または立地協定を締結した件数は7件ございました。7件の内訳といたしましては、市外の企業の工場新設が2件、市内に立地されていた企業の工場や事業所の増設が4件、さらに、市内に立地された企業が新たな事業の展開による工場新設が1件という状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 福島議員のご質疑にお答えいたします。 生活支援員と対象とする児童生徒の推移についてのご質問でした。 まず、生活支援員の配置状況の推移でございますが、平成27年度及び平成28年度が55名、平成29年度が61名、平成30年度が65名と、毎年増員しているところでございます。 一方、生活支援員の支援を要する児童生徒数は、平成27年度が178名、平成28年度が233名、平成29年度が280名、平成30年度が308名と年々増加しております。1人の生活支援員が複数の児童生徒の支援をしたり、学級や学年に1名を配置したりするなど、各学校の支援対象児童生徒の実態に応じて対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 福島議員のご質疑にお答えをいたします。 小学校及び中学校施設維持改修費並びに公民館運営費について、ご説明をいたします。 まず、小学校施設維持改修費でございますが、施設の修繕が190件で、2,427万1,730円を執行しております。修繕内容は、放送設備修繕や電灯修繕などの電気関係が最も多く49件。次に、トイレ設備や水道設備修繕の水周り補修が35件。ドアやサッシ、ガラスなどの建具修繕が26件。プールろ過機修繕などプール関係が19件。その他消防設備修繕、漏水修繕、外壁・屋根修繕、床補修、遊具修繕、フェンスなど外構修繕を61件行っております。 また、施設の工事が59件で、4,270万3,871円を執行しており、主な工事としましては、長松小学校プール塗装改修工事、西唐津小学校トイレ改修工事などを行っております。 次に、中学校施設維持改修費でございますが、施設の修繕が106件、1,419万5,276円執行いたしました。修繕の内訳では、ガラス修繕や鍵取りかえなどの建具関係が最も多く33件。次に、トイレや給水設備などの水周りの修繕が19件。照明器具や放送設備などの電気器具修繕が17件。その他消防設備やプール関係、外壁や内装、床、フェンス補修など37件を行っております。 また、施設の工事が35件、1,791万8,604円を執行しており、主な工事といたしましては、第一中学校防球ネット設置工事、西唐津中学校北側丸太階段他補修工事を行っております。 次に、公民館運営費の支出内訳についてでございますが、館長及び事務員の人件費として1億1,202万5,053円、公民館施設の維持管理経費として7,616万8,455円、公民館運営に係る事務経費として2,364万761円となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 福島議員の介護保険料についてのご質疑にお答えします。 まず、介護保険料の不納欠損対象者数でございますが、646人となっております。 次に、滞納理由でございますが、生活困窮等が主な理由の方が537人、死亡、所在不明及び市外転出等の方が109人となっております。 介護保険料は、介護保険法第200条の規定により、時効が2年と定められており、納期限より2年を経過したもの、または一部納付された日から2年を経過したものにつきましては、時効により徴収権消滅となるものでございます。 徴収につきましては、平成21年5月から専任の徴収員を雇用し、市内全域の滞納者宅を戸別に訪問し、保険料納付のお願いをしているところでございます。 今後も介護保険制度の説明、口座振替の勧奨及び納付約束者の定期的な訪問徴集などより収納の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員、確認ですけども、最初に私が確認しなければならなかったんですけども、先ほどの114号の介護保険料関係で、歳出関係で2事業通告されていますけども、これを保険料関係の一括というふうに理解してよろしいですか。それとも事業に入られるなら、済みません、頭出しをしていただきたいんですけど、確認ですけど。そのまま答えてください。 事業の中身に入られるなら頭出しで、1回目で聞いてください。保険料関係だったら、もう一括で処理します。
    ◆17番(福島尚美君) 細かな事業には入りません。 ○議長(田中秀和君) じゃ、わかりました。 では、質疑を続行してください。福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 原子力発電広報・調査の事業費、こちらから再質疑に入らせていただきます。 減額の要因をお伺いしましたけれども、この事業の目的、また、そのために実施された内容についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 この事業の目的と内容でございます。 まず、この事業は原子力発電施設の周辺地域住民に対する原子力発電に関する知識の普及並びに原子力発電施設等が周辺地域住民の生活に及ぼす影響に関する調査等を行い、原子力発電施設等に関する地域住民の理解の向上を図ることを目的といたしまして、職員の原子力に関する各種講座等への参加、また、原子力発電関連施設等の視察会、その他情報収集等を実施しているところでございまして、財源といたしましては、全額国費の交付金が佐賀県を通じて交付をされているところでございます。 平成30年度は、そのうち職員の原子力に関する各種講座等への参加におきましては、まず、佐賀県原子力担当課長連絡会視察会のほうに職員が参加しております。こちらは室蘭、六ケ所村、室蘭のほうは日本製鋼所のほうを視察しております。また、東京のほうで開催されました原子力研修講座、別途また原子力立地地域全国大会に職員が出席をしたところでございます。 また、視察会といたしましては、福井県の原子力安全システム研究所、美浜原子力PRセンターに小中学校の先生が視察をされております。あと、青森県の東北電力エネルギー館、原燃サイクル情報センターなどに駐在員が視察に行かれております。そのほか、この事業費の中では、臨時職員の雇用等の事務費も含まれているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) さまざまな取り組みをされておりますけれども、内容を聞くと、やっぱり他県の原子力関連施設の視察であったり、原子力の専門講座であったり、または、原子力に関する資料作成また収集のための臨時職員の配置であったりというものでした。 原子力発電所の事故によって生まれた福島県一帯のふるさとをなくした方たちや避難経験者との交流がこの事業にも、また他の事業としてもないというのは、ちょっと内容としてはほとんど原子力推進事業のような気もしております。 事業評価についてお尋ねいたしますけれども、さきの9月26日に、この唐津の市議会でも特別委員会がございました。私はそのときに質問をいたしまして、電力会社さんのほうからは、万一のときの原子力格納容器内の圧力を下げるための空気の排出ですね、フィルターの性能をお尋ねしましたが、回答としては、フィルターは高性能で、汚染度を1000分の1にできるという回答でございましたが、私は、それが安全なのかどうかというのが、やはりこの回答ではわからないというのが正直なところです。 この事業に視察であったり研修に参加された方は、この回答で安全かどうか、または少なくとも危険ではないという判断ができるのかというところについて、どう思われますか。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 今、議員から紹介された点、非常に専門的なことで、これは恐らく専門的に携わった方じゃないと、誰でも1回では理解できないのではないかというふうに思っているところでございます。 この事業で参加をした講座や視察会では、福島第一原発事故の状況や原因についても説明がございまして、その事故を踏まえて安全対策が現在どのように取られているのかということについても、各事業者などからわかりやすく説明を受けているところでございます。 そういったことで、参加者には原子力発電所の安全対策について理解を深めていただけているというふうには思っております。 なお、今おっしゃいました、恐らく議員の思っていらっしゃるのは、リスクのほうがちゃんと伝わっているのかということだろうと思います。そういう意味で、ちょっと視察に参加された方の感想を2つほど紹介をさせていただきたいと思いますけども、これはちょっと福島ではございませんけども「関西電力の美浜発電所の関連施設だけでも大変多くの人、設備が原子力発電の安全性を保っていることが実感できたが、裏を返せば、それだけ人、費用をかけなければ安全とは言い切れない。原子力発電のリスクを垣間見たような気持になった。100%安全、いわゆるゼロリスクの考え方は現実的ではないため、新たな規制基準を満たす製造現場の努力、再稼働後のリスクを最小限に抑える管理する側の努力があって、日本各地で原子力発電所が動いている現実につながっていることを実感した」ということで、両面の感想が入っております。 もうお一方ちょっと紹介しますと、これは原燃サイクル情報センターに視察された方ですけれども、「放射能、放射線の基礎知識を得ることができた。また、その放射線の測定の体験をしました。とてもおもしろかったですが、やっぱり目に見えないもの、放射線、電気は怖いです」、こういった感想をされています。 ですので、私は決して安全に偏った視察にはなっていないというふうに感じているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) あの説明で安全かどうかの判断ができるものではないんじゃないかというのは、私と同じだということだと思います。 何の道具でもそうなんですけども、事故であったとき、または故障であったときどうなるのか、どう対処すればいいのかを知っておくというのは大切なんです。これは発電方法だけではなくて、ほかのインフラや生活の中でも同じだと思います。 事業の内容として、原子力の安全に偏っているものではないという捉え方でしたけども、それは視察に参加された方がしっかり感じられて、そうした感想を残されたということでの結果ですので、事業そのものとしては、やはり原子力の推進というところに偏っているというふうに私は考えています。 行政としては、やはり原子力発電の有用な部分もあったからこそ、今まであるんでしょうから、有用性及びリスクに関する事実や推進でも反対でもない、公平な知識、情報の提供が必要だと思っております。 そういう意味では、避難者との交流を持つことも、市民の皆さんにとって意味のあることと、実際にどういうふうに対処するかということに関しては、経験者や体験した方の話ほど有用なものはないと思いますので、そうした観点でこの事業を実施されてきて、この点どうお考えであるのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 議員がおっしゃいましたように、私もリスクに関する公平な知識、情報が必要ということは同感でございます。 そういう中で、この事業の趣旨といたしましては、原子力発電施設等の周辺地域住民に対して、原子力エネルギーに関してさまざまな情報を提供して、原子力エネルギーに関する関心を高めていただいて、理解を深めてもらうということにあるというふうに思っております。 これまでも、ご提案をいただいていますけども、そういったいろんな話を聞くということにつきましては、この事業が補助事業ということを再三申し上げておりますけど、補助事業という縛りが現在ございます。そして、周辺の自治体との意見交換とか、避難住民との意見交換につきましては、調査事業のほうに該当するということで、これは職員を現在対象とされているということで、今はこの事業の対象とはなっていないところでございます。現時点ではこの事業で行うことはできないということでございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 現時点では、この事業では行うことができないということでした。この事業で行えないのであれば、独自で何らか、そんなにお金のかからない形でというのもありますけれども、考えられないのかなと思います。 この事業の事業評価というものをいただいておりますけれども、平成30年度の事業評価、事業の後にアンケートを、さっきもご紹介いただきましたように、とられています。アンケート結果からもわかるように、原子力、放射線にかかる不安の解消や正しい知識の理解促進につながったと、こうした評価をなされております。 しかし、やはり特別委員会での電力会社からの回答で、安全なのか、または少なくとも危険ではないのかという判断ができないというのは、その状態で放射線や原子力に関する不安が解消されているとしたら、それを安全神話というのではないかと思うところです。 私自身福島県に行っていますので、出会った方からは福島を忘れないでということを言われております。私このとき原子力の話をしていたわけではなくて、あなたの夢は何ですかというようなことを聞いておりました。返ってきたことが福島を忘れないでということでした。 今の事業というのが、ふるさとをなくした方たちの思いを踏みつけている事業になりかねませんので、これでよしとすることは、私は日本人として非常に恥ずかしいことだと思っております。被災者との交流もつくっていただくようお願いをいたします。 次の項、再質疑に移ります。 戸籍住民基本台帳中、マイナンバーにかかるものについて、行政の書類の手続の簡素化であったり、またお金の動きとセットでこの番号が使われているということでしたが、これは公務員は取得しなければならないとか、そういったルールが平成30年度に出てきたものでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 公務員のマイナンバーカードの取得でございますが、本年6月21日に閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針2019におきまして、本年5月22日に公布された医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、令和3年3月から本格実施されますマイナンバーカードと健康保険証利用を着実に進めるため、地方公共団体と地方公務員共済組合の取り組みにおいて、地方公務員等による本年度中のマイナンバーカードの取得を推進することとされております。 しかしながら、マイナンバーカードは本人の意思で申請するものでございますので、取得義務を課されているわけではございませんので、取得を強制するものではございません。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 推進ということは言われているけれども、平成30年度においても強制というものではないということでした。 答弁にございましたけれども、令和3年3月から保険証としての利用が本格実施すると。既にこの期日が決まっているということは、取得は強制される色が濃いように思うのですけれども、そこは総務省の発言の部分です。調査が圧力にならないようにお願いをいたします。 次に、通知カードとマイナンバーカードについては再交付が行われているかと思いますが、その件数と再交付の理由についてお尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 平成30年度の通知カードの再交付件数でございますが、再交付件数は有料分が768件、無料分が46件の計814件でございます。 次に、マイナンバーカードの再交付件数でございますが、有料分が35件、無料分が13件、計43件でございます。 再交付の理由でございますが、カードの紛失による理由が大多数でございまして、このような本人の責めによる再交付は有料となります。そのほか、追記欄の余白がなくなった場合や、国外からの再転入時などの再交付など、本人の責めによらないものは無料の扱いとなっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) これマイナンバーが強制と思って取得して、紛失をして有料の再交付を受けた方というのがいらっしゃいました。最初の答弁で挙げられた番号の提示を求められる手続、そういうものがありますので、そのために番号が知りたいだけであれば、番号つきの住民票の写しをとれば番号というのは知ることができます。住民票は300円なんです。通知カードの再交付は500円で、マイナンバーカードの再交付は800円なんです。 これ、費用も含めて自分に必要なものを選んでいただくよう、窓口の案内というものはきちんとされているのでしょうか、伺います。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 通知カードを紛失された住民の方には、初回作成が無料となりますマイナンバーカードの取得をご案内しておりますが、マイナンバーがすぐに必要という方や、マイナンバーカードまでは必要ないと言われる方に対しましては、議員ご指摘のとおり、マイナンバー記載の住民票の写しを取得されるよう、ご案内をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 窓口での対応をしっかりお願いいたします。 次の項、新エネルギー関連の再質疑を行います。 今、新エネルギーの一例として風力発電や農山漁村再生可能エネルギー法について伺っているわけですが、この風力発電では地域の経済効果がどれくらい予想されているのか。たびたび一般質問でも確認されてはおりますが、改めて確認をいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 風力発電設備における地域経済効果についてでございますが、一例としまして、大型風車の建設に関して申し上げますと、大型風車1基当たり約6億円程度の費用が必要となります。その建設に関して風車などの部品が唐津港へ荷揚げされた場合、まず考えられますのが、港湾使用による唐津港の利用促進効果でございまして、発電場所へ機材を輸送する経済効果や風車の基礎工事に関する地元建設業への受注効果が考えられます。 また、建設後、風車のメンテナンス事業を行う会社が唐津市に設立された場合、これに伴う雇用効果、固定資産や法人市民効果も期待できるところでございます。 さまざまな事業体制がございますので、一概に言えないところがございますが、仮に風車建設約6億円として、地元経済効果を1つの事例を参考に約10%と試算いたしますと、1基あたり約6,000万円の地域経済効果が見込まれるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 風車建設の約6億円に対して、地元経済効果が10%程度。 当初、この唐津市が再生可能エネルギー、新エネルギーを導入していこうという条例をつくったときに、太陽光パネルの個人宅の設置についての補助という話も、結構議員さん方のほうから提案があっておりました。このときの地域経済効果というのも、10%から20%で小さいものなので、それについての取り組みをするつもりはないということも言われておりましたが、この経済効果だけではなく、平成30年度に入ってからは、再生可能エネルギーはSDGsとの親和性も高いものと思います。平成30年3月付の唐津市環境基本計画、こちらで環境を取り巻く動向としまして、SDGsの記載というものが既に入っております。 再生可能普及なエネルギーにも、SDGsにも、また経済活動が欠かせないものかと思っておりますけれども、クリーンエネルギーの活用やSDGsに取り組んでいる企業などを企業誘致の対象にすれば、新エネルギーに関するこれまでの取り組みを、また売りにもできてくるものと思います。 これまで主になって新エネルギー関連を担ってこられた政策部といたしまして、その点どう考えられますか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 SDGsに関しましては、先月、九州経済産業局と九州環境エネルギー産業推進機構、そして唐津市との共催で「第126回エコ塾SDGsに企業が取り組む意義」といたしまして、唐津市で開催をさせていただきました。 その中では、2015年に国連サミットで採択されました、SDGs(持続可能な開発目標)を目指し、100%の再生可能エネルギーを電力として調達する企業、また環境に配慮した企業に対し、投資する企業がふえている事例の紹介がございました。 また、ある大手企業では、既に2050年までに店舗で排出するCO2を総量でゼロにすることを目指し、積極的に再生可能エネルギーを導入するとされております。 このような中、唐津市は太陽光を初め、風況がよいことから陸上及び洋上風力、さらに水力発電やバイオマス発電など、さまざまな再生可能エネルギーのポテンシャルは非常に多く存在しております。 再生可能エネルギー総合計画では、平成22年ベースで市内のエネルギー消費量に対する再生可能エネルギー供給可能率は約213%と想定されておりまして、可能性を秘めた再生可能エネルギーの多くが眠った状態にあるというふうに考えております。 こうした状況の中で、SDGsを目指すために再生可能エネルギーの調達を考えている企業に関しましては、唐津市は非常に有望な地域でございますので、市といたしましても、優良な誘致対象企業だというふうに認識をいたしております。 今後におきましては、再生可能エネルギー業務を行っている事業者以外にも、申し上げましたように、さまざまな企業でSDGsの取り組みが進んでおりますので、その調査を行いまして、経済観光部とも連携しながら企業誘致活動を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 平成30年度も2億円を越す大きな金額が動いております事業に取り組まれているんですけれども、唐津市で再生可能エネルギーが普及するのかなという不安があって聞いております。 この平成30年度、全国的には再生可能エネルギーシンポジウムでSDGsの取り上げがございました。NPO法人農都会議、農業の「農」に、東京都の「都」、で農都会議でバイオマスワーキンググループでは、SDGsと再生可能エネルギーという勉強会を開催されております。 実践面でいえば、愛媛県で利用されていなかった木材をバイオマス発電に使うことで、木材の単価、山の保全、発電という好循環をつくられております。千葉県では養豚農家がバイオマス発電を行い、副産物の消化液を農業にも活用できないかという、水稲農家を巻き込んで取り組まれております。 これ民間の取り組みです。前半部分にいいますと政策部が、庁内でいえば政策部が担当するような内容だったかなと、後半の部分にいうと、所管する部が、この事例でいくと農林水産部かなと思っております。 市では、平成23年に新エネルギーの係というのを設けております。平成24年に条例をつくっております。このとき、県内で一番でつくりましたということで、大分アピールをされていたように思っております。 平成30年度に至るまでに、今でいう政策部の答弁しかなくなってきているというのが非常に残念でして、平成24年当初は浄水場にかかるものであれば水道部長も出てきておられました。農林水産部にかかるものであれば農林水産部長も出てきておられました。 こうした中で、私、今、条例の再生可能エネルギーを導入して低炭素社会を目指していくという条例の第6条基本方針に基づいて話しているつもりなんですが、平成30年度においても、政策部以外の自発的なかかわりというのが生まれてなければ、平成29年度中に峰市長が私に答弁されました、積極的な再生可能エネルギー導入推進を図っていきたいという思いが、まだ全庁的に届いていないような部分があるようにも感じておりますので、今後の取り組み頑張ってほしいと思っております。 次の項、企業誘致推進費の再質疑に移ります。 206社を企業訪問、現地視察されたとのことでした。唐津市の企業立地促進条例において、用語の意義のところでさまざまな業種を示されておりますが、実際に企業の誘致の対象とされた業種について伺います。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 私どもの経済観光部におきます企業誘致活動においての誘致対象業種につきましては、唐津市総合計画基本政策に掲げています、コスメティック産業を初めといたしました企業誘致を行うというふうにうたっており、まずはコスメティック産業関連の業種を最重点の誘致対象として捉えているところでございます。 また、佐賀県におきましては、化粧品関連を初め、自動車関連、医療関連、半導体関連の業種や、とりわけ若者のニーズの高いIT関連などの業種を誘致対象としていらっしゃいますので、本市といたしましても、コスメティック産業関連のほか、自動車関連、医療関連、半導体関連、それからIT関連といった業種の企業に対しまして、これまで誘致活動を行ってきているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 今挙げられた対象が、誘致対象の企業を考える際に、新エネルギーやSDGsに取り組んでいる企業と、これは新エネルギー会社とかSDGs会社というものではなくて、その事業者がどれくらいの意識を持って取り組んでいるかと、そういったことのアピールポイントですので、大体の事業者が取り組んでいたり意識があれば、発信をしているものかと思います。 そうした企業を対象にしようという検討が平成30年度内部的にもなされたのか、または既に対象にされているのか、その点について伺います。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 私どもの企業誘致活動につきましては、先ほどお答えしましたとおりの業種を中心にこれまで企業訪問、それから現地視察等の対応を行ってきているというところでございました。 ただ、先ほど来、政策部長がお答えした再生可能エネルギーの中でのSDGsの考え方、それを踏まえながらも、私どもが今までやっているのはやっぱり雇用を生み出す企業を、先ほど来申し上げている佐賀県とともに働きかけをやっております。 とはいえ、これまでの実績としましては、SDGsに取り組んでいる企業を条件に、企業活動を行ってきたりとか、またその対象とするということを検討はしてきていないところでございます。 ただ、今、議員ご紹介のありました誘致を図った企業の中には、確かにホームページ等でSDGsのことに取り組んでいるという企業の理念を掲げ、紹介している企業もあるということは捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 検討はなかったということでしたが、今後SDGsに取り組む企業、または新エネルギーに投資する意欲のあるような事業者を誘致することで、長いスパンで見て、唐津市への地域貢献、災害に強い地域づくりにつながってくるものと思いますので、取り組みをお願いしていきたいと思っています。 次の項、特別支援教育費について再質疑をいたします。 対象児童数の増加とともに、生活支援員の数をふやすよう努力されとある状況でした。このことによってどういった効果が期待できるのか、昨今の学校の状況とあわせて伺います。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質疑にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、現場ではインクルーシブ教育の推進や障害者差別解消法が施行されたことから、さまざまな障がいを持った児童生徒が地域の学校で一緒に学習をしております。 このような状況の中、担任だけで多様な支援に対応することが困難であることから、本市では平成17年度から生活支援員を配置しているところでございます。 生活支援員の具体的な支援といたしましては、車椅子の移動や排泄、着がえの補助、またその他にもコミュニケーションが苦手な児童生徒には一緒に遊ぶなどのかかわりの中で、友達とかかわるきっかけづくりを支援したり、学習中に声をかけることで安心して授業に参加できるようにしたりといった支援を行っているところであります。 これらの支援は対象となる児童生徒が安心して学校生活を送るために必要不可欠であり、教職員にとりましても、負担軽減や授業に集中できるといった効果がございますので、生活支援員の配置につきましても、支援を要する児童生徒はもとより、教職員にとっても重要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) この決算議案の質疑で、原議員のほうからスクールカウンセラーのことが聞かれております。平成28年度の相談件数が1,628件、平成30年度が1,428件ということでした。今、聞いていくと、支援を必要とする児童生徒の数は、平成28年度が233名、平成30年度が308名とふえているわけです。この数を照らしていくと、今言われたような期待する効果というのが確かにあるのではないかと思います。今後も続けていっていただきたいと思っている事業でございます。 次の項、小中学校の施設改修費について再質疑をいたします。 修繕で296件、施設の工事で94件を実施されたとのことでした。他の公共施設と同じく学校校舎も老朽化をしてきております。水回りや電気関係の修繕、これは避けられないものかと思います。 どの学校も修繕をお願いしたい箇所があると思うんですけれども、修繕実施の順番であったり、優先度というものがあるのか、そのあたりお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質疑にお答えをいたします。 修繕工事を行う際の優先順位につきましては、修繕工事は児童生徒の安全を図ることを第一に考えて行っているところでございます。学校現場から危険箇所が発生した知らせを受けましたら、状況にもよりますが、基本的には、職員が現場に行き緊急度や危険度を判定し、必要に応じて安全措置を行った上で、修繕業者に引き渡すという手順で業務を行っているところでございます。 修繕の優先順位といたしましては、児童生徒に危険を及ぼす軒天、壁などの爆裂補修や床補修及び消防設備補修などを最優先として、学校生活に必要なカーテンや遊具などの設備補修及びトイレ、水道管などの水回り修繕、建物や設備に悪影響を及ぼす漏水工事などを行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) この項、最後確認になりますけれども、今答弁の中でも触れていただきました、修繕工事は児童生徒の安全を図ることを第一に行っているということでした。 子供たちが安全に学校生活を送れる、子供たちを第一に考えて実施されている、この点、この認識でいいということか確認をいたします。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質疑にお答えをいたします。 小・中学校施設維持改修費の目的についてでございますが、唐津市教育大綱の基本方針の一つに、「地域の将来を担う人材を育成すること」がございます。その基本施策に「安全で快適な教育環境の整備・充実」がございまして、本事業はその中核をなすものと考えております。 学校施設は、児童生徒が生活の大半を過ごす場所でございますので、今後とも安全で快適な施設となるよう、維持管理してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 唐津市のほうで、人員的にも施設の安全面でも、できるだけの努力をしてある、そういうことが認められる部分が、こうした事業の実施かと思いますけれども、これでもまだカバーできない部分というのもあると思います。 1クラスの規模として、体育の授業でドッチボールやサッカーができるぐらいの人員、生徒数の確保というのは必要ではないかと思っております。ただ、学校で暮らす環境としましても、一部の学校では人口密度が大変低く、また一部の学校では複式学級となっている状況です。 昨日、進藤議員から特別支援員、これ確保する財源を今後どうするかという課題が与えられておりましたけれども、確保できなければ複式学級では、1人の先生が違う学年の生徒さんを見ることになります。それが子供たちのためといえるのかという点で、これは行政だけでなく、全ての大人に問われていることだと思っております。 それから、今、聞いていくと、修繕は事後対応になっているというふうに見えます。壊れたという連絡が来て直すという形です。唐津市の公共施設等総合管理計画では、計画的な修繕というか、予防処置をしていくという基本を示してありますので、これが実現できるよう努めていっていただきたいと思っております。 次の項、公民館運営費の再質疑を行います。 浜玉公民館は市民センターと複合化をするんですけれども、従来からある公民館について複合化であったり、公民館以外の機能を同じ敷地内に持っているという状況について確認をいたします。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質疑にお答えいたします。 現在複合施設となっている公民館は、外町公民館、西唐津公民館、相知公民館、湊公民館、打上公民館の5つの公民館がございます。 まず、外町公民館でございますが、都市コミュニティセンター、外町児童館、働く婦人の家、社会体育館との複合施設になっております。 次に、西唐津公民館でございますが、勤労青少年ホームとの複合施設となっております。次に、相知公民館でございますが、相知交流文化センターとの複合施設となっております。湊公民館並びに打上公民館につきましては、それぞれ湊出張所並び打上出張所との複合施設となっているところでございます。 また、現在建設中の浜玉公民館におきましては、浜玉市民センター、浜玉社会体育館の複合施設として建設しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) この公民館、地域にとって大切な場所でございますけれども、建物がある限り維持費というものがかかってきます。その場所を有効に使う、または使ってもらうということを考えていく必要があるのかと思っております。 公民館の利活用について、どういった考えをお持ちであるかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質疑にお答えをいたします。 公民館は基本的に社会教育施設でございますので、現在建っている公民館の一部を社会教育以外の目的で恒常的に使用するということについては、対象となる公民館の利用状況を含め、慎重に検討する必要があると考えております。 しかしながら、今後新たに建てかえる公民館につきましては、唐津市公共施設再配置計画に基づき整備することとなりますので、地元の皆様の意見を聞きながら、複合的な利活用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 建てかえのときと限定をしますと、とてもペースが遅くなりますので、従来ある公民館についても、活用の相談があれば検討していっていただきたいと思います。 消防団員さんのほうで、公民館を恒常的に使えないかというような発想が見られました。いろいろと壁があるようですけれども、そういった提案が他の機能、また消防団であれば行政の一部ということにはなりますけれども、民間のものであったとしても、しっかりと受けとめ検討をしていただきたいと思います。 最後に、議案第114号平成30年度唐津市介護保険特別会計歳入歳出決算の再質疑を行います。 不納欠損となったのが646人、その83%に当たる537人が生活困窮を理由とする不納欠損者ということでございました。大変厳しい経済状況かと思っておりますけれども、昨日の質疑で、地域支援事業費の増額については聞かれておりますが、要支援1、2の人が従来の介護サービスから市区町村のサービス、総合事業に移行されるということで、この総合事業というのを利用できる方はどんな方であるか、お示し願います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 総合事業のサービスを利用できる対象者の心身の状態についてでございますが、まず、総合事業サービスにつきましては、要支援状態、または要介護状態になることの予防及び自立した日常生活の支援のための事業でございまして、必ずしも要介護認定を受けていなくても必要なサービスを受けることができるものでございます。 事業対象者は、65歳以上の高齢者で、日常生活における関連動作を生活、運動、栄養、口腔、外出、認知といった多岐の分野にわたる20項目及び閉じこもり、鬱にも配慮するため5項目の、計25項目で確認する基本チェックリストを用いまして、本人の状態を聞き取った上で、自立支援に向けた課題の抽出、目標設定等を行いまして必要なサービスにつなげております。 具体的な心身の状態でございますが、例を挙げますと、何かにつかまらないと立ち上がれない、転倒に対する不安がある方など、運動機能の低下が見られる方。以前に比べ固いものが食べにくい、お茶等でむせることがあるなど口腔機能の低下が見られる方。毎日の生活に充実感がない、これまでは楽しんでやれていることが楽しめなくなったなど、鬱予防支援が必要な方、そういった方が挙げられます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) 今、必要なサービスにつなげていくということをおっしゃいました。これがその自治体ごとでの地域資源、人材というものでサービスの内容が変わってしまう部分がある事業かと思います。包括的支援事業費という中で、昨年と比べまして賃金が151万6,000円の減額、委託料が601万900円の増額となっている部分がございます。これ、直接雇用の職員さんが減って外部に委託したということかと思いますが、その点について伺います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 包括的支援事業につきましては、地域包括ケアシステムの体制づくりに向けた事業でございまして、地域ケア会議推進事業、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業の4つの事業がございます。 賃金151万6,000円の減でございますが、平成29年度に在宅医療・介護連携推進事業で雇用しておりました臨時職員1名分の賃金でございまして、平成30年度より在宅医療・介護連携推進業務を唐津東松浦医師会へ委託したことによりまして、平成30年度は雇用しなかったものでございます。 委託料のうち481万9,000円の増は、この在宅医療・介護連携推進業務の委託によるものでございまして、これまで職員等で行ってまいりました事業を地域の医療・介護に精通している唐津東松浦医師会が行うことによりまして、医療・介護関係者の多職種連携が進んできたものでございます。 また、委託料のうち120万円の増につきましては、生活支援体制整備事業の地域協議体が、平成30年度に新たに8カ所設置されたことに伴いまして、生活支援コーディネーターを新たに4人配置したことによるものでございます。 なお、生活支援コーディネーター業務につきましては、在宅介護支援センターへ委託しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 福島議員。 ◆17番(福島尚美君) その点、昨日宮本議員への答弁で言われていた在宅医療・介護連携推進事業の部分であるかと思います。 外部委託をした効果として、行政の職員が担っているよりも、東松浦医師会として医療・介護の連携を進めたほうが利用者にとって、よりよい受け皿づくりになっていくという、こうした効果を、今説明をいただいたのかと思っております。 介護保険制度のほうが長期的に見ると、どうなるかわからないというところで利用する方々、または50歳代、60歳代の人たちにとっては、自分たちが利用するときには、制度そのものがどうなっているかわからないという不安もございますので、地域での取り組みというものを今後もしっかりと進めていっていただきたいと思います。 以上で私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 13時10分に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 零時10分  休憩                     午後 1時10分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き、会議を続行します。 議案質疑を続行します。浦田関夫議員。 ◆18番(浦田関夫君) 日本共産党の浦田関夫でございます。残された時間、提案された議案質疑を行いたいと思います。 まず、議案111号、平成30年度唐津市一般会計歳入歳出決算からですが、総務費の関係で賦課徴収事務費であります。 納税者に寄り添う税務行政を求めて質問をするわけですけれども、国保で不納欠損が多いわけですけれども、その原因についてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 次に、民生費ですけれども、人権同和啓発活動費についてであります。 同和事業が本格的に実施されてから半世紀以上経過するわけですけれども、国民の世論、また差別のあり方も変わってきております。人権教育は必要だと考えますけれども、同和に特化した事業は見直すべき時期が来ているのではないかと思いますが、同和啓発事業の総括の考え方についてお尋ねをいたします。 それから保育事業費ですけれども、若葉保育所及び若竹保育所運営費についてであります。 保育所のあり方については平成19年度の唐津市政戦略会議の中で保育所を全て民営化する、ただし若葉と若竹は指定管理者の方針だというふうに決められていますけれども、これまでの取り組みと今後の方向性についてお尋ねをいたします。 次に、総務費のがんばる地域同和応援補助金であります。それから離島振興基金事業費、島づくり事業、これは補助金のあり方についてであります。 まず、島づくり事業については、実績報告書に実績報告だけなくて領収書及び写真などの関係書類のコピーを備えられていますけども、なぜ保存されているのかお尋ねをいたします。 次に、がんばる地域応援補助金ですけれども、ことし6月の監査委員からの指摘に対して、地方自治法に基づいて改善策を報告するようになっていますけど、どのような改善策を報告されているのかお尋ねをいたします。 次に、農林水産事業費ですけれども、これも団体補助金の関係です。離島漁業再生支援交付金事業ですけれども、この実績報告書には領収書や写真などの関連コピーを保存されていないのはなぜなのでしょうか。 次に、112号の平成30年度唐津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算ですけれども、国保加入者の負担感についての認識をお尋ねいたします。 以上、1回目の質問とします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 浦田議員のご質疑にお答えいたします。3項目ございました。 まず、国民健康保険につきましては、収納率が近年は徐々に上昇し、改善しているところではございますが、以前の収納率が低く、それに伴って滞納繰越額も大きくなっていた状況でございました。市といたしましては納税催告や納税相談、また差し押さえによる滞納処分など実施しておりますが、財産がなかったり、生活状況から担税力が回復しなかったりなどの理由によりまして、結果として納付に至らず時効を迎える案件などについて不納欠損処分をさせていただいておるところでございます。 次に、これまでの同和啓発事業の総括をどう考えるかというご質疑でございました。 昭和40年に国の同和対策審議会答申が出されて50年以上が経過しております。昭和44年に同和対策事業特別措置法が施行され、本市におきましても同和行政を市政の重要な柱と位置づけ、国や県と一体となって、同和地区住民の生活環境の改善、社会福祉の充実、職業の安定、児童生徒の学力向上の諸施策とともに、同和問題に対する差別意識解消のための教育、啓発活動を積極的に進めてまいりました。 具体的には、部落差別を初め、あらゆる差別をなくすため、市民の方の正しい理解と認識が深まるように研修会を多数開催してまいりました。また、啓発月間や週間を設けまして講演会や人権キャンペーンの開催、人権カレンダー及び啓発グッズの配付、そして標語やパネル表示、懸垂幕の設置なども実施してまいりました。そのほかにも機会を捉えて、さまざまなツールを使い、広報を行ってきているところでございます。このような長年の取り組みにより、現在では差別事象は少なくなってきているのではないかと考えております。 しかしながら、一部には依然として部落差別が根強く残っており、結婚や就職といった場面での差別意識が完全に払拭できていない状況にあると考えております。また、最近ではネット社会の進展により、人権・同和問題に対する誤った理解や認識の拡大や誹謗中傷など、新たな課題が生じてきております。正しい理解と認識を深めるためにも、今後さらなる啓発が必要であると考えておりまして、このように総括しているところでございます。 最後に、国民健康保険の納税者の方の負担感ということでございました。 国民健康保険制度におきましては、収入が少ない世帯に対し、国民健康保険の軽減制度はございますが、収入がない世帯でありましても、国保に加入されてあれば国保が賦課されるのが現状でございます。 平成30年度の県内の国保世帯の平均所得額は公表されておりませんので、平成29年度までの所得状況で申しますと、唐津市の国保世帯の平均所得は県平均よりも低い状況でございます。唐津市の状況で申しますと、仮に4人家族で所得が250万円のモデル世帯で算定した場合、所得に対する国民健康保険の割合が約22%となっております。これは決して低い税額ではないと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 浦田議員のご質疑にお答えします。 若葉保育所、若竹保育所に関しまして、平成19年度に指定管理者制度への移行の方針が決定してからのこれまでの取り組みでございますが、平成26年度に関係機関へ市の方針をお伝えいたしました。しかしながら、両保育所の設置の経緯もございますので協議までは至らず、ことし2月に再度方針をお伝えしたところでございます。 まだ具体的な協議段階にも進んでおりませんので、今後も引き続き設置の経緯を踏まえた上で十分な協議ができるよう、一つ一つ進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 浦田議員のご質疑にお答えいたします。2項目ございました。 初めに、地域づくり補助金の書類の添付の件でございます。 地域づくり事業補助金の実績報告書に添付される領収書や写真等の写しにつきましては、交付した補助金が適正に処理されているかを確認する資料とするため、唐津市補助金等交付規則及び唐津市島づくり事業補助金交付要綱においても添付の義務はございませんが、事業主体にご理解をいただき添付していただいております。 2項目めでございますが、平成30年度の監査委員からの指摘の1つに、「支出の根拠となる領収書の写しが添付されていないため、金額、使途等が確認できないにもかかわらず、補助対象経費と認められているものがあった」との指摘を受けております。このことにつきましては、実績報告書の提出を受け内容を審査する際に、金額のチェックを主としていたことが原因であると考えております。 本年度からは領収書のチェック表を作成し、領収書のチェックを担当係だけでなくほかの係にも行ってもらって、チェック体制の強化を図っているところでございます。公金であることは十分認識しておりますので、今後は疑義が生じることがないよう事務に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 浦田議員のご質疑にお答えいたします。 離島漁業再生支援交付金事業は、販売、生産の面で不利な条件でございます離島漁業の維持、再生を目的とした事業でございます。平成30年度の実績報告書でございますが、活動日誌、金銭出納簿記などの証拠書類の保管につきましては、水産関係地方公共団体交付金実施要領の運用で、交付金の交付を受けた対象漁業集落が保管すると定められております。そのため、市といたしましては実績報告書が提出された際に証拠書類の確認を行い、確認後に各漁業集落へ返却している状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) それでは、課税徴収事務からお尋ねをしたいと思います。 納税者が滞納になった原因を知ることで自立した道へ踏み出すように納税者と一緒になって考える努力が必要だと思いますけど、そのような取り組みをされていますでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 税務課におきましては、の公平性、納税秩序の維持などの観点から法に基づき適正に徴収業務を行っております。滞納処分を行うに当たりましては、当然ながら地方税法や国税徴収法で定められております差し押え禁止財産などに関しましては、法令を遵守した対応を行っております。 滞納の原因が債務超過や生活困窮によるものであれば、市民課の市民相談室や無料法律相談を案内するなど、事案に応じた納税相談を行っているところでございます。 納税が滞っているような場合、早期に納期内に自主的に納付されるようにされることが一番最良であると考えておりますので、今後も納税相談に応じて、担当各部署につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) それでは、同和関連予算にいきたいと思います。 同和関連事業費ベースと人権開発事業ベースとでは幾らになっていますでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 人権・同和事業における同和関連事業費の割合はどうかというご質疑でございました。 市民部所管の人権・同和事業につきましては10の事業がありますが、平成30年度決算におきます事業費の総額は約7,328万円でございます。このうち主な同和関連事業費といたしましては、人権ふれあいセンターの運営費と運動団体への補助がありますが、この合計が6,337万円でございました。事業費全体に占める割合は約86%ほどございます。 しかしながら、同和問題以外の人権問題に特化した個別の事業費があるわけではございませんが、同和問題に関する事業におきましては、必ずしも同和問題だけを扱うとは限っておりませんし、人権全般を対象とした事業につきましても人権問題だけでなく同和問題は主要な課題となっております。このため事業費を同和問題関係とそれ以外の事業費に単純に分けることは難しいのではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) それでは若葉保育園と若竹保育園の関連ですけれども、部長、確認ですけれども、部長はいつごろまでにその指定管理者に戦略会議で示された目標というか、指定管理者にしようと思われているのかお伺いをします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 若葉、若竹保育園の指定管理者制度への移行の時期についてでございますが、具体的な日程に関しては今のところ決まっておりませんが、先ほどと繰り返しになりますけれども、今後、関係機関等と一つ一つ協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) では、政策部長に確認したいんですけれども、戦略会議で決めたことが11年たってもなかなか動いていないということについては、私は戦略会議の方針がほごにされているのではないかというふうに思いますけれども、そこを進めるのが戦略会議というか政策部じゃないかと思うんですけど、部長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 議員さんおっしゃるとおり、私もそのように認識をいたしております。ただ、今回についてはまだ担当部のほうがそこまで真剣さが少し足りなかった面があるのかなと、いろんな課題もあったと存じます。 なお、今保健福祉部のほうがお答えさせていただいておりますが、保健福祉部のほうでは今高齢者施設について民間譲渡とかそういった検討も着実に進んでおりますので、今回この件も踏まえまして各関係機関と、また各部とも調整を行いまして進めていきたいと存じます。10年間このままになっていたことにつきましては反省をいたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) それでは、団体補助金の関連にいきたいと思います。 がんばる地域応援補助金ですけれども、ことしの6月に出された監査の報告からも、以前も指摘してきたというふうに厳しく指摘されています。極めて遺憾だというふうに述べられていますけれども、このことについて先ほども述べられましたけれども、公金という認識が足りなかったんじゃないかと思いますけどいかがでしょうか。
    ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えします。 先ほど述べましたけれども、公金であるということは十分に認識しております。ただ、領収書と金額のチェックはいたしておりましたけれども、そこがチェックが若干甘かったということが監査にも指摘されていますので、今後につきましては、先ほども言いましたようにチェックシートをつくりまして的確な審査をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) では、次に離島漁業再生支援交付金事業についてお尋ねしますけども、ある島の実績報告書では基礎数字が合わないのがあります。どうやって正確な報告書と認定されて補助金を交付されたのかお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質疑にお答えいたします。 基礎計算につきましては、議員がおっしゃいますように、1つの漁業集落の実績報告書の適用欄に表記の誤りがございました。今回提出された実績報告書の確認は、漁業集落から提出された項目ごとの領収書と合計額のみ確認を行い、領収金額と計算額が合致していたことから正確な報告書と判断をしておりました。 今後はこのようなことがないよう、チェック体制の見直しを行いたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) では部長、どういうチェック体制をとるんですか。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質疑にお答えします。 今回のお答えがあった部分につきましては、センター管轄の件でございましたが、今まではセンターでチェックをし、そのまま交付をしておりましたが、今後につきましては、センターの分におきましても本庁で再度チェックをするなど、また本庁関係分におきましても本庁で再度別の者でのチェック体制などをとりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) では部長、神集島の問題について6月議会で一般質問で申しましたけれども、部長は実績報告書を証明する領収書などを調査されたんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。 神集島漁業集落につきましては、平成29年度に一部の島民の方からの指摘を受けたことから、実績報告書提出の際に確認をした書類を再度神集島漁業集落に対し提出を求めまして、その書類を確認したところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) では、何と何の書類を確認されましたでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。 実績報告書として上げる書類についての再度のチェックを行ったと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) その実績報告書の日当支払い確認書の中には、印鑑の使い回しがあるんですよ。これを見たんだったら確実に正確にされているかどうかというのはわかったはずなんですけど、されていないということじゃないんですか。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。 実績報告書には受領印の全てに押印があることから適正に行われていると判断をいたしました。印鑑の使い回しがあったかどうかは、市としては判断できないと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 判断できないって、同じ苗字が2段続けて2カ所、そして別のところへ2カ所、6カ所同じ印鑑使われているんですよ。そんな曖昧な確認をするから公金という自覚がないんじゃないんですか。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。 公金としての自覚は持っておると考えております。チェックにつきましては、これからも再度先ほど申しましたように、慎重を期して今後行いたいと考えております。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 慎重は当たり前なんですけどね、公金として使い方を監査委員が指摘しているわけですから、そこはしっかりやっていただきたいというふうに思います。あと時間がないので、終わった。 ○議長(田中秀和君) 酒井幸盛議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 8番、展望会の酒井幸盛です。会派を代表いたしまして質疑をいたします。 16項目通告しておりましたけれども、ちょっと12項目を行いますのでよろしくお願いいたします。 まず、一般会計のほうからいきますけれども、財政全般からいきますけども、その後、特別会計のほうを先にさせてください。特別会計のほうでもモーターボート競走事業を先にいたしますので、あとは通告どおりでございます。 財政全般についてお尋ねいたします。 今回の決算をどのように分析しておるかということでお尋ねをいたします。厳しい財政状況に対応し、自治体として自立することを目標に、唐津市総合計画に定められた施策を計画的に実行するため、長期的展望に立って、限られた財源の効率的な運用を図るなど、健全な財政運用をするために令和2年度に向けて財政計画の作成中だと思いますけれども、平成30年度の決算を受け、その結果をどのように分析し、計画に反映していくかが重要であると私は考えております。 今回の決算における監査委員の意見書によると、本市の財政の構造として、歳入では一般会計の財源別款別収入済額の過去3カ年の推移を見ますと、平成30年度決算における自主財源の構成比率は35.4%で、前年度と比較して0.5ポイント低下しております。また、自主財源のうち決算額で増加しているものは、使用料及び手数料、繰入金、諸収入でございます。 次に、歳出の構成では、過去3カ年の性質別決算額の推移を見ると、前年度と比較して消費的経費及び公債費については減少をいたしておりますけれども、投資的経費は増加いたしております。人件費については、決算額では前年度より0.9ポイント低下しております。歳出の総額に占める割合は14%で前年度より1ポイント低下いたしております。 また、財政構造の弾力性の過去3カ年の推移等を見ても、健全化判断比率においては早期健全化基準未満ではありますけども、今後も財政の健全化に努める必要があると私は思っております。 そこで、まず、平成30年度の決算額の分析についてお尋ねをいたします。 今回は特に歳入においては地方交付、繰入金、市債について、歳出においては投資的経費、公債費に絞ってお尋ねをしたいと思っております。 監査委員意見書を見ると、今回の決算の歳入において繰入金が前年度と比較して7億9,379万6,000円で、市債は24億4,966万8,000円の増加となっております。一方、歳出においては投資的経費が37億3,454万5,000円の増加、公債費については2億7,175万8,000円の減となっておりますが、それぞれの決算額についてどのように分析しているのかをお尋ねをいたします。 次に、特別会計のモーターボート競走会計の利益処分及び決算についてお尋ねをいたします。 売上額についてお尋ねをいたします。平成30年度の市営レース売上額について、発売形態ごとの1日当たりの平均売上額及び前年度との比較についてどのようになっているのかを伺います。 次に、国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてお尋ねをいたします。 平成30年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてお尋ねをいたします。平成30年度国民健康保険特別会計の決算状況を見てみますと、歳入は159億2,557万5,589円、歳出が156億2,531万115円、歳入歳出差し引き額は2億7,726万2,474円となり、同額を翌年度に繰り越したとなっておりますけれども、平成18年度決算から平成28年度決算までは赤字となり歳入不足が生じたために、翌年度予算から繰上充用により補填したとなっておりますけれども、国民健康保険特別会計においては平成18年度決算から収支不足が発生していますけれども、平成29年度決算において約1億9,700万円の剰余金、平成30年度の決算においては剰余金が約2億7,000万円となっておりますけれども、今回の平成30年度に黒字となった要因はどのようなものがあるのかをお尋ねいたします。 次に、特別会計の介護保険特別会計をお尋ねします。 保険給付費についてお尋ねをいたします。介護保険制度は国民の共同連携の理念に基づき、要介護者等を社会全体で支援する仕組みと創設されております。高齢者の暮らしを支える社会保障制度の一つとして定着しておりますが、高齢化とともに給付費は増加し、団塊の世代が75歳以上に達する時期、いわゆる2025年問題への対応が大きな課題となっております。こうした状況の中、介護予防や重度化防止に取り組んでいられることですけれども、平成30年度と前年度の平成29年度を比較し、決算額の増減がどのような理由から生じたのかをお尋ねをいたします。 次は、総合計画策定費についてお尋ねをいたします。 総合計画策定費は、現在、後期基本計画について策定の作業中だと思っておりますけれども、30年度決算で247万600円、今年度は440万円が予算化されております。後期の基本計画、財政計画についてはこれまでも伺いましたが、確認として、改めてこの計画の策定指針について伺います。 次に、からつ力向上推進費についてお尋ねをいたします。 市長は、生産力、観光力、教育力、安心力、発信力の5つの力の総合力であるからつ力を向上させると公約にも掲げられております。それを具現化するためのからつ力向上推進費として認識しておりますが、事業の内容、決算額の増加の要因については、前任者の質疑の中で理解いたしましたので、あと1点だけお尋ねをします。 事業名が広範でその事業内容がわかりにくい、また一貫性がないように見えるが、この事業費の今後の方向性について伺いたい。 次は、地域エネルギー創出事業費についてお尋ねをします。 総務費の創出事業について言います。前任者の議案質疑で内容はもう理解できましたけれども、私からの質疑は取り下げますけれども、私は原発にかわるものとして積極的に再生可能エネルギーの導入を進めていくべきだと考えていますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次は、公共施設再編推進費についてお尋ねいたします。 公共施設再配置計画検討委員会開催のための経費となっておりますが、9地区の2回ほど回ってあります。主要施策成果説明書を見ると、平成29年度と平成30年度の事業内容が変わらないように見えますけれども、具体的にはどのようなことをされておるのかを伺います。 次は、離島救急患者船舶借上補助金についてお尋ねいたします。 救急医療センターにおいては、日曜日、祝日及び年末年始に内科、外科の診療体制をとり急病患者の医療対策に努め、また地域医療対策として離島診療所の管理運営を行い、診療通院助成事業で離島住民の通院に要する船賃を助成し、経済的負担の軽減を図ったとのことですけども、離島救急患者船舶借上補助金の平成30年度補助事業の実績についてお尋ねをいたします。 次は、農林水産業費ですけれども、森林病害虫等の防除事業についてお尋ねをいたします。 それでは、森林病害虫防除事業についてお尋ねをいたします。唐津市の有用な松林を松くい虫による被害から守るため、平成30年度中に実施した主な事業内容を説明してください。 次は、桃山天下市管理費についてお尋ねをいたします。 桃山天下市の維持管理費並びに空調設備の改修を行うことで、利用者の利便性を図ったとのことですけれども、まず決算で管理費の内訳についてお尋ねをいたします。 次は、波戸岬周辺施設管理費についてお尋ねをいたします。 快適で安全な観光地づくりを推進をするため、観光施設の維持運営を行い、利用者が快適に利用、見学ができるよう観光施設の管理を行ったとのことですが、平成29年度決算額と平成30年度の決算額との差額が発生しておりますけれども、その差額についてお尋ねをいたします。 以上で1回目を終わります。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 酒井議員のご質疑にお答えいたします。 まず、歳入の地方交付でございますが、地方交付は前年度と比較して8億4,490万9,000円の減額となっております。平成30年度における普通交付の国全体の状況といたしましては、景気回復に伴う地方税収の増などの影響により、平成29年度に比べ1.7%の減となっておりました。これに加えまして、本市では平成の大合併における合併団体の普通交付の算定におきまして、合併算定替えによる増加需要額の段階的な縮減が進んでおりまして、その影響も大きいものと考えているところでございます。 続きまして繰入金でございます。繰入金全体といたしましては7億8,379万6,000円の増となっておりますが、大きく伸びたものといたしまして公共施設整備基金とふるさと寄附金基金が挙げられます。 まず、公共施設整備基金は平成29年度、約720万円でしたが、平成30年度は4億7,700万円を繰り入れておりまして、主な充当事業といたしましては、浜崎小学校や厳木中学校の大規模改造事業などの大型事業に充当をいたしました。 ふるさと寄附金基金につきましては、平成29年度、約4億3,100万円でしたが、平成30年度は8億8,300万円を繰り入れております。ふるさと寄附金基金は当該年度予算の繰入金計上額を判断する際に、前年度のふるさと寄附金の寄附額から返礼品に係る経費を除いた積立金の見込み額を限度に充当するようにいたしておりますので、平成29年度の繰入額は、平成28年度中のふるさと寄附金積立見込み額をもとに予算上4億8,000万円を、平成30年度は平成29年度中の積み立て見込み額をもとに予算上11億円を計上いたしておりました。 結果といたしまして、寄附金額につきましては、議員ご承知のように平成28年度の約19億円から平成29年度44億円と大きな伸びが見られましたので、平成30年度の繰入金決算額といたしましても増となったということでございます。 続きまして、市債でございますが、平成29年度の69億1,996万円から平成30年度が83億6,963万円と14億4,967万円、20.9%の増となっておりまして、主な要因といたしましては普通建設事業費や災害復旧事業費の増に伴うものでございます。 増減の大きなものを幾つかご紹介いたしますと、中学校整備債は約6億6,000万円減少いたしましたが、唐津市健康サポートセンターの整備費を含む医療施設等整備債は約6億7,000万円の増、高機能消防司令センター更新整備費や消防分署建設のための経費や用地費、造成公費を含む消防施設整備債は約5億7,000万円の増、呼子公民館移転新築事業費や青少年支援センター等の移転整備費を含む社会教育施設等整備債は約6億8,000万円の増、また平成30年7月豪雨等で被災した施設の復旧を行った災害復旧債は、約1億7,000万円の増となっております。 次に、歳出の投資的経費が約37億3,454万5,000円の増となっていることについてでございますが、先ほど市債の増加の説明で申し上げた事業以外のものをご紹介いたしますと、かんきつ集出荷貯蔵施設整備事業補助金が約9億1,700万円、保育所等整備事業補助金が約8億5,300万円、浜崎駅南北線ほか2路線道路改良費が約2億6,800万円、原子力災害対策施設等整備費が約2億1,400万円、また災害復旧費につきましては、先ほど市債の増加は1億7,000万円と申しておりましたが、事業費ベースで申しますと約5億円の増となっております。 続きまして、公債費でございますが、一時借入金の利子分を除いた公債費で比較いたしますと、平成30年度は対前年度2億7,071万円減の80億5,409万円となっております。その主な要因でございますが、期間中に償還が終了したものや利率見直しに伴い償還額が減となってものなどが合わせまして約9億8,500万円、逆に償還が始まったものが約7億1,400万円となっておりまして、差し引き2億7,000万円が減となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) 平成30年度の市営レース売上額について、発売形態ごとの1日平均売上額及び前年度との比較についてお答えをいたします。 まず、平成30年度の市営レースの1日平均売上額は2億5,347万円となっております。前年度の1日平均売上額は2億4,098万円で、前年比1,249万円、5.2%の増加となっております。 次に、発売形態ごとの売上額についてお答え申し上げます。 電話投票の1日平均売上額は1億6,291万円、前年比1,248万円、8.3%の増加となっております。場外発売での1日平均売上額は7,281万円、前年比19万円、0.3%の減少となっております。 最後に、本場での1日平均売上額は1,081万円、前年比25万円、2.4%の増加となっております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 酒井議員のご質疑にお答えいたします。 国民健康保険特別会計におきましては、平成29年度まで一般会計から法定外の繰り入れをしていただきまして、累積赤字の解消に努めてきたところでございます。平成30年度決算における黒字の主な要因につきましては主に3点ほどございます。 まず1点目は、収納率向上の取り組みもございまして、国民健康保険の収入が当初見込んでいた額よりも増加したことでございます。 2点目でございますが、保険事業医療費適正化事業、収納率向上対策の取り組みなどによりまして、平成30年度に創設されました保険者努力支援制度などの交付金が当初見込みより増加したことによるものでございます。 3点目でございますけれども、1月から2月にかけてインフルエンザの大流行が報道されておりましたが、幸い本市の国保加入者におかれましては大きな影響がなかったため、保険給付費の支出が抑制されたことなどが主な要因として上げられます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 酒井議員のご質疑にお答えします。2項目ございました。 まず、最初のご質疑の介護保険特別会計の剰余金についてでございますが、平成30年度の介護保険特別会計の決算は、再入額が約129億7,661万円だったのに対しまして、歳出額が約126億3,592万円で、差し引き残額の約3億4,069万円を剰余金として翌年度へ繰り越したところでございます。 平成29年度の繰越額と比較をしますと、約3,900万円増加しておりますが、これは平成30年度が前年度と比較し、歳出の伸びよりも歳入の伸びが大きかったため、その結果、繰越金が増加したものでございますが、平成30年度の繰越金そのものが大きくなった理由といたしましては、保険料の剰余金が約1億3,000万円、介護給付費等に充当するために介護保険基金から取り崩しました分が約2億2,800万円ございましたので、歳入の増となったものでございます。剰余金等取り崩しした基金につきましては、令和元年度に介護保険基金へ積み立てるものでございます。 保険料に剰余金が生じた要因でございますが、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取り組みを推進するため、国が新たに平成30年度から保険者機能強化推進交付金を創設したこと、高齢者に後期高齢者が占める割合に応じて交付される調整交付金の交付率が上がったこと、介護保険料の普通徴収の収納率が上昇したこと、それらのことなどによりまして保険料に剰余金が生じたものでございます。 次に、一般会計の離島救急患者船舶借上補助金についてでございますが、平成30年度の実績につきましては8件、3万250円、内訳といたしましては、神集島6件、2万1,500円、高島1件、1,250円、加唐島1件、7,500円でございました。また、平成30年度と平成29年度を比較しますと、平成29年度の実績が神集島の2件、1万5,000円でございましたので4件、1万5,250円の増加となっています。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 酒井議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうからは、総合計画、からつ力、公共施設再編推進費、以上3項目についてお答えをさせていただきます。 まず、総合計画の策定の趣旨でございますが、現在策定に取り組んでおります第2次唐津市総合計画の後期基本計画は、総合計画の基本構想に掲げた本市における課題を解決するため、まちづくりの基本理念のもと将来都市像の実現を目指し、これまで以上に選択と集中を図りながら、基本目標単位に分野別の優先すべき主要な施策を根幹となるべく施策として体系化させるものでございます。 その基本計画の前期期間が今年度に終了するため、後期基本計画を策定しているものでございまして、なお、この計画に掲げられた施策は分野別施策として集中的に実施すべき取り組みを個別計画において定めた上で展開するものといたしております。 次に、からつ力向上推進費の今後の方向性についてでございました。 からつ力向上推進費は、唐津市の将来を見据え、新たな施策や計画の実現のため大学等高等教育機関や民間企業と戦略的に連携、交流を図りながら、新たな人材、機会、知識を呼び込んでいくことを目的といたしております。これにより大学との連携事業や唐津創生会議の実施などに取り組み、また、市長公約であるからつ力向上のための情報収集等に努めてまいりました。 しかしながら、議員ご指摘のとおり事業の内容が幅広くなっておりまして、主の目的についてわかりにくいというご意見につきましては認識をしているところでございます。今後は財務部局とも協議を行いながら事業内容につきましては調整、精査のほうをさせていただきたいと思っております。 3点目に、公共施設再編推進費の事業内容についてございますが、公共施設再配置計画を策定するために開催をいたしました検討委員会に係る費用が主なものでございまして、平成29年度と平成30年度の検討委員会の開催回数が同じでございましたので、主要施策成果説明書の記載が前年度と同じ内容となっております。 公共施設再配置計画の策定作業につきましては、策定段階から市民の方に参加をしていただくために、平成29年7月に旧市町村を単位といたしまして、それで検討委員会を設置し進めてまいりました。9つの地域ごとに設置した検討委員会を平成29年度と平成30年度に各2回、延べ36回開催いたしまして、地域住民の視点からさまざまなご意見をいただき、平成30年9月に公共施設再配置計画として策定をしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 酒井議員のご質疑にお答えいたします。 平成30年度中に実施をいたしました主な防除事業につきましては、まず予防処置として地上からの薬剤散布を西ノ浜、湊地区など7地区、約13ヘクタールの松林を対象に実施をいたしております。 なお、相賀と七ツ釜の松林につきましては、国県が実施する虹の松原の空中散布にあわせて防除を行っていただいております。また、自然や生活環境に配慮が必要で、地上からの散布が困難な松を対象に薬剤の樹幹注入を行っておりますが、平成30年度につきましては浜崎において実施をいたしております。駆除措置といたしましては、被害木である枯れ松を伐倒し、焼却または薬剤によるくん蒸処理を実施し、被害の拡散を抑制しているところでございます。 それぞれの事業費につきましては、薬剤の地上散布が172万8,000円、樹幹注入が113万4,000円、枯れ松の伐倒処理が355万6,440円、その他、松の捕植も含めて事業費合計が667万7,640円となっております。なお、防除につきましては県から439万8,700円の補助を受けて事業を実施したものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 酒井議員のご質疑のうち、商工費の2項目についてお答えいたします。 1項目めの桃山天下一管理費の決算の内容でございます。主なものをご説明させていただきます。 生産加工施設の床の塗装が長年の利用で剥がれ、衛生面におきましても支障を来したことから、床塗装の施設修繕料として49万3,344円を執行しております。 また、老朽化により故障しました管理事務所と観光案内所の空調設備の取りかえ、さらに生産加工施設内のプレハブ冷凍庫が老朽化により作動しなくなったため、これも機器の取りかえを行っているところでございます。 そのほか、駐車場の中にあります公衆トイレが長年の利用により破損等をしているところがございましたので、総合的な改修の工事を行っており合計で604万9,512円の決算額となっているところでございます。 次に、2項目めの波戸岬周辺施設の管理費についてでございます。 平成29年度決算額との差ということでございました。大きくは管理している対象施設の変更によるものが主なものです。 具体的には、佐賀県所有の波戸岬キャンプ場の管理に関しまして、本市は施設の管理委託を受託しておりましたことから、その経費を支出したところでございます。しかしながら、平成29年度の途中から佐賀県がキャンプ場のリニューアル工事の着工に伴いまして、この施設を12月末で閉鎖したことから市との管理委託契約も解除となり、そのまま平成30年度も当キャンプ場の管理を市で行っていないことから費用も発生していないということでございます。この内容が差額としてあらわれている大きな理由でございます。 なお、この県の波戸岬キャンプ場におきましては平成30年7月28日にリニューアルオープンをされており、現在その管理は指定管理者制度を利用し、民間の事業者において施設の管理運営が行われているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) それでは、財政全般から再質疑を行ってまいります。 今後の財政運営についてお尋ねをいたしますけれども、公債費については減少しているとのことですけれども、今後は投資的経費が増加する見込みであるので増加が予想され、歳入においては合併特例債の終了に伴い地方交付が減少傾向であり、基金からの繰り入れまたは市債については増加していくものではないかと考えております。 監査の意見書には、類似団体と比較すると歳出は大きく上回っており、今後も多額の財源が必要になると見込まれると書かれております。このような状況で、私は今後の唐津市の財政運営を非常に危惧いたしております。監査も指摘をしております。今回の監査意見書の内容も踏まえて、今後どのような財政運営を行っていこうとされておるのかをお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 今回の決算に対する監査意見書にもございますように、歳出におきましては、類似団体と比較いたしますと大きな規模となっております。類似団体との比較は、面積の違いなどその自治体の特殊な事情もあり、一概に比較はできないところでございますが、本市におきましては歳入である地方交付などの自主財源が減少している一方で、国の施策に伴う社会保障経費の増加や特別会計繰出金が高額で推移しているほか、工事における労務単価、諸経費等の上昇により歳出は伸びており、今後も本庁舎や市民会館など大型事業の計画が続いているという状況でございます。 こうした現状を踏まえまして、今後の財政運営につきましては、引き続き事業の選択と集中による歳出の抑制を図ると同時に、国、県補助金などを含めた特定財源の確保や自主財源の安定確保に取り組む必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 市長、私は今回の決算を見て心配いたしておるのは、まず、一般会計における繰入金を見ると、平成26年度から平成30年度までは基金繰入額が増加しておるわけです。また、投資的経費の1年度当たりの平均は大体98億円を毎年使っておるというような状況なんです。 また、経常収支比率はその市において、ご存じのとおり政策的に使える財源がどれほどあるかを見る指標なんですけれども、本市の数値を見ますと、平成30年度は91.7%と財政の硬直化が進んでおるのは事実でございますので、今後はやはり注意が必要であります。 また、実質公債費比率は13%と、また前年度から0.5ポイントほど下がっております。早期健全化基準は25%であるので12%下回っているという状況でございますけれども、県内の市町の中では高い数値となっております。ほかの市町村は計画的に財政運営を行っているようでございます。私もあちこち聞いてみました。 また、将来負担率においては108.1%で、前年度と比べて1.8ポイント下がっており、早期健全化基準は350ですので241.9%下がっている状況ですけれども、これも県内10市の中で最も高い状況に本市はなっております。 私が不安に思っているのは、地方債の発行に際して実質公債費比率が18%を超えますと、ご存じのとおり県知事の許可が必要になってきます。先ほど申しましたように、本市においては今は13%ですけれども、あと5ポイントぐらいはすぐ上がります。これは知事の許可が必要になってきます。これから先はまだ今までは大型事業はしていませんけども、これからご存じのとおり大型事業が予定されております。 そうしたことで、また財政調整基金は市長就任の平成29年度当初は30億円あったのが平成30年度末では20億円と、それから10億円も減っております。今後の大規模建設事業等の経費に財源として充てられるのか心配でございます。 また、地方交付は前年度から8億4,490万円が減少いたしております。また、合併特例債の活用可能額はことしの9月の時点では86億3,870万円しかありません。 このような財政状況の中で、市長の政策方針ではまず事業計画が財政の担保ができないので、私は今後の事業推進に大きな影響が出てくる可能性があるのではないかと心配をいたしております。また、市長は監査の指摘を守ってください。 税収は、従来とは変わらず120億円台のままです。歳出は前任者が600億円台でしたけれども、現在は700億円台を大きく超えております。しっかり手順を踏んだ事業執行をしていただかないと、いい仕事をするには準備が必要です。その前にはしっかりと中長期計画をもって臨むことが必要と考えております。 私は2年間ずっと訴えてきました。市長は就任早々、自分の給料を削減され、財政運営に緊張感を持って取り組むと表明をされておりましたが、しかしそれから2年半が経過しているものの、一向に改善されません。反対に、先ほど財政状況を述べたとおり悪化しております。市長が目指されている健全財政とは何か、私にはわかりません。 私が心配しているのは、活用可能な分が残り86億円となった、合併特例債が使えなくなった後のことです。また、活用額の3割はご存じのとおり返済していかなくてはなりません。今までは合併特例債ありきでしたので事業計画なしでもやってこれたかもしれませんが、これからは合併特例債にかわる財源として、市長が考えてあるなら別ですけども、国や県の補助金などを獲得できるように、また職員が計画的に事業が推進できるような職場環境を市長努めてください。重ねてお願いしておきます。 次に、モーターボート競走事業の再質疑に入ります。 平成30年度の売り上げについて、電話投票の売り上げの増加がそのまま売り上げの増加につながったとのことですけれども、それでは、企業会計導入時、平成25年度、今から7年前との売上額との比較について伺います。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) 平成25年度公営企業会計導入時との売上額の比較についてお答えいたします。 平成30年度の売上額は471億4,706万円となっております。平成25年度公営企業会計導入時の売上額は234億8,621万円でございます。平成25年度の2倍の売上額となっております。 また、この間ボートレース業界全体の売上額につきましても6年連続の売り上げ増加となっておりまして、平成25年度の売上総額は9,475億9,354万円、平成30年度は約1.4倍の1兆3,727億9,264万円となっております。これはボートレース業界の売上額の上昇の要因といたしましては、電話投票、場外発売等の広域発売によるもので、ボートレースからつにおいてもうまく連動ができたというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) それでは、ちょっと収益についてお尋ねいたします。 ボートレース業界の売上額の上昇にうまく乗って、連動できたとのことですけども、それでは収益についてお伺いいたしますけれども、平成30年度は当年度純利益が26億3,574万円となっておりますけれども、平成25年度以降の収益及び繰出金の推移についてはどのようになっておるのかを伺います。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) 平成25年度以降の純利益、それから一般会計への繰出金の推移についてお答えいたします。 平成25年度の純利益は6億6,062万円、利益剰余金として、利益剰余金の処分として一般会計へ3億円を繰り出しております。それから平成26年度は純利益10億5,100万円、一般会計の繰り出し額3億円、平成27年度は純利益13億9,205万円、一般会計への繰り出し額2億5,000万円、平成28年度は純利益16億683万円、一般会計への繰り出し額は3億円、平成29年度は純利益30億940万円、10億円を一般会計へ繰り出しております。平成30年度は今ご案内されていましたように26億3,574万円の純利益となっております。なお、平成26年度から平成30年度までの一般会計繰出金の総額は26億5,000万円となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 平成29年度は30億940万円の10億円を繰り出しており、平成30年度は26億3,574万円の収益金となっておるとのことですけれども、私が心配しておるのは、今後の事業の見通しと収益についてどのように考えてあるのかをお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) 今後のボートレース業の事業見通しと純利益についてお答えをいたします。 まず、令和元年度、今年度の売り上げにつきましては550億円の売り上げ及び35億円の純利益を見込んでおります。また、令和2年度以降につきましても売上額500億円、純利益30億円を目標といたしております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 令和2年度以降についても売上額が500億円、純利益30億円を目標としておるとのことですけれども、最後に、ボートレース事業収益の一般会計への繰り出しについて、市の財政計画においても大きなウエイトを占めておるわけでございます。企業局においては毎年マネジメントプランを作成してあると思いますけれども、事業運営を行ってありますけども、今後の一般会計への繰り出しについてどのように考えてあるのかをお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) 今後の一般会計の繰り出し金についてお答えをいたします。 今後の一般会計への繰り出しについては、現在財務部で財政計画を作成中ということでありますので、来年度の予算編成スケジュールに合わせて財務部と十分に協議を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 繰り入れしていただくのは本当にいいんですけども、財務と調整というか、いろいろ話をしてください。 平成30年度において15億円を一般会計へ繰り出し、収益事業の目的の1つとして地方財政への支援が行われておりますけれども、また、経営改善については、ボートピア三日月の平成31年4月からの民営化されております。売り上げ向上対策が実施されており、施設整備においてもやはり施設の老朽対策に伴う仮設スタンド設置事業も実施されておりますし、売り上げと利用者の動向を十分に注視されまして、企業局が作成するマネジメントプランを踏まえて、さらなる収益確保に努めていただきたいと思っております。 次に、国民健康保険特別会計の再質疑に移ります。 保険事業、保険収入が収納率向上の取り組みの効果があり保険収入が増加したことや、保険事業や収納対策の取り組みによる保険者努力支援による交付金が増加したというようなことなどが黒字となった要因とのことですが、保険においては不納欠損額が平成30年度は7,415万9,016円となっておりますけれども、不納欠損に至った内容の確認をしてみたいと思っております。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 国民健康保険の不納欠損処分につきましては、地方税法に基づき実施しているところでございます。平成29年度は1億1,067万7,704円の不納欠損処分を行っておりますが、平成30年度は、議員ご紹介のとおり昨年度より3,651万8,688円減の7,415万9,016円を不納欠損処分として手続をさせていただいているところでございます。 その内訳でございますが、事案ごとに紹介申し上げますと、財産調査により差し押さえが困難な事案が198件、金額といたしまして1,365万5,233円、生活困窮により納税が困難な事案が434件、金額としまして3,130万4,719円、所在不明により徴収が困難案事案が31件ございまして、金額としまして200万4,717円などとなっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 不納欠損額が前年度と比較して約3,650万円減少したとのことですけれども、徴収担当者の取り組みの努力があったと私も思っております。今後も公平公正な事務に心がけ、努力をしていただきたいと思っております。 また、平成30年度は保険者努力支援制度の取り組みで特定健診や医療費適正化などの取り組みもあり黒字となったとのことでございますけれども、今後の見通しや取り組みにどのような考えを持っているのかをお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 今後の見通しでございますが、国保制度の構造的な課題もございまして、全国的に国保の被保険者数は年々減少しているところでございます。また社会保険の加入資格の緩和などもございまして、本市におきましても国保の被保険者数は年々減少しているところでございます。 そのような影響もあり保険給付に係る総額も減少しておりますが、一方で医療技術の高度化、高額医薬品の普及などもございまして、一人当たりの医療費は増加しているところでございます。 本市の1人当たりの医療費は県内20市町で比較しますと低い水準ではございますが、全国で比較しますと佐賀県は上位に位置しておりまして、県内20市町全て全国平均を上回っている状況で、決して1人当たり医療費が低い水準ではございません。 国保制度が改正されまして、佐賀県が示す標準保険税率を参考に予定収納率を確保できれば赤字にはならないというふうにされておりますが、医療費の適正化により保険給付費を抑制することなど、全体的な国保事業の適正運営を行うことが重要であると考えています。 医療費の適正化を図るためにも関係機関、関係部署と連携し、健康づくり事業や健診事業、それから保健指導事業など重症化予防の取り組みを実施し、安定した国保事業の運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 医療費の適正化を図り、健康づくり事業や健診、保健指導などを実施し、1人当たりの医療費の抑制に努めていただきたいと思っております。 次は、介護保険特別会計の再質疑を行います。 次は、介護保険の保険料についてお尋ねをいたします。 平成30年度の保険料の決算額は25億8,083万2,039円に対して、前年度の平成29年度の25億4,037万2,974円でありましたが3,945万9,065円の増加となっておりますけども、その要因についてどのように考えてあるのかをお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 介護保険特別会計の保険料収入につきましては、65歳以上の第1号被保険者に納めていただいている保険料分でございます。保険料収入がふえた理由でございますが、保険料を納めていただくことになる第1号被保険者数が前年度の3万7,548人から3万8,030人へと482人増加したことと、もう一つが現年度分保険料収納率が向上したことでございまして、前年度の98.5%から98.8%と0.3ポイント上昇したことによりまして、前年度より保険料収入が増加したものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 次に、介護保険特別会計の再質問、保険給付費についてお尋ねいたします。 平成30年度の保険給付費は112億2,098万9,587円でしたが、前年度の平成29年度は113億780万1,888円で、8,681万2,301円減少しておりますけども、その理由と減少した分は介護サービス費が下がったのか、それともほかの事業で実施されようとしておるのかをお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 再質疑にお答えします。 保険給付費の減につきましては、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業へ移行したものでございます。 介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、平成29年度の移行期間を経て平成30年度より本格的に実施となっており、約1億5,000万円の保険給付費が減少しております。 また、地域密着型事業所の増加等によりまして、地域密着型サービス費及び地域密着型予防サービス費につきましては、約8,000万円の増となっており、結果的として保険給付全体では、前年度実績よりも約8,700万円の減となったものでございます。 なお、保険給付費が下がった要因でございます、介護予防・日常生活支援総合事業へ移行しました事業費約1億5,000万円につきましては、地域支援事業として実施いたしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 次は、総合計画策定費の再質疑に入ります。 平成30年度と平成31年度の2カ年で予算計上されていますが、今回の決算内容と平成31年度の予算の内容についてはどのようになっているのかを伺います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 平成30年度の策定費は、令和2年度から5年間の後期基本計画に向けましたまちづくりに関する住民アンケートの実施や分野別の施策の検討、データ分析などを含めた素案の策定業務の委託で、決算額は247万600円でございます。 今年度はその素案をもとに後期基本計画を策定する業務委託費用として290万円を計上いたしておりまして、また平成25年3月に策定をいたしました論点データ集の改定のための費用150万円を計上し、計440万円の予算額となっております。 現在、後期基本計画策定の指標となります論点データ集は改定を終えまして、後期基本計画策定に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 5年間の後期基本計画に向け、まちづくりに関する住民アンケートの実施や分野別の実施の検討、データ分析などを含めた素案の作成業務を委託し、今年度は素案をもとに後期基本計画を策定する業務委託等の予算内容ということですけれども、それでは、後期基本計画の構成と期間についてはどのように考えてあるのかを伺います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 第2次唐津市総合計画の構成は、まちづくりの6つの基本目標を掲げた基本方針である基本構想と、その基本構想を具現化し、主要な施策体系を整理した基本計画で構成をされております。 第2次唐津市総合計画の期間は、平成27年度から令和6年度までの10年間となっておりまして、そのうち基本計画については本年度が前期5年の最終年度となることから、平成30年度に後期基本計画策定に向けた素案を作成し、今年度は令和2年度から5年間の後期基本計画策定に向けた素案を作成し、今年度は令和2年度から5年間の後期基本計画策定に向け、現在庁内各課と調整作業を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 今年度は令和2年度から5年間の後期基本計画策定に向け、現在庁内各課との調整作業を進めているとのことでしたが、前段でお聞きしてきましたが、今後財政状況は非常に厳しくなると考えております。そのような中での基本計画は、将来の唐津を決定する重要なものになると認識しております。 これまでも財源の裏づけがしっかりとした実施計画の必要性などを質疑してきましたけれども、そういった観点から、計画策定に当たっての留意点、それから方向性はどのようになっておるのかをお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 後期基本計画策定に当たりましては、本市の将来都市像を実現するため、社会経済情勢の変化に対して柔軟かつ適正に対応していく必要がございますので、個別計画に掲げられた事業を中心に施策の評価分析結果や施策優先度等を判断材料として年度ごとに事業予算化を図っていくことといたしております。 今後、取り組みを評価分析しながら単位施策の概要や目標設定などを必要に応じて見直しを図るとともに、まちづくりの方向性の具体的な取り組みにつきましては財政計画や事業の優先度等を勘案し、個別計画を定めた上で事業の優先順位の判断作業を進めていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 基本計画策定に当たっては、その事業の優先度、また財政計画との整合性をとりながら、しっかりと策定に努めていただきたいと思っております。 次は、公共施設再編推進費の再質疑に移ります。 9つの地域ごとに設置した検討委員会を平成29年度と平成30年度に各2回、延べ36回開催をされております。地域住民の視点からさまざまなご意見をいただき、平成30年9月に公共施設再配置計画を策定したとのことですが、それでは平成29年度と平成30年度に実施された公共施設再配置計画検討委員会ではどのようなことを協議し、その中で委員の方から出された主な意見にはどのようなものがあったのかをお尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 公共施設再配置計画検討委員会での協議内容につきましては、まず施設種別ごとの今後の方向性を定める機能再配置の基準や施設の構造に応じた目標使用年数を定める施設長寿命化の考え方についてご意見をいただき、これらの基準に基づきまして、各施設の具体的な方向性を示すものとして、今後10年間を短期、11年から20年を中期、21年から30年を長期とした施設ごとの基本方針についてご意見をいただいております。 また、公共施設再配置計画検討委員会における主な意見の状況でございますが、具体的に公共施設の統廃合を進める際には地域住民の意見も聞いてほしいというようなご意見や公共施設再編について地域住民の意見を聞けば、どうしても今のままがいいとなり、どうしても減らさないといけないときには行政が主導して行わないと、いつまでたっても公共施設の再編は進まないというようなご意見も複数の方からいただいております。 このように地域の施設につきましては、できるだけ残してほしいというようなご意見、今後の人口減少や市の財政状況などを考慮したようなご意見など、さまざまなご意見をいただいたところでございます。 また、公共施設再配置計画の中で定める基準の文言などにつきましても具体的なご意見をいただきましたので、いただいたご意見につきましては極力反映をさせた上で、平成30年度の2回目の各地域の検討委員会に最終的な計画案をお示しし、その内容について了承いただき、公共施設再配置計画をまとめさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 公共施設再配置計画検討委員会の委員の方々から出された意見には、私は先月の一般質問でも提案いたしました鎮西と呼子、それから厳木と相知の市民センターとの統廃合など、少し踏み込んだ意見等はでなかったのですか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 市民センターの今後の方向性としまして、長期的には現在の市民センターの圏域を越えた統廃合もあり得るのではないかといったようなご意見は一部の委員の方からいただいております。なお、具体的にどことどこの市民センターは統廃合をしてもいいというような踏み込んだようなものではなく、市全体を見たご意見というふうに受けとめております。 以上でございます。
    ○議長(田中秀和君) 酒井議員。 ◆8番(酒井幸盛君) 時間がありません。ここで閉めます。 長期的には、地域の実情なども踏まえた上で、現在の市民センターの圏域を超えた統廃合もあり得るとしてありますので、具体的な方向性とかが定まった時点において、事業計画等に盛り込みたいと考えているとのことですが、市長は就任早々、市民センターのあり方について強調されておりましたが、後期の総合計画や財政計画に反映させることができないということですね、私はわかりました。これはもう、ちょっと時間がないので。 これで議案質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 16番、新生会の伊藤泰彦です。 議案第111号、平成30年度唐津市一般会計歳入歳出決算について質疑いたします。 まず、総務費より新エネルギー導入推進費と地域エネルギー創出事業費については、関連ですので一括して質疑いたします。 まず、九州経済産業局へ人材育成のために職員を派遣していますが、その目的と効果について。 また、新エネルギー導入推進費の人材育成費と総務費の中の人材育成費の違いについてお伺いしたいと思います。 次に、農林水産業費より唐津水産業活性化支援事業費についてでありますが、この事業費は、Qサバの生産販売体制の確立に向けた事業であります。ことしは10月7日からQサバが初出荷されるわけですが、そのQサバの生産状況についてお聞きします。 次に、漁港小規模事業については、加唐島漁港と小川島漁港の照明灯LED化工事などを行っているわけですが、両漁港の対策前の状況と事業内容についてお伺いいたします。 次に、商工費から唐津ブランド推進費については、昨年度、新規事業としてフードエキスポ九州に出店されています。昨日の議案質疑でもあっておりましたが、その概要についてお伺いしたいと思います。 次に、メディア活用推進費については、平成29年度はアニメーション推進事業費とされていました。事業名をメディア活用推進費と変更された目的、背景についてお伺いしたいと思います。 次に、企業誘致推進費については、さきの答弁で平成30年度の企業誘致等については、7件の進出、また、立地協定を締結した件数も7件とのことでありましたが、どのような誘致活動を行ってきたのかお伺いしたいと思います。 次は土木費ですが、まず七ツ釜線道路改良費とその繰越明許分については、事業の状況について、次に、唐津駅旭が丘線改良費については、その事業の現状と課題についてお伺いいたします。 最後に教育費から体育施設整備について、さきの質疑もあっておりましたが、厳木スポーツ広場に夜間照明を設置されています。その整備目的についてお伺いし、1回目の質疑といたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 伊藤泰彦議員のご質疑にお答えをいたします。 エネルギー関連で九州経済産業局への職員の派遣と総務費の人材育成費との違いについてでございました。 九州経済産業局へは、平成25年度から職員を派遣をいたしておりまして、実務研修として職員のスキルアップを目指し、また国の情報収集による市政の推進を図ることを目的といたしております。 現在は、九州経済産業局の資源エネルギー環境部電力・ガス事業課に派遣しておりまして、電気・ガスの安定供給のための電源地域の振興支援、電力需給の把握等の業務を担当いたしております。 効果につきましては、派遣職員の業務月報において専門知識や技術力の習得など能力行動の跡が伺われておりまして、国の職員との人材交流も非常に大きい財産になっていると考えております。また、補助金も含めた新エネルギー関連の国の政策等がいち早く情報収集できておりまして、派遣効果は大きいものと認識をいたしております。 次に、総務費の人材育成費との相違点でございますが、人材育成費は自己啓発目的で対象者が全職員向けの研修でございまして、専門的知識の習得というものではなく広く行政課題を解決する能力を養うための研修でございます。 以上により、九州経済産業局への職員の派遣はエネルギー関連の技術的な専門知識の習得のために派遣しておりますので、新エネルギー導入推進費のほうで予算のほうを計上いたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 伊藤議員のご質疑にお答えします。2項目ございました。 まず、唐津水産業活性化支援事業費でございます。からつQサバの生産状況でございますが、唐津市水産業活性化支援センターに整備されている水槽を活用し、完全養殖された親から人工種苗生産を行い、公益社団法人佐賀県玄海栽培漁業協会及び佐賀県玄海水産振興センターの協力のもと、6センチから8センチ程度の稚魚になるまで育成を行った後、現在3業者の海面いけすにおきまして約1カ月半かけまして体重400グラム以上に成長したものが出荷をされておる状況でございます。 次に、漁港小規模事業費についてでございます。 平成30年度漁港小規模事業では、加唐島漁港と小川島漁港の照明灯LED化及び小川島漁港の防風柵改修に取り組んでおります。 まず、加唐島漁港でございますが、事業実施前は漁港照明灯16基のうち15基が水銀灯、1基がLED灯、標識灯5基のうち1基が白熱灯、4期がLED灯でございましたが、工事費741万9,600円にて全てLED灯に更新をいたしております。 次に、小川島漁港の照明灯では、41基のうち39基が水銀灯、2基がLED灯でございまして、そのうち15基につきまして工事費499万8,240円にてLED灯に更新をいたしております。残りの24基につきましても順次LED化を進める予定でございます。 また、小川島漁港につきましても、漁港の西側にあるB防波堤護岸上部に設置しております防風柵100メートル区間で防風柵の転倒防止目的で設置しております補強支柱について老朽化が著しく、機能を損なうおそれがございまして、工事費439万9,920円にて補強支柱35本のうち改修が必要な32本を新規部材に更新をいたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 伊藤泰彦議員のご質疑のうち商工費の3項目についてお答えします。 まず、1項目めの唐津ブランド推進事業費をご説明いたします。 ご質問のフードエキスポ九州、これにつきましては福岡県や福岡市、福岡商工会議所で構成されますフードエキスポ九州実行委員会が主催し、毎年10月に福岡市で九州産品に特化した国内最大級の食品関係の商談会でございます。 国内外から商品仕入れ担当者などが約4,000名が来場され、毎年200件近くの商談が成立しているということで、平成30年度におきましては全体で244件が成約し、本市参加者は先日ご報告しましたとおり8事業者が参加し6社が7件の成約に至るなど商談成約率が高く、販路拡大を担う事業者にとりましては効果的な商談会となっているところでございます。 次に、2項目めのメディア活用推進費についてご説明いたします。 アニメーション活用推進費からメディア活用推進費に事業名を変更した背景でございますが、平成29年度までの事業につきましては、アニメーションの活用を目的とした事業内容でございました。それに加えまして、平成30年度からは話題性や集客性の高い情報媒体や画像や音楽などいわゆるコンテンツを視野に入れながら、さまざまなメディアを効果的に活用して、国内外からの集客促進を図るため、より効果的なプロモーションを展開するという事業にいたしたことから、あわせて予算の名称につきましても変更を行ったところでございます。 最後の3項目めの企業誘致推進費でございます。 これまでの企業誘致活動といたしましては、主に企業の売り上げ、雇用状況、投資計画等の情報の収集や本市における工業団地の状況、優遇制度の情報の提供を目的としまして、企業への訪問活動、それから主要企業へのパンフレットの送付を行ってきたところでございます。 企業からの問い合わせにつきましては、ほとんど県の企業立地課に集まる傾向ございまして、県と連携をしながら企業訪問、現地視察などの誘致活動を行ってきているところでございます。場合によっては、案件によりましては市長によるトップセールスも行ってきているというところでございます。 そのほか誘致活動の業種につきましては、化粧品関連を初め、自動車、医療、半導体、IT企業など、ある程度対象を絞って企業訪問を実施してきているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 伊藤泰彦議員のご質疑にお答えします。 私のほうからは2つの道路改良事業についてお答えさせていただきます。 まず初めに、七ツ釜線道路改良事業の現状についてですが、本事業は平成18年度に事業着手しまして、令和5年度までを計画期間としまして事業を進めているところでございます。 事業進捗でございますが、現在、起点側より900メートルの1工区の工事を実施しているところでございますが、その中で懸案事項でありました山手側ののり面の滑り対策の設計を平成29年度に実施しまして、それを受けまして、のり面上1段、2段目の部分のアンカー設置工事、のり面対策工事、延長で45メートルの工事を発注しまして、予算の一部を平成30年度までに繰り越しまして、平成30年7月に完了しておるところでございます。また、平成30年度におきましては、残りののり面下3段部ののり面対策工事と前面部の道路改良工事を平成30年9月に発注いたしまして、平成31年3月に完了したところでございます。 続きまして、唐津駅旭が丘線の現状と課題についてお答えいたします。 本事業は平成24年度に事業着手しまして、令和2年度を計画期間として事業を進めております。進捗状況としましては、平成24年度から平成25年度までに道路詳細設計、交通道路各管理者との交差点協議や用地測量及び補償費算定調査を実施しております。 平成26年度から現在までに用地取得635平方メートル、建物補償等5件が完了しております。また、用地取得完了箇所での一部舗装等の道路改良工事約68メートルを実施しているところでございます。 本路線につきましては、道路事業に必要な用地取得、建物補償等について地権者の方々とお話をさせていただいて調整を図っているところでございます。 しかしながら、用地につきましては筆界未定や多くの相続人を抱える土地、また建物補償においては移転先の代替地が見つからないなど、さまざまな問題がありますことから難航しており、事業進捗が図れていないといった状況でございます。このような中、令和元年度におきましては、用地取得面積112平方メートル、建物補償等1件の契約を進めております。 今後も引き続き地権者の方々にご理解とご協力をいただけるよう、粘り強く丁寧な説明を行ってまいりまして、事業の早期完了を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 伊藤泰彦議員のご質疑にお答えいたします。 厳木スポーツ広場夜間照明設置工事の目的でございますが、平成30年度当初時点におきまして、厳木地区内に厳木広瀬運動広場、箞木小学校運動場、旧本山小学校運動場、厳木小学校運動場、厳木中学校運動場、以上の5カ所に夜間照明施設がございました。 このうち老朽化していた厳木中学校運動場の夜間照明施設を廃止し、地区内唯一の多目的運動広場である厳木スポーツ広場に新たに夜間照明施設を設置することにより、機能の充実と効率化によるスポーツの促進を図ることを目的として整備したものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 15時15分に再開することとし休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 2時59分  休憩                     午後 3時15分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) それでは、新エネルギー導入推進費と地域エネルギー創出事業について再質疑に入ります。 九州経済産業局への職員の派遣については、補助金を含めた国の政策等がいち早く情報収集できるという答弁で理解できました。また、職員の派遣についても、専門的知識、エネルギー関連に特化しているということで、総務費の人材育成費とは違うのかなということで理解いたしました。 それでは再質疑に入りますが、地域エネルギー構想セミナーを開催してあります。その内容はどういったものだったのか、開催状況とまた効果についてお示しいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 今回のセミナーでございますが、唐津市と早稲田大学は平成31年2月に包括的連携することで、大学の保有する知的資源を活用し、地域のさまざまな課題解決を行う目的で協定を締結し、その記念講演として本年2月20日に開催したものでございます。 講演者は早稲田大学を初め、環境省、九州経済産業局、株式会社北九州パワーの方々を講師としてお招きいたしまして、参加者は、エネルギー関連企業、発電事業者、一般市民の方で、約100名の方に参加をいただいております。 セミナーの内容でございますが、地産地消のエネルギー循環の重要性や二酸化炭素の排出を抑制する脱炭素社会の実現に向けた取り組みのセミナーとして開催をさせていただきました。 効果といたしましては、本市が目指す積極的な再生可能エネルギー導入推進が地球レベルで進んでいる温暖化防止策として有効な手段であるとの理解が深まり、地産地消エネルギー循環の重要性をアピールできたセミナーであったというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 次の質疑に入らせていただきますが、湊や相賀で風力発電2基を導入したことで、農山漁村再生可能エネルギー法を活用した協議会が設置されました。平成30年度の実績はないと、さきの議員の質疑で答弁ありましたが、今までの実績はどうだったのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 この制度を活用しました協議会としましては、平成27年度に3回開催をいたしておりまして、湊、相賀地区の風力発電設備の2基の導入について、発電事業者、地元駐在員、生産組合、土地改良区、国、県、市などで組織をいたしまして協議を行っております。 この制度では、地元支援策である農業、漁業に資する取り組みとして、売電量の一部が配分されることになっておりまして、1基当たり年間約70万円程度、事業期間20年の2基で計算をいたしますと、約2,800万円程度が発電事業者から配分される見込みとなっております。なお、その時点では具体的な農業、漁業に資する取り組みの意見が検討中でございましたので、発電事業者が直接基金化し、売電量の一部をためていくこととして、その実績を協議会で確認を行っていくとの決定がなされております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) このエネルギー事業については最後の質疑になりますが、現在、湊、鳩川、屋形石等、風力発電8基の計画があります。この農山漁村再生可能エネルギー法を活用した協議会の設置、開催等が予定されていれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質疑にお答えいたします。 議員ご案内ありましたように、現在、湊、鳩川、八床、屋形石などで風力発電設備を8基程度事業者により計画なされておりまして、環境アセスが実施されております。 現計画では、令和2年3月に着工され、搬入道路の整備、風車の基礎工事、据付工事と進み、令和3年10月ごろ完成見込みと伺っております。今回、その事業用地が農地の計画でございますので、農山漁村再生可能エネルギー法を活用した協議会の設置として、今月23日に関係者が集まり開催される予定でございます。 会議の内容は、まず事業者から事業概要の説明がございまして、農業、漁業に資する取り組み等について協議を行うようになっております。今回の事業計画は予算規模も大きい事業で、事業期間も最低でも20年間と、長期的な発電事業でございますので、協議会では十分地元の意見を尊重し、慎重な協議会の運営を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) この件については、売電量の一部が配分されるということで、前回のときもあっております。地元のこの協議会が、その配分の仕方等、またその使い用についてしっかり協議を重ねていただきたいと思います。 続きまして、唐津水産業活性化支援事業費について再質疑を行います。 先ほど、生産状況についてはお伺いいたしました。それでは次に唐津Qサバの販売尾数の現状についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質疑にお答えいたします。 販売尾数の現状でございますが、平成26年度より販売が開始をされております。当初は肥前町の1業者のみで養殖され、出荷尾数は約3,000匹程度でございましたが、その後は種苗生産が安定したきたことや、唐津Qサバの養殖漁業者が増加したことに伴いまして、徐々にではございますが、販売尾数が年々増加をいたしまして平成30年度におきましては約2万尾の販売をしている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 昨日、ニュースでこのQサバについて取り上げてありました。本年は3万尾を販売したいというようなことで、ニュースで紹介をされておりました。 それでは、続きまして、平成30年度における新規事業である種苗量産技術開発業務の効果についてお聞きいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えします。 平成30年度に新規事業として行った、唐津Qサバの種苗量産技術開発業務でございますが、まずこの業務の目的といたしましては、平成29年度までは、唐津市水産業活性化支援センターで採卵し、体長3センチ程度まで育成した後に、公益社団法人佐賀県玄海栽培漁業協会にて、6センチから8センチまでの中間育成を行ってまいりました。 しかしながら、当施設内にある陸上の水槽では、漁業者が要望される稚魚の尾数が一度に生産されないため、数回に分けて採卵し育成をするという問題を抱えており、そのため日数がかかり、養殖漁業者の要望する海水温が上がる前の受け入れに添えない状況でございました。 この問題を解決するため、平成30年度に新規事業として佐賀県水産振興センターへ採卵した卵をふ化させる、6センチから8センチ程度まで育成し、養殖漁業者に渡すまでの種苗量産技術開発をお願いしたところ、大量生産に成功されたところでございます。 今後は、早期採卵についての技術開発を行い、養殖業の活性化につなげたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) よくわかりました。今後のことなんですが、この唐津水産業活性化支援基金が本年度で終了します。次年度からの事業内容を含め、その方向性についてどうお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 次年度からの事業内容でございますが、伊藤議員がおっしゃいますとおり、平成23年度から積み立てられた唐津水産業活性化支援基金は今年度で終了いたします。令和2年度以降でございますが、高度な基礎研究機能を持つ唐津市水産業活性化支援センターを活用していくため、関係機関と協議を行ってきたところでございます。 また、この事業により共同研究において成果があった唐津Qサバにつきましては生産量は増加してきましたが、早期採卵技術、歩どまりの向上や骨曲がり等の変形魚対策の課題が残っております。 今後、この課題を解決し、生産量のさらなる増加を実現できれば、事業収入の向上、経営の安定化が図られ後継者の育成にもつながり、将来的な唐津Qサバを目当てに来られる観光客や流通業者への経済効果も期待できると考えているところでございます。 市といたしましても、今後唐津Qサバ事業につきましては、唐津の水産ブランドして引き続き唐津玄海漁業協同組合とお話をさせていただきながら、生産、販売の拡大に向けた取り組みを進め、唐津の水産業の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) このQサバがやっと形づくりができてきたところですので、しっかり今後もつないでいっていただきたいと思います。 それでは、続きまして、漁港小規模事業費について再質疑を行います。 先ほど答弁で、加唐島漁港ではLED化が全て完了したということの話がありました。小川町の漁港については41基のうち15基はLED灯に更新、あとは防風柵の転倒防止目的の補強支柱を設置したということで伺いましたが、この2漁港の事業実施前の状況と事業実施内容について確認したいと思います。また、その効果についてどのようにお考えか伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質疑にお答えいたします。 事業後の効果でございますが、漁港照明灯のLED化につきましては、電気使用料や修繕料などランニングコストの縮減が大きいと考えております。漁港照明灯におきましては、おおむね200ワットから400ワットサイズのものを、施設の機能に応じて設置をしておりまして、コスト面を比較いたしますと、電気使用料は灯具材料によりさまざまな設定がされており一概には申されませんが、概算では一例を申しますと、200ワットのもので1基当たり月970円程度の使用料が、LED灯に更新することによりまして、照度を落とさず月340円程度に、400ワットのもので、1基当たりで月1,900程度の使用料がLED灯に更新することにより月510円程度に縮減ができております。 さらにLED灯は水銀灯に比べ電球交換の必要がございません。具体的なコスト削減額につきましては、試算できている状況ではございませんが、修繕費用についても徐々に効果があらわれてくるものと考えております。 また、小川島漁港につきましては、B防波堤護岸に設置しております防風柵がさびや腐食している部分を今回撤去いたしまして、新規部材で更新したことにより、従来の強度が確保されまして、安心して漁業活動に専念できる施設管理を行うことができたと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) それでは、次は唐津ブランド推進事業費について再質疑いたします。 先ほど、フードエキスポ九州の概要についてお聞きいたしました。非常に販路拡大には効果的な事業なんだなということが確認することができました。ではこれに出展した目的についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 目的でございますが、市内の事業者の販路拡大ということと、それによりまして経営安定につなげるため、出展者みずからが自社商品を売り込む際のノウハウを習得していただく狙いがございました。とりわけ商談用シートであります。これはFCPシートと呼ばれるもので、この商談用シートを作成することで自社商品のこだわりやセールスポイントをみずからが明らかにしておいて、その商談会にて実践するという段階を踏むことによりまして、事業者の販売活動のスキルアップと商談成立に向けた販路拡大を図るという目的でございました。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 昨日の答弁の中でも、このシートを作成するということで話があっておりまして、きょうはFCPシートということで話があっておりますが、このFCPシートというのは何かということをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 議員ご質問のFCPシート、商談シートですけれども、農林水産省が推奨しておりまして、とりわけ食品商談会用のシートといいましょうか、様式でございます。 このシートには、先ほど来ご説明しますとおり、自社商品のこだわり、それからセールスポイントなど伝えたい情報を書き込む、それから製造過程の衛生管理状況、商談に必要な販売価格やロット数、納品までの期間とか、商品仕入れ担当者が知りたい情報、これを双方書き込んで、1枚にまとめたシートとなっております。 そういうことから、1枚にまとめた情報を効果的に提示することによって、より商談を可能に、さらにスピーディーにするという機能を持ったシートでございます。 特に、この商談会の場合、1回当たりの商談時間が30秒から1分程度とごく短時間でやられているケースが多く、こういう効果的に自社商品を売り込むためのツールとして活用されているという状況です。 また、その商談を行う時間的余裕がない場合とか、商談にまで至らないような場合においても、みずからの自社商品のPR用のチラシがわりに配布することができますので、そういう点では効果的に自社商品の情報を伝えることができ、商談会に臨む際には、最低限必要なものとなっていることがFCPシートの特徴でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 説明ありがとうございました。 次に行きたいと思いますが、次はメディア活用推進費について再質疑いたします。 このメディア活用推進費の事業内容、またその成果についてどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 メディア活用推進事業費の事業内容でございます。テレビアニメ「ユーリ!!! on ICE」を活用した取り組みとして、大きく2つございます。 1つ目は、8月25日に秋葉原で開催されました全国ふるさと甲子園への出場によるメディアプロモーションがございます。映画やドラマ、アニメなどのロケ地となった全国から55地域が選出され、映像製作関係者約100名と、有料で入場された約3,100名に対して唐津の魅力を伝え、そのことによりまして、行きたいま第8位の受賞につながったところでございます。 また、ご飯やパン、麺類を扱ったグルメ部門では佐賀牛&佐賀県産和牛カレーが第2位を受賞し、本市の食の魅力の発信も図られたものと捉えているところでございます。 2つ目としましては、ユーリ!!! on ICEとのコラボレーション催事でございます。具体的にはテレビ朝日と連携しました衣装展、ユーリオンミュージアムを虹の松原ホテルにおきまして、4月29日から6月10日までの43日間開催しまして、有料入場者で9,754人が来場いただいております。 また、これにあわせましてスタンプラリーとコラボレーショングッズの販売を4月29日から8月31日まで125日間実施し、日本を初め、世界27カ国地域から1万3,531人の方が本市を訪れ、さらにこのうち宿泊者は4,999人となっているものでございます。 さらにエイベックス・ピクチャーズと連携し、8月3日から8月31日までの29日間、池袋の書店でサテライト会場を設置し書店の誘客力などを生かして、本市の旅先としての情報を紹介するコーナーや、聖地巡礼マップを掲示し、約3,000名の方に来場いただいたところです。 ほかにもJTBと連携し、オフィシャル聖地巡礼ツアーを5月から8月の期間中、計5回催行をいたしまして、295名の送客実績につながっているところでございます。なお、この事業を通じた直接的効果といたしましては、コラボレーション期間中の宿泊費、コラボメニューの販売など、そういったことから少なくとも1億4,870万円の効果があったと捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 前回アニメーション推進事業費だったんですが、そのときはやりのテレビアニメーション等に頼っているだけでいれば、非常にやっぱり苦しいときがくるんじゃないかなという感覚がありました。今、実績等を聞けば、それなりに出ているのかなと思います。 でも、これは平成30年度に得られた成果ですので、それを今後どう生かしていくかということがやっぱり大事じゃないかなと思いますので、今後はどのようにお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 平成30年度に、先ほどご説明した効果の今後の話ですけども、全国ふるさと甲子園への出場、それから市内でのコラボレーション催事を行ったことで、本市の地名度が向上し、先ほどご紹介した観光集客だけでなく、話題性が高いコンテンツの活用のノウハウが得られたものと考えています。 本事業で得られたノウハウを生かしながら、いろんな活動を行ってきました。本年度におきましては、テレビアニメ、ゾンビランドサガとのコラボレーション事業を行うなど、継続的なコンテンツ活用に取り組んだこともありまして、本年度の全国ふるさと甲子園では、ご案内のとおり、令和初の行きたいまちナンバーワンの受賞につながったものというふうに捉えております。 また、今回受賞した行きたいまちナンバーワンの称号につきましては、ほかの利用に活用することも可能となっておりますので、さまざまな事業での称号活用や本市の知名度向上など集客促進を図る、さらには地場産品の販路拡大などにも活用してまいりたいと考えておるところでございます。 とりわけ平成30年度に供したアニメーションを基軸とした事業が中心ではありましたが、今後はこれらのノウハウを生かし、アニメ以外のコンテンツにつきましても活用を図りながら、さまざまなメディア情報を活用し、プロモーションに取り組み、本来の目標と掲げています国内外から宿泊者数をふやす、滞在時間を延長する、そして外貨獲得として観光消費を創出するということにつなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) それでは、企業誘致推進費についてお伺いをしたいと思います。 この唐津市の優遇制度については、さきの議員より、唐津市企業立地促進特区指定に係る奨励に関する条例、または唐津市企業立地促進条例の優遇制度について詳しく説明がありましたので、ここでは質疑はいたしません。 それで、この件については1問だけ再質疑をさせていただきますが、工業団地適地調査が行われております。工業団地の開発の可能性のある用地を6カ所選出したということはお聞きしております。具体的な場所を回答できる範囲でお願いしたいと思っております。 また、まだ未分譲の工業団地や造成中の工業団地等もあります。今度工業団地を整備するとしても、両工業団地へ企業誘致してからすべきであると考えますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 工業団地開発の可能性がある用地6カ所の具体的な場所といたしましては、エリアで申し上げますと、市内の中部地域に4カ所、それから東部地域と南部地域にそれぞれ1カ所というような状況になっています。 2つ目の今後の工業団地の整備に関する方針でのご質疑でございました。議員ご指摘のとおり、今現在、市内には分譲可能な工業団地としまして、懸案であります厳木工業団地、それからただいま造成中であります唐津石志工業団地がございますので、当然のことながら両工業団地への企業の立地のめどが立った時点で建てるよう、誘致活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。 県からの情報や企業からの問い合わせを初め、私どもも誘致活動の中で、企業の進出意向や市内企業の工場等の確証の意向を確認しながら、工業団地の需要を把握しているところではございます。 既存の工業団地が埋まってしまった場合、新たな工業団地の整備を計画、造成、分譲開始するまでには少なくとも3年程度の期間を要しますことから、平成30年に実施しました工業団地適地調査におきまして、市内で団地開発可能性のある用地を事前に抽出させていただいたところでございます。 このため今後は、先ほど来申し上げていますとおり、厳木工業団地と唐津石志工業団地の分譲の状況を見、一定のめどがついた時点で、その次なるものをさらに抽出した6カ所から、新たな工業団地の整備の必要性を慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) それでは、次に行きます。 七ツ釜線道路改良費は繰り越しが出ておりますので、この繰り越し理由についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えします。 市道七ツ釜線の道路改良事業につきましては、先ほど少し触れさせていただきましが、のり面の地すべり対策が懸案事項となっております。平成29年度に切土ののり面の地すべりの兆候に対する、のり面安定解析業務の結果を踏まえまして、対策工法を決定しまして詳細設計を行いましたが、追加で地質調査が必要となり、不測の日数を要しましたことから、設計業務の完了が平成29年の9月下旬となったものでございます。 このことからのり面対策工事の発注がおくれ、工期の確保が困難となったため、次年度、平成30年度へ繰り越したものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 七ツ釜線は部長の答弁にありましたように、やはり地すべりを起こしやすい地形であります。のり面崩壊が発生する可能性が今までの工法じゃ非常に高いと思いますので、他の工法の検討をお願いしたいと思います。 続きまして、唐津駅旭が丘線の現状と課題についてはお聞きいたしました。この件については、再質疑はいたしません。今後も引き続き丁寧で粘り強い交渉を努めていただき事業の早期完了をお願いしたいと思います。 最後の体育施設整備費ですが、この件については、夜間照明施設整備による現在の利用状況と効果についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 厳木スポーツ広場の利用状況でございますが、照明施設整備後のことし4月から8月まで5カ月間の利用者数は6,055人でございました。整備前となる昨年4月から8月までの利用者数は6,550人であり、今年度約500人の減となっております。 利用者減の理由といたしましては、天候不順により予定されていた野球の試合の中止が複数回あったことが主な原因でございます。なお、夜間照明施設に限った利用状況としては、ことし8月までに46回970人のご利用があったところでございます。また、夜間照明施設の整備による効果でございますが、野球やソフトボール、サッカーなど、複数の種目において、夜間の利用が可能となることにより、住民の要望に応えるとともに、今後競技人口の増加や競技力の向上が期待できるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 先ほど、利用状況の実績をお聞きいたしましたが、ことしのほうが利用がちょっと少ないということでありますので、この施設の利用促進についてどのようにお考えかご答弁願いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質疑にお答えいたします。 夜間照明施設の整備に伴う厳木スポーツ広場の利用促進の方策でございますが、照明にはLED電気を使用し、用途に応じた点灯パターンの切りかえも可能であるため、これまでより明るく最適な環境でさまざまなスポーツを楽しむことができます。 このような利便や特性、また施設存在そのものについて地元や関係団体を初め、市内外に対しても継続した周知を図ることなどにより、今後より多くの利用をしていただけるよう努力や工夫が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤泰彦議員。 ◆16番(伊藤泰彦君) 今話がありましたが、今後の利用促進に向けて努力をお願いしたいと思います。また、その利用状況により再編や集約なども検討されるべきじゃないかと申し添えて、私の決算議案の質疑とさせていただきます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 19番、社民党の伊藤一之でございます。通告をしていました中から3点議案質疑をしたい、いうふうに思います。 1点目は議案第111号平成30年度唐津市一般会計歳入歳出決算の中から総務費の原子力発電広報・調査等交付金事業費571万62円についてでございます。午前中に、質疑があっておりましたけれども、重ならないように質疑をしたいというふうに思っています。重複をしたら申しわけございません。 この事業については、2011年の福島第一原子力発電所事故以降変らなければならない事業だと、この間ずっと言ってきました。この事業の目的、答弁があっていましたけども、原子力発電施設の周辺地域住民に対する原子力発電に関する知識の普及、2つ目には、原子力発電施設等が周辺地域住民の生活に及ぼす影響に関する調査等を行う、3点目に原子力発電施設等に関する地域住民の理解向上を図るために研修、情報収集、視察、連絡調整するということであります。 資料を見て、インターネットに出ているんで、資料見てみますと、交付金事業の概要で、調査事業と広報事業というふうになっています。 まず、平成30年度の調査事業の内訳でありますけども、午前中の答弁でもあっていましたけれども、一つは原子力関係施設の視察、調査ということで年4回、青森県、宮城県、福井県、北海道ということでございました。そこに調査には職員が18名で行って、143万7,480円いうに計上され、執行されていましたけれども、2点目の専門講座のエネルギー講座等の参加ということで、年に1回11月に開かれるということであります。そこには職員計6名が派遣をされていまして、35万3,220円ということでございます。 平成29年度も同じようなことでございました。原子力関係の調査等では年3回、7月、8月、9月に行われて、これも青森県、宮城県、福井県、兵庫県ということで、17名が派遣をされています。講座等にはここも6名が参加をしています。 まず、ここの職員の調査、研究の中身についてお伺いをしたいというふうに思っています。具体的に、午前中言われていました、具体的にこの職員の調査、研究をどういうことをされたのか、お伺いしたいというふうに思います。 2点目は同じく総務費の原子力災害対策施設維持管理費1,608万5,538円。それと原子力災害対策施設等整備費の繰越明許費4億5,728万394円でありますけども、関連をしていますので、一括で質疑をしたいというふうに思います。 原子力災害対策施設維持管理費でありますけれども、成果説明書では原子力災害時の一時的な屋内退避施設として整備した原子力災害対策施設の電気設備、機械設備、地下タンクの保守点検などの維持管理を行ったとあります。 内訳では、水光熱費、施設修繕料、役務費、委託料、工事費で、それで約1,600万円ということでございます。原子力発電関係は必要がない事業であるというふうに思います。原子力発電所がある限りはしっかり執行していかなければならないというふうに思っています。 内訳の中に昨年度なかった施設修繕料86万5,080円、役務費が102万5,320円が計上されています。この内容について具体的にお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 2点ございました。まず、原子力発電広報・調査等交付金事業費についてでございます。 職員が行った研修等の中身ということでございました。これ午前中にも紹介をして、今、議員からも紹介ありましたけれども、佐賀県原子力担当課長連絡会の視察会ですとか、原子力研修講座、原子力立地地域全国大会等に出席をしているところでございます。 中身の中心といたしましては、施設の視察、あとその施設の仕組み、放射能に関する知識の講習等があっているところでございます。 原子力立地地域全国大会には私どもが出席をさせていただきまして、出席できましたので、その中では海外のエネルギー事情等の紹介等があったところでございます。 2点目の原子力対策施設維持管理費関係とその繰越明許費の関連で、昨年なかった修繕費と役務費の中身ということでございました。 まず、修繕費のほうでございますけども、これは86万5,080円を執行いたしております。内容としては4点ございまして、1点が加唐島の機械設備の表面が塩害でちょっとさびが出ておりましたので、防さびの塗装をいたしております。 2点目に加唐島の自家発電機の燃料を地下タンクにためております、ポンプのオイルシール、軸部のところからちょっと油漏れが出ていたということで、修繕をいたしております。 それから3点目といたしまして、ひぜん荘の小屋裏部分の排気の配管に傷みが出ておりまして修繕をいたしております。 もう一点、加唐島の外気処理空調機の制御を行います補助リレーが、修繕が必要で修繕を行っております。 次に、役務費のほうですけども、1点が加唐小中学校と馬渡小中学校の施設の地下タンク埋設配管検査を行っていますけど、その手数料で96万1,200円、2点目といたしまして馬渡島と髙島の施設の消防設備点検手数料といたしまして6万4,120円、合わせまして102万5,320円を追加しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) それでは、原子力発電広報・調査等交付金事業費について、再質疑をしたいというふうに思います。 職員の調査、研修の内容についてお伺いをしました。変わっていないなということでございます。これは以前より使い勝手がよくなったという報告は受けていましたけれども、もっと避難者の調査とかそういうのをしているんかなというふうに思っていたんですけど、そうではないようでございます。 それで、この調査事業、原子力発電施設等が周辺住民の生活に及ぼす影響に関する調査ということでございます。交付要綱では確認できませんでしたので、お聞きをしたいというふうに思いますけれども、交付要綱の中には、立地自治体、もしくは隣接自治体という言葉が出てきますけれども、この職員の国内調査、研修の調査箇所、研修箇所等については立地自治体、もしくは隣接自治体という縛りはなかったというふうに記憶はしていますけど、それについて確認をしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 視察、研修地の縛りがあるのかということですけども、結論的にいいますと、ございません。この視察会については、これは繰り返しになりますけども、原子力発電施設の周辺地域住民に対する原子力発電に関する知識の普及並びに原子力発電施設等に関する地域住民の理解の向上のために行うものでございますので、この視察先につきましては、現在は原子力発電施設の仕組みや原子力発電が関連します施設の理解を高めていただくことが重要と考えまして、再処理工場、ウラン濃縮工場、あるいは低レベル・高レベル放射性廃棄物埋設センター、これはいずれも六ヶ所村のほうですけれども、あとプラントの建設工場、こういったところを中心に選定をさせていただいているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 私が質疑しているのは、職員が行くこの調査研究が縛りがないのかというふうに申し上げたんです。答弁はそれでいいですか。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えします。 申しわけございません。職員についても縛りはございません。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 原子力施設という関連施設ですか、そういうふうに縛りはあるけども、どこでもいいんだということでございました。このことについて、後ほど触れたいというふうに思います。 次に、平成30年度の広報事業の内訳でありますけども、資料を見れば平成30年度の事業としては、午前中もこれ答弁があっている。原子力発電見学ですか、これには年2回青森県と福井県、対象者が一般市民ということで、市民代表者に駐在員、教職員ということであります。30名が行っています。 平成29年度も同じように、視察に、視察の対象者が一般市民等ということで、駐在員、自主防災組織、教職員ということで28名行っています。 視察の対象者が一般市民等として、駐在員、教職員、自主防災組織というふうになっています。これまでも議員とか、消防団、そういう人たちの人選だったというふうに思います。この人選の方法、考え方をお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 人選の考え方でございますけども、今ほど議員のほうからおっしゃっていただきましたとおり、現在は小中学校の先生ですとか、自主防災組織等の防災関連団体の役員で、また駐在員等を中心に行っていただいているとこでございます。 理由といたしましては、小中学校の先生につきましては、小中学校の教育現場での原子力に関する授業等におきまして、原子力発電施設に関する知識の現況を正しく理解していただいた上で、授業に取り組んでいただいて役立てていただきたいというところでございます。 また、自主防災組織と防災関連団体の役員等につきましては、自発的に地域の安全安心に寄与されている自主防災組織等におきまして、原子力発電に関する知識の普及を促進するためということでございます。 駐在員につきましては、各地区の皆様のになる方といたしまして、原子力発電の安全確保に関係が深く、原子力広報、訓練等に協力していただく立場におられるため、そういう方を、選定をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 資料の中の事業評価表というところに、こう書かれてあります、成果及び評価ということで、各視察先において、原子力発電の仕組みや意義、現状、放射線の知識などについて充実した説明があるとか、参加者、教員、駐在員、自主防災組織からさまざまな視点、立場での質疑にも丁寧な回答を受けることができたということで、さまざまな視点や立場からという部分があります。もちろんそういう部分をいっているんじゃないかなというふうにも思っています。 何度も私は言ってきましたけれども、肩書のある人だけが市民ではないんです。広く市民から公募するという方法もあったというふうに思いますけども、そうされなかった理由をお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 公募しなかった理由ということでございました。この事業につきましては、参加してそれで終わりでというものではございませんので、参加していただいた方が、研修した内容をより広くたくさんの方々に伝えていただくことで、その効果が高まるものと思っております。 そのために、今後とも、先ほど申し上げました地域のとなるような方に参加をいただき、多くの市民に伝達をしていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 肩書を持った方々が広く知らしめるということでございます、私は肩書にとらわれず公募というほうも考えていただきたいというふうに思っています。 現在、この視察、市民参加の事業というのは広報事業ということになっているというふうに思います。しかし、交付要綱をよく読んでみると、そこには明確には広報事業なのか、調査事業なのか示されてはいないんです。 したがって、私は毎回言っている、午前中も前任者が言っていましたけど、周辺自治体の、特に意見交換です。原発の事故から避難をしている住民との意見交換、もしくはそうした住民の講演会、調査事業と言われていますけれども、そういうことなどができるんではないかというふうに思いますけど、なぜできないのか、できなかったのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇)
    ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 これまた午前中と同じ繰り返しになりますけども、これは補助事業という制約がございます。そして、こういった声があるということは県にもお伝えをしているところでございますけれども、調査事業には意見交換会等については職員ということで、今運用をされておりますので、対象になっていないということでございます。 こういった声があるということは、今後お伝えをしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) そういう答弁だろうというふうには思っていましたけど、調査事業は、前に答弁があったように、原発関連施設という縛りがあるのかもしれませんけれども、どこでもできるということでございますから原発に近づきたくないという避難している方も多いんですけど、そういう避難民なども呼んで、その避難生活のリスクも聞くこともできます。原発推進の事業であっても、同時に原発のリスクもしっかり学んでいくべきだというふうに思っています。県、国にしっかりと要望していただきたいいうふうに思います。 先ほど読み上げた平成30年度交付金事業の成果及び評価表にこう書かれております。前任者との考えがちょっと違うんですけども、視察会に参加した市民で、原子力発電に関する理解、放射線に関する基礎知識が深まった旨、アンケートで回答した割合95.0%、アンケート結果からもわかるように、原子力放射線にかかる不安の解消や正しい知識の理解促進につながったと評価できるが、現在でも原子力に対して不安を感じている市民も多いため、引き続き当交付金による事業実施することにより、原子力放射線にかかる基礎知識の普及と理解促進を図るというふうにあります。 平成29年度の評価表でもアンケート調査の理解度は89.3%ですか、5.7ポイントぐらい低くなっていますけれども、あとは全く同じことが書かれています。 この文章から読み取れるように、安全を強調する、私は視察会ではないかというふうに思っています。 私も視察会に参加をさせていただいたこともありますけども、現在ほとんど動いていない原発のリサイクルについても余り語らないし、ほぼ安全面だけが、私は強調されていたんではないかなというふうに思っています。 やはりあんなに福島第一原発の事故を目の当たりにして、過酷事故を想定しなければならないと言われている、原発を進めるにしても原発のリスクを学んでいくべきだというふうに思いますけれども、今後のこの事業の方向性をお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 この交付金、当面は、私は続くだろうというふうに思っています。あとずっと視察等に行っていただいていますけども、職員も異動があったりしてかわります。地域のになる方も入れかわりがございます。 執行額は増減があるかもしれませんけど、当面はこの事業を活用していくことになると思います。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 私、変わらなければならないということだというふうに思います。 それでは、原子力災害施設関連の再質疑をしたいというふうに思います。平成26年から整備が始まったというふうに思います。5年たっていろんな問題が出てくるんかなというふうに思いますけども、保守点検業者がやっているというふうに思いますけども、市民の命を守るための施設でございます。点検の確認だの安全確認で市がどのようにかかわっているのかだけお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 この屋内退避施設につきましては、例えば機械設備につきまして、フィルトリングシステムというのがありますけど、これについては年1回、また外調機、自家発電機、これにつきましても年1回の保守点検を業者のほうで行ってもらっています。また、電気工作物につきましては、各月で点検を行っております。 こういうことで、点検のほうは業者にしていただくことになりますんで、私たちはその報告書を確認するということになります。あと離島に渡ったときに、目視で確認をする、そういったことで管理をしていることでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) もう一回確認したいというふうに思います。私もたびたび離島を訪れていますけども、全ての人に会うわけじゃないんで、これが全てではないというふうに思います。ほとんどの人がフィルターの装着方法とか、避難所のじゃばらの組み立て、避難所の組み立てですか、そうした方法理解しているものがいない。誰がどのようにするのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 今、管理のほうですけども、基本的に市のほうが、先ほど言いましたように業者等に委託して管理をすることになります。 実際、ただし運用する場合は、職員がすぐに行けないということもございますので、島の区長さんとか、消防団を中心にしていただくことになっておりますけども、今ほど、議員のほうからご指摘ありました、十分にその方法が周知されていないというのは、私にも耳にも届いておりますので、計画的に説明に伺う予定にしていますけど、現在全島を回れている状況ではございませんので、そこはしっかりやっていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 私も最近行ってもそういう感じだったから、平成30年度しっかりやってなかったなというふうには思っています。 部長が言いましたように、理解した職員が駆けつけて組み立てればいいんですけども、過酷事故のときにはそういうことができないんです、多分、できないというふうに思います。 島は高齢化も進んでいますし、ほとんどの人が理解をしてできるようにしていないと、この施設が有効に使われないんではないかなというふうに思います。そうした周知、訓練はどのように今やっているのか、最後にお伺いしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質疑にお答えいたします。 その訓練についても十分とはいえないかもしれませんけども、退避施設のインナーテントの設置訓練というのは、毎年実施されております佐賀県の原子力防災訓練にあわせまして、先ほど申し上げましたように、区長さんとか、消防団が中心となって実施をされているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。 ◆19番(伊藤一之君) 年1回しているからいいというふうに思っていたんではないかなということで、聞いたんですけども、やはりせっかく金をかけてつくった施設でございますんで、しっかり利用できるようにしていただきたいというふうに思います。 この原子力施設関連の事業だけでも約4億6,000万円の予算執行がされています。原発は安い資源だと言われる、決して安い資源ではないということを申し上げて、私の議案質疑を終わります。 ○議長(田中秀和君) 以上で、議案質疑を終結します。 お諮りいたします。本定例会に追加提出されております、議案第111号から議案第議案第126号まで、以上16件の平成30年度一般会計、特別会計並びに企業会計の各決算については、議長及び議会選出監査委員を除く全員をもって構成する決算特別委員会を設置の上、お手元に配付をしております議案付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ございませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中秀和君) 異議なしと認めます。よって、以上16件の議案は、決算特別委員会を設置の上、委員会付託表のとおり決算特別委員会に付託することに決しました。 先ほど設置されました決算特別委員会の正副委員長互選のため、本日の本会議散会後、決算特別委員会を本議場に招集いたします。 議事日程に従い、次会は10月15日午前10時から本会議を開き、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。          午後 4時16分 散会...