唐津市議会 > 2020-03-24 >
03月24日-10号

  • 核燃料税(/)
ツイート シェア
  1. 唐津市議会 2020-03-24
    03月24日-10号


    取得元: 唐津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-26
    令和 2年 3月 定例会(第2回)   令和2年       唐津市議会会議録(定例会)その10   第2回1 日 時 令和2年3月24日 午前10時00分開議 於唐津市議会議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 石 﨑 俊 治    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 福 島 尚 美            8番 伊 藤 一 之    9番 吉 村 慎一郎           10番 江 里 孝 男   11番 馬 場 幸 年           12番 青 木   茂   14番 楢 﨑 三千夫           15番 宮 崎   卓   16番 伊 藤 泰 彦           17番 林   正 樹   18番 酒 井 幸 盛           19番 浦 田 関 夫   20番 大 西 康 之           21番 水 上 勝 義   22番 中 村 健 一           23番 笹 山 茂 成   24番 山 下 正 雄           25番 三 浦 重 德   26番 進 藤 健 介           27番 熊 本 大 成   28番 宮 本 悦 子           29番 中 川 幸 次   30番 白 水 敬 一3 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      柴  田     哲       副   市   長      中  江     勉       教   育   長      栗  原  宣  康       ボートレース企業局長     日  下  義  信       政  策  部  長      脇  山  秀  明       総  務  部  長      櫻  庭  佳  輝       財  務  部  長      北  方  初  美       未 来 創 生 部 長      阿  蘇  靖  則       市  民  部  長      緒  方  俊  寿       保 健 福 祉 部 長      堀  田     信       農 林 水 産 部 長      吉  村  和  久       経 済 観 光 部 長      畔  田  浩  貴       都 市 整 備 部 長      新 天 寺     勉       消   防   長      坂  口  和  広       水  道  局  長      石  倉  智  典       教  育  部  長      東  島  千  尋       総  務  課  長      石  田  晃  誠4 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      濵  口     智       議会事務局副局 長      木  村  佳  商          午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 事務局長に本日提出されている議案等について報告をさせます。 ◎議会事務局長(濵口智君) 報告いたします。 本日意見書案3件が提出されております。そのほか監査報告1件が提出されております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 監査報告は、お手元に配付しておりますので、ごらん願います。 議事日程の追加についてお諮りいたします。 本日の日程は、一般質問となっておりますが、意見書案3件が提出されましたので、議会運営委員会に諮りました結果、一般質問終結後、意見書案の審議を行うことにしたいと思います。 このように議事日程に追加し、審議することにご異議ございませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中秀和君) 異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたように、議事日程に追加することに決しました。 △一般質問 ○議長(田中秀和君) 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、宮崎卓議員林正樹議員大西康之議員石﨑俊治議員、以上4名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。宮崎卓議員。          (15番 宮崎 卓君登壇) ◆15番(宮崎卓君) おはようございます。15番、清風会、宮崎卓です。通告に従い、一般質問をいたします。 コロナ、コロナで大変、本議会も回転いたして、ようやく一般質問の順番が回ってきました。一所懸命やりたいと思います。よろしくお願いします。 我が国は、急速な少子高齢化が進む中、地方にもっと元気を出してもらうために地方創生事業が推進され、一億国民総活躍時代を迎えて数年になります。地方が元気を出す、このことはもとよりその地域の1次産業がになり、その成長こそが一番だと思うのですが、その1次産業や2次、3次産業を助けるのが観光事業だと私は思っております。言いかえれば、観光事業を充実させなければ地方の活性化は生まれないということであります。 唐津には、観光資源として取り入れ、それを磨き上げればすばらしい観光事業として成長する器がいっぱいあるわけであります。その中の一つとして、特別史跡、肥前名護屋城跡であります。近年、この特別史跡名護屋城跡がようやくその価値が認められ、どうにかしなければという機運が生まれてきたと感じております。 そうした中、佐賀県も令和2年度から名護屋城跡及び陣跡利活用推進プロジェクトに取り組まれているということですが、市も組織を強化して取り組んでいくべきではないかと考えております。 そこで、名護屋城跡の活用については、これまでも取り組まれてきたと思うわけですが、まずは、ここ数年の取り組み内容についてお伺いをし、1回目の質問といたします。 よろしくお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長畔田浩貴君) 宮崎卓議員のご質問にお答えいたします。 特別史跡名護屋城跡並びに陣跡に関し、ここ数年実施してきた取り組みの内容でございますが、まずは観光面におきまして観光情報誌への掲載とか、九州オルレ唐津コースイベント開催、また名護屋城跡観光案内所での観光客に対する観光案内などを中心に行ってきているところでございます。 また、平成25年から平成29年度の5年間におきまして、名護屋城跡と陣跡を観光文化伝承主要スポットとして確立させるため、推進母体であります肥前名護屋城歴史ツーリズム協議会を中心としました観光客の滞在時間の延長、それから観光消費額の拡大につなげる取り組みを展開してきたところでございます。 そのほかにも、地域の実行委員会などにおかれまして、文化面や地域おこし面での活用がなされておりまして、主だったところでは薪能やスポーツチャンバライベントなどの取り組みが図られてきているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 再質問をいたします。 これまでの取り組みについてお聞きしましたが、名護屋城跡を知っていただくために情報の発信や、九州オルレ構想を活用した定例イベントによる集客促進事業などを行ったとのことであります。また、歴史ツーリズム協議会を中心に観光客の滞在時間の延長と、観光消費額の拡大につなげる取り組みなど展開してきたとのことでありますが、地元のイベントでは薪能やスポーツチャンバラなど、名護屋城跡を活用した取り組みを行ってきたということであります。 これらの取り組みの成果などをどのように捉え、またどのような課題があるかを考えているか、お伺いをいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 これまでの取り組みの成果といたしましては、名護屋城跡と陣屋跡を中心としました周辺地域と連携をいたし、回遊パターンということが徐々に形成されつつあると捉えており、とりわけ滞在時間が延長され、周辺エリアへの周遊促進にもつながってきていると捉えております。 具体的には、観光案内所では名護屋城跡周辺エリアの観光案内を実施しておりますし、年間約900回、延べ6,000人以上の方々に城内や周辺エリアガイドつきサービスも展開されています。このガイドつきサービスは4コースありまして、短いものでも40分程度ですから、それだけ滞在をされているということにつながっており、その利用者の反響もよく、名護屋城への理解が深まったということで、来訪者の満足度も高まってきているものと捉えているものでございます。 次に、課題ということでございますが、消費喚起を図れる機会がふえてきておりまして、その動向も高まってきております。実際に、観光客が訪れたスポットや周辺エリア内で飲食、土産購入といった消費行動が発生し、その消費行動が持続するようにしていくには観光事業者、それから地域の方々と連携を深め、観光で地域が潤う仕掛けが、今、重要な課題ではないかというふうに捉えているところでございます。 加えまして、観光客のエリア内での回遊の状況、それから市内各地へどういった形で周遊をされているかといった動向、現地で観光消費がどの程度使われているか、どの程度滞在されているかということを把握し、それを全国的旅行者の志向と、それから一方では少数でも消費誘導できる効果が期待できる客層がございます。こういったコアな客層の志向やニーズを一元的に取りまとめ、そのデータと市場リサーチデータと掛け合わせて、総合的な分析が不可欠だというふうに考えておるところでございます。 また、平成26年と平成28年度NHKの大河ドラマを通じまして、広く国内に向けて露出された際には、来訪者が一時的に増加するという効果がありましたが、一方、メディア露出が減少しますと、比例して来訪者も減少してしまうという課題も残っております。 これまでの成果と課題を踏まえまして、さまざまな価値を十分に伝えるとともに観光消費を期待できるターゲット層を絞り込み、そして、旅の目的として選んでもらうための取り組みの強化が必要だというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) これまでの取り組みの成果と課題についてお答えしました。部長、申されるように成果としては名護屋城跡と陣跡を中心として、周辺地域と連携した集客拠点を形成していくことで、呼子、鎮西エリアのつながりが芽生え、周遊促進につながり、お客の滞在時間の延長にもつながり、名護屋城跡観光案内所においては城内ガイドも実施され、こうしたおもてなしなどにもつながり、観光客の満足度向上にもつながっていったということであります。 課題としましては、実際に観光客が訪れたスポットや周遊エリアで飲食や土産購入といった消費行動に結びついていない現況であり、観光客のニーズ等の分析もまだまだであり、こうした総合的な分析が、今後、大事なことであるとのことであります。 また、NHKのドラマで名護屋城関連の放映がなされた平成26年、平成28年には一時的に来訪者が増加するという効果が出たが、その時だけで、またもとに戻るという繰り返しであるとのことでありますが、こうしたことを踏まえて思えば、初めて名護屋城跡に来た人は、みな口をそろえて「わー、すばらしか。こんなところがあるなんて初めて知った」と言われます。 また、NHKの大河ドラマ名護屋城跡が放映されると一時的に来訪者、観光者がふえる。こうした現象は一言で言えば、肥前名護屋城を知らなかったなんですね。逆に言えば、名護屋城を知ってもらう努力を我々が怠ったといったことではないかと思うのであります。いろいろな面でまだまだ私たちは名護屋城跡を利活用が不足していたと思うわけです。私はその利活用によって、これまで取り組まれてきた成果や課題が見えてきてはいるが、まだまだ名護屋城跡の持つ本来の価値を十分に生かし切れていないと考えているものです。 そこで、どのようにお考えでいるのかをお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 国の特別史跡であります名護屋城跡並びに陣跡、歴史的、文化的な価値など、それから観光資源としての活用のみならずさまざまな分野での活用が、議員がまさに申し上げられたように期待できるものというふうに考えているところでございます。 とりわけ名護屋城跡と130以上に上る陣跡の文化財としての価値、これに加えまして全国の諸大名が一同に集結したという桃山時代の史実、これは関ヶ原とこの肥前の地だけということにも着目をして、また当時、7年にわたって全国から20万人を超える人々が集ったということによって広がった能や茶の湯の文化、それから豊臣秀吉のエピソードを残す呼子の大綱引き、切木のボタン、岸岳城址、観音の滝など多数市内にはそういうエピソードが存在しておりまして、これらを融合させた活用も考えられるところだというふうに捉えております。 しかしながら、こういった多面的な魅力を観光誘客、それから域内の消費誘導という観点におきましては、議員がご指摘のとおり、まだまだ十分に活用できていないというふうに捉えているところでございます。 名護屋城跡と陣跡を初め、さまざまな資源の活用をさらに図っていくためには、多くの関係者と協議・調整・連携を強化しながら観光地経営の目的を共有し、将来にわたってかじ取り役となる推進体制を整える必要があるのではないかというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 今、部長が申されるように、名護屋城跡には130を超える陣跡は文化財としての価値のほかに、それにまつわる史実、特に、7年にわたる日本をつかさどる政治が、この肥前名護屋城跡で行われていた、このことは大変な宝であり、このことだけでも観光客を呼び込む材料としての価値があるわけであります。 私たちも9年前にこのような、この名護屋城をとしてまちづくりをしようと「名護屋城を語る会」を立ち上げ、名豊塾としていろんな活動をしてまいりました。武将、陣跡の案内柱の施設や、その陣跡の整備、草刈りや太閤道の整備などできることからいろいろ行ってまいりました。 私たちの最初の目的は、まずこうした肥前名護屋城を世に知らしめたい、宣伝しようということ。そして2つ目に、茶苑「海月」の中に黄金の茶室をつくろうということ。3つ目に、日本中にある陣跡の城下町との交流を進めていこうということ。そして最後に、名護屋城まつりを実現する。このことを目標にして活動をしてまいりましたが、ここにきて、この名護屋城跡や陣跡という宝物は、あまりにも器が大きく地域の小さな組織では動かせない現況となってきました。 こうした現況を踏まえ、名護屋城跡をさらに利活用し活性化を図っていくには、行政としても組織の強化が必要だと考えております。市の考えについてお伺いをいたします。
    ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 名護屋城跡、陣跡が持つポテンシャルを活用いたしまして、呼子、鎮西エリアの文化、歴史、観光など事業展開を進めていく上では、事業の規模、展開に応じた専門部署を設置するなど、組織の強化が必要と考えております。 専門部署につきましては、特別史跡文化財という観点から、当初教育委員会の生涯学習文化財課に設置することで検討のほうをさせていただいておりましたが、今回、佐賀県の令和2年度当初予算を見てみますと、名護屋城跡陣跡利活用推進プロジェクト(JJP)の着手段階として、観光資源を生かす周遊マップの作製などソフト事業が計上されております。 市といたしましても、令和2年度観光予算において「名護屋城と戦国」をコンセプトに観光発信事業を計上いたしておりまして、まずは、呼子・鎮西エリアの観光発信という観点から事業を推進する室の設置を進めております。 現在、観光課に観光地経営戦略室がございますが、「観光地経営戦略肥前名護屋城室」と改称いたしまして、これまでの観光地形に向けた基礎づくりから、実践的な段階へ移行していく取り組みの一つに、名護屋城跡、陣跡の活用を加え、観光客の誘客、周遊促進を図りたいと考えているところでございます。 今後、この事業が本格的な事業展開となりましたら、地元、呼子、鎮西市民センターにおきましても専門の室を設置するなど、本庁と市民センターを連携いたしまして唐津の歴史、観光の目玉の一つとなるよう推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) 今、部長申されるように専門部署として、まずは呼子、鎮西エリアの観光資源という観点から観光課の中に設置し、具体的には令和2年4月から今までの観光地経営戦略室を「観光地経営戦略肥前名護屋城室」と改称し、実践的な段階への移行をしていくための取り組みとして名護屋城跡と陣跡を利活用し、観光客の誘客を図っていくとのことであります。本当にありがたいことであります。私たちとしても、小さな組織でありますけれども、地元として受け皿として頑張らなければと責務を感じるところでございます。 さて、最後になりますが、市長にお伺いをいたします。 名護屋城跡としての観光力の強化、これは市長公約でもあったと思います。市長の名護屋城に対する考えをお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 宮崎議員の再質問にお答えをいたします。 名護屋城跡と陣屋跡を初め、さまざまな資源の利活用などにつきましては、これまでも宮崎議員からご質問をいただいてきたところでございます。名護屋城跡に対する私の考え方でございますが、公約事項の観光力の一つとして肥前名護屋城跡の再整備を掲げさせていただいております。 名護屋城跡は歴史、文化的な価値に加え、年間5万人以上の人々が訪れる本市の重要な集客拠点であり、周辺にある観光施設や歴史、文化的資源を初め、全国的にも誇れる素材が呼子、鎮西エリアに数多くあると受けとめておりますが、資源の活用としては、まだ原石の状態に近いと感じているところでございます。 市といたしましても、令和2年度からは特別史跡名護屋城跡並びに陣跡の認知度を高めることから、段階的な取り組みをスタートさせたいと考えているところでございます。 佐賀県が、名護屋城跡陣跡利活用推進プロジェクトに取り組まれる予定でございまして、県と市がそれぞれの取り組みを効率よく連動させていくため、市といたしましては、先ほども政策部長が申しましたとおり、まずは経済観光部の観光課の中に室を設置いたしまして、呼子、鎮西エリアの一体的な構想をしっかりと構築していきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 宮崎議員。 ◆15番(宮崎卓君) この肥前名護屋城跡、十数年前までは豊臣秀吉が朝鮮戦略としての拠点という城として水面下におかれていました。ようやく今日のグローバル化した国際交流社会の中で、日の当たる場所に出てこようとしている名護屋城であります。市長、申されるように磨き上げる場所づくりができたならば、あとはやる気の問題であります。 地元はもちろん日本の宝物として、民と官が目的に向かって汗を流せば、必ず光り輝く観光の名所が誕生すると信じているところであります。お互いに頑張ることを肝に銘じて、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 林正樹議員。          (17番 林 正樹君登壇) ◆17番(林正樹君) 17番、展望会の林正樹です。通告に従って、文化財について質問いたします。 昨年度は明治維新150年記念という年ということで、県内ではさまざまなイベントが行われました。本市においても、明治維新当時活躍された本市出身の偉人を検証されたところです。検証された偉人の中でも、日本近代建築の父と称される辰野金吾先生は、没後100年とも相重なって、辰野先生が設計した現存する東京駅や大阪中央公会堂などもさまざまなイベント等でクローズアップされ、市民共有の財産である文化遺産を後世に適切に引き継いでいくことの重要性を考えさせられたところであります。そういうことから、文化財を適正に保存管理していくことについて質問をいたします。 まず、最初の質問ですが、文化財の概念についてであります。文化財は、ただ古ければいいという考えではないと思いますが、文化財の指定を受けるものには、どういう要件が必要であるのかをお尋ねいたします。 1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 林議員のご質問にお答えをいたします。 一般的に文化財とは、人々の文化的、生活的活動により生み出され残されているもののうち、歴史的、文化的価値の高いものを指します。文化財の種類といたしましては、建造物、絵画、彫刻、工芸品、古文書や考古資料などの有形文化財、演劇、音楽、工芸技術などの無形文化財、衣食住、信仰や祭り及びこれらに用いられる道具などの民俗文化財、古墳や城跡などの遺跡や庭園、海浜、その他の名勝地並びに動植物などの記念物、地域における人々の生活と結びついた景勝地である文化的景観、周囲の環境といったような歴史的風致を形成している伝統的な建造物群である伝統的建造物群のなどの種類がございます。 このうち、特に価値が高いものを文化財保護法や県もしくは各市町村の条例に基づいて指定したものが指定文化財と言われるものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆17番(林正樹君) 唐津市に所在する文化財は、市のホームページを見てみますと、国の指定を受けた文化財の代表的なものとして特別史跡である名護屋城跡並びの陣跡、特別名勝である虹の松原、重要文化財としての旧高取家住宅居室棟大広間と、重要向け文化財として唐津くんちの曳山行事、呼子の大綱引きなどが上げられております。ほかにも国の指定がありますし、県の指定文化財や市の指定のものもありますので、唐津市に全部でどのくらいあるのか、指定された文化財についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質問にお答えいたします。 唐津市に所在しております指定文化財につきましては、国・県・市の指定を合わせて165件の指定文化財がございます。その内訳につきましては、国指定文化財名護屋城跡並びに陣跡や特別名勝、虹の松原、旧高取家住宅など17件、県指定文化財が、岸岳城跡や旧唐津銀行本店など39件、市の指定文化財が唐津城跡など109件となっております。 また、指定文化財とは別に、指定文化財制度により規制が緩やかで、居住や活用がしやすい登録文化財制度がございますが、これには11件の建造物が登録文化財として登録をされております。 これらの文化財につきましては、原則としてそれぞれの所有者により管理が行われておりますが、名護屋城跡並びに陣跡や、菜畑遺跡建造物の旧高取家住宅や旧唐津銀行本店、旧中尾家住宅などのように公有化され、佐賀県または唐津市によって管理、そして整備活用されているものがございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆17番(林正樹君) それでは、それらの文化財の保存、整備についてでありますが、過去には史跡の久里双水古墳の整備や、建築物で言えば旧高取邸や、呼子の鯨組主中尾家住宅など保存に向けた整備事業を実施されたものがありましたが、最近の文化財の保全のための整備事業としては、どういうものが行われるのか教えてください。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質問にお答えをいたします。 最近の文化財の保存、整備事業といたしましては、旧高取家住宅が平成13年から平成17年、旧中尾家住宅につきましては平成20年から平成22年、北波多の国史跡肥前陶器窯跡につきましては平成26年から現在も保存整備を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆17番(林正樹君) その埋蔵文化財の発掘調査はどういう方法で行われているのか、期間や人員やその管理状況についてお聞きいたします。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質問にお答えをいたします。 発掘調査には大きく分けて2種類ございまして、1つ目が記録保存のための緊急発掘調査と、2つ目が指定もしくは指定を目指すための重要遺跡の調査でございます。 昨年度の実績では、緊急発掘調査を4件、重要遺跡の確認調査を3件、実施をしております。また、調査期間につきましては、遺跡の規模により数週間から数年を要するものがありますが、人員につきましては、担当職員1名もしくは2名、発掘調査員10名前後で作業を行っています。なお、これら発掘調査で出土した土器などの遺物につきましては、警察署へ届け出を行うとともに全て持ち帰り、洗浄、図化写真撮影ののち報告書を作成し、終了したものについてはセキュリティがかかった収蔵庫で保管をしている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆17番(林正樹君) 例えば、発掘調査において地面の中から出土品が出てくる場合もあれば、また建築物については、床下や屋根裏から何かが出てきたりする場合があると思います。その出土品や建物に残っている家具や調度品が、すごく価値があるものであったりするかと思いますが、そのような場合、出土品や調度品などをどのようにして管理されているのか、お教えください。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質問にお答えをいたします。 発掘調査は掘削を行うときのみに実施するものでございまして、通常の建造物調査では実施をいたしておりませんが、改修工事などで地中より遺物が出土した場合には、さきに答弁いたしました手続きを経まして、セキュリティがかかった収蔵庫に保管することとなります。 また、建造物内で見つかった家具や調度品につきましては、所有者が引き取られる場合もあれば、所有者のご厚意により生活用品や古文書、農機具などについては寄贈いただく場合もあり、寄贈された資料につきましては発掘品と同様に、セキュリティがかかった収蔵庫に保管することとなります。なお、建物自体が寄贈される場合は、所有権が市に移る際に、調度品についても所有者の方と一点、一点確認を行い、寄贈される資料の選別など、その取り扱いについては協議を行うこととなります。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆17番(林正樹君) 創出されたふすまや建具など、当時のものが残っていれば、その建築物に付随するものとして、勝手に動かせないということはわかるのですが、壊れたものや調度品、または土の中から出てくるものなどの価値的な判断や、それを保存するかしないかとの判断は、誰がどうやってするのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質問にお答えをいたします。 文化財建造物で使われていた調度品などにつきましては、その建物の所有者本人がどれを寄贈するかを含めて判断されることとなります。壊れたものや土の中から出てきたものについても同様でございます。また、その際、資料の文化的価値についてお尋ねがあった場合には、県立博物館などの専門家を紹介することもございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆17番(林正樹君) それでは旧高取邸に絞ってお尋ねしていきます。旧高取邸は、平成10年に高取氏のご子孫から唐津市に寄贈されたと聞いております。その後、間もなく国指定の重要文化財に指定され、その後、平成14年から約4年間をかけて保存修理事業がなされたそうですが、保存修理事業に入る前に事前の調査が行われたものと思います。 現在も高取邸の中に家具や調度品など、当時のものがそのまま陳列展示してあるものもありまして、歴史的には価値が高いものではないかと推測されますが、建築物以外のそういった家具や調度品などが、調査や保存の対象となると思うのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質問にお答えをいたします。 旧高取家住宅につきましては、平成6年、平成7年に佐賀県が行いました近代和風建築総合調査の対象となっておりました。その際、建物の文化財的価値が認められたものでございます。なお、修理、工事の際にも柱の痕跡の調査などから、建物の変遷が明らかになっております。また、調度品につきましても写真撮影を行い、生活用品を含めて1,173点の調査リストを作成をしております。 次に、保存についてでございますが、現在、旧高取家住宅でお預かりしている調度品につきましては、所有者と一点、一点確認の上リストを取り交わし、資料寄託の契約を結んでおります。当時の生活や建物の使われ方などを見学される方々にご理解していただくために、建物だけではなくさまざまな家具や調度品の展示も必要でございますので、所有者と寄託の契約を結んでいる資料についても、旧高取家住宅内において管理保管、展示を行っているものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆17番(林正樹君) 旧高取邸の調査が行われた後に、調度品の一部は九州陶磁器文化館などにも展示されたことがあるそうですが、そういったものの現在の保管状況について、セキュリティ上答えられる範囲で構いませんので、教えてください。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質問にお答えをいたします。 旧高取家住宅の調度品につきましては、その種類ごとに所有者がふさわしいと思われる博物館や美術館に寄贈、寄託を行っているとお聞きをしております。それらの内容については存じておりませんが、それぞれの施設で適切に管理されていることと思っております。 なお、旧高取家住宅での管理状況につきましては、開館時間中は施設の職員が管理をし、休館日や閉館時間はセキュリティがかかる状態で管理をしております。現在のところリストどおりの内容で管理が行われております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆17番(林正樹君) これまでの答弁で、所有者あるいは博物館の専門家が価値的なものを判断して、家具なども所有者と教育委員会が調査をされており、セキュリティが効いた場所で保存がなされているとのことでした。 そこで質問ですが、私、市民の方から相談を受けたのですが、ある市民の個人宅にあるつぼが、もともとは旧高取邸にあったものであると、もしそうであるならどういう対応をしたらよいかということで相談を受けました。私も実際にその個人宅に出向き、その現物を確認してまいりました。確かにつぼがありました。その大きさは約高さ1メートル、横幅80センチメートルぐらいの大きな白磁のつぼでした。入手の経路については、本人さんから一応聞きましたが、知人から譲ってもらったとのことでした。本当に旧高取邸所蔵のものであって、流出している可能性があるのであれば問題であると心配するところです。市では、こういう事例があることをご存じであったか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質問にお答えをいたします。 旧高取家住宅の資料につきましては、建物と敷地は寄贈され、寄託品、つまり日常お使いになっていた調度品や生活用具などにつきましては、所有者から唐津市がお預かりしているという形となっております。これらの寄託品につきましては、さきに答弁いたしましたとおり唐津市が所有者と一点、一点確認の上リストを取り交わし、展示用として資料寄託の契約を結んでおります。なお、現在もこれら寄託品のリストに入っているものは全て保管されていることを確認をしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆17番(林正樹君) 寄託品はリストを取り交わしている、しかし、そのリストには私が相談を受けた白いつぼは入っていないということでした。しかし、その市民の方は詳しい事情は知らずにつぼを手に入れ、その後に旧高取邸にあったものと知り、それを市にどうしたらいいか相談したいということで、平成30年8月ごろ市役所の市長を尋ねて行かれたそうですが、その時はどういう対応をされたのかお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えをいたします。 議員のほうからご案内がありました平成30年8月に、2名の市民の方が市長への面談を希望され、来庁されたことは承知をいたしております。そのとき市長のほうは、翌日開催する会議の打ち合わせ中でございまして、その後も来客、別途打ち合わせが予定をされておりました。当日の面談は困難な状況にございます。 このようなことから、一旦、秘書課でそのお話をお伺いいたしまして、市長への報告はしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆17番(林正樹君) 市長も報告を受けられてご存じだったとのことですが、相談を受けて、報告を聞かれて、問題とは思われなかったのでしょうか。私は最も重要なことと思いますが、その後、相談者に何の連絡もされずに、そのままにほったらかしにされていることが不思議でならないのですが、その理由をお聞きいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 本件につきまして、秘書課で伺った内容には確認すべき点が幾つかございましたので、再度、秘書課にて詳しく話を伺いまして、所管である教育委員会とも情報共有を図るよう、市長からの指示を受けました。 先ほど教育部長が答弁しましたとおり、旧高取邸の建物と敷地は寄贈、資料は寄託、また、調度品や生活用具などは高取邸寄贈時に唐津市がお預かりをし、所有者である高取氏と一点一点確認の上、市が展示用としてリストを取り交わしておりまして、現在も寄託品のリストに入っているものは全て保管されていること、こういったことを担当のほうから報告を受け、市長のほうに報告をいたしております。このようなことから、本件の相談内容に関しましては、市としての関与はないものというふうに判断をさせていただきました。 なお、相談された方へこれは伝わっているものというふうに認識をしておりましたが、これが仮に伝わっていないとすれば、大変申しわけなく思っているところでございます。申しわけございませんでした。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆17番(林正樹君) 確認すべき点が幾つかあったということでしたが、どういう内容の確認すべき事項があったのか教えてください。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えをいたします。 確認した内容は、保管するリストとの整合性の確認を確認いたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆17番(林正樹君) 文化財の一部であると考えられるものが、適切に管理されていなかった可能性があるという点と、先ほど答弁で文化財のことなんですが、現場で、「割れたことにしたら記帳できないから、持って行っていいよ」と言ったとも聞いております。その後の相談をされたいと言われた市民への対応について、理解できない点があり、その市民の方の了解を得た上で、今回、質問をしております。 私自身は、大きな問題と捉えています。この状況について調査して、解決をお願いしたいのですが、今後の市の対応について教えてください。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えをいたします。 本件につきましては、先ほど申し上げましたように市としてリストに入っておりませんので、市の関与はないというふうな理解をいたしておりますが、改めましてこの件につきましては、教育委員会と再度、確認のほうはさせていただきます。 なお、このリストというのは一件一件、高取様と確認をしたリストでございますので、この件が浮かび上がってくるかというのは、ちょっと私のほうも心配ではございますが、確認のほうはさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆17番(林正樹君) 私はどうも納得がいかないんです。現場で、その文化財の調査のときに、「割れたことにしたら記帳できないから、持って行っていいよ」と言ったことを聞いたことが、本当にこういうこと、現場であるっちゃろうかって不思議に思っております。そこら辺、重ねて答弁お願いします。          (発言する者あり) ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えをいたします。 ただいま議員のほうからございましたお話につきましては、私のほうは承知をしておりませんので、お答えができません。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆17番(林正樹君) 承知をしていないからお答えできないと言われますけど、そういう調査、解決をお願いしたいと思いますので、その対応とかをよろしくお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) お答えいたします。 再度リストと照合し、高取氏とも確認をした上で、調査のほうをさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆17番(林正樹君) ちょっと繰り返すようですけど、高取邸さんは関係ないっちゃなかろうか。その現場で仕事をされた人が、「割れたことにしたら、持って行っていいよ」と、そういうこと自体が非常に問題なことだろうと思います。          (発言する者あり) ◆17番(林正樹君) 私が心配しているように、高取邸から流出しているようなことがあれば大変だということで、その市民の方は、まず唐津のトップである市長に相談されたかったのだと考えるところです。 再度、市長の考えをお聞きいたします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 林議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 ご提案いただいております、つぼの件でございますが。先ほどより政策部長が答弁をいたしておりますように、寄託品のリストに入っているものは、この寄託品のリストは先ほどから言っておりますように、高取氏と一点一点確認をされた、唐津市が展示用としてお預かりをする資料として、リストを取り交わしているものでございまして。そのリストに入っていないということでございますので、市としては、市としての関与はないものというふうに判断をいたしているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆17番(林正樹君) ちょっと私が言いたいのは、こういう文化財の発掘とかそういう調査の件で、市の職員なり何なりが、こういう問題が出てきたということが、一応、問題視しているところでございます。こういう「火の気のないところに煙は立たない」といいますけど、そこら辺を今後しっかり確認してもらいたいということと。          (「証拠を持ってこんね」と呼ぶ者あり) ◆17番(林正樹君) 今後、今から唐津市も大型工事がめじろ押しで行われます。 最後に、市長を初め全職員が倫理観を持って仕事に当たってもらえることをお願いして、この質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 大西康之議員。          (20番 大西康之君登壇) ◆20番(大西康之君) 20番、志政会、大西康之です。通告に従い、一般質問を行います。 今回は、総合計画についてと業務発注についての2項目、通告いたしておりました。 1項目め、総合計画についてでありますが、総合計画は、市のまちづくりにおいて中長期的な計画であり、各施策の根幹となるものだと理解しております。 そのように大切な計画の基本計画につきまして、2月17日に第2次唐津市総合計画後期基本計画が発表されました。この基本計画から何点かお伺いいたします。 まず、この基本計画の位置づけをどのように捉えられているのか。あわせまして、前期基本計画を踏まえた上での後期だと思いますので、どのような点に留意され、後期基本計画を取りまとめられたのかお伺いいたします。 次に、2項目めですが、業務発注についてであります。 予算議案でもおわかりのように、唐津市は多くの業務委託、土木建築工事を発注されております。多くは入札方式で決定されているわけでありますが、近年は東京オリンピックの影響などもあり、人手不足が叫ばれております。 そのような中、入札が不調に終わるケース、すなわち入札を行っても応札者がいない、施工者が決まらないケースがふえてきているのではと感じております。 まずは入札不調の現状をお尋ねし、1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 大西議員のご質問にお答えをいたします。 私のほうからは、総合計画後期基本計画の位置づけと留意点について回答のほうをさせていただきます。 総合計画は、市が目指すまちの将来像を掲げ、その実現のために実施する施策を体系的、計画的に進めていくための指針となる計画でございます。 第2次唐津市総合計画は、市の現状と見通しをもとに、まちづくりの基本理念と将来都市像を明らかにし、まちづくりの6つの基本目標を掲げた中長期的な基本方針を示した基本構想と、基本構想を具現化し、各分野において基本目標を実現するための主要な施策を体系的に整理した基本計画で構成をいたしております。 今回、後期基本計画につきましては、第2次唐津市総合計画における基本目標を実現するために策定した前期基本計画が終了するため、後期5年間において取り組むべき施策をまとめたものでございます。 次に、どのような点に留意され、まとめられたのかというご質問でございます。 まず、今回の後期基本計画の策定に当たりましては、現状を把握するため、平成30年度に市民アンケートにより施策の満足度といった調査を行いまして、課題点の洗い出しを図るとともに、担当課へのヒアリングを行ったほか、論点データ集の見直しを行い、5年前と比較し人口減少のスピードが緩和しているなど、現状値の把握を行いました。 次に、第2次唐津市総合計画では、平成27年度から令和6年度までの10年間を基本構想の計画期間と定めておりますので、後期基本計画におきましても、前期基本計画の策定の際に定めました将来都市像「海と緑にかこまれたここちよい唐津」と、まちづくりの基本理念「市民力・地域力によるまちづくり」を継承し、それぞれの施策の位置づけを行いました。 上位の将来都市像や基本理念につきましては変更はないものの、前期基本計画策定時の5年前とは社会経済情勢や国、県の動向、また本市の財政状況などが異なっておりますので、前期基本計画における成果や課題のほか、現在の社会経済情勢やSDGsといった新たな取り組み、また少子高齢化、人口減少の中、今後5年間における課題及び取り組むべき施策を整理したところでございます。 そのほかパブリックコメントを実施いたしまして、広く市民からのご意見、情報及び専門的な知識の提供を求めました。今回は2名の市民の方より、いわゆる役所言葉の修正に関する意見や表現方法のほか、新たな提案など貴重な意見をいただきましたので、その意見について精査を行い、市の方針と一致した意見につきましては後期基本計画に反映し、現在、最終の構成を行っております。また、市民の皆様にも視覚的にわかっていただけるよう、構成や見せ方の工夫に努めたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 大西議員のご質問にお答えいたします。 土木一式工事、建築一式工事の入札不調の、ここ5年間の状況についてご説明いたします。 まず、平成27年度の入札件数が206件、うち入札不調が5件、平成28年度の入札件数262件、うち入札不調14件、平成29年度の入札件数178件、うち入札不調2件、平成30年度の入札件数208件、うち入札不調7件、本年度は2月28日までに行った入札でございますが、入札件数は244件、うち入札不調が47件でございます。 本年度の入札不調件数の内訳といたしまして、土木一式工事が41件、建築一式工事が6件ございます。最も入札不調が多かった工事内容といたしましては、災害復旧工事が33件でございました。 入札不調となった主な理由につきましては、発注した時期において手持ち工事量が多く、主に現場代理人や労働者の人手不足といった理由により、応札がなかったものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 済みません、質問順を変えさせていただきまして、業務発注についてから再質問を行わせていただきます。 業務発注について再質問を行います。 入札不調。工事の入札は行ったけれども、応札者、施工者がいなかった状況について答弁をいただきました。今ほどありましたように、平成27年度が5件、平成28年度が14件、平成29年度は少なくて2件、平成30年度が7件で、令和元年度は2月末で、災害関係、これが多かったのですが、これを除きますと14件。平成30年度と比較しますと、令和元年度は倍増している状況であります。これが多少気になっております。 入札不調の要因としては、現場代理人、労働者の人手不足という答弁でありました。 それでは次に、唐津市発注工事の工事期間の設定の考え方についてお示しいただきたいのと、あわせまして、佐賀県では入札不調対策として、昨年の11月から余裕期間制度、これを導入されております。この余裕期間制度についてどのように把握されているのかお示しいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 2点ございました。まず、本市の発注工事の工期の考え方でございます。 土木一式工事は、佐賀県の土木工事積算資料により設計金額、工事種別から日数を算定し、設定をしております。建築一式工事は、規模、構造など諸条件を積み上げ、実績を考慮して設定しているところでございます。 次に、佐賀県の余裕期間制度についてでございますが、工事開始前に建築資材、技術者及び労働者の確保などのための余裕期間を設けることにより、受注者の円滑な施工体制の確立を図り、発注及び施工時期の平準化に資することを目的として、余裕期間制度を定められております。 議員ご紹介のとおり、佐賀県の余裕期間制度は令和元年11月から導入されており、入札の不調・不落対策や施工時期の平準化のために導入されておりまして、契約日から工事の開始日の前日までの期間は、現場代理人または主任技術者等を設置する必要はないといったメリットがございます。 また、余裕期間制度における工期の設定の考え方については、発注者指定方式と任意着手方式が採用されております。発注者指定方式は、余裕期間内で工期の始期を発注者があらかじめ指定する方式、任意着手方式は、受注者が工事の開始日を余裕期間内で選択できる方式となっております。なお、余裕期間は最長で120日間となっており、実工期については変更できないものとなっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 今ほど答弁いただきました余裕期間制度、工事着手前に建築資材、技術者などの確保ができる点、工事着手日前日までは現場代理人、主任技術者を設置しなくてよい点などが魅力の制度だと私は考えております。特に主任技術者の関係で応札できないなど、技術者不足に対応した制度であるものと感じております。 このようにメリットがある制度であります。唐津市においてもぜひ導入すべきであると私は考えておりますが、いかがでしょうか。当然、単年度工事には無理でありますが、学校の新築など数年間工事期間が必要な案件には導入可能であると考えております。工事のさらなる品質確保及び入札不調を減らすためにもこの制度を導入すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 本市における余裕期間制度の導入の考え方についてでございます。 本市におきましても、佐賀県と同様に入札不調対策、工事発注の平準化、円滑な工事の施工体制の確保を図ることにより、工事の品質確保が期待されるところでございます。 本市における余裕期間制度の適用が可能な工事といたしましては、議員ご指摘のとおり、継続費の議決を受けているなど複数年度にわたる大規模な建築一式工事が考えられるところでございます。余裕期間制度には先ほど申し上げたようなメリットがございますので、大規模な建築一式工事のほか土木一式工事等におきましても、どのような条件で余裕期間制度の適用が可能であるか、早急に検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 余裕期間制度についてのメリットはご理解いただいているようでございます。早急な検討ということでございますので、前向きなご検討をお願いしておきます。 それでは次に、2点目、工事金額入札制度の考え方についてお伺いいたします。 建築土木関係の入札につきましては、大きく2つあろうかと思います。一つは、測量設計などのコンサルタント業務、あと一つは土木一式工事、建築一式工事の工事関係の入札であります。 まず、測量設計などのコンサルタント業務について、入札制度の現状についてお示しをお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 本市の工事に係る業務委託の入札制度についてでございます。 測量設計などのコンサルタント業務委託につきましては、指名競争入札を採用し、電子入札にて発注を行っております。指名競争入札におきましては、予定価格が500万円以上の業務におきまして、最低制限価格を設定いたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) それでは次に、その業務委託のうち最低制限価格を設定された入札の状況、これについてお伺いしたいと思います。 入札件数、くじ引きの件数、そのくじ引きのうち最低制限価格と同額のくじ引きの件数並びに最低制限価格未満での入札件数、これについてお示しをください。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 業務委託で、ここ5年の最低制限価格を設定した入札のうち、くじ引きを行った入札の件数等についてご説明をいたします。 まず、平成27年度の最低制限価格の設定件数は11件、うち、くじ引きが1件、そのうち最低制限価格と同額でくじ引きとなった件数が1件、最低制限価格未満での応札があった入札の件数が2件でございます。 次に、平成28年度の設定件数が28件、うち、くじ引きが12件、そのうち最低制限価格と同額分が12件、最低制限価格未満での応札が11件でございます。 次に、平成29年度の設定件数が44件、うち、くじ引きが4件、そのうち最低制限価格と同額分が3件、最低制限価格未満での応札が5件でございます。 次に、平成30年度の設定件数は44件、うち、くじ引きが8件、そのうち最低制限価格と同額分が7件、最低制限価格未満での応札が7件でございます。 本年度は2月28日までで、設定件数が26件、うち、くじ引きが5件、そのうち最低制限価格と同額分が4件、最低制限価格未満での応札が5件でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 1点確認させてもらいますが、このコンサルタント業務の入札につきましては、予定価格、最低制限価格についてはどのような対応をされているのか。事前公表、事後公表、いろんなやり方はあろうかと思いますが、どのような体制で、このコンサルタント業務に対する入札は行われているのかお示しください。
    ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 測量建設コンサルタント等の業務に係る入札の公表状況でございますが、まず唐津市におきましては、予定価格の公表を事前公表といたしております。最低制限価格の公表が事後公表、それから最低制限価格算定式の公表が事前公表というふうになっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、先ほどの入札結果からいきますと、平成27年から平成31年、約5年間で最低制限価格でのくじ引きが、年間6.8%から42%でありまして、平均いたしますと18%ほど。また、最低制限価格未満での入札が2件から11件であるということでありました。最低制限価格を事後公表とされている中で競争の原理が働き、最低制限価格未満での入札も起こっているものと理解いたしております。 では次に、土木一式工事、建築一式工事の入札制度についてお伺いいたします。 土木一式工事、建築一式工事の入札制度の現状につきまして、あわせまして最低制限価格を設定した入札、くじ引きとなった件数についてお示しをお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 まず本市の、土木一式工事、建築一式工事の入札制度についてでございますが、入札方式は条件つき一般競争入札または指名競争入札にて行っておりまして、条件つき一般競争入札においては全て電子入札にて発注いたしております。 また、指名競争入札におきましては、指名する業者がC級以上は電子入札、級外である場合は直接入札により発注しているところでございます。 なお、土木一式工事及び建築一式工事の入札におきましては、予定価格が4,000万円以上の場合に最低制限価格を設定いたしております。 次に、発注状況についてご説明をいたします。 ここ5年の最低制限価格を設定したもので、くじ引きを行った入札の状況でございますが、平成27年度の最低制限価格の設定件数21件、最低制限価格と同額でくじ引きとなった件数が10件でございます。 次に、平成28年度の設定件数が19件、そのうち最低制限価格と同額応札が11件でございます。 平成29年度の設定件数が14件、そのうち最低制限価格と同額応札が10件ございました。 平成30年度の設定件数は20件、そのうち最低制限価格と同額応札が11件でございます。 本年度は2月末までに行った入札でございますが、設定件数が19件、そのうち最低制限価格と同額応札が2件でございます。 なお、最低制限価格以外でのくじ引きは、平成27年度と平成30年度にそれぞれ、これは土木一式工事でございましたが1件ずつございます。 ほかは最低制限価格によるくじ引きでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) こちらの入札制度について、あと1点確認したいんですが。こちらの土木一式工事、建築一式工事の入札制度におきまして、予定価格、最低制限価格の公表時期、先ほどのコンサルタント業務と同じ質問になりますが、これはどのようにされているのかお示しください。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 本市における予定価格、最低制限価格の状況ということでございました。 本市におきましては、予定価格、最低制限価格とも事前公表にいたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 土木一式工事、建築一式工事の競争入札におかれましては、予定価格、最低制限価格ともに事前公表で行われ、結果、くじ引きが年間47%から71%、5年間の平均で約58%であるという答弁でありました。 コンサルタント業務委託の場合のくじ引きが18%でありましたので、比較して40%も高いくじ引き率となるわけであります。 半分以上58%のこのくじ引き、異常ではないかと考えております。このことについてのお考えをお伺いしたいところではありますが、まず他自治体の公表状況と、唐津市が予定価格、最低制限価格ともに事前公表をされているその考え方についてお示しをお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 土木一式工事、建築一式工事の他自治体等の公表時期の状況をということでございました。 佐賀県、佐賀市、それから福岡市の予定価格、最低制限価格の公表時期についてご説明をいたしますと、まず佐賀県の予定価格と最低制限価格は、ともに事後公表となっております。佐賀市の予定価格は設計金額1,000万円未満が事前公表、設計金額1,000万円以上を事後公表とし、最低制限価格は事後公表となっております。 福岡市の場合は、予定価格と最低制限価格はともに、唐津市と同じように事前公表となっております。 次に、最低制限価格につきましての考え方ということでございましたが、最低制限価格につきましては、入札前に公表いたしますと、最低制限価格への近傍へ入札が導入をされるとともに応札価格が同額となり、くじ引きによる落札者の決定が増加すること、建設業者が単価の積み上げをすることなしに応札をするといった弊害も考えられます。しかしながら、本市におきましては平成27年度より外部への情報漏えいを防ぐために、事前公表としているものでございます。 なお、設計金額が7,000万円以上の土木一式工事、設計金額が1億5,000万円以上の建築一式工事につきましては、総合評価落札方式を採用いたしております。この総合評価落札方式は価格競争のみで落札者を決定するものではなく、企業の施工能力及び配置予定技術者の能力なども加味し、落札者を決定するため、最低制限価格と同額で応札をしても技術評価点が高い業者が落札することとなるため、くじ引きにはなりにくいといった方式となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 佐賀県、佐賀市ともに最低制限価格は事後公表とされているようであります。また総合評価落札方式、これを採用し、くじ引きにはなりにくいようにしているということでありましたが、結果、約58%がくじ引きであるということになれば、その総合評価落札方式、これも余り効果が出ていないのではというふうに私は感じております。 この総合評価制度についてどのようにお考えなのか。あと1点、土木一式工事、建築一式工事の競争入札におきまして、最低制限価格と同額応札によるくじ引きが多々ある現状を今ほど説明いただきました。多々ある現状につきまして、どのようにお考えになられているのか、これをよしとされているのかお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 2点ございました。本市において実施をしております総合評価落札方式は、企業の施工能力及び配置予定技術者の能力なども加味して落札者を決定するものではございますが、複数の入札者の総合評価の技術評価点及び入札額がいずれも同じ場合にはくじ引きとなることがございます。最低制限価格を事前公表としていることで、総合評価落札方式でもくじ引きになるケースが出てきているのではないかと分析をしておりまして、現在の本市における総合評価制度もベストではないという認識を持っております。 また、最低制限価格と同額応札によりくじ引きが多々あるということにつきましては、くじ引きは落札者が偶然により決定されるため、業者の積算能力や施工能力、技術力以外の理由で落札者が決定することになりますので、最低制限価格近傍への入札導入や業者の積算能力向上への妨げとなることなどを考慮いたしますと、こちらも望ましいこととは考えておりません。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 現在のその総合評価制度がベストではない、また、最低制限価格を事前公表することで業者の積算能力向上への妨げとなり、望ましくないという答弁でありました。 この答弁を踏まえますと、最低制限価格公表時期について再度考えるということが必要になってくると私は思っております。佐賀県、佐賀市、さらには国の指針に沿って、最低制限価格を事後公表とすべきではと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 最低制限価格の公表時期につきましては、議員ご案内のように、国は公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針において、入札前には最低制限価格を公表しないものと定め、都道府県と指定都市には同様に取り組むよう要請をされております。その他の地方公共団体においては、努力義務とされているところでございます。 先ほど申し上げましたように、職員の外部への情報漏えい問題に対応するために、事前公表を行っておりますが、現在、本市で行っている入札制度が最善ではないとの認識は持っております。 国の指針に沿って、最低制限価格を事後公表とするべきではないかとのご質問でございました。 最低制限価格につきましては、平成27年3月に公共工事をめぐる不正入札事件に係る特別委員会から、報告書としてご提言をいただいております。その中で、入札関係情報公表においては、国土交通省発刊の発注関係事務の運用に関する指針によると、「最低制限価格、予定価格の事後公表を推奨されてはいるが、近隣自治体の状況とも照合し、予定価格は事前公表、最低制限価格は事後公表、最低制限価格算式は事前公表とすること」との改善の例についてもまとめていただいております。 一方、市におきましては、再発防止策を取りまとめ、倫理行動基準の改正、また行動基準の事例集を職員に示し、職員一人一人が倫理の保持に努めることといたしておりますし、第三者機関であります唐津市建設工事等入札監視委員会を設置し、入札や契約の検証をしていただいているところでございます。 議会からのご提言、それから市の取り組みも進めていることもあり、本市におきましても国の指針に沿って最低制限価格を事後公表にすべきとの認識はございますが、外部から関係職員に対する不当な働きかけや口きき行為が発生しないよう、また、職員の倫理の保持や入札、契約の手続の再検証を行いまして、唐津市建設工事等入札監視委員会にもご意見を伺いながら、最低制限価格を事後公表とする時期についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) そうですね。もう既に5年間、公表でされていまして。それを公表するというのは、こういうときだから、特別な場合だから、公表でとりあえず進めさせてくれという執行部の考えであったかと私は理解しております。いよいよもう5年も過ぎて、今までいろんな検討をされてきたもんだと思うわけであります。 答弁の中にありましたけど、「唐津市建設工事等入札監視委員会にご意見を伺いながら」という答弁がありましたが、唐津市建設工事等入札監視委員会は外部有識者により構成され、入札終了後の検証を行われています。当然、そこにもご意見を伺う必要はありますが、私は、それより以前に市内部組織に、唐津市指名等審査委員会を組織され、そこで入札の参加者などを審議、決定をされておりますよね。まず、そちらの意見を伺うべきではと考えます。 この委員会、柴田副市長が委員長をお務めであります。コンサルタント業務の場合と土木一式工事、建築一式工事の場合の入札の状況の違いは、今ほど答弁お聞きいただいて明らかであります。両者の唯一の違いというのは、最低制限価格、これの公表時期だけであります。どのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 柴田副市長。          (副市長 柴田 哲君登壇) ◎副市長(柴田哲君) 大西議員の再質問にお答えいたします。 最低制限価格の公表時期についてのご質問でございます。 公表する時期の問題につきましては、事前公表といたしましたのが平成27年度以降でございまして、その間、本市における入札制度のあり方といたしまして、先ほどございました庁内の指名等審査委員会あるいはこれは第三者機関でございますけど、唐津市建設工事等入札監視委員会においても意見を聴取しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) だから今、答弁ありましたよね。約6割もくじ引きが発生しているこの入札の現状と。「これは、よしとしているのか」と言ったら「よしではない」と。「改善しないといけない」という答弁があって、それを改善するんであれば、唐津市指名等審査委員会、こちらの意見も伺わないといけないだろうと。「5年間協議してまいりました」と。何を協議されたのか。だけん、質問するときに聞きましたよね。今までの答弁を聞かれた上で、どうお考えですかと私は聞いているんですよ。「5年間協議してまいりました」と。何を協議されたんですか。 ○議長(田中秀和君) 柴田副市長。          (副市長 柴田 哲君登壇) ◎副市長(柴田哲君) 再質問にお答えいたします。 この事前公表時期をどうするかというのは、事前、事後、それぞれメリット、デメリットございまして、県内10市におきましても対応が分かれております。唐津市を初め4市につきましては事前公表、それから佐賀市を初め6団体については事後公表となっているところでございます。 本市におきましては、工事の最低制限価格を事前公表としましたのは、先ほど部長答弁しましたけども、平成26年に発生いたしました情報漏えい事件に対する反省というのがございまして、三たびこのようなことがないようにということが大きな理由でございます。 再発防止に向けてこれまでやってきたこと、入札監視委員会の設置でございますとか、職員倫理行動基準の改正、職員倫理研修の実施などを行いまして、全職員挙げて事件の再発防止の取り組みを進めてきたところでございます。 事件発生から5年を経過する中で、職員の情報漏えいへの危機意識が薄れているのではないかというふうな懸念もございますし、関係職員に対する外部からの不当な働きかけや口きき行為が発生しないよう入札契約手続の再検証も必要であると考えているところでございます。 先ほども財務部長が答弁しましたように、事前公表にはデメリットもございますが、国の指針におきましても、指定都市以外の地方公共団体に対しても、事後公表導入を努力義務とするというふうな方向にございます。いずれかの時点で、最低制限価格を事後公表とする必要があると認識しております。 いずれにしても、最低制限価格は事後公表が望ましいと考えておりますので、その導入に向け、時期を探りながら、最終的には政策調整会議において決定してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 時期を探る、時期を探るとおっしゃっていますが、策立も5年も過ぎているわけで、副市長答弁にもありましたように、庁内の職員さんの倫理基準を定め、倫理研修を積み重ねてきたこの5年間であったと。でも、なおかつまだ事前公表でされている、時期を探る。何かつじつまが合わないような私は気がいたしますし、また、今ほど答弁にもありましたように、国の指針においても事後公表がベストだよということをおっしゃっていましたですよね。 では、その時期を探るというのはどういった意味で、何を必要としてその時期を探られるのか、教えてください。 ○議長(田中秀和君) 柴田副市長。          (副市長 柴田 哲君登壇) ◎副市長(柴田哲君) 再質問にお答えいたします。 時期を探るというふうなことがどういうことかということですけども、それはこの入札制度が正常に、スムーズに動くというために、職員としてもその対応の意識、認識、対応が十分浸透しなければならないし、外部からいろんな働きかけがあったとしても入札制度がうまく回ると、そういうふうなところを一つの時期というふうに考えておるところでございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 外部からいろんなプレッシャー等々あっても、職員さんがそれに対応することなく、公明正大な入札が行われる時期を探っていくという答弁だったかと思いますけれど、ちょっとまだ納得いかないんです。 政策調整会議にかけるとおっしゃいましたけれど、この指名等審査委員会ですか、このメンバーと政策調整会議のメンバーは、ほぼほぼ一緒やないですか。そこに逆に担当部署がこの現状はよくないと、6割もくじ引きがあってよくないと、制度的にはおかしいと言ってるんだから、それをくみ上げて、指名等審査委員会に諮って、それから政策調整会議に上げていくというのが、僕はこの指名等審査委員会という委員会をつくっている一つの大きな仕事だと、僕は思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 柴田副市長。          (副市長 柴田 哲君登壇) ◎副市長(柴田哲君) 再質問にお答えいたします。 指名等審査委員会で入札の実務等々関係者で議論をしております。そこで意見を確認、伺いながら、それを次のステップである政策調整会議で諮っていきたいというふうに考えるということでございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 今ほど指名等審査委員会に諮るということで答弁いただきました。発起は諮るということであれば、速やかに諮っていただきたいと思います。よろしいですか。          (発言する者あり) ◆20番(大西康之君) それはいつまでにやられるのか。提案者は誰としてその委員会に諮られるのか、教えてください。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 財務部のほうが指名等審査委員会を持っておりますので、ちょっと私のほうから答えさせていただきたいと思います。 指名等審査委員会の設置につきましては、競争入札に係る業者の指名並びにこれに附帯する事務を、厳正かつ公正に行うために設置をしているものでございまして、事務の所掌としましては、入札参加者に関することですとか、指名停止に該当する故意があったときの措置に関すること、それから、プロポーザル方式の適否に関することなどがございます。 先ほどご質問にございましたように、指名等審査委員会はこれまで開いておりまして、委員のほうには事後公表、事前公表についての意見は聴取はしているところでございますが、再度次回の指名等審査委員会におきましても、このような議題を各委員のご意見を聴取をしたいと、早急に聴取をしたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 早急に開いていただき、財務部としておかしいと思うんであれば、財務部としてこれはおかしいですという提案をお願いしておきます。 では、次に、総合計画について再質問を行います。 先ほど、後期基本計画の位置づけにつきましては、第2次唐津市総合計画における基本目標を実現するために策定された前期基本計画が終了するため、後期5年間で取り組むべき施策をまとめたと。また、市民アンケート、担当課のヒアリング、論点データ集の見直しなどをベースに、社会経済情勢、国・県の動向、財政状況などを鑑み、今後5年間における課題を整理したと。さらに、パブリックコメントを実施し、市の方針と一致した部分につきましては、計画に反映したという答弁でありました。 それでは、次に、この総合基本計画と先日発表されました唐津市財政計画、これはリンクしていないといけないというふうには考えております。どちらを優先して考えられたのか、また、財政計画により総合計画を見直した部分等々がありましたら、お示しいただければと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えをいたします。 先ほど触れましたように、総合計画は市が目指すまちの将来像を掲げ、その実現のために実施する施策を、体系的、計画的に進めていくための指針となる計画でございまして、本市におきましても、まちづくり市政運営の最上位に位置する計画でございます。 先日策定をいたしました財政計画における総合計画との相関図にも示しておりますが、後期基本計画が上位計画でございまして、財政計画は市収入を初めとする歳入及び後期基本計画と連動した歳出の見通しを中期的な観点から示し、計画的な財政運営を推進するため策定したものでございます。 なお、今回は総合計画の裏づけといった観点をより明確にするため、当初の予定を前倒しいたしまして、後期基本計画と同様に、令和2年度から令和6年度までの計画期間とした財政計画も見直したものでございます。 次に、財政計画との関連性により見直した部分についてでございますが、前期基本計画の策定から5年が経過をいたしまして、この間市政を取り巻く情勢も若干変化をしてきております。前期計画時の財政面での状況につきましては、合併特例債の活用期限が平成32年度までとされ、これをめどに施策について掲載のほうをさせていただいておりました。現状においては、令和7年度まで適用期間が延長されたため、これに伴う事業の反映内容を修正したところでございます。 また、普通交付の合併特例措置の終了など限られた財源の中で、防災における280メガヘルツ戸別受信機の整備や市民会館、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に関する経費など、大型事業の整理を行い、新たに生じてきた課題に対し加筆するなど、適宜見直しを行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) それでは次に、前期基本計画、後期基本計画ともに数値目標というのを掲げられております。この数値目標、各施策の中においてどのように意識して進められてこられたのかお伺いしたいのと、あわせまして前期数値目標の項目にあり、後期数値目標の項目にないものもあるようでございます。後期に数値目標として掲げられていないもの、これはもう100%前期の5年間で達成できたんだというふうに理解してよいのか。 さらに、計画書の中での表現ですが、前期数値目標を記入の上、後期数値目標を記したほうが達成度、進行状況などが伝わりやすいのではないかと、そういう伝わりやすい計画書となったのではないかというふうに考えますがいかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 まず、数値目標の設定につきましては、後期基本計画に記載をしております。これまでの取り組みや現状、課題を踏まえ、後期基本計画の5年間に集中的に取り組むべき施策、単位施策を定め、それを達成するため具体的数値目標となるよう留意し、設定をいたしました。 目標項目の設定に当たりましては、前期目標の状況を検証するとともに、各施策の成果検証を行い、次回総合計画の策定に向け、先ほど申し上げました市民満足度調査といったアンケートにおける評価の基準として使用できるよう心がけたところでございます。 また、目標に向かって各施策の進捗管理を客観的に行えるようにするため、それぞれの比較に関連する統計資料等を用いるようにしたほか、成果が見えるような指標であるかなどの確認を行ったところでございます。 なお、具体的な数値の設定に当たりましては、第2次唐津市総合計画の策定を行った5年前と比較いたしまして、現在、社会経済情勢の変化や市民の方々が求めるニーズも多様化しております。そのことを意識いたしまして、現状に沿った数値目標の設定を行ったほか、既存計画がある場合には、整合性を確認して調整を行ったところでございます。 次に、後期基本計画から変更や削除された数値目標でございますが、議員ご案内ありましたように、前期基本計画の数値目標100%達成したことにより、数値目標から削除したものもございます。 また、数値目標を改めて見直した結果、後期基本計画5年間において集中的に取り組むべき単位施策にひもづく数値目標としてそぐわないと判断し変更したものや、曖昧な指標であったため、よりわかりやすい指標に変更したものもございます。そのために今回削除や変更があった全ての指標が100%を達成したということではございません。 3つ目に、前期数値目標を記入したほうがよかったのではないかというご質問でございました。議員ご案内ありましたように、比較のため前期数値目標を入れるべきではないかとの検討を行いましたが、先ほど申し上げましたように、数値目標について、後期基本計画において目標自体の見直しをした項目もございまして、前後の比較対象ができないこと。また、前期の目標値が社会情勢の変化等により、実態の数値と乖離している事例があったことなどで、現在の表記としたところでございます。 なお、前期数値目標との比較、達成状況につきましては、令和2年度において改めて確定値の状況のほうをお示ししたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) それでは次に、前期数値目標が満たせない項目についての考え方についてお伺いしたいと思います。 達成できていない項目につきましては、後期数値目標を立てるに当たり、前期の反省を踏まえないと後期の目標というのは組めないというふうに私は考えております。その数値でありますが、どのような方法で精査され、後期に反映させてあるのか教えてください。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 数値目標を達成できていない目標につきましては、令和元年度で前期計画が終了いたしますので、令和2年度において達成できなかった原因や理由等を総合的に分析していきたいと考えております。 前期の反省を踏まえないと後期基本計画に進めないのではないかというご指摘でございました。基本構想上に定めておりますように、まちづくりを進める上で、計画期間に空白を生じさせるわけにはまいりませんし、また、総合計画の進捗管理につきましては、毎年度実施しております行政評価により数値目標を含め単位施策の進捗管理を行っておりますので、後期基本計画におきましても、これにより前期基本計画における成果や課題、反省点を確認し、反映させていただいたところでございます。 また、数値目標の精査につきましては、現在の社会経済情勢や市民ニーズ等を意識し、達成可能な数値目標となっているのか、過度に低い数値目標となっていないかなど、所幹部と政策部と協議の上、現状に沿った数値目標の設定を行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 数値目標につきましてはあと一点、この後期の基本計画は2月17日付で発表、配付されておりますですよね。私がこの質問を行うと通告いたしました翌日ですが、3月6日にこの数値目標修正版というのが配付されております。これが1、2項目なら理解できたんですが、何と14項目にわたり修正されたのであります。先ほど、毎年実施している行政評価において数値目標を含め進捗状況を管理されているということでありましたが、毎年行政評価において確認されているんであれば、令和6年度の目標値を変更するんであるならまだしも、平成30年基準値、これを修正されてきております。14項目にもおいてなぜこのような事態になっているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えをいたします。 なぜ数値の変更が発生してきたのかというご質問でございますが、今回2月17日付で議員の皆様に配付をさせていただいた後期基本計画案につきましては、パブリックコメント開始時点での案として配付をさせていただいたところでございます。その後、パブリックコメントの意見等を確認するとともに、数値の設定等について再度確認を行ってきた中で、修正が生じてきたものでございます。 修正に当たり、その内容について聞き取りを行ったところ、平成30年度現在値を算出するに当たり、積算の誤り、根拠値の変更が生じたため確認を行い、変更部分を提出させていただいたところでございます。 数値目標につきましては、昨年度の準備作業の段階から確認してきたもので、今年度におきましても3回数字の根拠、積算について担当課に確認してきたところではございますが、修正が生じたことにつきましては、各部への徹底、確認ができておらず、反省しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) パブリックコメントに対しては、後にそれがわかったということでありますが、本来であれば、パブリックコメントに出すという時点の前に、これをやっておかんといけないことじゃないでしょうか。市民の皆様に見ていただくということをどのように踏まえられているのか、非常に疑問に感じております。 ちょっと時間も無くなってまいりましたので、次に行きますが……。          (発言する者あり) ◆20番(大西康之君) 基本目標がありまして基本施策、それに伴っていろんな項目がございまして、その中に数値目標とかいろいろうたってあるわけでありますが、全般的に見させていただきまして、おかしい点が4つ、5つあるんですが、ちょっと時間の関係で幾つかお尋ねしたいんですけれど、では、基本目標1の基本施策4、良質な飲料水の安定供給についてお伺いしたいと思います。 良質な飲料水の安定供給、これの数値目標の根拠についてとありますが、水道加入率の実績値で、平成25年度の99.4%より平成30年度が91.3%と大幅に減少しております。この目標値も98.2%から92.3%と下方修正されておりますが、その要因についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 石倉水道局長。          (水道局長 石倉智典君登壇) ◎水道局長(石倉智典君) 大西議員の再質問にお答えいたします。 水道加入率を前総合計画と比較した場合、基準値は平成25年度が94.9%、平成30年度が91.3%となっており、3.6%減少しております。その主な要因でございますが、平成27年度の簡易水道統合に伴う給水区域拡張により、未普及地域の水道未加入者人口約3,800人が給水区域内人口に加算されたことに伴いまして減少したものでございます。 また、令和6年度の水道加入率の目標値につきましては、平成30年度の水道加入率91.3%に平成28年度から浜玉地区で進めております未普及地域解消事業等における水道未加入者数を加算して、92.3%と設定したものでございます。 上水道の整備につきましては、地元からの要望を受けて実施しているところではございますが、整備後速やかに加入するといった流れにはまだまだ至っていない状況にあります。 今後とも機会があるごとに水道加入を促すなどして、加入率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 水道関係であと一点、新たな数値目標として、管路の耐震化を追加されております。追加された理由と数値目標の根拠、これについてお示しをいただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 石倉水道局長。          (水道局長 石倉智典君登壇) ◎水道局長(石倉智典君) 再質問にお答えいたします。 新たな数値目標として、管路の耐震化率を設定した理由と数値目標の根拠でございますが、法定耐用年数の40年を超過した老朽管が約129キロメートルあり、老朽管破損事故等による断水及び赤水等の発生を解消するため、また、地震による断水事故に対応するため、平成30年度より老朽管更新事業に着手し、あわせて管路の耐震化を図っております。そのため、単位施策の災害に強い水道網の整備の数値目標として新たに設定したものでございます。 なお、数値目標の根拠につきましては、平成30年度の基準値16.8%から唐津市水道ビジョンで定めた管路の耐震化率の目標値に合わせて、令和6年度の目標値は18.0%と設定したところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) それでは次に、基本目標5、歴史と文化が輝く観光のまちづくり、基本施策の2、文化活動の継承と文化交流の推進についてでありますが、数値目標で文化芸術活動へ満足している人の割合について、基準値、目標値を変更されておりますが、変更された理由とその目標値の考え方についてお示しをください。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 第2次総合計画後期計画におきましてお示しをいたしております文化芸術活動へ満足している人の割合の基準値及び目標値を変更した理由と、目標値の考え方についてお答えいたします。 まず、文化芸術活動へ満足している人の割合を数値化するに当たりまして、文化芸術活動に参加する人々のうち7割の人々が満足していただけることを目標とし、前期計画では目標値を70と設定しております。 この数値は、ある意味概念的な数値でございますが、満足度を見える化するに当たり、この目標値70に各文化芸術活動への参加者の増減率を乗じることで、満足度の増減をはかる指標といたしております。 このため、後期計画における平成30年度の基準値の算出におきましては、1つは、文化芸術活動に対する補助金を支出している事業の参加者を前年度と比較をいたしまして、その増減の割合、前年比6%増を目標値である70に乗じまして算出した結果、74という数字を導き出しております。 また、もう一つは、市民文化祭への参加団体数を、同じく前年度と比較し、その増減割合、前年度比11%増を目標値に乗じて算出した結果、78という数字を導き出し、さらにこの74と78の平均値である76を基準値として設定し、さらに目標値につきましても、参加者の減少を防ぎ、現状維持に努めることを目標として、同様の76と設定したところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) 今ほど答弁の中で、前期計画で目標値を70としているという答弁がありまして、この数字はある意味概念的な数字であるというふうに答弁されたんですが、70が概念的な数字という意味が、私ちょっとよく理解できません。再度答弁を求めたいんですが、この70をベースに足したり引いたりされていくんであれば、その70という数字に対する根拠が必要であると考えますがいかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 前期計画の設定のときに、数値化をした段階で約7割の方が満足をしていただけるというのを目標といたして70%と設定したわけでございます。 ◆20番(大西康之君) 目標でしょう、根拠はないでしょう。 ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 70の根拠といたしましては、いろんな芸術活動をされている方の満足度合いというのを、我々が計画を立てる段階で70%ぐらいを目標ということで計画を立てたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) その目標が70ということであります。ですから、もっとより現実的に、具体的に、満足度をまずはかっていただきたいというお願いであります。参加している団体はわかっているんであれば、そちらにアンケートをとるなり、こういうところが不満だったとか、こういうところがよかったとか、それが文化活動を次にどう考えていくかということにつながっていこうと思いますし、それにあわせた施設がどういう施設が必要だということにもつながっていこうと思います。 補助金を出したりすることも大切でありますけれど、補助金を出している団体であれば、余計アンケートに対しても協力していただけると思いますので、よろしくお願いしておきます。 そのほかにもごみの排出量ですとか、図書の貸し出し量、中心市街地活性化基本計画が消えている点等々と、たくさん疑問点はあるんですが、時間の関係で割愛させていただきます。          (発言する者あり) ◆20番(大西康之君) おっしゃるとおりこの問題につきましては、次回の機会を捉えて質問させていただきたいと考えております。 このように、この基本計画自体がまだ煮詰まっていない、各部の中での協議不足の感が否めません。この状態でスタートして本当に大丈夫なのかと、大変私危惧いたしております。 毎年行われているこの行政評価、ここにかかってくるウエイトが非常に大きくなるように感じておりますが、政策部としていかがお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えをいたします。 議員ご指摘ございましたように、行政評価は第2次唐津市総合計画の基本計画に掲げた各施策の前年度の取り組み結果と設定した数値目標の達成度をもとに、その問題点、成果の要因を分析し、課題等を明らかにすることで、次年度以降の事業の改善、数値目標達成度の向上を行うための手法でございます。 今回、後期基本計画策定におきましても、ヒアリングを行い、各種指標の数値目標の達成度の状況の確認、また単位施策の推進に当たっての課題について整理を行ったところでございます。 このように行政評価につきましては、総合計画の進捗管理の手段として位置づけをいたしておりまして、この行政評価が十分に機能するよう総合計画を着実に推進することができると考えておりまして、議員ご指摘のとおり重要になってくるものというふうに思っております。その実行性を高めるためにも、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 大西議員。 ◆20番(大西康之君) この個別計画の考え方でありますが、共通の課題に対し、各部局、各課での連携が必要になってくると思います。 また、今回の計画の内容を見てみますと、積極的な感が強く出ているように感じております。相関する課題に対し、方向性を決め、基本施策を設定していく必要があるというふうに考えますし、その施策ごとでの大きな基本目標ごとでのビジョン、これの形成も必要ではないかというふうに考えているところでございます。 あと、今ほど申しましたように、いろんな部局がかかわって一つの基本目標をなし遂げていくということを思いますと、部局間での合同会議などについては行われているのか、どのような体制をとって進められていくのか、その会議の中での各部、各課の意思の疎通というのが、これが非常に大切になってくると私は思っておりますので、いろんな施策を組み立てていく中でも非常に大切な会議になろうかと考えていますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えをいたします。 今回の基本計画に掲げたい事業発案、実施するに当たりましては、それぞれの目標に応じた個別計画に従って今後事業を進めることになります。今回の計画策定におきましても、組織別に意見の聴取を行い、計画も目標も課単位で検討を行いましたので、同じような目標に複数の課がそれぞれ携わっているところもございますし、また、分野を超えて似たような記述もなされているところもございます。 例えば、基本目標4の基本施策の2、自然、歴史、文化を生かしたまちづくりと基本目標の5、基本施策の2の文化活動の継承と文化交流の推進、基本目標6、基本施策の2の市民協働のまちづくりなどは、文化といった観点から見ますと、相関する内容となっております。 これらの詳細につきましては、策定をする上で、政策部において調整を行ってまいりました。その中で基本計画が基本構想の目指すべき基本目標の達成に向け、施策を大きな体系の中でひもつけを行うため、どうしても重複する施策が発生しているのも事実でございます。 また、その重複した課題に対する推進体制についてでございますが、現状では目標をひもづけられた施策を所管する部、課で事業を実施することになります。しかしながら、目標に向かって包括的に管理するのはどこなのか、どこがグリップしていくのかが重要であるというふうに認識しているところでございます。 今回の計画策定作業スケジュール上では、議員ご指摘の基本目標のビジョンにつきましては、すぐの反映は難しいと考えておりますが、計画を推進する中で、推進母体も含めぜひ検討のほうをさせていただきながら、次期総合計画の策定時の参考にさせていただきたいというふうに考えております。 また、今回基本計画に掲げた事業の展開に当たりましては、庁議規則に基づき、指定戦略会議、政策調整会議におきまして、市政運営の基本的な方針または計画に関する事項、複数の部などに関係する施策及び事務事業で総合的な調整をする事項などについて審議を行い、部局間の意思確認を行っているところでございます。 先ほど申し上げましたとおり、中間的ビジョンの考え方というものを、現状では持ち合わせておりませんが、まずはこの中間ビジョンが現状の計画の中で、どういった位置づけになるのか、横断項目の検討、事業の推進形態、各関係部局の意識共有などの整理が必要と考えております。現在の多種多様化した市民ニーズに応えるため、政策推進上、横断的な対応が必要な中で共通の目標を持ち、その成果を見出すことについては重要でございますので、計画を推進する中で、協議機関の設置も含め、検討のほうさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 13時10分に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 零時08分  休憩                     午後 1時10分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 石﨑俊治議員。          (2番 石﨑俊治君登壇) ◆2番(石﨑俊治君) 2番、志政会の石﨑です。通告順に従い、一般質問を行います。今回は3点です。 1回目の質問でありますが、データについて伺います。 国民あるいは県民、市民の方々の安全安心の施策や産業の振興などに生かしていくため、統計調査等のデータはさまざまなされているというふうに思っております。今現在、どういったものを実際行っているのか、定期的に調査のあるものについて主に伺いたいと思います。 次に、財源の確保についてであります。 昨年の3月議会で伺った財源確保についてですが、まずは、各所管分において事業を進めていく上で、国、県や民間、財団からの財源確保に努力するべきとの質問をしておったわけでありますが、今回の予算編成に当たってどういった面で具体的な取り組みがあったのか、伺いたいと思います。 3点目は、防災についてであります。防災対策についてでありますが、その強化に向けた取り組みについて伺います。 近年、我が国における豪雨や台風などの災害の状況を見てみますと、地球温暖化の影響もあって、大雨特別刑法の増加や台風が大型化しており、災害の規模が過去に例を見ないほどの規模で全国的に多発し、甚大な被害を各地にもたらしてきております。 また、昨年は県南西部地域においても死傷者が出るほどの甚大な被害が発生しており、今なお復旧作業が進められている状況にあると思っています。 ここ唐津市においても、近年河川の氾濫の危機なども多発しており、避難勧告が出され、地域住民の方が身近に危険を感じる状況も発生してきております。 そこでまず、唐津市として市民の生命と財産を守るため、防災対策の強化についてどのように認識され、今後どのように対策の強化について取り組んでいかれるのかを伺っていきたいと思います。 そこでまずお尋ねでありますが、近年の唐津市における大雨並びに台風による避難の状況について伺います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 石﨑議員のご質問にお答えをいたします。 私のほうからは統計調査の取り組みについて回答のほうをさせていただきます。 市が実施をしております統計調査につきましては、統計法で規定されております期間統計を主に実施をいたしておりまして、まず毎年実施をしている調査としましては、学校基本調査と公共統計調査がございます。学校基本調査は、学校、学級数や児童、生徒、職員数、建物等に関する基本的事項の調査で、公共統計調査は、製造業に属する事業所を対象に実態調査を行い、経済白書などへのデータ提供が目的でございます。 次に、5年ごとに実施しております調査としましては、国勢調査を初め農林業センサス、漁業センサス、経済センサス基礎調査、経済センサス活動調査、住宅土地統計調査、全国家計構造調査、就業構造基本調査の8つの調査がございます。 その調査内容でございますが、国勢調査はご承知のとおり、統計調査の中で最も規模が大きい調査でございまして、日本国内に居住する全ての人を対象に、人口及び世帯の実態を調査するものでございます。 農林業センサスと漁業センサスは農林業と漁業の生産構造や就業状況などで経済センサス基礎調査と経済センサス活動調査を産業分野における事業所の活動状態や売上表などの調査でございます。住宅土地統計調査は、住宅土地、居住している世帯について、また全国家計構造調査は、家計における消費、所得、試算及び負債などで、就業構造基本調査は、就業、商業の実態などを調査するものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 石﨑議員のご質問にお答えいたします。 令和2年度予算における新たな財源確保の具体的な取り組みということでございます。 まず、未来創生部の移住促進プロジェクト費におきましては、これまで一般財源で実施していた事業を一部内容を見直すことにより、新年度から地方創生推進交付金を財源とした業務に取り組んでまいります。 また、出会い創出事業費につきましても、単独事業として実施していた取り組みの改良や拡充を行うことにより、新たに地域少子化対策重点推進交付金を活用し、移住定住を見据えた婚活モデル事業を展開することといたしております。 さらには、歳入予算にはあらわれませんが、女・男(ひと・ひと)輝き事業費では、民間助成事業を活用いたしまして、派遣旅費のみの市負担で著名な講師を招聘する取り組みなども行うことといたしております。 このほか、都市整備部では、既存の道路新設改良事業において、これまで市債のみを財源としていた路線の一部について国庫補助金である社会資本整備総合交付金の対象となるよう、県と協議を重ねた結果、補助対象路線として実施することとし、市債負担の軽減を図っております。 このほか、令和2年度において、新たに企業版ふるさと納税制度の活用や基金の債権運用についても検討することとしており、さらなる新たな財源確保に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 防災対策のご質問にお答えをいたします。 台風や大雨による避難状況ということでございました。まず、平成30年7月豪雨と令和元年8月大雨の避難場所の開設状況とピーク時のおきます避難者数ということでお答えをしたいというふうに思っております。 まず、平成30年7月豪雨のほうですけれども、避難場所の開設が21カ所でございまして、避難者数は1,243名でございました。 令和元年の8月の大雨のときは、避難場所の開設が30カ所で避難者数は394名というふうになっております。 次に、台風による避難者でございますが、こちらのほうは、令和元年の状況でお答えをいたしたいと思います。2回台風が来ておりますけれども、まず、台風8号、8月6日に近くを通過しておりますけれども、そのときが、避難場所の開放が25カ所、避難者数は6名でございました。 次に、台風17号、これは9月22日に通過をしておりますけれども、そのときが、避難場所の開放が10カ所、避難者数が16名という状況になっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) それでは、再質問に移ります。まず、データについてからです。 昨年の3月議会で職員体制の強化を質問をしておったわけでありますが、その中で、政策が橋の将来についての必要な取り組みや重要な事業等について、各部局との調整など、さまざまな仕事があるというふうに思っておりますので、その職員体制の強化の必要性について伺いました。 その中で、特に統計関係の業務についてでありますが、ことし2020年10月1日は国勢調査が予定をされております。当然、昨年から準備にかかられ、その職員体制も図ってきておられると思っておりますが、そういった中、現在はどういった調査等取り組んでおられるのか、あわせて次年度以降、どういった調査がメインになってくるのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えをいたします。 まず、今年度実施した調査でございますが、毎年実施をしております学校基本調査、公共統計調査と5年ごとに実施をしております。8つの調査のうち、経済センサス基礎調査、全国家計構造調査、農林業センサスの計5つの調査を実施いたしました。 また、議員ご案内ありましたように、令和2年10月に実施をいたします国勢調査の準備事務といたしまして、調査の重複や漏れを防止するため、担当区域の世帯数を均等に設定する事務を行っております。その中で、人口の増減が著しい地区につきましては、調査区の合併や分割を行い、新たに規模の大きい病院、老人ホームなど新設された地域では特別調査区を設けるなどの作業を行ったところでございます。 次に、令和2年度以降の調査でございますが、令和2年度はご承知のとおり、10月1日時点における国勢調査を実施いたしまして、令和3年度は全産業分野の売上金額や費用などを調査いたします経済センサス活動調査の実施となります。 以上でございます。
    ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) ことしは国勢調査等まじかに控え、以前と比べて統計等に携わる職員さんたちの仕事量は増大し、どう推移していいのか伺いながら、またあわせて担当の方たちの業務量がふえれば、係や課内全体でバランスよく取り組んでいく必要があるというふうに思っております。 それでも携わる職員さんたちの残業時間等もふえてくるのではないかと思っています。そういった中、職員間での協力体制や残業料等の変化について、どういった感じになっていくのか、その対応を含めて伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えをいたします。 令和2年10月1日に実施されます国勢調査のまず作業の大きな流れとしましては、年度初旬に実施本部を設置いたしまして、指導員、調査員を選定し、調査員ごとに各種調査用品の仕分け、調査地図の作成を行い、指導員、調査員への説明会を実施いたします。8月の下旬ごろを予定させていただいております。その後、9月の中旬から調査員による訪問が始まりますと、市民の方からの調査に対する問い合わせの対応等がございます。調査終了後、10月下旬から調査票の審査を行い、不備があれば対象者への連絡をするなど、確認作業を行います。調査票の確認終了後、指導員、調査員への報酬の支払い事務を行いまして、1月に県へ実施状況報告書を提出する予定でございます。 大きな流れとしましては以上でございますが、一例の作業におきましても、対象件数が膨大で大きな作業量となるものでございます。前回5年前の国勢調査におきましては、担当職員が当該業務で300時間を超える時間外となりました。この件については、また後ほどふれさせていただきます。 次に、職員体制でございますが、政策部長を実施本部長として、国勢調査の実施本部を組織いたします。指定戦略課長を事務局長、各市民センターのセンター長を支部長、総務福祉課長を支部の事務局長といしまして、全庁的な協力体制を図ってまいります。 専任の統計担当は、係長1名、職員1名、会計年度任用職員2名と事務補助員を数名予定しておりまして、前回より増員をいたしております。 各市民センターにおきましては、兼務ではございますが、係長1名、職員1名の対応予定でございます。 そのほか、主に調査票の審査を行う指導員につきまして、95名を予定しておりますが、そのほとんどを職員にお願いをして協力体制を図っていく予定でございます。 現在、申し上げました職員体制を予定しておりますが、業務の状況を見ながら、支援等が必要な場合は随時対応するなど、先ほどふれましたように、担当職員の過度な時間外とならないよう、協力体制に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) 職員さんの負担等にならないよう、ぜひご配慮をお願いいたしておきます。 国勢調査に限らず、これまでもさまざまな調査結果等については、ホームページ等で公表をされてきておられるというふうに思っておりますが、どういった内容の調査をいつ行い、どういったタイミングで市民に公表をされているのか、また確か、唐津地域経済研究所でもいろんなデータの調査がなされているものと思っております。そこではどういった内容を調査し、どういった時期に公表し、また近々のデータはどうなっているのか、その動向についてもあわせて伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えをいたします。 ホームページで公表をしております統計情報の内容としましては、人口や農林水産業、教育、福祉、医療、観光など15項目を公表いたしております。このデータの公表時期でございますが、それぞれの統計調査によって毎年調査しているもの、また数年ごとに調査しているものがございますので、公表時期はそれぞれ異なることになります。 例えば、農林業のデータで申し上げますと、ことし2月1日で農林業センサスを実施し、現在、確認作業をしているところでございますが、その結果は、令和3年3月ごろに国から公表される予定でございますので、その結果に基づき、新農林業のデータを公表していく流れになるものでございます。できるだけ速やかに最新の情報の更新に努めていきたいと考えております。 次に、唐津地域経済研究所についてでございますが、唐津地域の経済動向を調査し、市の政策立案や民間事業者、NPOの事業展開をサポートすることを目的に、平成21年11月20日に設立をいたしました。調査している内容は、唐津市の人口分布や個人の所得状況などの基本状況を初め、東場内駐車場の利用台数や曳山展示場の入館者数などの観光情報、市の制度融資貸付額や唐津港輸出入額の企業活動、JAからつの総出荷額や唐津魚市場の取扱量など一次産業の情報、有効求人倍率の雇用情報、タクシー利用客数や新設の住宅戸数などの個人消費、厳木多久道路の交通量、福岡唐津間高速バス利用客数の広域交流、唐津地域の固定資産の路線化、以上、計8項目について毎月調査をし、公表いたしております。 また、唐津市内の景気動向を把握するため、市内の建設業、宿泊業、病院業など計7業種、約140の事業所に景況感と今後の見通しについて年2回、電話による聞き取りをいたしまして、9月と3月に企業短期経済観測調査、いわゆる短観として公表を行っております。最近の動向でございますが、平成31年1月から令和元年6月の景況感としましては、建設業、農業、宿泊業においては変わらないといった回答でございましたが、全体的に悪いがよいを上回っておりまして、特に製造業、小売業、飲食業などにおいては大きく上回っている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) 本当に多種多様な調査等が行われているというふうに感じました。この項、最後の質問になりますが、こういったさまざまな統計などのデータは当然、市の施策に生かせていくものと思っていますが、データ活用に当たっての各部の連携にはどのように取り組んであるのかを伺い、あわせて具体的な活用事例、例えば、観光面や産業振興面、人口減対策等々で施策の実現や戦略等にどう生かされているのか、実例をいくつか紹介していただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えをいたします。 統計データの各部の連携でございますが、まず国勢調査の結果につきましては、頻繁に利用されるデータでございますので、ホームページからデータをダウンロードせず、円滑に活用できるようエクセルデータとして保存をいたしております。 また、唐津市経済研究所で公表している観光データは、未来創生部や経済観光部で調査したデータの提供を受けておりまして、市民部からは行政区別人口データの提供を受け、そのデータをもとに町別人口世帯一覧表を市のホームページで公表し、幅広く活用いただいているところでございます。 統計データの具体的な活用事例でございますが、例えば、政策部におきましては、唐津市論点データ集の人口推計や新種建設計画の産業の現状、唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンなどで国勢調査や工業統計調査などのデータを活用しております。 また、農林業におきましては、農業センサスのデータを使って農業就業者数や高齢者率、販売農家数などをベースに農林業施策に活用しておりますし、空き家関連では住宅土地統計調査のデータを使って、空き家の戸数やその状況などを把握し、空き家対策等に活用しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) それでは、2の財源確保について再質問を行います。 今はボートレース事業やふるさと納税などが順調に推移をしておりますが、そういった状況であっても新たな財源の確保には各部において努力をしていくことは必要だと思っています。 この点について執行部の今後のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 北方財務部長。          (財務部長 北方初美君登壇) ◎財務部長(北方初美君) 再質問にお答えいたします。 各所管部における新たな財源確保に向けた努力の必要性についてということでございますが、まず令和2年度の予算編成に当たりましては、各部局の努力と新たな発想による財源確保を促すため、予算編成方針説明会において国、県の動向の把握に加え、歳入の確保、及び新規財源の発掘など新たな収入源の開拓などを掲げ、財源の検討を行うよう説明をいたしました。 要求しようとする事業はどのような財源で実施されているのかをまず認識し、事業の必要性についてはゼロベースで見直した上で、ほかの有利な財源、使えそうな財源がないか、そういった検討を行った上で予算要求を行うよう指示をしていたところでございます。 また、歳入に対する基本的な考え方といたしましては、市民の利便性を考慮した納付方法を整えることで、税収の安定的な確保を図ることはもちろんのこと、外収入をふやしていくことも重要であると考えており、各種証明書の取得手数料や使用料等につきましては適正化を図る必要があると考えております。 特に合併以降、見直しを行っていないものを初めとして、同規模施設間での使用料等についても他市の状況を調査しながら適時、適正に検証や見直しを行っていく必要があると思っております。 さらに、他市の事例で見ますと、本市でも行っている市報や市のホームページ、ごみ袋などへの広告のほか、イベント開催時の協賛、タイアップ、公共施設の壁面、公共施設の入場券、エレベーターの外側の扉、職員のパソコンのディスプレー画面、母子健康手帳など、いろいろな媒体での広告を行うことで収入増の対策をとっている事例も見られます。 また、自治体に著作権や商標権などの知的財産権を帰属させることができるキャラクター、写真、歌など、また電子行政にかかわるシステムなど、知的財産の活用を新たな収入増加の取り組みと捉えている事例もございます。 いずれにいたしましても、先ほど申しました他の自治体の事例等については、各所管部において積極的に検討してもらうとともに、新たな財源確保について全ての職員が強く念頭において取り組んでいく必要があるものと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) よろしくお願いをいたしておきます。 最後に市長に伺います。この項、最後です。国、県、あるいは民間財団などからも新たな財源の確保は当然のことながら必要な書類などの提出が求められると思いますので、そういった申請書類等を書く能力のスキルアップも必要になっていくのではと思っています。 そういったことに対応できるように、職員の育成も必要だと考えますが、市では今、外部に職員の派遣等を行っておられます。そのことで人脈づくりはもちろんですが、国、県などへの財源確保に取り組むことができるような人材育成にも力を入れていくべきと考えますが、この件について市長はどのようにお考えなのかを伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 石﨑議員の再質問にお答えをいたします。 議員がおっしゃるとおり、国等の補助金に採択されるためには、その制度や補助金等の情報を把握し、理解した上でその補助金の必要性や事業効果等を的確にアピールできる申請書類の作成能力や事業の説明能力が必要となります。そのような能力を培うために、若いころからプレゼンテーションを経験させる機会をふやすことが必要であると感じており、本市では、人材育成基本方針に基づき、研修の中でプレゼンテーションの機会が設けられている自治大学への派遣や説明力強化研修などを実施をいたしております。 また、国や県などの関係機関の業務に従事させる派遣研修も実施をしているところでございます。派遣研修に関しましては、国の制度などの情報をいち早く収集することも可能となりますし、派遣先で職員がつくった人的ネットワークは職員個人だけではなく組織としても有用なものであり、情報収集、能力の向上にもつながっているというふうに考えているところでございます。 今後も国や県など関係機関との連携強化や情報収集を図るためにも職員の派遣研修は可能な限り実施していきたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、情報収集は組織全体でいかにアンテナを張れるかにかかっており、日ごろから情報源はどこにあるかを知っておくことが重要でございますので、そういう意識の高い人材の育成や組織づくりを行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) それでは、3番目の防災対策についての再質問に移ります。 先ほど答弁していただきましたように、数十年に一度と言われる大雨特別警報が出されるようになり、河川の氾濫や内水面による浸水、山崩れ等の大規模災害が危惧される状況が日本各地で発生し、避難勧告も出されてきております。 唐津市としてこういった状況に対処するため、地域防災計画の見直しや防災体制の見直し等に着手をされているというふうに考えておりますが、その進捗状況等についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えをいたします。 防災計画、防災体制の見直しの状況でございます。現在、平成30年7月豪雨とか令和元年、昨年8月の大雨などの記憶を踏まえまして、災害対策のさらなる見直しを行っているところでございます。 この見直しでは、職員の防災に対する意識改革を行い、全庁横断的な協力体制を強行にするものでございます。 検討の枠組みといたしまして、検討項目に応じて6つの分科会を設けて検討いたしているところでございまして、それを紹介いたしますと、第1分科といたしまして、ここでは本庁と各市民センターの連携の強化の検討を行っています。第2分科のほうは、避難場所の開設のあり方、第3分科のほうでは、避難行動要支援者の対応、第4分科のほうでは、情報発信など避難者への対応、第5分科のほうでは、災害対応の広報体制の充実、これは備品等になるかと思います。あとゼロ分科という言い方をしていますけれども、こちらのほうは被災後の対応、被災後の対応、その対応に当たりまして各部の所掌事務の明確化を図っているところでございます。それぞれ主担当を決め、見直し作業を進めているところでございます。 これらの見直しにつきましては、1月22日に第1回の検討部会を開催いたしまして、各分科の検討状況を確認し、整理事項の改善の方向性を整理いたしまして、2月19日には市長を交えて中間報告会を行ったところでございます。 今後につきましては、人事異動等もございますので、ことしの出水期前の5月下旬に検討委員会を開催し、具体的な事項を決定いたしまして体制を整える予定でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) 今の市のほうでは防災対策強化に向けて精力的に組織体制の見直し等の作業を進められているということです。あわせて職員の方の防災への意識の向上にもつながっていくのではと思っています。 それでは、次に、いざ住民避難が必要となった場合の避難所の開設状況並びに避難行動要支援者をサポートする保健師等の人的派遣も含めた避難所の体制づくりはどうなっているのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えをいたします。 避難所開設及びその体制でございます。まず、避難場所の開設方針につきましては、先ほど紹介しました地域防災計画の検討委員会の第2分科のほうで見直し作業を進めているところでございまして、警戒レベル2、これは大雨注意報とか出たときになりますけれども、そのときの自主避難場所は一応12カ所ということで定めております。警戒レベルが3になったとき、避難準備、高齢者等避難開始の段階ですけれども、ここは避難場所の一時開設といたしまして21カ所、さらに警戒レベルが4になった場合、避難勧告、避難指示等が出た場合ですけれども、2次開設といたしまして38カ所を定めているところでございます。 この警戒レベル4までを市職員で構成する避難所班のほうで編成を進めておりますが、それ以上の適宜開設になった場合は、職員だけでは対応できないところがございますので、自主防災組織等の地域の協力が不可欠というふうに捉えているところでございます。 次に、避難行動要支援者の対応につきましては、検討委員会のほうの第3分科のほうで作業を進めておりますけれども、その対応につきましては福祉班が所管をするということにしております。 本庁と市民センターが連携をいたしまして、民生児童委員の皆様に地域内の避難行動を要支援者への早目の避難を呼びかけをお願いをする。また、民生児童委員や福祉施設等からの連絡を受けまして、具体的な対応、協議などを行うことになります。 また、健康サポートセンターの「さんて」を福祉班に所属する保健師の基地といたしたいというふうに思っております。さらに、災害の状況に応じまして、各地区の避難場所の中から3基地局を定めまして、保健師を配置をして、避難場所からの要請があったとき、保健師をそこに派遣する体制をとる計画といたしているところでございます。 さらに、自主避難場所が解放される段階から高齢者や障害者、妊婦等の要配慮者が安心して避難できる場所が必要であろうということで、健康サポートセンター「さんて」のほうを要配慮者のための避難場所として開設する計画をいたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) それでは、次の避難所などの今後の課題について伺います。 大規模災害により長期の避難を余儀なくされ、混乱した避難所の状況がたびたび日本各地でも起きております。そういったことを受けて、唐津市の避難所の状況が今後も心配されるわけであります。また、あわせて今少し問題になっているのは、避難所の停電対策等についても、私自身も気になっているところでありますけれども、唐津市として今後の避難所の課題について、どういったものがあるのか、どう捉えてあるのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えいたします。 まず、避難所の課題ということで、現在の避難所のほうは、指定は、一応11カ所を定めております。しかしながら、前々から課題としてご指摘しておりますように、全てが災害時における立地環境に対応している状況ではないというふうに認識しているところでございます。 避難場所につきましては、公共施設を基本に選定しておりますけれども、防災マップにございますハザード情報をもとに、より危険度が少ない場所を選択するように地元等と協議を行いまして、できるところから改善を進めたいというふうに考えております。 また、昨年の8月の大雨では30カ所を緊急避難場所として開設いたしまして、その場所には高齢者ですとか子供連れの方などが避難をされた状況がございます。そういった避難者への配慮を含めました改善策につきましては、先ほど紹介しました検討委員会の第5分科で指定緊急避難場所や避難所に備えておくべき資器材の再検討を進めておりますので、その中において福祉や女性の目線などを踏まえた改善策の検討をあわせて行っているところでございます。 なお、停電対策でございますが、こちらのほうは十分な体制が取れているとはいえないような状況でございます。現在、自然災害用といたしましては、バルーン投光器を2台、発電機を1台、リチウムイオンバッテリーを1台保有をしているのみでございます。こちらのほうも使用頻度等を考慮しながら、充実をさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) 災害対応については、ソフト面、ハード面についてまだまだ課題が残されているというふうに感じております。 それでは、災害時の支援体制に欠かせない防災倉庫や備蓄品の整備状況、そしてまた、民間や他の自治体等の援助等に対する市の連携及び対応状況についてもあわせて伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えをいたします。 防災倉庫等、あと備品等の整備状況でございます。 防災倉庫につきましては、ボートレース場内にあります旧ドリームピットを利用しておりますが、平成30年7月豪雨ではボートレース場の周辺道路が浸水をいたしていましたことから、場所の見直しとあわせまして、まず市民センター単位で食料備蓄品の分散備蓄を進めているところでございます。また、食料以外の資器材などの備蓄品につきましては、市内の数カ所の拠点備蓄倉庫を設けて分散備蓄を行う検討を始めているところでございます。 食料備蓄の整備につきましては、県市町の物資に関する連携備蓄体制整備要領というのがございます。それに基づきまして、人口の5%の食料品を確保すべく、年次計画を立てまして取り組んでいる状況でございます。 次に、災害協定に関する民間団体との協定の状況でございますけれども、公共土木施設等からの障害物の除去及び応急復旧に対応していただく唐津建設業協会を初めといたしまして、唐津電気工事協同組合など8団体と協定を締結いたしております。 また、災害が発生した場合、家庭等から排出されます一般廃棄物の収集運搬支援のために唐松地区環境整備協同組合と、また災害廃棄物の処理の円滑化を図るために一般財団法人佐賀県産業資源循環協会と、さらには一般廃棄物の処理及び火葬の広域的な総合応援協力及び公衆衛生の確保をするために、福岡県の糸島市と協定を締結をいたしております。 そのほか、石油及びLPガス等の燃料の供給に対応をするために佐賀県石油協同組合、また佐賀県LPガス協会など2団体と協定を締結している状況でございます。 さらに、飲料とか食料及び生活必需品等の供給に関する協定をイオン九州を初めAコープ九州等々の業者と締結することによりまして、災害時に物資供給をお願いできる体制をとっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) 災害に対応する整備は着々と進んではおりますけれども、まだまだ改善すべき点はあるのかなと思っています。今後、備蓄品等を充実されていく中で、恐らくまだまだ膨大な種類、あるいは数量になってくるのではというふうに考えるわけでありますが、今後のそういった防災備品等への取り組みはどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えします。 防災備品等の充実についてでございますけれども、佐賀県のほうでは備蓄品について230品目を指定をされておりまして、その状況、県内10市の品目の保有率ということで見てみますと、唐津市は下位のほうでございまして、今後まだまだ段階的に充実が必要なところでございます。 市が自ら備蓄することがもちろん重要でございますが、災害協定によるメリットといたしまして、食料とか飲料水など消費期限のある物資の供給を、協定を結んでおけば、供給していただけるということがありますので、平常時の物資備蓄をする際の空間的、金銭的コストの削減を図れるということで、そういった協定は生きてきているのではないかなというふうに思っています。 そういった備蓄品に必要な品目の選定、分散備蓄、また在庫管理のあり方等を地域防災計画の、先ほども検討委員会におきまして精査をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) 防災備品の整備等については、官民一体となった、住民を巻き込んだ取り組みが必要ではないかというふうに感じております。 それでは、次に、災害復旧の迅速化について農林部にお伺いいたします。 防災対策とともに必要なのは災害時の対応だと思っております。海、山、川を抱える唐津市としては、ここ数年、土木災害はもちろんですが、特に農林災害の発生は今後とも多くの発生が予想されます。今でも特に農林部においては、職員の皆さんは大変ご苦労があっているものと察しております。 農林災害の場合、特に小規模災害の発生が多いのではないかと感じております。そういった中で、特に130万円以下の事業等については、随契ができるので、地元業者と連携をして取り組んでおられるというふうに思っておりますが、130万円以下に限らず、災害復旧はある程度、職員の負担軽減等を考えますと、事業枠を拡大してでも民間業者の力を借りて、より早い災害復旧ができるよう取り組んでいくべきではないかというふうに思っておりますが、災害対応の迅速化についてどのように考えてあるのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質問にお答えいたします。 農地農業用施設災害につきましては、平成30年7月豪雨により194カ所、令和元年8月豪雨により85カ所と近年にない多数の災害が発生いたしまして、農林水産部だけでの対応が困難であったことから、都市整備部、水道局、市民センターなどの応援を受けて早期の復旧を図っているところでございます。 平成30年災害につきましては、現在、全て契約が完了いたしまして、3月末の竣工に向けて工事が行われております。 令和元年災害につきましては、12月議会において予算の繰り越しをお願いし、農作業に支障を来さないよう関係者と協議を行いながら発注事務を進めております。 また、平成30年災害194カ所のうち59カ所につきましては130万円以下の工事で見積もり依頼から契約までの期間短縮や工事現場に近い施工業者の選定による効率性の向上によりまして工事期間の短縮も可能なことから、地元業者と連携して随意契約を行ったところでございます。 なお、130万円を超える残りの135カ所につきましては、入札により事務を進めておりますが、近接した工事箇所の同時発注等、工期短縮を考慮した契約を実施しております。 今後の大規模災害発生時の対応でございますが、議員、ご提案の130万円以上の工事についての随意契約につきましては、現在、地方自治法施行令の規定により、特別なもの以外は認められておりませんが、契約の方法等について国の情報も注視しながら検討してまいりたいと考えております。 また、大規模な災害の発生に備えまして、飲食の派遣に要する国の財政支援等も検討されており、国、県への職員派遣の要請や災害協定に基づくコンサルタント協会との事前打ち合わせ、土地改良団体連合会への実施設計書作成の委託等により、職員の負担軽減と復旧の迅速化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) それでは、最後の唐津市の防災対策について市長のお考えを伺いたいと思います。 防災計画の見直し、避難所のあり方、その体制などを含めた課題、災害に備えた防災用品の整備、今回のコロナウイルス感染病のように、災害は自然災害だけではないということ、現に市内の店頭では、マスクなどはずっと品切れ状態です。デマ情報によりトイレットペーパーなどの買い占めが唐津市内でも実際起こっておりました。 そういったさまざまな災害に対し、今後は日ごろからしっかりとした備えを考えておく必要があるのではと思っております。また、避難所での停電対策も全国的に問題になっているところでもあるようです。 こういった課題を踏まえ、防災対策には多額の経費と普段からの備えが必要だと思います。市民の生命と財産を守るという地方自治の原点から、常に防災力を高め、市民とともにその充実に取り組んでいく必要があると考えておりますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 石﨑議員の再質問にお答えをいたします。 本市の防災力の充実につきましては、特に一昨年、平成30年の7月豪雨の教訓を踏まえ、防災対策監や危機管理防災課職員が中心になり、抜本的な見直しを行っているところでございます。 まずは職員配備体制の見直しや避難場所の整理を行い、昨年、令和元年8月の大雨時には大きな混乱はなく対応できたと思っているところでございます。しかしながら、県内他市町の被災状況を目の当たりし、改めて、さらにひどい豪雨に見舞われた場合に備えた体制の強化については、まだまだ手を打っておくべきことが多く残っているということを痛感いたしたところでございます。 したがいまして、要支援者の支援体制の強化、避難が長期にわたる場合の避難所運営、そして備蓄品の充実、被災後の復興体制の明確化など、まず、ことしの雨季までにできる改善を進めることにいたしております。 あわせて戸別受信機の配備の拡充、そして指揮支援システムの導入、防災士資格取得の助成制度の創設など、迅速かつ円滑な避難につなげるための予算もお願いをしてきたところでございます。 一方で、防災対策で原動力となるのは、最終的には人でございます。市民お一人お一人が危機意識をお持ちいただきまして、災害はどこでも起こり得るとの前提に立ち、災害の危機が迫ったときにとるべき行動をしっかりとご認識していただくことが最大の防災力につながると考えているところでございます。いずれにいたしましても、市民の皆様のご協力をいただきながら、市としてできる防災対策を確実に進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) 今、市長が答弁されましたように、防災というのはやっぱり官民一体となって取り組んでいく必要があるというふうに思っております。住みたい街日本一にもなった唐津市として、市民が安全かつ安心して生活できる防災に強いまちづくりについて、市民の皆さんの期待も大変大きいものと思っております。 今後とも防災対策の強化に全力で取り組んでいただき、名実ともに住みたい街日本一の唐津市を築いていかれることを大いに期待いたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手) ○議長(田中秀和君) 以上で、一般質問を終結します。 次に、意見書案の審議を行います。 意見書案第1号、唐津市の離島における家庭ごみ等の収集運搬に要する費用負担の軽減を求める意見書。意見書案第2号、中高年のひきこもりに対する実効性のある支援と対策を求める意見書。意見書案第3号、新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書。 以上3件の意見書案は、唐津市議会会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中秀和君) 異議なしと認めます。よって、以上3件の意見書案は、提案理由の説明を省略することに決しました。 次に、意見書案の採決を行います。意見書案第1号から意見書案第3号まで、以上3件を一括採決します。 意見書案第1号から意見書案第3号まで、以上3件の意見書案は、原案どおり決することにご異議ございませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中秀和君) 異議なしと認めます。よって、意見書案第1号から意見書案第3号まで、以上3件の意見書案は、原案どおり可決することに決しました。 △閉会中の継続調査の申し出 ○議長(田中秀和君) 次に、議会運営委員長から、唐津市議会会議規則第109条の規定により、お手元に配付しておりますとおり、閉会中の継続調査の申し出があっております。 お諮りいたします。申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中秀和君) 異議なしと認めます。よって、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。 次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。 本定例会におきまして、議案及び意見書等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、唐津市議会会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これにご異議ございませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中秀和君) 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は、議長に委任することに決しました。 次に、会期中の閉会についてお諮りいたします。今定例会に付議された事件は全て議了いたしました。よって、唐津市議会会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会したいと思います。これにご異議ございませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田中秀和君) 異議なしと認めます。よって、今定例会は、本日をもって閉会することに決しました。 以上をもちまして、令和2年第2回唐津市議会定例会を閉会いたします。          午後 2時02分 閉会        本会議録の正当なることを認め署名する。            令和2年3月24日    唐 津 市 議 会 議 長    唐 津 市 議 会 議 員    唐 津 市 議 会 議 員...