唐津市議会 > 2019-12-11 >
12月11日-04号

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  1. 唐津市議会 2019-12-11
    12月11日-04号


    取得元: 唐津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-26
    令和 元年12月 定例会(第5回)   令和元年       唐津市議会会議録(定例会)その4   第5回1 日 時 令和元年12月11日 午前10時00分開議 於唐津市議会議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 石 﨑 俊 治    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 林   正 樹            8番 酒 井 幸 盛    9番 吉 村 慎一郎           10番 江 里 孝 男   11番 馬 場 幸 年           12番 青 木   茂   14番 楢 﨑 三千夫           15番 宮 崎   卓   16番 伊 藤 泰 彦           17番 福 島 尚 美   18番 浦 田 関 夫           19番 伊 藤 一 之   20番 大 西 康 之           21番 水 上 勝 義   22番 中 村 健 一           23番 笹 山 茂 成   24番 山 下 正 雄           25番 三 浦 重 德   26番 進 藤 健 介           27番 熊 本 大 成   28番 宮 本 悦 子           29番 中 川 幸 次   30番 白 水 敬 一3 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      柴  田     哲       副   市   長      中  江     勉       教   育   長      栗  原  宣  康       ボートレース企業局長     日  下  義  信       政  策  部  長      脇  山  秀  明       総  務  部  長      櫻  庭  佳  輝       財  務  部  長      北  方  初  美       未 来 創 生 部 長      阿  蘇  靖  則       市  民  部  長      緒  方  俊  寿       保 健 福 祉 部 長      堀  田     信       農 林 水 産 部 長      吉  村  和  久       経 済 観 光 部 長      畔  田  浩  貴       都 市 整 備 部 長      新 天 寺     勉       消   防   長      坂  口  和  広       水  道  局  長      石  倉  智  典       教  育  部  長      東  島  千  尋       総  務  課  長      石  田  晃  誠4 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      濵  口     智       議会事務局副局 長      木  村  佳  商          午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(田中秀和君) 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、笹山茂成議員、浦田関夫議員、石﨑俊治議員山下正雄議員、4番、青木茂議員、山下壽次議員。 以上、6名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。笹山茂成議員。          (23番 笹山茂成君登壇) ◆23番(笹山茂成君) おはようございます。23番、笹山茂成です。通告順に従いまして一般質問をします。 令和元年の最後の12月議会で幸運にも一番くじを引いていただきました議員さんにありがたく感謝をしながら、世界で通用する湊語を使わないようになるべくやさしい言葉でしゃべりたいと思います。どうかよろしくお願いします。          (「やってくれろ」と呼ぶ者あり) ◆23番(笹山茂成君) 今回は、2点通告をしていましたので、順次質問をしていきます。 まず、1問目ですが、唐津市水産業活性化支援事業についてです。 今、事業者にとって危機的な状況の中でこの事業が始まったと思います。この事業が始まった経緯を1回目にお聞きします。 次2問目ですが、国道204号の整備についてです。この前も質問をされていたと思いますが、唐津市浦の204号のトンネル工事のための県道つけかえ工事ですが、もう早くから道ができたかできないかわからないような状況になっていますけれども、トンネル内の内部の工事がされるのはいつごろになるのか、現状をお聞きして、1回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 笹山議員のご質問にお答えいたします。 この事業が始まった経緯でございますが、唐津の基幹産業でございます水産業は魚価の低迷、磯焼けや温暖化等による漁場環境の変化に伴う漁獲量の減少、漁業者の高齢化や後継不足による漁業就業者の減少など、深刻な問題を抱えております。 このような中、唐津の魅力ある水産物を将来にわたり守り続けるには水産業全体の活性化が必要でございます。 そのため、競争力と安定力を備えた水産資源の再生と創出、養殖業の振興など、「水産のまち唐津」の再建を図ることを目的として核燃料サイクル交付金を活用し、平成23年度より唐津水産業活性化支援事業に取り組んでまいったところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 笹山議員のご質問にお答えいたします。 国道204号唐房バイパスのトンネルの整備状況についてのご質問でございました。 道路管理者でございます佐賀県唐津土木事務所に確認いたしましたところ、現在、トンネルより建設予定地の北側の県道唐津呼子線のつけかえ工事や用地取得に向けた作業を実施している状況でございまして、唐房トンネル工事着手につきましては、用地取得、用地の確保など、工事に向けた準備が整い次第、取り組んでいくと伺っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 笹山議員。 ◆23番(笹山茂成君) ありがとうございました。 では、水産業活性化支援事業から再質問をしていきます。 先ほど、水産物を将来にわたり守り続けるためにこの事業を行ってきたとのことですが、今までの実績はどのようになっているのか、お聞きします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質問にお答えいたします。 唐津水産業活性化支援事業の実績でございますが、この事業は12億5,000万円の核燃料サイクル交付金を利用し、事業を実施してまいりました。 内訳といたしましては、ハード整備事業として、平成23年度から平成26年度におきまして、水産業活性化支援センターの整備及び水産種苗生産施設の改修に6億3,100万円を支出しております。 ハード整備以外でございますが、平成24年度から平成28年度にかけて水産資源回復のためクルマエビ、カサゴ、ナマコ、ウニ、アワビの種苗放流事業磯根資源回復のための漁場再生モデル事業及び事後調査の漁場環境調査事業、さらに、育てる漁業の推進を図るため、クエ、カワハギの試験養殖事業に1億1,900万円を支出し、また、施設運営に5億円を支出しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 笹山議員。 ◆23番(笹山茂成君) 今、いろんな放流事業のことを言われました。クルマエビ、アワビ、ウニなどの放流事業をしたそうですが、このクルマエビも底引きの人に聞いたら、「放流をやめたら、多分クルマエビは全然とれんごてなるだろうな」という話はよく聞いています。また、ヒラメもそこそこ底引きで入ってきているとのことですので、やはり、今までどおり、ずっと放流事業をしていただかなければ、多分、だめじゃないかなと思いますので、どうかよろしくお願いします。 近年、藻場が枯れているということをよく聞きます。そのために藻場再生事業でこれといった実績、藻場が入りましたという実績はないのか、お聞きします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 藻場が枯れる磯焼けにつきましては、唐津地区管内でも見受けられ、平成25年度の佐賀県の調査では、特に神集島、呼子町小友、肥前町星賀の海域で広範囲に磯焼けが見受けられております。 藻場再生の実績でございますが、漁場再生モデル事業としまして、平成24年度におきまして、肥前町向島沖合及び鎮西町松島沖合にそれぞれ126立米、平成25年度におきまして、呼子町加部島、小川島沖合にそれぞれ468.7立米、肥前町向島沖合に444立米、鎮西町松島沖合に438.7立米、平成26年度におきまして、唐津市高島、神集島及び鎮西町馬渡島沖合にそれぞれ450立米の自然石を投入いたしまして、藻場の造成を行っております。 事業費は2,856万円を支出しており、事業実施後における漁場環境調査事業での事後調査では、海藻類の付着が確認されております。 現在、行われている磯焼け対策としましては、漁業者等による水産多面的機能発揮対策事業離島再生交付金事業において、ガンガゼの駆除等が行われ、藻場回復のための活動が行われております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 笹山議員。 ◆23番(笹山茂成君) 今、藻場再生の話を聞きました。 この前、夏でしたか、アカウニの調査で、七ツ釜の海に潜ったんですけど、そこは今まで海藻が全然なかったところにカジメがびっしり繁茂してて、やっぱり再生するところはしてるんだなという実感がわきました。 また、築磯事業もしていただいていますが、築磯をするだけではなくて、やっぱりそこのところにカジメやほかの藻などの種をそこに植えつける事業もしていただかないとなかなか石を置いてだけでは藻場も再生しません。 前、事業でやっていたのが浅いところに生えている藻を、小さな1メートルもない、50センチぐらいかの石についた藻をそのまま築磯のところに持っていって、それを種にしてやっていたときもありますので、やっぱりそういう事業もやっていただかないとなかなか藻場再生が厳しいのかなと思いますので、どうかこれからもよろしくお願いしておきます。 それでは、次に行きます。 今、Qサバに力を入れていますが、そのQサバの販売状況と売れ行きはどうなっているのか、お聞きします。
    ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 笹山議員の再質問にお答えいたします。 Qサバの販売の状況でございますが、平成26年度より販売が開始され、当時は3,000尾ほどでございました。 その後、生産量の増加により平成27年度に6,000尾、平成28年度に9,000尾、平成29年度に1万8,000尾、さらに平成30年度には2万尾と、年々、徐々にではございますが、増加しております。 増加の原因といたしましては、漁協や関係機関がPR活動や販売促進活動を行っていただいたことによる知名度の向上や取扱店の増加が考えられます。 具体的には、3月8日を「Qサバの日」と称し、特別販売を行うキャンペーンやSNSを活用し、40万人を超える視聴者を持つ人気YouTuberとのコラボ企画などを実施いたしております。 今シーズンは、10月7日から販売を開始しており、売れ行きは順調に推移しております。シーズン開始後、まだ2カ月ほどではございますが、新聞、テレビ等のメディアに既に15回取り上げられ、それに伴う問い合わせも数多くいただいているところでございます。 このようなことからQサバの注目度がより高まってきていると感じ、引き続きPRに力を入れ、販路の拡大に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 笹山議員。 ◆23番(笹山茂成君) 今、販売の尾数の売れ行きとか、いろんなメディアに対する方法とか話を伺いました。順調に伸びてきているのだなと感じております。 そんなわけで、次に販売方法としては、どこがとりまとめをして、どのようにして売っているのか、また、尾数の増産をするためには、いかだ等をふやすことなどを考えられないか、お聞きします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 まず、販売方法でございますが、佐賀玄海漁業協同組合が養殖漁業者、流通業者間のとりまとめをして販売をしていただいております。尾数をふやすための取り組みについて、いかだの数は変わっておりませんが、定期的な会議を行い、情報を共有することによって各養殖業者の流通が技術が向上していることから、出荷数は年々ふえております。 養殖業者はQサバと並行して、アジやフグなどを養殖されておりますが、今後、Qサバの順調な事業の拡大が見込まれるのであれば、Qサバの割合をふやすことやいかだの増設も検討していただいているとのことでございました。 いかだの増設に当たっては、明日の漁業者支援事業沿岸漁業振興特別対策事業など、補助事業を活用し、養殖漁業者にとってよりよい方法でいかだの導入ができるよう支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 笹山議員。 ◆23番(笹山茂成君) 今、いかだをふやしたり、いろんなことを考えて、これから尾数をふやしていきたいということでしたけど、まず、1年目は施設とか機械を買う、2年目は親サバを買って採卵する、少し大きくする、3年目は、その大きくなったのをまだまだ食べれるような状況ではないので、生かしておくと。4年目になってそろそろ販売をしていく。味がよくなったかなということになっております。 それで、5年目になって今言われたようにいっちょ前になって皆さんに食べていただくようになると。いよいよ軌道に乗ってきたなと思うときになって、ことしでこの交付金が終わると思います。多分5年だったと思いますので、この水産業活性化センターをこのまま終わらせるのもいかがなものかなと思いますので、今後これから漁師のために何かしていくのにはどのようにしたらいいのか、考えがあると思いますので、どうなのか、お聞きします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 唐津市水産業活性化支援センターは、水産業の活性化のため、平成24年度より競争力や安定力のある新しい養殖魚などを開発・普及する新水産資源創出プロジェクトを実施するため、活用してまいりました。 研究成果といたしましては、マサバの完全養殖に成功し、唐津Qサバとして知名度の向上、生産量の増加、また、品質に関しましても、取扱店において高評価をいただいているなど、着実な成果を上げているものと認識いたしております。 水産業及び地元の活性化のためにも唐津の水産ブランドとしてQサバの事業の継続を考えているところでございます。 一方、早期採卵技術の高度化や歩留まりの向上、変形魚対策などについても課題も残っている状況でございます。 今後も引き続き、唐津市水産業活性化支援センターにおいて、Qサバの採卵を行うとともに、この課題解決に向けて関係機関と連携を図りながら施設を活用してまいりたいと考えております。 本事業は、本市水産業だけでなく、流通産業、またQサバを目的に訪れるなど、観光面での経済効果もある成長事業であると考えられることから、今後におきましても施設運用を継続するため関係機関と調整を進めているところでございます。 施設の運営経費に関しましては、基金が枯渇したことにより、活用できる国、県の財源確保を積極的に模索しながら、事業の継続に向けて関係部署と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 笹山議員。 ◆23番(笹山茂成君) 今、関係機関と協議をしており、取り組んでいきたいという話でしたので、テレビでもQサバを一生懸命宣伝していただいて、本当に売れるようになったんだなとつくづく感じております。また、食べておいしかったという人もいらっしゃいますので、玄海漁協と組合と話をしながら、漁師の皆さんが少しでも潤っていけるような格好をつくっていただきたいと思います。 それでは、次に行きます。 次に、国道204号の唐房バイパスについてお聞きします。 今、聞いた限りでは、まだ用地買収をしているとのことですので、余り無理は言えませんが、このトンネル工事の予定などはどうなっているのか、お聞きします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質問にお答えいたします。 トンネル工事着手後は、トンネル完成までにおおむね3年から4年程度の期間が必要と伺っているところでございます。 唐房バイパスの供用開始時期につきましては、用地取得など、さまざまな要素が絡みますので、明確に申し上げることはできませんが、トンネル工事の完成に合わせました供用開始を目指していると伺っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 笹山議員。 ◆23番(笹山茂成君) 今、期間をお聞きしました。トンネル工事の完成までに最長で4年ほどかかるということですが、トンネルの北側の橋げたの工事もあるので、まだまだ時間がかかるのかなと思います。 それでは、鳩川のところに出る道路にかかる防火水槽についてお聞きしますが、この防火水槽の解体工事は進んだのか、お聞きします。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。          (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) 笹山議員のご質問にお答えいたします。 国道204号建設工事に伴う佐志・浦地区防火水槽解体工事につきましては、平成30年12月議会におきまして解体工事等の補正予算案の議決をいただきましたので、平成31年2月15日に着工し、同年3月22日に完了したところでございます。 ○議長(田中秀和君) 笹山議員。 ◆23番(笹山茂成君) 今、鳩川の防火水槽の解体工事はもう終わっているということですので、あとはトンネルのところだけのようですので、県のほうにお願いして、早目の着手となるように働きかけをお願いします。 これはなかなか、県の仕事ですので、唐津市が余りいろいろ言っても県の動き方次第ですので、どうか市長さんを初め、皆さんで働きかけをくれぐれもよろしくお願いして、次に行きます。 次は、204号の湊町から屋形石を通り、呼子に行く途中に屋形石入り口で玄界灘を見渡せるすばらしい、見晴らしのよい道路があります。そこの幅員が4メートルか5メートル、また、一番狭いところでは3メートルあるかないかぐらいで、くねくねと曲がっております。それは長さが200メートルぐらいありますが、狭くなってとても危険な箇所があります。その場所の工事の進捗状況をお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質問にお答えいたします。 国道204号屋形石地区の道路整備につきましては、道路管理者の佐賀県唐津土木事務所に確認いたしましたところ、平成29年度から事業に着手されておりまして、用地取得は完了していると伺っているところでございます。 今年度は、本工事の着手に必要な工事用道路などの工事を実施しているということでございました。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 笹山議員。 ◆23番(笹山茂成君) 今、今年度から工事用道路をしているということですが、道路は海岸のほうに土のうを積んでおりていけるのかなというふうにしてありますけど、それからなかなかどうなるのかわかりませんので、お聞きしました。 それで、いよいよ工事が始まるということで、それが下に行く道路がちゃんとできて、本体工事に入っていくというふうに理解をしてよろしいですね。 はい、ありがとうございます。もう答えは要りません。 それでは、次に行きます。 204号沿いに市有林である相賀松原があります。いつも相賀松原の質問をするんですが、現在、この松原が枯れ松が多くて、とても見られない状況にあります。枯れ松をこのままにしておけば、病害虫被害が広がる恐れもあるし、子供の通学路にもなっているそばに立っているものもあります。 通学道路や車道へ倒れることが心配されるが、枯れ松の処理はどのように行う予定かお聞きします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 再質問にお答えいたします。 唐津市有林でございます相賀松原の現在発生している枯れ松の処理につきましては、今月初めに伐倒焼却の業務委託を発注し、令和2年2月末までには、その業務を完了する見込みでございます。 また、唐津市内の重要な松林につきましても、毎年3月、9月、12月末現在で被害木である枯れ松の有無を調査し、県に報告後、まとめて枯れ松の伐倒及び焼却処理等を年2回実施しているところでございます。 定期的な枯れ松の伐倒処理等の対策により、松くい虫による病害虫被害を最小限に抑え、道路等への倒木による第三者への二次的な被害も発生させないよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 笹山議員。 ◆23番(笹山茂成君) 今、状況をお聞きしました。 相賀松原の枯れ松については、わかりました。 枯れ松が多く発生し、松がなくなった場所においては、伐採後の植栽やその維持管理はどのようにしているのか。また、近年は相賀松原全域で雑草や雑木などが大きくなって、目立ってきて、通学路の景観的にもよくないと思います。 また、松に絡みついたツタで松が枯れているところもありました。そういうわけで、ただ切るだけではなく、松に絡みついているツタも一緒に切っていただければ大変景観がよくなるのかなとは思います。 相賀区長さんと私と娘と3人で一応取りに行こうということで、切りに行きましたけど、なかなか二、三人でできるような松の数ではありませんので、どうか切っていただければなと思いますので、どういう考えをお持ちなのかお聞きします。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 まず、市有林である相賀の松原において、枯れ松の伐倒処理によって松がなくなった場所につきましては、植林に対しての地元の意向などを確認し、松の補植を行っております。 平成29年度に200本、平成30年度に150本の病害虫に強い抵抗性クロマツを植栽し、植栽後は見回りや年2回程度の下刈りを実施し、適正な保育に努めているところでございます。 次に、同松原における雑草や雑木の繁茂についてでございますが、松くい虫の被害が多かった箇所に特に多く見受けられる状況でございます。 これは、枯れ松を伐倒したことによりこれまで日光を遮られ成長を抑制されていた雑草や雑木が繁茂したものでございます。 市では、松くい虫被害の予防のための薬剤空中散布や松くい虫が広がる前の枯れ松伐倒を行い、松を守るとともに、必要な箇所には松の補植と適正な保育を行うことによりまして、松の育成を図り、雑草や雑木の繁茂の抑制にも努めているところでございます。 しかしながら、相賀の松原は14ヘクタールと非常に広大でございまして、雑草や雑木の下刈りには、多くの経費を要するため、全域を実施することは困難な状況でございます。 このことから相賀の松原の補植や雑木等の処理につきましては、地元にご相談させていただきながら地元の意向を十分配慮し、景観上及び維持管理上、特に必要な区域につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 笹山議員。 ◆23番(笹山茂成君) 今、松原についてお聞きしました。抵抗松を植えてしているということですが、その抵抗松を雑草が覆い隠すように大きくなって、小さい松がもう何本も枯れた状況になっていますので、そうなる前になるべく切っていただきたいと思います。 この前、行ったときには林務課の皆さんで何かその雑草を切っていただいたそうで、大変ありがたいとは思いますが、そのくらいでもやっぱり追いつかない状況でありますので、どうか、業者の皆さんにお願いしたときに、そこのところも一生懸命小さい松を育てんと、このままでは相賀松原は枯れてしまうと思いますので。 相賀松原は、虹の松原とまでは言いませんが、湊側から来るときにあのカーブを曲がってぱっと見たときに、白砂青松という言葉がぴったり合うような、唐津市の重要な松原だと思います。 私が小学生のころは、キャンプ場もあり、とても親しんだ場所で、今でも森林としての公益的機能や観光資源としての位置づけを保持できるように適切な保全管理をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。          (18番 浦田関夫君登壇) ◆18番(浦田関夫君) おはようございます。日本共産党の浦田でございます。通告順に従いまして、一般質問を行います。 まず、最初に安定ヨウ素剤の配布についてであります。玄海原発による重大事故が起きて、放射性物質の漏れによる甲状腺内部被曝の抑制に有効だとされる安定ヨウ素剤の配布が、原子力規制委員会において安定ヨウ素剤の配布・服用について新しい指針が出されました。それによると、希望する住民には、事故後、事故時に受け取るのが不安があることから、よほどの理由がない限り、希望者全員に配布することを徹底するよう求めたものであり、唐津市の早急な対応が求められています。 では、質問ですけれども、7月に出されました原子力規制委員会の「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」という新しい指針について、唐津市はどのような方針で対応されようとしているのか、まず1回目お尋ねします。 2問目は、保育料の無償化に伴う給食副食費の負担改善についてでありますけども、10月から幼児教育・保育の無償化で、保護者の負担がふえる逆転現象が生じています。 新聞報道によると以前から減免などを実施してきた唐津市、基山町、太良町では、副食費負担がふえる逆転現象が起きたと報道され、その解消策として基山町では12月に補正予算を計上、太良町は来年度以降に検討するとしています。 一方で、唐津市は、約270人に月4,500円の負担が発生するという試算を示しながらも「軽減策について検討したが、国の基準どおりにするという結論に至った」という報道がされています。 独自策は講じなかったということであれば、やはりこれまでの市政としていかがなものかと思います。 まず最初に、市はこれまで国の無償化までには保育料の軽減策として市独自で助成策をやってこられましたけれども、その軽減はどれぐらいになるのか、今回の実施によってどれぐらいの軽減になるのか、まず金額的なところをお尋ねしたいと思います。 次に、学校給食の問題であります。 峰市長は、選挙公約で学校給食の無料化を掲げて当選されましたけれども、当選後に示された選挙公約の年度別実施計画では、任期中の4年間は「検討中」というふうになっております。どんな検討をしているのかというのを市民に示す必要があるのではないかと思いますし、聞くところによると、第一中、第五中の完全給食を優先するということでもありますけれども、まずは、例えば、小学生から実施するというのも選択肢があるのではないかというふうに思います。 まずは、おくれている理由と、どのような検討をされたのか、お尋ねします。 次に、漁業振興策についてであります。 近年、漁獲の不良と魚価の低迷で、漁業者が減少しております。一方で、海のレジャーを楽しむ人口は増加傾向にあります。また、先ほどもありましたけれども、育てるQサバの取り組みも進んでいるわけですけれども、まだまだ全体的には広がっておりません。唐津市としての漁業、漁村の振興策が見えてこないと思っています。 これからは、育てる漁業、楽しむ漁業、情報発信できる漁業など、多面的漁業・漁村の振興が必要ではないか、そのためにどのような事業をしておられるのか、お尋ねします。 まず、そのための水産庁が力を入れている多面的漁業・漁村の振興について唐津市はどのような方針を持っておられるのか、お尋ねして、1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 浦田議員のご質問にお答えします。 2項目ございました。まず、安定ヨウ素剤の配布に関しまして、原子力対策指針の改正後の市の対応についてでございますが、議員おっしゃいましたように、令和元年7月に原子力災害対策指針が改正されたところでございまして、改正前の指針においては、安定ヨウ素剤の事前配布はPAZ住民全員が対象でございましたが、改正後は、原則、40歳未満のPAZ住民を対象としております。 なお、40歳以上でも妊婦、授乳婦、妊娠を希望されている女性は対象となりますし、そのほかの方であっても、希望される方には事前配布をしてよいということになっております。 この指針改正後に実施しました事前配布説明会については、今、申し上げました指針の改正指針に沿った案内を行いまして、希望された方には、40歳以上の方にも事前配布を行ったところでございます。また、これまで安定ヨウ素剤の使用期限は3年でございましたが、今後は3歳以上が服用する丸剤につきましては、5年に延長されております。 ただし、3歳未満が服用するゼリー剤につきましては、これまで同様、使用期限は3年でございます。 この配布対象の改正及び薬剤の使用期限の延長につきまして、PAZの全世帯及び既に事前配布をしている世帯に対して説明チラシを郵送するなどして、周知に努めたところでございます。 続きまして、保育料無償化に伴う給食費の負担改善に関するご質問でございますが、市独自で保育料を軽減した額の実績ということでよろしいでしょうか。 ◆18番(浦田関夫君) はい。 ◎保健福祉部長(堀田信君) 平成30年度にゼロ歳から5歳の児童に対する市独自の保育料の軽減の実績でございますが、平成28年度から実施しております多子世帯に向けた軽減が約2億4,800万円、平成30年度から実施しております5歳児に向けた軽減が約2,700万円、合計で、約2億7,500万円の軽減でございました。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 浦田議員のご質問にお答えをいたします。 学校給食の無料化についてのご質問でございました。 学校給食の無料化につきましては平成29年から検討を行っておりまして、第一中、第五中の選択式弁当給食から給食センター化への移行や無料化に必要な財源の確保、また、一部無料化とした場合、まず、どの学年を実施するのか、また、ほかの学年への拡充を前提とするのかといった負担の公平性等の諸課題の検討に期間を要しているため、現在、事業化には至っていない状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) 浦田議員のご質問にお答えいたします。 現在、唐津の水産業を取り巻く情勢は大変厳しく、漁業者も年々減少しているという現状に対しまして、市といたしましても大きな課題であると考えております。 これまでの施策といたしましては、漁業の拠点でございます漁港の整備・改修事業を行い、また、地域の漁業者や漁業者団体が所有する施設の改修・更新にかかる費用への一部補助、燃油が高騰した際の一部補助など、「とる漁業」に対しまして直接的な支援を行ってまいりました。 また、近年では、水産資源の維持・増大を目的にアワビ、ウニなどの磯根資源拡大の築磯やガンガゼの駆除など、いわゆる藻場再生事業、その他、種苗放流事業などを行い、「つくり育てる漁業」にも取り組むとともに、お魚まつりやいかまつりなど、魚食普及を目的とした水産業振興事業、また、漁業の後継者の育成事業にも積極的に取り組んできたところでございます。 さらに、唐津でとれた水産物を確保し、付加価値をつけることにより漁業者の所得向上につなげられるよう、新しい加工機材の購入、新しい海産物の商品開発などに対し補助を行うなど、漁業者への支援に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、議員ご指摘のように海洋性レクリエーションや観光客を取り込む複合的な施策といたしましては、呼子の台場みなとプラザなどがございますが、漁村地域では十分に打ち出せていないのが現状でございます。また、情報発信という観点からの取り組みにつきましても、不十分であったと考えております。 ある市民の方は、海洋性レクリエーションであるスキューバダイビングのスクールをされるかたわら、藻場や海中の環境変化など、情報発信を積極的に行われており、また、松島では地域でとれた漁獲物を新鮮な状態で提供できる海のレストランの経営、そのほかにも、養殖したカキの直接販売や食べる場所の提供など、活気ある漁村、水産業の情報発信などに積極的に取り組まれ、活躍されている方もいらっしゃいます。 市といたしましても、これまでどおり「とる漁業」、「育てる漁業」の支援策と並行いたしまして、活気ある漁村、情報発信できる漁業など、漁業・漁村の振興を多面的に捉え、地域の特性を生かした直売所や立ち寄り施設などといった交流人口がふえる取り組みに対しまして、行政として応援体制を整え、適切な支援ができるよう、地元や県、漁協、観光業などの関連機関と連携をとりながら水産業を取り巻く情勢に柔軟に対応いたしまして、また、唐津の各地域にしかない特色ある水産資源のブランド化を目指し、水産業発展のため、具体策を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) では、再質問をしたいと思います。 再質問の順番を4、1、2、3ということで漁業振興策について農林水産部長のほうにお尋ねをしたいと思います。 先ほど、交流人口をふやすという努力を今後やりたいとい意欲を語られましたけれども、最近は、カキ小屋だとかそういう取り組みもされていますし、先ほど、海のレストランという話もされました。本当に癒しの部分という、海の見える風景というのが最近人気があって、そういうところにレストランとか食堂とか、そういうのがつくられてきていますけれども、観光を呼び込むためには、やはり整備された漁港が必要だと考えます。漁港に行くとエンジンが外れた漁船が係留されていたり、検査を受けず、受けていないのではないかと思われるプレジャーボートが置かれたり、不適切な管理が見受けられるわけです。 市は、その管理を地元の漁協に業務委託をしていますけれども、管理が不十分ではないのかなと思っています。今後の対応についてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 吉村農林水産部長。          (農林水産部長 吉村和久君登壇) ◎農林水産部長(吉村和久君) お答えいたします。 市は、プレジャーボートの管理業務を地元地域の漁協に委託をしているところでございますが、議員おっしゃいますように、所有者不明船や係留無許可船は唐津市の漁港にも存在しておりまして、その対応につきましては、非常に苦慮しているところでございます。 現在、行っています対策といたしましては、係留許可船につきまして年度ごとに色分けをした許可ステッカーを張ることで無許可船を判別できるようにしており、無許可船に対しプレジャーボート管理受託者でございます地元漁協から口頭で指導をしていただいている状況でございます。 また、報告のあった不法係留船に対し不定期ではございますが、市と漁協が連携して文書にて通知している状況でございます。 さらに、日本小型船舶検査機構にプレジャーボートの登録状況などを確認いたしまして、登録されていない廃船や放置船等につきましては、海上保安庁とも連携をとりながら対策を講じているところでございますが、抜本的な解決には至っておりません。 今後の対策といたしましては、まず、指定した係留区域が不足していないか確認をいたしまして、そういった漁港があれば指定区域の拡充を図り、管理受託者である地元漁協におきまして、週に1回以上港内を巡回し、許可どおりの係船がなされているのか確認をするとともに、その都度、指導を行い、係留場所が許可と異なるプレジャーボートがある場合には、所有者または管理者に連絡をとって改善指導を行っていただきたいと考えております。 また、月ごとに提出をされております管理日誌等に放置船の有無の記載だけではなく、所有者情報やトラブル内容、指導記録につきましても詳細に記載していただくなど、再度、プレジャーボート管理業務委託要領に沿った指導を徹底して行っていただくことで、放置船に対し統一的な対応を確立し、さらに海上保安庁や県など関係機関と連絡を密にとりながら、厳しい態度でさらなる放置船対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 答弁は端的にお願いしたいと思います。 これから「とる漁業」からワンチームで都会からも呼び込むような交流人口を気持ちよく受け入れ、そして、漁村が活性化するような取り組みをやっていただきたいというふうに思います。 それでは、安定ヨウ素剤配布の配布状況について保健福祉部長にお尋ねします。 玄海原発におけるPAZ及びUPZ、5キロ圏内と5キロ圏外の配布状況については、現在、どのような状況でしょうか。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) ご質問にお答えします。 玄海原発における安定ヨウ素剤の配布率についてでございますが、まず玄海原発からおおむね5キロ圏内のPAZについて本年8月25日に実施しました配布説明会終了時点での配布率を説明させていただきます。 PAZの全住民が4,167人、配布数が2,131人で配布率が51.1%でございました。 また、指針改正後の対象で申しますと、40歳未満の人口が1,309人、配布数が602人で、配布率は46%でございました。 次に、玄海原発からおおむね30キロ圏内のUPZについて、本年12月1日に実施しました配布説明会終了時点での配布率を報告させていただきます。 UPZ圏内の人口が11万7,246人のうち、事前配布を希望し、受け取られた方が480人で、配布率は0.4%でございました。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) まだまだ5キロ圏内でも半分ですね。それから、5キロ圏外の30キロ圏内ではわずか0.4%という状況で、私はここに配布率が少ない原因が、説明会に参加した人だけじゃないと受け取れないシステムがこの配布率の低下の原因だというふうに思っております。 やはり唐津市も主体的に、せっかく新しい配布の指針が出たわけですから、積極的なやり方として、例えば、ひたちなか市では、東海原子力発電所から30キロ圏が全市に入るわけですけれども、そこでは、事前配布を薬局だとかの力を借りてやられていますし、乳幼児健診などのときに配布をするという取り組みもされています。 この薬局での事前配布及び郵便でもしているところがあるわけです。東京電力の福島第一原発から30キロから50キロ圏内に入るいわき市では郵送方式を考えています。また、高浜原発から50キロ圏内にある兵庫県の丹波篠山市ですね、そこでも住民の3割、そして3歳から15歳については8割が受け取っているという先進事例があるわけですよね。 部長は、今回の指針を受けて、どのような形で少しでも多くの方に安定ヨウ素剤の配布が行き届くような考えをお持ちでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) ご質問にお答えします。 今回の指針改正により調剤薬局での配布が認められておりまして、各自、都合のよい日に受け取ることが可能となりますので、より多くの市民の方に配布することができるというようには考えております。 調剤薬局での配布につきましては、唐津東松浦薬剤師会に協力をいただく必要がございますので、概要についてはお伝えしているところではございます。 しかしながら、現在のところ、国のほうで簡易なフローは示されているものの、今後、依頼するに当たって住民登録及び配布履歴の確認方法や配布後の報告業務の方策、それらに伴う経費の積算など、細部にわたる制度設計が必要でございますが、そういったところも踏まえますと即時に実施するのは難しいのが現状でございます。 今後は、まず、国の改正方針にのっとりまして、これまで同様、県との共催において配布率向上に向け、調剤薬局での事前配布について協議してまいりたいと考えております。 また、事前配布に当たりましては、安定ヨウ素剤の配布目的、効能、効果、服用時期等について医師の説明が必要でございますので、先ほどおっしゃいました郵送方式での事前配布につきましては、改正指針においても現在のところは認められていないのかなという認識も持っております。 安定ヨウ素剤を郵送した場合、ほとんどの方に配布できるメリットはございますけれども、一方的に配布するということにもなりますので、認識のないまま紛失をされたり、安定ヨウ素剤についてご理解いただけたかどうかの判断ができないなど、デメリットもございますので、現状では、郵送方式は難しいという認識を持っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 今の話を聞くと、気持ちはやりたいけどなかなか足を踏み出せないというか、これまでと変わらないというか、ちょっとまだまだ本気度が足りないなと。 先ほど紹介しましたように、実際にやっている自治体もあるし、原子力規制委員会のホームページでも「こういうやり方をしなさい」と示してあるわけです。だから、私は、唐津市民の生命と財産を守るという行政の一番の役割を果たすためには、やはりせっかく国が示した安定ヨウ素剤の配布について前向きに取り組む必要があるんじゃないか、場合によっては、唐津方式みたいにして、全国から、「唐津市はようやっとるな」と言われる配布を考えるべきではないのかなと思っています。 今のやり方では、「会場に来てください、来たら渡してやるよ」というのは、頭が高い。行政がお恵みで安定ヨウ素剤を渡しているという態度になって、今の現状があるのではないか。どうやったらもっと進めることができるのか。 部長、最後に答弁をお願いします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) ご質問にお答えします。 安定ヨウ素剤の配布につきまして、今現在のところ、県とか玄海町と足並みをそろえてと考えておりますが、それではなく、唐津市が主体で新たな唐津方式ですか、そうしたところでやるのがどうかということでございます。 先ほども申しましたが、今回の原子力災害対策指針の改正により調剤薬局等での配布が認められ、事前配布への規制が緩和された部分はございますので、そうしたところの薬局での配布が可能になりますと配布率が上がることは期待されております。 まずは、調剤薬局の配布について、関係機関、唐津東松浦薬剤師会等の協力を仰ぎながら唐津市と玄海町、そうした関係機関等の調整も必要でございますが、まずは、薬局での配布に向けて、県と玄海町と連携し、協議を進めたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 連携をしてするんだけど、先ほども私も言いましたけども、唐津市がやはりリーダーシップをとるぐらいの、そして、唐津方式というか、全国区でいいやり方をやっているなという知恵を出して、市民の安全安心を守るという行政の本来の姿をやはりここで示してほしいと私は思うわけです。 それと、今回、また新しく指針で示されたというか、強調されているのは、もしものことが起きたときは、副作用もあるというところが今までは強調されていたわけですけれども、それをちゅうちょなく、飲んだリスクよりも飲まないリスクのほうが大きいという点では、飲んだほうがいいというところの指導をどのようにしようとしておられるのか、お尋ねします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) ご質問にお答えします。 議員おっしゃったように、今回の指針改正後に全世帯にチラシ等を配布しておりますが、先ほど申されましたように、安定ヨウ素剤を服用することによる副作用のリスクよりも服用しないことによる内部被ばくのリスクのほうが大きいということも示されておりますので、そうしたものを全世帯に配布しております事前配布説明会の案内チラシ等に記載をして配布しているところでございます。 今後も平時から市民の皆様に安定ヨウ素剤の効能や効果について周知を徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) これまでも、これは11月に配布されたチラシですけど、書いてはあるんです。書いてはあるけども、平面的な書き方なんです。だから、これではやはり、これは全部読まないとわからない。そして、本当に強調したいのは何なのかというところは、やはり朱書きにするとか色を変えるとか、やはり、そこの本気度を私は強調しているし、お願いもしているわけです。 ですから、できれば、新しくつくりかえるぐらいの気持ちでやはり市民の安全安心を守る、そして、行政の意思が伝わる、そういう仕事をやっていただきたいと思います。 次に、給食費無償化の話をしたいと思います。 ちょっと違いました。済みません。 保育料の無償化の話なんですけれども、平成28年度から唐津市は市独自に努力していただいているということで、これも市長の選挙公約でございましたし、子育てに寄り添う唐津、峰市政の表れかというふうに思います。 それで、この新聞報道によると、逆転現象を解消しないということは、新聞報道が一面的というふうに言ったら悪いのかもしれませんけども、あれを読んだら、「唐津市は冷たい市政だな」なんて思ってしまうんです。 まずは、どういう理由でそういうふうに、しないと、逆転現象をそのままにして、国の指針のとおりに進めるとされたのか、市の考え方をお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) ご質問にお答えします。 今回の、いわゆる逆転現象ということでございますけれども、3歳以上の保育認定子供の副食費が今回の幼児教育・保育の無償化の対象から除かれることになったため、これまで保育料の中に含まれていた副食費が保育料から切り離されたところによるものでございます。 しかしながら、副食費につきましては、これまでも施設による徴収、または、保育料の一部として保護者に負担していただいてきたところでありまして、負担方法は変わるものの、保護者が負担すること自体は変わらないところであります。 そうしたところで、この解消の実施に当たって検討した内容としましては、まずは食事にかかる費用は、自宅で子育てを行う場合にも同様にかかる費用であるため、無償化後も引き続き基本的には保護者が負担すべき費用として制度的にも位置づけられております。 また、逆転現象は、保育認定児童にのみ生じているものでございまして、逆転現象を解消すべく、保育認定児童にのみ市独自で副食費軽減を実施することは、教育認定児童との公平性の観点からも難しいと捉えております。 さらに、市独自の副食費軽減措置を講じた場合、いわゆる高所得者の方の優遇措置となる懸念もございます。 なお、今回、国においても新たに副食費の免除規定が設けられておりまして、低所得世帯の子供及び全所得階層の第3子以降の子供については、副食費を免除するというふうになっております。 これらのことにより、市で独自に副食費を免除する考えは現在のところございませんけれども、県内市町及び全国的な動向については注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 部長、そうはおっしゃいますけれども、国がどういうふうに言っているかというと、これは厚労省のホームページから拾ったんですけれども、「食材料費の取り扱い、その他子育て支援のさらなる充実について」というふうに示されています。その中で、「利用者負担額の独自軽減に係る地方単独事業を行っている自治体において、今般の無償化によりそれまで地方が独自に負担していた部分に、国、都道府県の負担が入ることで、その部分にかかる市町村の財政負担が軽くなる」と。 端的に言えば、この軽くなった部分を財源にして地域における子育て支援のさらなる充実や次世代のつけ回し軽減などに活用することが重要であると国は示しているんですよね。 ですから、先ほど部長から答弁がありました、唐津市は約2億7,500万円を軽減策として使ってきたということですけども、私の試算したところによると、新聞報道からしたんですけれども、逆転現象が起きる人が270人と。それを月に4,500円で負担した、発生したとして、試算すると年間1,458万円ですね。この金額で間違いないのかどうか、まず確認をします。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) ご質問にお答えします。 金額については、先ほどおっしゃった金額になるかという認識を持っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) では、峰市長にお尋ねしたいと思うんですけれども、市長の選挙公約で「子育てに寄り添うからつ」と。「保育料の負担が大きい世帯の負担減を図ることで子供、保護者も笑顔で生活できる環境を目指します」ということで、選挙公約に保育料の減免ということで、大変喜ばれているわけですけれども、今回、国が無償化を実施したことによって、逆転現象が起きているということです。 ただ、ここを新聞に書かれても、私もかちんと来るんですけども、唐津だけが冷たいということではないんですが、でも、試算するとこの270人で4,500円を掛けると1,458万円あれば逆転現象が解消できるということで、先ほど、部長答弁があったように、唐津市はこれまで平成28年から2億7,500万円を軽減策に使っているんだったら、わずかな金額ではないのかと。冷たい唐津市政と言われないためにも、また、峰市長が選挙公約で掲げている子育て支援に寄り添う唐津市を望むのであれば、やはりこの逆転現象を解消すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質問に対しましてお答えいたします。 ご指摘をるるいただきましたが、確かに今回一部の世帯につきましては、逆転現象が生じた結果となってしまいましたが、市といたしましては、これまで議会のご理解を得た上で、基金や起債を活用させていただき、国の無償化に先駆けて市独自の多子世帯向けの軽減や5歳児向けの軽減などを実施してまいりました。そして、本市の子育て世帯への支援に努めてまいったところでございます。 今般の国の3歳以上の無償化により、3歳以上児に対する市独自の軽減施策はその役目を果たしたものというふうに考えているところでございます。 その中で、副食費という部分につきましては、先ほど、保健福祉部長の答弁にありましたように、基本的には国の制度における考え方や整理に合わせることとさせていただきました。当然、今後につきましては、副食費に関する県内市町及び全国的な動向について注視していきますとともに、現在も行っております2歳児以下への市独自の多子世帯向けの軽減策につきましては、今後とも継続してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 2億7,500万円、これまで使ってきたんですね。それは国に先駆けて努力されたというのは私も評価しますし、それをそういう努力をしていることは国も認めておいて、それで厚労省のホームページでも「食材料費の取り扱い、その他子育て支援のさらなる充実」ということで、その部分に係る市町村の財源負担が軽くなると。だから、軽くなるからその財源をほかの子育て支援のさらなる充実や次世代へのつけ回し軽減などに活用することが重要であると。国のほうもしたらいけないと言っているわけではないのです。 ですから、せっかくの施策をこれまでやってこられて、それを全額使えと言っているわけではないのです。約1,458万円あればそのことは可能なんですよね。そこのところを私は国の方針、それから、唐津市のこれまでの経緯から考えれば、逆転現象は解消すべきではないかと思いますが、市長に再度のお考えをお聞きします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質問に対しましてお答えいたします。 議員ご案内のとおり、私の公約の一つにあります「子育てに寄り添うからつ」でございまして、「保育料の負担が大きい世帯への負担の軽減を図る」とさせていただいておりまして、モーターボート競走事業の収益金を活用させていただき、平成30年度には5歳児の保育料負担軽減といたしまして、年収360万円未満の世帯は上限1万円、360万円以上の世帯は所得階層に応じて軽減措置を行ってきたところでございます。 また、保育料の負担軽減措置と両輪と捉えております保育人材確保事業につきましても、平成30年度の新規事業といたしまして国のメニューに加え、市独自の施策といたしまして、保育士就職準備金給付支援事業や潜在保育士現場復帰支援事業などを実施してまいっているところでございます。 今回、国の幼児教育の無償化の考え方に沿って事業を実施いたしました結果、負担増の世帯があるということでございますが、私といたしましては、子育てに寄り添っていくという考え方は変わっておりませんので、今後とも子育て世帯に必要とされている事業をトータル的な視点で支援してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 私が聞いているのは、これまでの唐津市の努力は評価しているわけですよね。ですけれども、国はそれに加えて、ことし10月から消費導入と引きかえに無償化を導入したわけですけれども、そのことによってこれまでの唐津市がやってきた独自の保育料の軽減額というか、軽減が無償化によって浮くでしょうと。その金額が2億7,500万円ですよと部長が答弁された。そして、その逆転現象を解消するには1,500万円程度があればできるということなんですよね。それをやっていくべきではないかと再度質問しましたけれども、これまでの努力と最後に言われました子育てに寄り添う考えは変わっていないと。トータルで考えるということですので、そこは今後も研究課題としてやっていただきたいと思います。 次に、学校給食無償化についてであります。 先ほど部長のほうからできない理由というか、るる説明もされました。そうだろうなと予想はしておりましたけれども、市長の選挙公約で教育力を伸ばすということで、「子供の学力を伸ばします」ということで、「地産地消による給食の無償化、子供たちが地元でとれた食材を使った食料を食べ、健やかに育ってもらいたいと考えています」ということで、じゃあ、何年間で計画をしていくのかといったら、学校給食の無償化事業については、市長の任期期間、4年間検討中と。検討中の内容は、先ほどお話がありました。 しかし、峰市長の選挙公約では、小学校も中学校も一斉に学校給食を実施するとか、小学校を実施するとか、中学校から実施するとか、または、特定の学年を決めて実施するとかというのが述べられていないんです。 それでお尋ねですけれども、全小学校を対象に給食の無償化を実施した場合、どれぐらいお金として予算はかかるというふうに部長はお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質問にお答えいたします。 小学校を対象として給食の無料化を実施する場合、本年5月1日現在の児童数で試算いたしますと、1学年で5,000万円から5,800万円程度を要しまして、小学校全学年では、約3億2,500万円の経費が見込まれます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 小学校の場合、3億円ちょっとというところですよね。 では、市長にお尋ねをしますけれども、この選挙公約に対する考え方は、検討中も私は大事かと思いますけども、この任期中ずっと検討中でいいのかと、こういう検討を今やっていますという情報発信もなければ、こういう方向性での検討をやっていますというところがないんですけれども、まず、この学校給食というよりも、市長の選挙公約の考え方、4年間検討中でいいのか、やはり一定のアクションを示すべきではないのかなと思いますけど、まずいかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質問に対しましてお答えいたします。 私は、市長就任後、「唐津PRIDE~誇れるふるさと唐津の創生~」のテーマのもと、「からつ力」を推進するために、生産力、観光力、教育力、安心力、発信力の5つの力を合計52の事業を掲げさせていただきました。 これらの事業につきましては、市議会の皆様のご理解、また、ご支援と職員の尽力によりまして、現在、そのほとんどの約50事業に関しまして着手をし、着実に進めさせていただいているところでございますが、事業期間や財源の問題等を整理すべき部分も多々ございまして、長期的に取り組むべきもの、短期で可能なものとがあると認識をしているところでございます。 また、この学校給食の無料化につきましては、各会派並びに多くの議員の方々からのご要望をいただいているところでございますが、これを私が公約に挙げさせていただいた理由というのは、学校関係者からの報告によりますと、長期休暇の後に子供たちが痩せてくるというような現状を聞いております。そのような中で、どうしても給食というものが学校教育の中で学生にとって、言いかえると子供たちにとりまして大変必要な位置づけにあるというところから、そういった子育て支援プラス子供たちの健康維持にしっかりと努めたいという思いで、この学校給食の無料化を挙げさせていただいたところでございます。 先ほど、教育部長からるる説明をいたしましたとおり、今後の大規模事業の状況、あるいは、財源の確保を初めとしたさまざまな課題がございますので、実施方法や実施のタイミングにつきましては、引き続き検討させていただきたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) もちろん財源のこともありますが、市長に就任して唐津市の財源がこんなに厳しかったんだろうかと思われたこともあるんじゃないかなというふうに外から見ているとわからない面もあって、市長の気持ちはわかりますけれども、しかし、それを期待して、投票した有権者がいるわけです。また、子供たちもその後ろにはいるわけです。 ですから、そこを考えていかないとやはり政治家としてはいかがなものかというふうに思うわけです。 それで、峰市長は、ここで財源の問題もかなり厳しいということで言われました。10月から保育料の無償化で、唐津市はこれまで減免に2億7,500万円掲げたということであります。厚労省も先ほど読み上げましたけれども、浮いたお金を子育て支援や次世代へ向けた軽減策に活用することが重要であるというふうに厚労省も努めているということを言いました。 であるならば、例えばこの2億7,500万円の予算を、小学校全学年では三億幾らですので、そこまでとはいかなくても、例えば、4、5、6年生、大体、5,800万円から6,000万円ぐらいあれば、1学年できるということですので、そうすると4学年ぐらいは十分にできるのではないかなと思います。そういうふうに、やろうと思えば、財源は回せるのではないかと思いますけど、市長、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質問に対しまして、お答えをさせていただきます。 予算の取り回しというのですか、そういったことで、今、ご指摘をいただいたわけでございますが、学校給食無料化の考え方につきましては、先ほど、答弁を申し上げましたとおりでございまして、まずは、学校給食の無料化の実現に向けた必要な財源の確保、そして、第一中学校、第五中学校の給食センター化、そして、一部無料化とした場合の負担の公平性の確保など、さまざまな課題につきまして現在も行っておりますが、しっかりと検討をし、分析を行いまして、今後の方針も含め、道筋をつけていきたいと私としては考えているところでございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 一番は財源の問題だと思うんです。財源をどこからひねってくるかというのが。先ほども私は言いましたけれども、峰市長の選挙公約は、小学校も中学校も一斉に学校給食を実施するとは書いていないんです。小学校から実施するということも書いていない。中学校を実施するとも書いていない。また、特定の学年を決めて実施するとも書いていない。 よそでは、多子世帯に学校給食無償化にしているところもあれば、学年を決めて無償化をしている自治体もあります。 要は、私が言いたいのは、市長が選挙公約をどうやって誠実に実践していくのか、または、実践する上においてこういう努力をしているのだということを市民の皆さんに伝える義務があるのではないかと。4年間できないけれども、次の4年間に引き継ぐ見通しをこの4年間のうちにつくるとか、そういう方策が政治家として必要ではないかと思いますけれども、峰市長の政治的な考え方をお聞きします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質問に対しまして、お答えをさせていただきます。 政治家としてというご質問ございました。私が確かに掲げさせていただいているのは、学校給食無料化ということを掲げさせていただきました。 先ほど、答弁をいたしましたように、この無料化の実現に向けましては必要な財源の確保、第一中、第五中の給食センター化。今、選択制ですね。それを解消しなければならない。 そしてまた、一部無料化とした場合の負担の公平性の確保、やはり、この3点を挙げさせていただいておりまして、これはとても重要なことだと思っております。 ですから、優先順位ということで考えますと、やはり公平性を考えた場合に第一中、第五中の給食化というのは、今、保護者の方からも90%を超える要望もいただいております。そのような状況も踏まえたときに、やはりこれの実現に向けては努力をしていかなければならないと、今、思っているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 努力されるということで期待はしますけれども、では教育部長、お尋ねしますけど、先ほど市長が第一中、第五中の選択式弁当から、給食センターへの移行を強力に言われましたけれども、見通しについてはどうでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 東島教育部長。          (教育部長 東島千尋君登壇) ◎教育部長(東島千尋君) 再質問にお答えいたします。 第一中、第五中の選択式弁当から給食センターへの移行に関してですけれども、現在、西部学校給食センターの計画はしておりますけれども、まだ、計画の段階でございます。 あとは、ここに関しましては、実際に自校式給食から給食センターということで、これも財源の問題、あとは、年数的に早くても四、五年は計画から建設までかかるということがございます。現在の見通しとしましては、今のところ実施の計画を策定している段階でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) そうしたら、峰市長、今、第一中、第五中の選択式弁当から給食センターに移行することが最優先課題だと答弁されましたけれども、部長の答弁では、4年から5年、今後、今のところ、財源も含めて計画段階だというふうにおっしゃっているんですよね。おっしゃるというか、答弁があったんですよね。そうしたら、いつになるかわからないのではないかというのがあるわけです。 だからこそ、今、子育て支援の保育料の無償化で唐津市が浮いたお金の財源の一部を使える金があるんじゃないかと。そこをかたくなに拒むものは何があるのか。 私は選挙公約で掲げたことについて、やはりしっかりやる必要があると思うんですけども、それについては、市長どうですか。
    ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質問に対しましてお答えをさせていただきます。 確かに先ほど現状この4年間、済みません、3年間検討してきたこの給食費無料化の問題でございますが、やはり先ほど言いましたように、第一中、第五中の保護者の方たちからも9割を超える人たちが給食化としてほしいという、選択制というのは余りにも不公平が高いんではないかというご意見を私は尊重したいという思いで、先ほど答弁をさせていただきました。 計画では、あと四、五年かかるという部長の答弁もございましたけれども、今、東部給食センターを立ち上げさせていただきまして、今、稼働いたしております。そのような実績もありますことから、その辺のところをしっかりと私としては進めていきたいというところでございますので、そういった保護者の方の思いに向けて今後も取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 取り組んでいる姿は私も身近に見て知っているわけですけれども、でも、有権者は知らないんですよね。ですから、そこをやはりどうやって伝えるのか、情報発信を、折り返しではなく、あと1年弱となった改選期を迎えて、やはりそこはしっかりと有権者の方にこういう努力をしている、こういう方向で進んでいるということを伝えることがやはり政治家としての役割というか、矜持ではないのかなというふうに申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑俊治議員。          (2番 石﨑俊治君登壇) ◆2番(石﨑俊治君) 2番、志政会の石﨑です。通告順に従い、一般質問を行います。 まず、1回目の質問でありますが、災害対応について伺います。 これまで唐津市においては、防災無線を整備してこられました。しかし、ここ数年の災害の中で防災無線が聴こえないという声があちこちからあったと思っております。そういった状況の中で、市としての対応としては、必要な方には戸別受信機で対応していくことは総務部長から話を聞いておりますけれども、田舎の、特に山を背負った農村集落には1カ所の防災無線では対応できない状況のところがたくさんあります。そういった集落には、地域全体にマイクスピーカーが整備してあると考えております。 防災無線の整備を始まったときの担当の方に「デジタルからアナログに変換できる装置があるか」と聞いたところ、「それはあります」という答弁を聞いております。 今回、そういった防災無線が聴こえないという地域に対して、こういった変換装置を整備することはできないのか、伺いたいと思います。 国も防災関係の予算には力を入れてあると思っておりますので、できるような方策はないのか、伺います。 2番目、観光についてです。 観光についての第1番目は、唐津城のエレベーターについてでありますが、エレベーターまで行くまでの道案内の表示、そしてまた、エレベーター内の料金の表示、それから、待合所のトイレのドアの補修等、幾つかの改善すべき点がこの前行ったときに見受けられたと思っておりますが、こういったことについては、その後、どのような対応をされたのか、伺いたいと思います。 次に、海の活用についてであります。 ここ数年クルーズ船の入港がふえてきたと思っておりますが、過去3年間のクルーズ船受け入れの実績と課題についてまず伺いたいと思います。 4番目に、新エネルギーについて伺います。 唐津市においては、新エネ条例とそれに基づく総合計画のもとに浄水センター一帯で取り組んでおられる新エネの実証実験やモデル事業の進捗状況と、これまで導入された効果等について、まず伺いたいと思います。 これで、1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 防災無線についてのご質問にお答えをいたします。 防災行政無線の放送の機能、デジタルからアナログへの変換ができないのかということの確認であったと思っております。 防災行政無線の放送を地区の放送設備でアナログ放送にすることは技術的には可能でございます。まず、駐在員に貸与しております戸別受信機は防災行政無線の放送内容を録音いたしますので、その録音された内容を音源として戸別受診機の音声出力を地区の放送設備の外部入力に接続して放送するのが一番容易な方法となっております。 ただし、この方法では、誰かが地区の放送設備を立ち上げて戸別受信機を接続することが必要になってまいります。 それとは別に、その手間をなくして自動的に放送することも可能ではございます。その場合、地区放送に用いられております一般的な放送アンプでは対応できないため、緊急放送機能を持った放送のアンプに変えることと、あとは、外部機動の対応させるために、音声検知装置を別に用意することが必要となってまいります。 ただし、この方法では120ワット出力の放送アンプで約60万円の費用がかかってくるということでございます。 防災行政無線が聴こえないという課題につきましては、今ほど議員からもご紹介がありましたように、唐津市のほうでは280メガヘルツ、デジタル同報無線システムによります戸別受信機の導入に向けて実施設計を今年度行っている状況でございます。 ただし、既存の地区放送の利活用を含めました情報伝達の多重化も必要であると考えておりますので、こういった方法も検討は必要だと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 石﨑議員のご質問にお答えします。 唐津城のエレベーターに関する案内表示などの改善に対する対応状況のご質問でございました。 改善すべき点のうち、まずエレベーターの料金案内表示、とりわけ外国語の表記を含めて、その料金が往復なのか片道なのかわかりにくいというご意見もありましたので、その表示金額が片道料金であるということを追加表示で対応させていただいたところでございます。 また、エレベーターの待合所内のトイレのドアが一部破損箇所が見受けられましたので、しばらく使用を中止させていただいておりました。これにつきましてもこの箇所は手直しをいたし、修繕を済ませているところでございます。 残る道路地下通路の入り口部分に今掲示をしておりますエレベーターへの誘導看板、いわゆる唐津城の中をぐるっと回って誘導していくためのまず入り口部分に掲げていますけども、その車両から確認しにくいままという、今の状況として、今現在もそういう状況のままでございます。 この点につきましては、エレベーターの受け付けまでの案内をできるだけ早く改善してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 石﨑議員のご質問にお答えいたします。 クルーズ船に関するご質問でございました。 まず、過去3年間のクルーズ船の受け入れ実績でございますが、暦年でご紹介いたしますと、平成29年は、日本丸など日本船が3隻、平成30年は佐賀県初となります外国クルーズ船が入港し、日本船3隻、外国船4隻、合計7隻でございました。 また、ことしは、国内外のクルーズ船が14隻寄港予定でございましたが、悪天候等の影響によりまして、4月に3隻の寄港が中止となり、結果といたしまして、11隻寄港しております。また、そのうち、4隻が唐津港に初入港でございました。 次に、課題でございますが、昨年より外国船の寄港に際しまして、唐津ボランティアガイドの皆様にクルーズ船の観光案内のご協力をいただき、大変感謝しているところでございます。 しかしながら、母国語が英語のほかにフランス語やドイツ語の方など、いらっしゃることから多言語の通訳対応が必要になってまいりまして、通訳の人材確保が課題であると認識しているところでございます。 また、現在は主要観光地を巡りますツアー以外に、人形浄瑠璃鑑賞や茶道体験、唐津焼の窯元見学など、唐津の文化や自然をお楽しみいただくツアーが実施されているところでございますが、船社からは常に新たな提案を求められている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 私のほうからは新エネルギーについて浄水センターで行っておりますエネルギー関連の取り組み状況、導入効果についてのご質問にお答えいたします。 まず取り組み状況でございますが、1つ目に、平成29年度に国土交通省のB-DASH事業の採択を受けまして、無動力撹拌機、可溶化装置、固形酸化物形燃料電池の導入を行い、平成30年度から10キロワットの発電により、現在浄水センター処理施設への電力供給を行っております。 2つ目が、平成30年度から国の補助金を活用したスマートレジリエンス拠点構築事業でございまして、このエリアに再エネ拠点の整備を進め、昨年度は余剰の下水バイオガスを利用した100キロワットのガス発電設備の導入を行っております。 これは、下水処理過程から発生するガスを利用した発電で、燃焼をするのみであったガスの有効利用として導入したものでございます。 また、平成30年度の太陽光発電設備の導入可能性について、浄水センター敷地内での面積、向き、角度等の調査結果をもとに本年度太陽光発電設備、約40キロワットの導入を行う予定でございます。 3つ目が九州大学と連携した取り組みでございます。平成30年度に3連レンズ風車2基の導入を行いましたが、さらに本年度、九州大学が5連レンズ風車の開発に至りましたので、その導入を予定いたしております。 導入効果でございますが、まず、以上のような再エネ拠点整備を進めることで、現時点におきまして発生した電力を浄水センター内の消費として使用しておりますが、電気量の削減を図っている段階ではございますが、再エネ電量をふやすことによりまして、再エネ条例及び総合計画が目指す低炭素社会の構築が着実に進んでいるということで捉えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑俊治議員。 ◆2番(石﨑俊治君) それでは、災害対応について再質問に移ります。 さっきアンプの件、60万円ほどかかるということでしたが、こういったものがもし国あたりで補助制度があれば、ちょっと研究していただきたいと思っております。 避難所について伺いますけれども、ここ数年続く水害などの自然災害を受けて、多くのところから、「今、市が指定している避難所は適地ではないので、見直す必要があるのでは」との声を聞くわけでありますが、市は、今、市が指定している避難所のあり方についてどう考えてあるのか、今後の方向性を含めて答弁をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えいたします。 近年の大雨は温暖化の影響もございまして、激しさを増しておりまして、特に佐賀県では2年続けて大雨特別警報が発表されるなど、いつどこで大災害にあってもおかしくない状況でございます。 現在の避難所の指定は119カ所を定めておりますが、その全てが災害時におきます立地環境に適している状況ではございません。今、ご指摘のとおりでございます。 例えば、相知地区の指定緊急避難場所は相知交流文化センターとなっておりますが、そこは浸水想定区域に含まれているところでございます。 避難場所につきましては、基本的には公共施設を選定しております。一挙に見直すのは難しいかと思いますが、防災マップにございますハザード情報をもとに、より危険の少ない場所がないか、地元等と協議を行い、対応可能なところから見直しを行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) 避難所に適さない場所については、地元と協議をしながら進めていっていただきたいと思っております。 もう一点、避難所に関する課題でありますが、高齢者や障害者への配慮、女性目線や乳児を抱えた母親への配慮など、避難所を設置するにしてもさまざまな課題があると思いますが、市としては、避難所の今後のあり方としてどういった視点や改善策が必要と考えてあるのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) ご質問にお答えします。 例えば、ことしの8月の大雨では、30カ所を緊急避難場所として開設いたしております。その避難場所には大勢の高齢者ですとか、子供連れの方などが避難をされてきたところでございます。環境の整備の必要性につきましては、十分認識をいたしているところです。 避難者への配慮を含めました改善策につきましては、町内の地域防災計画検討委員会の部会におきまして、指定緊急避難場所や避難所に必要な資機材の改善検討を進めておりますので、そういう場を通しまして、特に要支援者ですとかプライバシーの保護、女性の目線などを配慮した改善策を優先的に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) もう一点、避難所関係で伺います。 唐津市内には、老人の保健施設、あるいは介護関係の施設、大中小とさまざまたくさんあるわけであります。地域密着型も含めてですね。そういった介護施設との連携協定はできないかということであります。 身近にある介護関係の施設はいろんな設備も整っております。要支援者、高齢で歩くのが困難な方などを一時的にそういった福祉施設に預かってもらうような取り組みはできないのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) ご質問にお答えします。 市といたしましても、避難の実効性の確保という観点から、災害発生時における介護施設との連携については、必要性を認識しているところでございます。しかしながら、介護施設へどこまで協力を求めるかなどの課題もございます。 例えば、施設内の空きスペースに一時的に避難させてもらうことだけをお願いするのか、避難者に対する福祉サービスの提供までをお願いするのか、その場合の費用負担はどうなのか、さまざまな問題が考えられるところでございます。 また、施設側の意向もございますので、今すぐ連携が実現できるものではないと考えておりますが、避難の実行性を確保し、地域に暮らす要支援者や高齢者の方々が災害発生時に安心して避難ができるよう先進事例の情報収集や課題整理を行いまして、関係者、関係機関と協議をいたしまして、介護施設との連携構築に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) 相手もあることでありますので、そう簡単にはできないと思っておりますけれども、そういった施設は預かってもらう場合には利点もありますので、検討していただきたいと思っております。 次に、観光について伺います。再質問です。 文化観光施設の駐車場の課題について伺います。 まず、旧大島邸への有料案内がわかりにくいという声があります。歩行者用の案内はあるが、車両向け案内表示がないので、駐車場へどこから入ったらいいのか、迷っている方が多いと聞いております。 こういったことは早急な取り組みが必要ではと思っておりますが、市のほうは今後の対応についてどう考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 旧大島邸の利用者のうち、車でお越しの方が最も利用される駐車場は近隣の南場内駐車場でございます。この南場内駐車場への車両の誘導案内は、現在、唐津城方面から確認できるものが市道妙見満島線、いわゆる産業道路上にございます。 しかしながら、この案内表示には南場内駐車場のみの表記で、旧大島邸の表示はなく、議員ご指摘のとおり旧大島邸利用者にはわかりにくいものとなっております。 この案内表示の変更につきましては、関係部局や警察と協議を行い、旧大島邸の利用者にもわかりやすい案内表示となるよう進めてまいりたいと考えております。 また、当面の対策といたしましては、仮設看板の設置につきまして検討したいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) 施設を利用してもらうためには、やはりちゃんとした車両向けの案内というのは重要なことだと思っております。 それでは、次に、今、文化財は保存と活用が同時に叫ばれておりますけれども、辰野金吾記念館では駐車場の入り口部分が狭く、大型バスが入りにくい状況にあると聞いておりますが、大型バスでの観光ツアー客の誘客増を図るためにも、入り口を少し改善はできないのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 辰野金吾記念館でありますところの旧唐津銀行の駐車場につきましては、現在、普通車19台が利用できる区画を有しております。ですが、大型バス専用の駐車区画は有していないところでございます。このため、まず、大型バスの対応につきましては、旧唐津銀行へ訪問される際、基本的にはツアー主催者などから事前にご連絡をいただきまして、駐車場内にもし空きスペースがあれば、現地スタッフがバスを誘導し、駐車場を利用していただいているところでございます。また、突然の訪問などで駐車場が利用できない場合におきましては、アルピノの駐車場利用を案内し、お客様の観覧後にスタッフから連絡を入れ、再び旧唐津銀行前で乗り込みをしていただく対応を図っているところでございます。 平成30年度の大型バス利用は191台となっており、議員ご指摘のとおり、駐車場の入り口部分は普通車利用を想定していることから、大型バスを駐車場内に誘導する際には幅員が狭く、大変不便をかけているところがあると認識しているところでございます。 既存の駐車場敷地内で大型バスの駐車スペースを確保するという区画変更につきましては、普通車の駐車スペースを大きく減らすことにもつながってきます。そうなりますと既に今、平常時で利用されている方々の影響、それから駐車場収入の減少といった課題が発生してくると捉えているところでございます。 ご質問の大型バス駐車場に対応していくことにつきましては、今回、指定管理者の指定を議決いただくことになった場合、当事業者による集客促進の取り組みが図られるものと捉えておりまして、これは、集客状況の実績を把握・分析し、また、市街地エリアの周辺観光の基本的考えをもとに旧唐津銀行での駐車場の有効活用と必要な改善を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) 大型バスというのはやはり中に車がとまっていないときにはたまに入っていますもんね、そのときにやはり非常にあそこは狭くて入りにくいということがありますので、もちろん乗用車が優先でありますが、それは理解しております。 車がとまっていなくて、入れる状態のときに入りやすくということで、ご理解願いたいと思います。 次は、辰野金吾記念館の有料化について伺います。 旧唐津銀行は、県指定の文化財となり、先日の辰野金吾没後100年記念シンポジウムのときにも専門家の先生方が辰野金吾記念館の価値について講演があり、改めて旧唐津銀行の価値や魅力が生まれてきたと思っております。 建物の外観も内装のすばらしさも評価され、辰野が設計した建物は辰野式とも呼ばれ、最近では美術的な評価も出てきております。 旧唐津銀行は西洋建築の模倣ではなく、その設計デザインは日本的な意匠も取り入れ、まさに辰野式と呼ばれる独自の世界を築き上げた作品としての評価が高まっていると考えられてきております。現在無料の入館料を有料化することも私は検討すべきではないかと思っています。 それから、文化財の指定を受けた施設でも物品の販売は可能な部分もあるかと思いますので、そういったところを含めて施設の管理料の一部でもそういったものがしていければいいなということで検討をお願いできないかなということです、答弁をお願いします。 ○議長(田中秀和君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質問にお答えします。 旧唐津銀行は、ご案内のとおり、県の指定文化財にも指定されておりますし、昨年度はそういったことから「唐津が誇る八偉人の顕彰」をテーマとした維新博のサテライト館として活用し、期間中4万9,112人の方にご来場いただいているところです。 また、今年度、先ほど議員がご紹介いただきましたとおり、唐津が誇る近代建築の父、辰野金吾の没後100年を記念する事業を市主催で実施した際には著名な方を講師にお招きしたこともありまして、メディアにも多数取り上げていただき、その結果、集客のあり方を含めて新たな文化的・歴史的価値、そしてその魅力が生まれてきたと捉えているところでございます。 ただ、旧唐津銀行の入館の際の有料化につきましては、平成23年度のリニューアル当初、その価値の魅力を大切にしながら、より多くの方に来ていただきたいということで、にぎわいの拠点を目指す方針のもとに入館無料とした経緯もございます。 ただ、これから、有料施設にしていくことにつきましては、先ほどご紹介もあっていますとおり、この旧唐津銀行の持つ建築仕様の価値、それから館内に興味を引きつけることが、まずは必要だと考えておりまして、多くの観光客、市民が入っていただけるような企画展、関連資料などを充実させていく必要もあると捉えております。 この懸案に対しましては、指定管理応募者の計画にも辰野金吾に関連した有料の企画展も開催するといった提案もあっているところでございます。 今後、こういった取り組みの成果を十分に検証し、施設の有料企画展といった取り組み、それから、旅行ツアーの受け入れ時の対応といったことも含めて、そして、どうやってそういった新たな取り組みの財源を確保するかも含め検討しながら、その施設の本来の目的であります、多くの人が集い、周辺施設にもにぎわいを生み出す観光と市民の交流の拠点となるため、鋭意検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) それでは、海の活用についての再質問に移ります。 今後のクルーズ船受け入れの見通しと、受け入れ体制や対策の充実に向けての取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 13時に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午前11時59分  休憩                     午後 1時00分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。 石﨑議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質問にお答えいたします。 今後のクルーズ船の受け入れの見通しでございますが、令和2年につきましては、現在のところ、日本船1隻、外国船8隻の計9隻の寄港が予定されているところでございます。 クルーズ船の受け入れ対応につきましては、引き続き、入港時のお出迎え、出向時のお見送りの歓迎セレモニーを初め、市内へのシャトルバス運行や岸壁での物産展を実施する予定でございます。 また、先ほど課題として取り上げました新たなツアーの必要性を感じているところでございまして、市内の風光明媚な場所や歴史的・文化的な建物などを周遊するための新たな提案、また、県内他の自治体と連携した広域的なツアー構築も取り組んでいきたいと考えております。 今後も、県、市、唐津観光協会、唐津商工会議所等、関係機関が連携を図り、市内各種団体の皆さまにもご協力をいただきながら受け入れ体制の充実を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) 次に、東港の湾や航路の浚渫について伺います。 以前、議会で質問をしたときに、東港の湾や航路の浚渫については、平成30年代なかばぐらいには終わりたいという答弁があっていたと思っておりますけれども、現在の進捗状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質問にお答えいたします。 東港地区の航路泊地につきましては、耐震強化岸壁の供用開始後、引き続き、平成28年度から国の直轄事業で浚渫を行っていただいておるところでございます。 現在、航路泊地は水深7.4メートル、幅340メートルで暫定供用しておりますが、事業効果の早期発現を測るため、まずは既定計画の航路泊地幅390メートルを確保するための拡幅工事を優先して実施しており、その後、引き続き、完成水深9メートルへの増深を行う計画とお聞きしておるところでございます。 これまで、平成30年代前半の完成を目標に整備を進められておりましたが、施工手順の見直し等により、今のところ、令和7年度の完成を目標にされているとお聞きしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) 最初より少しのびたというのは残念でありますけれども、今後とも、県、国との連携をとりながら、前に進めていただきたいと思っております。 これも以前の議会の中で、答弁があっていたことでありますが、航路の浚渫をした土砂は伊万里まで運んでいるとのことで、経費がかかるという答えがあっております。近場にそういった土砂を捨てる場所の計画があれば、経費の節減にもつながると思っておりますけれども、今はないのであれば、その可能性について研究し、国、県にも相談していっていいのではないかと思っておりますが、執行部のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質疑にお答えいたします。 国の直轄事業で実施されております東港地区の浚渫工事の土砂につきましては、現在、唐津港近隣に浚渫土砂を処分できる適地がないため、議員ご案内のように、伊万里港の浦ノ先にあります土砂処分場に土運船により運搬している状況でございます。 今後、唐津港近隣に浚渫土砂を受け入れる新たな施設ができましたら、受け入れの可能性について国と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) この項最後の質問ですが、東港の緑地広場一帯の整備計画について伺います。 これまで何度も東港一帯の全体整備はどのようになるのかという、いわゆるグランドデザインを描いてほしいと何度も言ってきたわけでありますが、なかなか見えてこない状況にあります。 松の植林はあっておりますけれども、一体どういったものをイメージして、あの地域は仕上がっていくのか、もうそろそろ示すべきではないかと思っております。 また、みなとオアシス第1号となっておりますから、そのイメージに沿う整備を早くして、多くの人たちが行ってみたいと思われる場所に整備をすべきではないかなと思っておりますが、執行部のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 新天寺都市整備部長。          (都市整備部長 新天寺勉君登壇) ◎都市整備部長(新天寺勉君) 再質問にお答えいたします。 東港緑地広場の一帯の整備の計画を含む唐津港グランドデザインの策定状況でございますが、これまでにおおよそのとりまとめ作業を終えておりますが、幾つか検討すべき項目が残っており、策定がおくれている状況でございます。 東港地区やその周辺部におきましては、耐震強化岸壁の供用開始や東港でのクルーズ船や貨物船の利用開始、港湾合同庁舎の完成など、いろいろな環境変化もございまして、現状に合わせた計画の見直しも必要になっていますことから、昨年度、唐津みなとまちづくり基本計画会議を再度立ち上げまして、現在、前回のとりまとめ結果の再検証を進めているところでございます。 「みなとオアシスからつ」として登録されております東港緑地広場一帯が、憩いや交流の場として多くの方に行ってみたいと思われる場所にするためにも、港の立場から唐津港の将来構想を描くグランドデザインは、なるべく早く皆様にお示しすべきものを認識しておりますので、引き続き唐津みなとまちづくり基本計画会議で議論を行いながら早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) 部長が「早期に」ということでございましたので、できるだけ早く全体のイメージを示してほしいと思っております。 それでは、次に移ります。 新エネの再質問でありますが、浄水センターを中心に取り組んでおられるスマートレジリエンス拠点構築事業の全体計画と今後の取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 全体計画、今後についてでございますが、まず太陽光発電に関しましては、平成30年度に実施した導入可能性調査によりまして、将来500キロワット程度の発電設備の整備を行いたいと考えております。 2つ目に、隣接する温水プールへの排熱利用の導入。 3つ目に、災害時の電力の融通として消防署まで自営線を敷設し、太陽光を初め再生可能エネルギーを電力源とした電力供給を行う計画といたしております。 4つ目に、有事の際の電力として使用でき、また、太陽光発電などの電力を平準化させる機能を持つ蓄電池の導入や水素関係についても予定をいたしております。 全体計画としましては、当初、平成30年度から4年間で整備を行う計画でございましたが、さきの決算特別委員会でも触れさせていただきましたように、今年度、太陽光発電設備の導入に係る補助金が大幅に減額されておりますので、二、三年程度延長させていただきまして、令和5、6年度に完成するよう計画を変更し、全体事業としましては、現時点では約8億円程度を想定いたしております。 なお、補助金につきましては、年々、手を挙げる自治体がふえてきておりますので、引き続き、情報収集を行い、有利な補助金が獲得できるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) こういった新たな取り組みというのは、国の補助金が非常に重要であります。それがなかなか取りにくい状況であるということで、若干延びるというふうなことでございました。 それでは、最近、新聞記事にも時々出ておりますが、市内における風力発電の現状、陸上・海上ともにありますけれども、特に海上辺りは新聞等でも報じられておりますけれども、どういった状況なのか、陸上・海上も含めて風力発電の取り組みの計画、現状について伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 風力発電設備の導入状況及び今後の見通しでございますが、本市は風況がよいことから、民間事業者による積極的な風力発電設備の導入がなされておりまして、現在、1,500キロワット以上の大型風車に関しましては、合計で23基設置をされ、発電出力としましては、3万5,480キロワットの発電設備が稼働いたしております。 今後の見通しに関しましては、現在、民間企業によりまして、湊、鳩川、八床、屋形石などで大型風力発電設備が8基程度、また、志気、佐里などにて同じく11基程度の導入計画が進められております。 市といたしましても、民間事業者の風力発電が進むことで再エネ条例が目指す低炭素社会の構築の推進が図られ、また、設置工事関係の地元企業の受注やメンテナンス企業の新規設立など見込まれていることから地域経済も大きいものと考えておりますので、引き続き地元の意向を最大限に尊重しまして、ご意見を伺いながら、自然エネルギーの推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、洋上風力についてでございますが、現在、馬渡島周辺海域におきまして約30基程度の計画がございます。県主催による説明会が11月30日と12月1日に開催されております。実現されれば低炭素社会に大きく影響いたしますし、地域経済効果も大変大きいものと理解をいたしておりますが、設置に当たりましては、当然、地域住民の同意等が前提条件となってまいりますし、漁業、景観などの諸問題を調整、解決していく必要があると認識いたしておりますので、市といたしましては、先ほど触れましたように、そこで生活をされている方、地元の意向を最大限に尊重し、動向のほうを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) それでは、今後、新エネの新たな取り組みについて、唐津市としてどういった計画があるのか、他の自治体では、地中熱の活用や水素関連施設などへも取り組んであるところもあるように聞いております。 唐津市としても積極的に取り組む必要があると考えておりますけれども、今後、考えられる新エネ関係について唐津市の方向性を伺います。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えします。 今後の新エネの新たな取り組みについてでございますが、まず、水素に関しましては、再エネ拠点整備として進めておりますスマートレジリエンス拠点構築事業におきまして、発生した電力を活用した水素生成装置の導入を計画しております。 次年度以降にコストバランスを含めた調査、検討を行いまして、十分な導入効果が得られましたら、九州大学が設置したレンズ風車の電力を水素生成装置の電源として利用いたしまして、ここで発生した水素と下水バイオガスを混焼させることで下水バイオガス発電の発電効率を高めたいと考えております。 また、将来的には、水素ステーション設置も視野に入れました供給利用も考えております。 水素燃料は、脱化石燃料として大いに期待があるわけでございまして、その燃料を利用した燃料電池車の導入、公用車の切りかえに関しましても、検討の上、計画的な推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、地中熱に関してでございます。 現在、佐賀県におきまして、市内の小学校2校に地中熱導入可能性についての調査を行ってございますが、こうした地中熱も新たな取り組みとして、今後、導入の可能性も視野に、費用対効果、二酸化炭素削減効果、技術的PR効果、もちろん予算等も加味した上で検討してまいりたいと考えております。 申し上げましたように、国の補助金を活用し、本市が進める政策が国が進める水素戦略の一助となるよう推進していくとともに、低炭素社会の構築に向けまして、積極的に再生可能エネルギーの導入を図るなど、エネルギー政策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) 最後に市長にお尋ねいたします。 佐賀県も知事が、再エネ先進県を目指すと言っておられますけれども、唐津市として今後の再生可能エネルギーの推進についてどのような基本的なお考えをもってあるのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 石﨑議員の再質問に対しましてお答えをさせていただきます。 本市における再生可能エネルギーに関しましては、平成24年度に唐津市再生エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例を制定いたしまして、翌25年度には、唐津市再生可能エネルギー総合計画を県内でもいち早く策定をさせていただいております。その中で、低炭素社会構築の推進を図っているところでございます。 今後もSDGsを踏まえた時代の流れ、また、地域の方々のご意向並びに地域経済も踏まえ積極的に推進をしていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 石﨑議員。 ◆2番(石﨑俊治君) 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。          (24番 山下正雄君登壇) ◆24番(山下正雄君) 24番、志政会の山下正雄です。 今回、インターネット環境についてと子育て支援について、2点質問をいたします。 まず、インターネット環境についてですが、このテーマで私は5回ほどもう質問をしていると思いますが、今現在、唐津市のインターネット通信環境はどういった状況になっているのか、お尋ねいたします。 2点目の子育て支援についてですが、ことし、令和元年10月から国の幼児教育・保育の無償化がスタートしましたが、どういった理念のもとに行われているのか。また、無償化の概要を伺いたいと思います。答弁をわかりやすくお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 山下正雄議員のインターネット環境についてのご質問にお答えいたします。 唐津市では、既にこれはご承知と存じますが、平成21年度までに合併特例債を活用しました情報化基盤整備事業で、離島を含め、市全域に有線テレビ伝送路を整備いたしまして、行政放送につきましては、その環境が整っております。 その中で、インターネット環境につきましては、申し上げました有線テレビ伝送路を使用した地元民間事業者の唐津ケーブルテレビジョンとネットフォーがそれぞれ最高160メガコース、30メガコースのインターネットサービスを提供され、市内全域で、これは加入コースにもよりますが、30メガ以上のインターネットサービスが提供されている状況でございます。 なお、旧唐津市の中心部、鏡地区、湊地区及び浜玉地区と厳木地区の一部におきましては、大手民間会社NTTやQTnetによる1ギガ高速インターネットサービスを提供されておりまして、そのエリアは少しずつ広がってはおりますが、まだ、提供エリアのほうが限定されておりますので、高速ネット環境の面から申し上げますと未整備の地域も多い状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) 山下正雄議員の子育て支援についてのご質問にお答えします。 まず、国の幼児教育・保育の無償化の理念でございますが、令和元年10月1日に子ども・子育て支援法の一部が改正され、子ども・子育て支援の内容及び水準について全ての子供が健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものであることに加え、子供の保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮されたものとする旨を基本理念として追加されたところでございます。 次に、幼児教育・保育の無償化の概要でございますが、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子供たちの利用料は無償化されたところでございます。また、ゼロ歳から2歳までの住民非課税世帯の子供たちも無償化の対象となりました。 そのほか、認可外保育所、一時預かり、病後児保育の保育サービス等を受けた場合の利用料が上限の範囲内であれば、無償となったところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下正雄議員。 ◆24番(山下正雄君) まず、インターネットの環境についてですが、今、部長から答弁がありましたように、唐津市内は1ギガで光があるところもあるし、また、一番劣悪なのは30メガという状況で、非常に地域で格差があるのではないかなと思っていますけど、その辺はどのようにお考えですか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 まず、総論といたしまして、道路、上下水道など、社会資本、いわゆるインフラ整備における地域格差につきましては、これはもちろん情報基盤、インターネット環境も含めてでございますが、是正の必要は認識しておりまして、新市となって重要課題と位置づけ、いち早く取り組んでまいりました。 そんな中で、情報基盤整備事業で整備された有線テレビ伝送路の全面改修時期が近づいておりますので、現在の光ケーブルと同軸ケーブルを併用したHFC方式から全て光ケーブル仕様のFTTH方式への転換を行い、市内全域にわたる1ギガインターネット、4K、8K放送に対応した伝送路の整備を行っていく方針で、市全域にわたり格差のない良好な環境になるよう進めております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 今、格差のない情報網を網羅していくというお話がありました。今現在、農業、漁業、観光業といったいろいろな産業がインターネットに非常に依存している状況です。 私が、最初、五、六年前に質問をしたときと比べるともう数段インターネットに依存しているという社会状況になっているのではないかと思っております。インターネットがないと産業は衰退していくんではないかという危機感まで持っておりますが、呼子・鎮西は、大体、どういった状況になっておるのか、把握されておりますか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 呼子・鎮西地区のインターネット環境につきましては、ネットフォーにより最大30メガコースが提供されている現状ではございますが、30メガのインターネットの速度はネット環境としては高速とは言えるものの、1ギガインターネットが普及している現状におきましては、決して整った環境とは言えませんし、同時に多数が接続した場合、速度低下が起こり、特に「上り」と言われる発信の際、支障を来していることも伺っております。 そうした状況で、会社経営、営業をされている方、また、農業・漁業者にとりましては、動画のアップ、農産物の出荷情報や鮮魚情報など、ネット上の配信に支障となっていることにつきましては認識をいたしておりますし、また、この地区は、観光産業面におきましても大きな役割をいただいておりますので、環境改善を図りたい考えにつきましては、市といたしましても十分に持ち備えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 今、非常にインバウンドなんかが騒がれておりますけれども、やはり外国人の方は非常にSNSでの情報発信というものをすごく頻繁にされますし、また、今キャッシュレス決済というのがすごい普及をしてきつつあります。 そういったものにも対応していかなければいけないというので、非常にこの呼子・鎮西の方々は危機感を持っていらっしゃるんですよね。 市のほうではそういった地元の住民の方々の意向とか要望とか、そういったものはどのように把握されておりますか。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 地域の方からのご意見としましては、平成30年度に2件、令和元年度に1件、光ケーブル化を希望する意見をメールなどでいただいております。 これは、肥前町、鎮西町、相賀地区の個人さんからでございました。 こういったことから、呼子・鎮西地区以外の方からも光ケーブル化による高速インターネットについて早期改善を望む声が上がっているところでございます。 先日、呼子地区で開催をいたしました、ふれあい市長室におきましても、ネット環境の改善、高速ネットについての要望が2件ございました。これは、観光事業者の方と個人の方からでございます。 また、先週、12月5日に呼子・鎮西地区区長会、商工関係団体を初め、17団体の連名で超高速ブロードバンドの整備促進を求める陳情書が提出されまして、観光産業面のほか、婦人会、青年団からも高速ネットを活用したいと多くの方が望んでおられることにつきましては、重く受けとめたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 今まで私も市のほうに要求してきたんですけれども、これだけ地元の多くの方が商工業を初め農協、漁協、医師会、また婦人会、区長会を初め青年団、多くの方々が非常に切実に思っていらっしゃる現状を伺って、本当に危機感を持っております。 こういった状況でありますが、私が今まで質問をしたときには「いや、大規模改修だったら全体で70億円ぐらいかかるんですよ。財源がありませんよ」とかというお話をよく伺ったんですけど、財源について、どのようにお考えですかね。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 伝送路全面改修の財源につきましては、まず国庫補助の採択を検討いたしておりまして、そのメニューとして光ケーブルに関する対策事業、また、高度無線環境整備推進事業などがございますが、いずれも国の予算規模が50億円前後と少額で、さらに本市の場合、新規事業ではなく、改修工事であることも採択には厳しい状況であることを想定いたしまして、現在、採択要件、事業内容等の整理を進めております。 また、過疎債、電源立地地域対策交付金につきましても、できるだけ多くの額を活用できるよう、その理由づけや対象内容の整理を行っておりまして、12月6日のi─JAMPの情報では、離島や山間部などの地域で光ファイバー整備に対する財政措置を拡充する方向に入ったとされておりますので、この確認のほうを進めていきたいと考えております。 あわせまして、有線テレビ運営基金のほうも充当することで、現在、一般財源の縮小に努めているところではございますが、しかしながら、多額の一般財源が現時点では避けられない状況でございますので、整備手法につきましても、民間との協働、PFIなどについて地元事業者と調整、協議のほうを進めていくことといたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 二、三日前の新聞を見て、今回の補正予算でデジタルニューディール政策というものが打たれると。予算規模1兆円という記事が出ておりました。そういった状況、国も切実に感じているのかなと思っていますので、その辺も活用してもらって、また、呼子・鎮西は過疎債とか、今、辺地債というのがあるのかな。辺地債だったり、また、電源三法の交付金があってみたりとか、先ほど、民間事業者の話もされましたけれども、呼子のネットフォーというインターネットを扱っている会社も投資していいような話もされておりましたので、非常に動きがあるわけです。全体では70億円だ、どうしようもないというような感じがありますけれども、地域を絞っていけば、もっともっといろんな動きがあるのではないかなというふうに思っております。 もう一つ、視点を変えて、呼子にボートレースの事業の中のオラレという施設があるんですよね。ここはインターネット環境はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) オラレ呼子のインターネット環境についてお答えをいたします。 オラレ呼子のレースごとの発売金額及び競技情報等については、現在、NTT回線を使いまして情報の取得、配信を行っているところです。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。
    ◆24番(山下正雄君) 今、ボートレース事業が非常に好成績を上げているという話がずっと出ていますけれども、これは電話投票だといった話で、電話投票とスマホだったり何だりということだろうと思うんですけれども、そういったものにも対応していかなければいけないのではないかと私は内心思っているんですが、今議会中、ボートレース事業の昨年度の収益を見せてもらいましたけれども、非常に売り上げも上がっていますけれども、オラレで昨年度の純利益で1,200万円ばかり上がったのかなと思っています。そういった数字を含めて、売り上げだとか収益とか、そういったものはどのようになっているのか、伺いたいと思っています。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) オラレ呼子の売上額についてお答えいたします。 企業会計導入後、過去5年の平均でオラレ呼子の売上額が約1日100万円で推移をいたしております。平成30年度におきましては、1日平均が99万1,318万円です。今、議員のほうからご案内がありましたが、年間の純利益については、1,200万円程度と試算をいたしております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 今、企業局長のお話を伺って、やはりボートレース事業に対してのオラレの貢献というのはそれなりにあるのかなと思っていますけれども、このオラレの周辺地帯の整備ということで、光ファイバーの整備とかそういったものは無理なんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 日下ボートレース企業局長。          (ボートレース企業局長 日下義信君登壇) ◎ボートレース企業局長(日下義信君) ボートレースの収益の使途ということを原則論としてお答えいたしますけれども、まず、モーターボート競走法において、収益金の使途という項目がありまして、これはモーターボート競走法の31条です。ここの中には、施行者、この場合は唐津市ということになりますが、「施工者は、その行う競走の収益をもって、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興その他住民の福祉の増進を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努める」というふうに定められております。 実際に、唐津市においてはということですけれども、企業会計を導入した後の収益の使途につきましては、国民健康保険への繰出金、それから保育料の軽減、それから公民館類似施設等の整備の補助金など、子育て環境や教育の充実、文化・スポーツの振興などにつながる事業の財源として活用をされてきております。 企業局において、直接に市の施策事業に財源を充当するということはできませんので、企業局においては、収益の確保を図ることをミッションとしておりますし、そこで収益として上がる分につきましては、一般会計へ繰り出すこととして、財源の充当事業については、市で決定をすることになると思います。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 今、ボートレース事業から直接はそういった事業はできないというお話ですけど、一般財源にボートレース事業の収益に非常に貢献しているとか、あると思うので、その辺も考えてもらいたいなと思っております。 また、やはり、呼子・鎮西は非常に、呼子だけでも観光客が100万人ぐらい来ると。鎮西まで合わせたら百数十万人になるんじゃないかなというふうに思っております。そういった中で、呼子・鎮西に限って光ファイバーを設置するということになれば、どれぐらいの費用がかかるんでしょうかね。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 伝送路の大規模改修につきましては、光ケーブル仕様で、現時点では全面改修で計画をいたしておりまして、平成27年度の調査では全体事業費として約70億円の試算額となっておりますが、その後、人手不足や資材の高騰があっておりますので、この額は最低ラインとして捉えております。その試算ベースでは、呼子・鎮西の整備費用は現時点では11億8,000万円となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 呼子・鎮西であれば、11億円という話が出ましたけど、私が持っている情報では、その何分の1かでできるんじゃないかというお話も伺っております。いろんなやり方があるのかなと思っていますけど、四、五年前に厳木工業団地で光ファイバーを設置したんですよね。この内容をちょっと伺いたいなと思っています。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 厳木町箞木地区の厳木工業団地の光ブロードバンド整備につきましては、市が企業誘致の促進を目指し取り組んだもので、平成28年3月にその整備が完了いたしております。この事業展開でございますが、通常、民間事業者におきましては、整備やサービスについて採算の合わない地域に光ブロードバンドの整備やサービスの提供を行わないところではございますが、市が費用の一部を負担することでNTTの協力をいただき、実現したものでございます。 なお、費用総額は2億1,400万円で、うち市の負担額は7,900万円、市の負担のうち2,637万円が県の補助金となっておりまして、残り1億3,500万円がNTTの負担となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 厳木工業団地で実際は市の持ち出しは5,000万円ぐらいかなというように、今、部長がおっしゃった中で補助金を差し引いたり、NTTの資金を差し引いたりしたら、結局、5,200万円ぐらいが市の持ち出しだったのかなという感じがするんですけど。それだけ投入して何で厳木工業団地に光ファイバーを設置したんですか。理由を伺いたいです。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えします。 この件に関しましては、企業立地課のほうに確認をさせていただきました。厳木工業団地の光ブロードバンドにつきましては、企業立地選定時におきまして最も重要視するポイントの1つとして本社施設と同等の光高速通信回路を利用した高セキュリティで安価な料金のインターネット環境が必要である、そういった多くの企業が回答したことによりまして、県、市、歩調を合わせて整備を行ったものでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) やはりインターネットを整備せんと企業が来ない、産業が興らない。そういうのが如実にインターネットというのはあるわけです。それを県も認めた、市も認めて4年前にやった。だけど、企業は来てない。 市の財政に貢献していない。産業振興に貢献していない。そういう状況が4年も5年も続いているわけです。 そういった中で、今、呼子・鎮西は観光客が百数十万人来ている。また、漁業もある、農業もある、市の産業振興に多大な貢献をしているんじゃないかなと。ましてや、オラレだってある。毎年、1,200万円の純利益を上げている。そういう地域が何でこのまま衰退していかないといけないんですか。ブロードバンドがないとどんどん衰退していきますよ。あと、5年、7年でいい。市民会館ができ上がってやりましょう。そんなのおそいですよ。もう急激的に衰退していきますよ、地域が。それを思って、市長、どのように考えてあるのか、伺いたいと思っています。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 山下正雄議員の再質問に対しまして、お答えさせていただきます。 先ほど政策部長がお答えをいたしましたように、この件につきましては、11月29日に呼子市民センターで行いました、ふれあい市長室でも市民の方々からご要望を賜ったところでございまして、また、先日、呼子・鎮西地区の17の団体からも超高速ブロードバンド促進についての陳情書が提出をされ、内容を確認させていただいたところでございます。 地域の皆様の超高速インターネット整備への熱意はしっかりと受けとめているところでございます。このインターネットの高速化は市民生活や地元事業者に直結している問題であり、観光や産業面におきましても、呼子・鎮西地区は重要なところで、中心部と比較をし、インターネット環境が進んでいないことも認識をしているところでございます。 この情報格差の問題は、市全体の重大な課題として、市長就任以来、気にかけてきた案件でもございまして、今後も早期に改善する手だてにつきまして、地元選出の国会議員のお力も借りながら、地域情報基盤整備促進関係の補助金のほか、産業振興の補助金等、あらゆる財源を注視させていただき、通信事業者とも連携を図りながら、早期着手が可能となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 今、市長がおっしゃったように、早期着工が可能になるようにという指示があったという事実を、部長、お願いいたします。 先ほど何回も繰り返しになりますけど、国のニューディール政策だとかそういったものをやっているし、また、地元の民間事業者も投資をしてもいいという話もあるし、また、財源として、過疎債だ辺地債だ、そういったものをこの地域には活用できるし、本当に一刻を争ってやっていただきたいと思うんです。本当に産業は衰退していく。もう地元の有力企業が今回大企業の傘下に入る事態まで起きております。非常に大変な状況がこの地域にはあると認識していただいて、早急に光ファイバーの設置に具体的に動き出していただきたいと切に要望して、私のこれに対しての質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、子育て支援についてですが、国の無償化はどういった理念でされたのかというお話を伺いましたけど、非常に良質な保育・教育をやっていかないかんということだろうと思っております。この幼児教育や保育のときに良質な保育をやると青年時代から成人したときに非常に好影響があると。犯罪率も少ないし、進学率も非常に高いし、非常にそういう統計がアメリカで出ているという状況があります。 その辺を考えていただいて質問するんですけれども、午前中の議論でもありましたけれども、何で負担増世帯が出てきたのかわかりやすく説明してもらいたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 本市では、国の施策を拡充して保育料軽減や市独自施策を先行して行ってきたため、国の幼児教育・保育の無償化によって無償化前よりも負担がふえるという、いわゆる逆転現象が起こった世帯が発生しております。逆転現象は、平成28年度から市独自で実施しております多子世帯向けの保育料軽減施策に関連するものでございます。 今回の無償化のタイミングで副食費が保育料から切り離されたため、一部の世帯については副食費の免除規定が設けられておりますが、基本的には副食費は保育料とは別個に保護者に負担していただくものと整理されました。 これによりまして、無償化前に市の施策により副食費を含めた保育料が無料となっていた子供で、無償化後の副食費免除規定に該当しない子供につきましては、副食費の支払い負担が発生するというものでございまして、結果としては国よりも拡大して保育料軽減を行ってきました本市において、今回、このような一部世帯の逆転現象が発生したということでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 要するに、これまで保育料の中に副食費が入ってしまっていて、今まで保育料を減免していたんで実質は副食費も減免していたというようなことだろうと思うんですけど、それが分かれてしまったんで、副食費だけは負担されないよねと、要するに、これの負担をすると高額所得者優遇策になってしまうんじゃないかというお話だろうと思うんですけど、結局、高額所得者をどれぐらいに考えておられるのかなと思うんです。 多子所帯、要するに子供が3人、4人おるようなところに対してのフォローだと思うんですけど、結局、それが360万円所帯の所得で線を引いてあると。400万円や500万円の世帯、この人たちは、多分、夫婦でフルタイムで働いていらっしゃるんじゃないかなと思うんです。その方々は所得が400万円ぐらいあって高額所得者なんですか。私は、それはやり過ぎだと思うんです。 これが1,000万円、1,200万円、2,000万円の所帯なら、高額所帯と言われてもそうかなとも思うんだけど、400万円や500万円の世帯は、あなたたちは高額所帯だから切り捨てですよというのは行き過ぎじゃないかなと私は思っています。 私のところに来られた方は、今回、月5,800円ふえましたと。私はびっくりしましたと。本人がおっしゃるわけです。月5,800円なら年間7万円、8万円ふえるとです。それは行き過ぎじゃないかなと私は考えます。その辺は、もうちょっと市としては丁寧な政策をやらないかんかったんじゃないかなと思っています。 実際、午前中の議論で、そういった世帯は270世帯ぐらいあるというお話だったんですけど、もうちょっと高額所得者というレベルじゃなくて、普通のレベルで考えてもらえたらどうかなと思っていますけど、その辺、市としてはどのように捉えてあるのか、私の議論を市長は「山下さん、それはおかしかばい」と言われるのか、伺いたいと思っています。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) ご質問にお答えします。 負担増となった世帯につきましてですが、高額の世帯なのかということでございますが、少し具体的に説明させていただきます。 階層ごとに申しますと、世帯年収が約470万円未満の第4階層の方で65人、約640万円未満の第5階層の方で111人、約930万円未満の第6階層の方で73人、約1,130万円未満の方の第7階層で13人、約1,130万円以上の方が6人ということで、合計で268人という区分にはなっております。 副食費の考えに関しましては、高所得者と呼んでよろしいかどうかはわかりませんが、高所得者の優遇措置という性質を持つという懸念もございましたので判断の基準の一つにはなったわけですけれども、それ以外にも、繰り返しになりますけれども、食事に係る費用は自宅で子育てを行う場合にもかかりますし、基本的には無償化後も保護者が負担すべきという位置づけもございましたし、教育認定児童との公平性の観点とか国において新たに副食費の免除規定も設けられたという措置もとられたことから独自の副食費は行わなかったところでございます。 しかしながら、そうした部分は丁寧に説明する必要もあるかと思いまして、そういう副食費が保育料から切り離されることに関しましては、保護者の方々に説明させていただいたところではあります。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 部長がおっしゃった階層別の子供の数、世帯の数ですけど、結局、640万円未満で176人もいらっしゃるわけです。この方たちはそんなに高額所得者ではないと私は思うんです。 夫婦で2人でフルタイムで一生懸命、汗水たらして働いていらっしゃる方だろうと思うんですけど、結局、その所帯たちの中で、多子世帯、第3子、4子といらっしゃる方たちに対してのフォローはきちんとやるべきじゃないかなと思っていますし、また説明をきちんとやらんといかんと思うんです。 施設に説明したからいいじゃなくて、負担増になるような可能性のある方たちに対しては、きちんと直接、市が面と向かって、こういう状況だからこういう政策で変わったんですと懇切丁寧にやっていかないと、年に7万円も8万円も負担がふえるのは当然ですよという論理で、副食費は負担してもらわないとみんな食べるものだから負担は当然でしょうがというようなやり方じゃ施策が荒っぽいのかなと私は考えております。 根本に戻って、何で唐津市は国よりも先進的な独自の政策をしていたんですか。最後にこれを伺いたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) ご質問にお答えします。 施策の目的でございますけれども、福祉の観点から子育て支援という大きな役割のもとから保育料の軽減等を行ってきたところでございまして、また、これだけではなくて、子育て支援の策としましては、保育料の負担軽減の措置とあわせて、昨年度から、保育人材の確保事業、そういった事業もさせていただいたところで、これに関しましても、国のメニューは当然あるんですけれども、それに加えて市の独自の施策も子育て支援の大きな役割を果たすためには必要だろうということで、市の独自の施策といたしまして、保育士の就職準備金給付支援事業ということや潜在保育士の現場復帰支援事業ということで子育てをするための環境づくりをさまざまな点から取り組んできたところでございます。そうしたところで大きな子育て支援につながればというところで、市としてはやってきたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 前の市長から、唐津は子育てに対して先進地なんだよというのをずっと打ち出してきたでしょうが。それをきちんとまだまだやっていかないと。午前中の議論では、トータルで子育て先進地だよというお話ですけれども、やはりどこかで漏れる人が出てきたということはそれはきちんとフォローしてやるべきだろうと私は思っております。 それともう一つ、こども園だとか、保育所がこの5年間ぐらいでばーっとふえたですよね。それは、大体、何園ぐらいふえたんですか。それで心配しているのは、保育士さんが足りなくなっているという話がずっと出ていますけれども、大体、今現在、何人ぐらい足らんのですか。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 保育所、認定こども園の数の推移でございますけれども、子ども・子育て支援法になった平成27年度から見てみますと、公立保育所は民営化により4園減少しまして、現在は2園、私立保育所は1園増の30園、認定こども園は3園増で11園となっている状況でございます。 保育士の必要数でございますが、それぞれの施設の状況によって異なりますけれども、平成30年度末の潜在待機児童数から勘案しますと約50名程度、保育士が不足しているのではないかという認識を持っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 保育士さんが約50人足らないというのはすごい足りない数ですよね。これに対して市としての対策は打たれていますか。午前中の話でもやっているという話でしたけど、もう一度お答えください。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 保育士不足の対策ということでございますが、そもそも待機児童の発生の原因としまして施設面積の不足や保育士数の不足が挙げられるところでございまして、本市におきましては、施設・事業所の施設面積は十分確保されておりますけれども、保育士の不足が原因で待機児童が発生しているという状況もございます。 この対策としましては、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、平成30年度より保育人材確保事業を3年間をめどに重点的に行っております。この保育人材確保事業におきましては、国のメニューに加えまして、市独自の施策として保育士就職準備金給付支援事業や潜在保育士現場復帰支援事業などを実施いたしまして保育士不足問題の解決に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 今、唐津市全体の対策は伺ったんですけど、私がよく地元で伺うのは、保育士さんが中心街に流れていっているという話をよく伺って、なかなか周辺地帯には来られないという話もよく伺うんですけど、周辺地帯に対してもそういう施策は何かされているんですか。 ○議長(田中秀和君) 堀田保健福祉部長。          (保健福祉部長 堀田 信君登壇) ◎保健福祉部長(堀田信君) お答えします。 保育士不足は市全体としての課題と捉えておりまして、周辺部に特化した保育士不足の解消策は特に講じておりません。 しかし、周辺部に関しては、保育士不足という問題もございますけれども、それ以外にも児童数の減少でありますとか、園の運営などさまざまな重要な課題を抱えられていると認識しておりまして、市といたしましては、園が安定運営をできるよう監査、指導などを行いまして、引き続き施設と連携を図り、課題の解決となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆24番(山下正雄君) 園独自の経営努力も必要なんでしょうけど、それじゃ追いつかないというところが非常にあるのかなと思っています。周辺地帯で幼児保育もままならなくなってきたら、子供ができたら引っ越そうかという動きにならんように。今、高校に進学したらそれに伴って引っ越そうという動きが時々あるんです。そういうふうにならんように周辺地帯に対しても配慮を特段お願いしたいというふうに思って私の一般質問を終わらせてもらいます。 ○議長(田中秀和君) 4番、青木茂議員。          (4番 青木 茂君登壇) ◆4番(青木茂君) 4番、志政会、青木茂です。通告に従い、一般質問を行います。 ことしの夏に茨城国体の予選となります九州ブロック大会が8年ぶりに佐賀県で開催されました。唐津市では、ボート、バドミントン、ソフトテニス、バスケットボールの4種目が行われ、その中のボート競技において、少年女子ダブルスカル、成年女子ダブルスカル、それから、成年男子シングルスカルで唐津市出身選手が上位に入り、国体本選の出場権を獲得され、茨城国体においても準決勝に進出するなど好成績をおさめられたと伺っております。 4年後の国民スポーツ佐賀大会では、ボート競技を初め、そのほかの競技におきまして多くの唐津市出身選手や佐賀県選手団の活躍を期待し、また楽しみにしております。 先日、令和3年度に国民体育大会の開催を控えた三重県に視察に行ってまいりました。開催2年前ということで国体に関するさまざまな取り組みがなされておりました。 そこで最初の質問ですが、国民スポーツ大会に向けて現在の唐津市の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 青木議員のご質問にお答えいたします。 今年度に新設されました国スポ・全障スポ推進室におきまして、唐津市で開催される競技について、県や競技団体との打ち合わせや近年国体を開催された県の開催市町からの資料の取り寄せや電話などによる国体に関する情報の聞き取りなどを行っているところでございます。 ことしの国体は茨城県で開催されましたが、セーリング、トライアスロン及びバドミントンの視察に行き、会場内外での状況を確認してまいりました。 また、茨城国体の事業報告会が今月下旬から来年1月にかけて行われます。実際に業務に関係した担当者の感想や課題などが聞ける絶好の機会だと捉えておりますので、担当者を参加させる予定でございます。 次に、国民体育大会開催基準要綱第25項におきまして、各競技会の会場となる市町では大会運営のために実行委員会を設置することとなっております。先催県の事例では開催3年前に実行委員会を設置されておりますので、唐津市におきましても、来年度、実行委員会の設立に向けて委員の人選や会則の作成などの準備を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 私が視察した三重県の鳥羽市ではフェンシング競技をされるとのことで、競技会場については施設整備をされておりました。 唐津市においても施設整備を計画されていると思いますが、国民スポーツ大会に向けての施設整備について、これからどのような整備計画、予定をされているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 国スポ・全障スポに向けて今後の施設整備の計画でございますが、軟式野球のメーン会場となります。唐津市野球場につきましては、現在、改築中であり、令和2年6月末に完成する予定でございます。ソフトテニスの会場となります河畔公園庭球場は2年後に人工芝コートのはりかえを予定いたしております。さらに、県の事業となりますが、唐津東中学校・高等学校のテニスコートを来年度、現在の土のコートから人工芝のコートに改修される予定になっております。また、バスケットボールの会場となります唐津市文化体育館、鎮西スポーツセンター体育館、相知天徳の丘運動公園社会体育体育館につきましては、床の研磨及びトイレの改修を行う予定となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) それでは、次の質問に行きたいと思います。 国民スポーツ大会では、多くのボランティアが必要になるのではないかと思います。鳥羽市でもボランティア募集をされていました。ボランティアについて、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、過去の国体や全国障害者スポーツ大会におきまして多くのボランティアの方が活動されております。 唐津市では、国民スポーツ大会6競技、全障スポーツ大会2競技を開催する予定になっておりますので、より多くのボランティアが必要であり、ボランティアの協力なくしては大会の運営が成り立たないものと認識いたしております。 ボランティアの募集につきましては、ボランティア業務計画等を作成するなど、今後、実施していくことになりますが、各ボランティア団体からの助言などをいただきながら連携を図っていきたいと考えているところでございます。 また、今月下旬から順次開催されます茨城国体の事業報告会に出席するようにしておりますので、ボランティアに関する課題や問題点、どういった取り組みが行われてきたかなどをお聞きし、国スポ・全障スポ大会に向けて準備や大会運営に生かしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の佐賀県開催まであと4年です。期間的にまだまだ時間があるような気がしますが、意外と時の進むのは早いものです。答弁された施設以外の整備や細かなところの調整なども出てくると思われますので、計画的な施設整備に努められて本番に備えていただきたいと思います。 また、ハード面の整備はもちろんですが、ボランティアの確保や大会運営の体制といったソフト面も重要です。関係機関や種目団体などと協議、連携をとられ、しっかりとした運営体制を整えていただきたいと思います。 スポーツをやる人、見る人、そして、それを支える人がよかったと思えるような大会になることを期待し、次の質問に移りたいと思います。 次に、スポーツを活用した交流人口をふやす取り組みについて質問いたします。先日、視察した鳥羽市では、スポーツによる交流人口の増加に熱心に取り組まれており、唐津市と同様のスポーツ合宿補助金に加え、合宿期間中の市内観光施設の利用や地域住民と交流した場合には、地域交流活動補助金として補助金に加算し交付できる手厚い内容となっておりました。 鳥羽市からお聞きした補助制度の大まかな内容をご紹介させていただきます。 対象者は高校生以上の団体であり、1団体年1回限りの申請となっており、対象種目は国民体育大会関係の種目だけに限定されております。また、補助金額は、宿泊費に対する補助金が1泊当たり1,000円、それに付随する交流活動について500円が2回まで加算される内容であり、上限額は交流活動に係る補助金を含め1団体20万円までです。 また、鳥羽市では、事業のPR用パンフレットを作成し、関西方面の大学や旅行会社へのセールスにも熱心に取り組まれております。鳥羽市の制度が全ていいわけではありませんが、他市の状況を研究し、よりよい制度を目指す姿勢は大事にすべきだと考えております。 それでは質問に入ります。鳥羽市の平成30年度の補助金実績は申請件数が9件で72万500円となっていました。人口は約1万9,000人の自治体であり、単純に比較することはできませんが、唐津市の合宿補助金制度の概要と交付金額の推移についてお尋ねいたします。 また、市内の方も補助対象であったと思いますが、市内外の申請割合についてもあわせてご説明お願いします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) ご質問にお答えいたします。 唐津市におけるスポーツ・文化合宿等補助金の制度の概要でございますが、補助対象者はスポーツ・文化の合宿、または、会議等を開催される主催者として、補助の条件といたしましては、市内の体育施設などを利用し、かつ、市内の宿泊施設に宿泊する者としております。 補助額といたしましては、1泊当たり1,000円で補助上限額は20万円であり、1つの団体が同一年度に申請できる回数は5回までといたしております。 次に、補助金の申請件数と補助金額でございますが、平成28年度は45件の申請に対しまして、537万5,000円の補助金を交付しております。同様に、平成29年度は41件444万9,000円、平成30年度は59件617万2,000円の補助金を交付しております。 なお、このうち市内団体の申請件数は、平成28年度は0件、平成29年度は2件、平成30年度は1件となっており、ほとんどが市外からの申請となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 平成30年度の交付件数が59件、補助金額が617万2,000円であり、宿泊補助のみでありますが、増加傾向であるとの回答だったと思います。全国的にスポーツ合宿などを活用し、交流人口をふやす動きは活性化しており、佐賀県内においてもさまざまな取り組みが行われていると思います。 それでは次に、県内他市町でスポーツ合宿などを行った場合にどのような補助制度があるのか、ご説明をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 佐賀県内のスポーツ合宿などに対する補助制度でございますが、県内20市町のうち7市町で実施されております。それぞれに細かな違いはございますが、主なものとして幾つかご紹介させていただきます。 まず、佐賀市では、市外の中学生以上のアマチュア団体が佐賀市内に20泊以上宿泊した場合に補助金を交付することができる制度を設けられております。 1泊当たりの補助金額は3つの区分に分けて1泊当たりの単価が設定されており、大学生以外の学生が1,000円、大学生を含む一般の方が1,500円、全国ベスト8以上の実績があるトップレベルの団体につきましては、3,000円となっております。 上限額につきましては、それぞれ大学生以外の学生が10万円、大学生を含む一般が15万円、トップレベルが30万円となっております。 また、お隣の玄海町では、議員がご紹介された鳥羽市と同様、地域交流事業に対する加算金が設定されております。補助金の内容としては、スポーツや文化に限らず、5名以上の団体が玄海町に宿泊した場合に1泊当たり1,000円の補助金を交付し、観光施設の見学や地域との交流を行った場合につきましては500円が加算される内容となっております。上限額は、唐津市と同様、20万円でございます。 そのほかにも、スポーツに限定せず、観光客全般であったり、学会や会議などにも補助対象とされている自治体や宿泊をあっせんした旅行業者にも補助金を交付することができるところなど、それぞれの自治体におきまして、さまざまな着眼点のもと交流人口の増加を目的に補助金制度が設けられているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 県内でも7市町において唐津市と同じような合宿補助金制度があり、一部では唐津市よりも手厚い制度のところもあるとの答弁だったと思います。 スポーツ合宿や大会では、多くの選手や関係者に唐津を訪問していただくことができ、宿泊費や飲食費のほか、お土産代など大きな経済効果が期待できます。 スポーツ合宿の主催者側からすれば、運営費用の補填となる合宿補助金などの制度も合宿地を選定する重要な要素の一つであると思います。その中で、鳥羽市や玄海町のように地域との交流事業に対する加算など、申請者に有利な条件に制度を見直すことも必要だと思いますが、執行部のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 阿蘇未来創生部長。          (未来創生部長 阿蘇靖則君登壇) ◎未来創生部長(阿蘇靖則君) 再質問にお答えいたします。 現在のスポーツ・文化合宿等補助金は平成27年度までは観光課で所管しておりました宿泊客誘致補助金を平成28年度からスポーツと文化に特化した補助金に見直したものでございます。 改正後3年目となる平成30年度は、申請件数、延べ宿泊件数、補助金交付実績全ての項目におきまして、要綱見直し以降、過去最大値となっており、市民のスポーツや文化に関する意識の醸成や本市経済の活性化に一定の効果があらわれているものと考えております。 補助制度の見直しにつきましての考え方でございますが、平成28年度に補助単価を増額して間もないことや制度需要の増加に伴う財政的負担などの面も考慮いたしまして、当面は現行制度のまま運用させていただきたいと考えているところでございます。 しかしながら、議員ご紹介のとおり、スポーツ大会などを誘致することは交流人口の増加につながり、大きな経済効果が期待できますので、県内外の先進的な効果的な制度の情報収集に努め、引き続き研究を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木議員。 ◆4番(青木茂君) 財政的な面も理解できますが、スポーツ合宿などは経済効果として市外の外貨獲得につながる部分が非常に大きいと思います。 唐津市には豊かな自然環境と多くのスポーツ施設があり、宿泊施設も数多くあります。さらには、合宿の余暇を有意義にお過ごしいただける観光施設や文化施設、何よりも唐津自慢の食材は全国に誇れるものです。 また、スポーツでの訪問をきっかけに唐津の魅力や人に触れていただくことで唐津のファンがふえ、情報が拡散し、観光客としてリピートいただく方も大いに期待できると思います。 執行部には、今後も研究を重ねていただき、より魅力的な補助制度として運用いただくことをお願いいたします。 さて、先日、Jリーグ最終戦が行われ、めでたくサガン鳥栖が来年もJ1に残留することが決定しました。来年は、ぜひ優勝戦争いに絡んでいただくことを期待したいと思います。 また、先月の1日には唐津市で事前合宿を行うことが決定している3人制バスケットボールセルビア代表のオリンピック出場が正式に決定しました。世界ランキング1位に君臨する強豪国であり、当然のことではありますが、改めてうれしく思うところでございます。このままの調子を維持していただき、来年は唐津での合宿をステップにぜひ金メダルを獲得していただきたいと思います。 最後に、今後、ますます交流人口が増加し、唐津のさらなる元気につながることを期待して一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 山下壽次議員。          (6番 山下壽次君登壇) ◆6番(山下壽次君) 6番、清風会、山下壽次です。通告をしておりました、環境に配慮したごみ処理施設について一般質問をいたします。 一般廃棄物の処理は地方自治体の責務の中で非常に重要なウエートを占めており、市民が安全安心に、そして、快適な生活環境の中で暮らすには清掃センターの適切な運営、維持管理が必要と考えます。 現在の清掃センターは平成6年から平成9年にかけて総工事費約66億円で完成、平成9年4月から稼働開始しております。 今回、平成26年度から平成30年度にかけての長寿命化事業が約18億7,600万円で施行され、施設寿命の延伸がなされました。また、平成30年度主要成果説明書によりますと可燃ごみ収集量2万2,128トン、不燃ごみ収集量1,676トン、粗大ごみ収集量503トン、そして、清掃センターのごみ処分量は3万6,203トンとなっております。 まず、清掃センターに搬入されているごみの直近5カ年の状況についてお尋ねします。あわせて、市民1人当たりの排出量の推移についてもお尋ねします。 これで、1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 山下壽次議員のご質問にお答えいたします。 唐津市清掃センターにおきましては、一般廃棄物の中間処理施設として、唐津市及び玄海町の一般家庭から出たごみ及び事業系一般廃棄物の受け入れを行っております。 ごみの受け入れの方法といたしましては、1つ目に行政が行う家庭系ごみの収集、2つ目に市民による自宅ごみの直接持ち込み、3つ目に許可業者による事業系一般廃棄物の持ち込み、4つ目に事業所による事業系一般廃棄物の直接持ち込みの4通りの方式がございます。 その中で、清掃センターでの直近5か年の家庭系、事業系を合わせましたごみの搬入量でございますが、平成26年度が3万6,390トン、平成27年度が3万6,571トン、平成28年度が3万6,151トン、平成29年度が3万6,061トン、平成30年度が3万6,203トンとなっております。 清掃センターへ搬入されているごみの搬入量は、ここ数年はほぼ横ばいの状態で推移しているところでございます。 また、清掃センターへ搬入されております1人当たりの年間のごみの量でございますが、平成26年度が274キログラム、平成27年度が278キログラム、平成28年度が278キログラム、平成29年度が280キログラム、平成30年度が284キログラムとなっております。 清掃センターへ搬入されております1人当たり年間のごみの排出量は、ここ数年若干ではございますが増加の状況で推移しているところでございます。また、ごみを大きく分けますと可燃ごみと不燃ごみとなりますが、平成30年度の総搬入量3万6,203トンのうち可燃ごみ、いわゆる焼却されておりますごみの量は3万4,881トンで全体の約96%の割合となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) それでは、ごみ処理施設について再質問をいたします。 ごみの搬入方法としては、行政が行う家庭系ごみの収集ほか3つの方法で、直近5年間のごみの搬入量は約3万6,000トンで、ここ数年間は横ばい、清掃センターに搬入されるごみの96%、3万4,881トンが可燃ごみとのことでした。 そして、1人当たりのごみ搬入量は274キログラムから284キログラムへと増加しているとのことでした。平成30年度の清掃センター運転管理業務委託費は約2億3,922万円、清掃センターの維持管理業務費は5億2,024万円となっています。清掃センター運転に必要な直近5年間のこれらの経常的な経費の推移、あわせて増加の要因についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 市の責務であります一般廃棄物の適正な処理を行うため市民の生活に直結した施設、清掃センターを安全かつ安定して稼働させる運転管理と一般廃棄物の適正な処理に努めるための経費といたしまして、運転管理業務委託費と維持管理業務費及び人件費等がございます。 直近5か年の決算状況でございます。 平成26年度、6億2,704万8,898円。内訳は、運転管理業務委託費が2億2,356万円、維持管理業務費が3億8,199万8,600円、人件費等が2,149万298円となっております。 平成27年度、6億5,194万9,661円。内訳は、運転管理業務委託費が2億3,068万8,000円、維持管理業務費が3億9,811万5,379円、人件費等が2,314万6,282円。 平成28年度、7億9,707万6,529円。内訳は、運転管理業務委託費が2億3,328万円、維持管理業務費が5億4,010万4,834円、人件費等が2,369万1,695円。 平成29年度、8億169万2,432円。内訳は、運転管理業務委託費が2億3,706万円、維持管理業務費が5億3,906万1,085円、人件費等が2,502万2,347円。 平成30年度、7億8,557万6,644円。内訳は、運転管理業務委託費が2億3,922万円、維持管理業務費が5億2,024万1,179円、人件費等が2,611万5,465円となっております。 5年間で約1億6,000万円の増となっております。主な増加の要因でございますが、施設の老朽化に伴います維持管理経費等の増加が主な要因となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 施設の運転維持管理が5年間で約1億6,000万円の増額となっています。また、平成31年度当初予算によれば運転管理業務委託費2億4,800万円、維持管理業務費7億5,100万円と平成30年度決算と比較して2億円以上増加となっております。その理由についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 清掃センターを安心かつ安定して稼働するために、先ほど議員がおっしゃいました平成26年度から平成30年度にかけて行いました長寿命化事業の中で基幹的設備の改良工事等を行いましたが、この施設の延命化に伴いまして、そのほか耐用年数が5年から7年といった比較的耐用年数が長い設備や部品で長寿命化の対象とならなかったものなどにつきましては、更新が必要となってまいります。約2億円の定期点検、整備、補修等の費用が増高している状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 長寿命化の対象とならなかった設備などの更新のため、費用が増高しているとのことでした。 本市では、唐津市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例を制定し、低炭素社会の実現に向けたまちづくりが進められているところです。 環境省が示す一般廃棄物処理施設における二酸化炭素排出量の目安は、処理方式が焼却のみの場合、1日当たりの処理能力が100トンの場合で、1トン当たり440キログラム二酸化炭素と示されています。 本市の清掃センターの焼却に伴う二酸化炭素排出量が1年間にどの程度排出されているのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 当清掃センターでは、焼却に伴う二酸化炭素排出量のデータはございませんが、1日当たりの処理能力が先ほどおっしゃいました100トンが現在の清掃センターの焼却量とほぼ同じ100トンでございますので、先ほど議員がおっしゃいました方法で平成30年度の焼却量3万4,881トンで計算いたしますと、年間で約1万5,347トンの二酸化炭素が排出されていることとなります。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) ごみ焼却に伴い、年間1万5,347トン程度の二酸化炭素が排出されているのではないかとの答弁がありました。 次に、今回の長寿命化事業でごみ焼却で生じる熱源を活用した自家発電機が導入されています。清掃センターでの電力使用料金等の推移についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 清掃センターでの電力使用料金等の推移でございます。 平成26年度から30年度にかけて行いました長寿命化事業の中で小規模蒸気発電の設備を導入いたしております。 導入前の平成27年度の電気使用量は年間576万6,840キロワット、電気使用料金は年間で8,541万6,995円となっております。導入後の平成30年度の電気使用量は年間416万2,056キロワット、電気使用料金は年間で7,362万9,291円となっております。 使用量、使用料金ともに削減が図られておるところでございます。使用量で160万4,784キロワットの削減、使用料金で1,178万7,704円の削減となっておりまして、運転管理経費の削減、二酸化炭素排出抑制につながり、整備導入の効果があらわれていると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 今回の小規模蒸気発電の導入をした結果、電力使用量、また、使用料金ともそれなりの大きな削減効果が見受けられております。 しかしながら、今回の長寿命化事業をもってしても年々維持管理業務費が増高すると予測されております。そして10年後には新規のごみ処理施設が必要になると推測いたします。 唐津市論点データ集によれば、新規の施設が稼働すると予測される平成42年ごろの本市の人口は9万8,934人と10万人を切っております。平成31年4月1日の人口12万1,890人と比較しますと約2万3,000人前後減少すると予測されます。今後の本市のごみ処理計画についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 唐津市と玄海町でそれぞれに一般廃棄物処理基本計画を策定しておりまして、その計画の中で清掃センターへのごみの搬入量は唐津市と玄海町を合わせまして令和12年度に3万1,557トンと推計し、平成30年度のごみの搬入量3万6,203トンと比較いたしまして4,646トン減少すると予測しているところでございます。 また、清掃センターへ搬入されます令和12年度の1人当たり年間のごみの排出量は258キログラムと推計いたしておりまして、平成30年度の1人当たりの年間ごみの排出量284キログラムと比較しまして26キログラム減少すると予想しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。
    ◆6番(山下壽次君) 令和12年度のごみ排出量は、1人当たり現在の284キログラムから258キログラムに減少すると予測されています。平成30年度の清掃センター運転管理業務委託費は2億3,922万円、清掃センター維持管理業務費は5億2,024万円となっております。 今後、人口減に伴いごみ搬入量も減少すると考えますが、処理費用はどのように推移すると予測されているのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 議員がおっしゃいますとおり、人口減少に伴い、ごみの搬入量も減少すると予測いたしておりますが、現在の清掃センターは令和10年ごろまでの稼働となり、今後の清掃センターの運転管理や維持管理にかかる処理費用は施設の延命化に伴いまして、耐用年数が先ほど申しました5年から7年といった比較的耐用年数が長い設備や部品で長寿命化の対象とならなかったものなどの更新が必要となってまいりますので、年間の定期点検、整備、補修等の費用が増高すると見込まれております。 このため、大規模改修等の突発的な要因を排除し、当面現行体制を維持しながら処理を行うことで推計いたしますと費用は年間10億円前後で推移するものと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 清掃センターの経常的運転経費は、平成31年度の当初予算、令和元年度の10億円前後で推移していく、しかしながら大規模改修等が必要となるとこれ以上に増高するとのことでした。 平成26年9月定例会の場で、伊藤泰彦議員が清掃センターについて質問をされております。市民部長とのやりとりを見てみますと、今回の長寿命化事業の完了後、年間1億ないし2億円程度の予算で定期点検をしていけば、10年間程度は使えるような状態になる。しかしながら、今回の長寿命化事業の施行をもっても稼働終了は平成40年ごろと現在の清掃センター稼働終了と同時に新規のごみ処理施設が稼働している必要がある。そして、今と同様の焼却炉の場合は、約75億円、溶融炉の場合は約90億円が必要と答弁されています。 また、令和1年12月の佐賀新聞で鳥栖次期広域ごみ処理の建設が報道されています。鳥栖市、神埼市など2市3町の人口15万3,000人から出るごみを共同で処理する施設で、2020年着工、2024年4月操業開始予定、総事業費は建設費が169億円、完成後30年間の運営費が247億円で、計416億円と報道されました。 30年間に直すと1年当たり14億円程度の支出となります。新聞報道などでは、佐賀県のサンライズパークの建設費の上振れが報じられています。平成26年議会の答弁当時と比較して大きく建設費は増高しているのではと推測しております。現時点で新清掃センターの建設費がどの程度になると予測されているのかお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 現時点での新清掃センターの建設費がどれくらいになるかというご質問でございました。 現在の清掃センターは平成26年から平成30年度に行った長寿命化事業により約10年間、令和10年度ごろまでの稼働が可能となりました。その後の計画が必要であると考えておりますが、現時点では具体的な計画までにはまだ至っておりません。 あくまで参考でございますが、ごみ焼却施設の建設単価を資料等で確認いたしますと、規模1トン当たり約7,000万円から8,000万円かかると示されておりますので、現在と同規模の1日当たり150トンの処理能力のごみ焼却施設を建設すると致しますと建設費は約10億円以上になるのではないかと予測しているところでございます。          (発言する者あり) ◎市民部長(緒方俊寿君) 失礼いたしました。 建設費は100億円以上になるのではないかと予測しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 現在と同規模の処理能力を有する焼却施設を建設する場合には100億円以上の建設費が必要になるのではと予測されています。建設費は1日当たりのごみの処理能力が大きく左右するとのことでした。平成26年度から平成30年度にかけての1人当たりのごみ排出量は274キログラムから284キログラムへ増加しています。 人口10万人で考えますと1日当たり約3トン、年間1,000トンの増加となります。建設運営費の抑制にはごみの減量が必要と考えます。これは、地球温暖化、二酸化炭素の排出抑制にもつながると考えております。1人当たりごみ排出量が増加している背景及びごみ減量の取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 1人当たりのごみ排出量が増加している主な要因でございますが、家族化、個食化等による生活ごみの増加や、使い捨て容器やキッチンペーパー、紙おむつなどの生活雑貨などが安く購入できるようになり、ごみとして捨てられることが増え、また、食べられるのに捨てられている食べ物、食品ロスの増加などが主な要因と考えているところでございます。ごみ減量化の取り組みといたしましては、清掃センターでは搬入されるごみを可燃物、不燃物、資源物に分別し、資源の再生及び埋め立てごみの減量化を図っておりますが、このほか、もったいないセンターにおいて再生したものを市民へ提供することなどを行っているところでございます。 また、本市では唐津市総合計画において快適な生活と安全・安心なまちづくりを目標に自然と調和する快適な生活環境保全に取り組むこととしておりまして、清掃センターでは小規模蒸気発電によるCO2の削減や粗大ごみの選別と再生利用による減量化、そして、不燃ごみにおける再生資源化を行っているところでございます。 今後も、将来にわたって持続可能な循環型社会の構築のため、低炭素型社会の実現に向けたまちづくりを目指して、食品ロス削減に向けた宴会等の席での初めの30分と終わりの10分は食事を楽しみましょうという取り組みであります3010運動やマイバッグの推進など地道な取り組みを行いながら、ごみを減らすリデュース、繰り返し使うリユース、資源化して再利用するリサイクルの3Rのさらなる推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) ごみの量の排出抑制のため、そして、持続可能な循環型社会の構築のため、さまざまな取り組みが清掃センターではなされています。しかしながら、一部局での取り組みでは限界があるのではと考えます。 市全体で市民全体での取り組みが必要と考えます。 特に教育での地球温暖化防止、持続可能な循環型社会の構築のための教育は非常に重要と考えております。教育現場では、どのような取り組みが行われているのか、お尋ねします。あわせて、社会教育、公民館、地域などでどのような取り組みが行われているのかについてもお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 山下壽次議員の再質問にお答えいたします。 まず、学校現場における環境教育についてですが、小中学校の教育課程においては、社会科、理科、生活科、家庭科及び技術家庭科、保健体育科、特別の教科、道徳、総合的な学習の時間において取り扱っており、持続可能な循環型社会の構築のための学習や意識づけを行っているところでございます。 教科の学習について一例を申し上げますと、小学校ではごみの分別収集や清掃センターでのごみ処理の仕組み、3R、さらに、ごみ処理にかかる費用や埋立地のことなど、ごみ処理の課題についても学び、発展的な学習としてごみを減らすために自分たちができることを考えています。 中学校では、社会科の公民的分野や地理的分野、理科などで地球温暖化などの地球環境問題や資源、エネルギーの問題など詳しく学習いたします。実践的な活動といたしましては、虹の松原の保全活動や自然体験活動、地域のごみ拾いや緑化運動、花いっぱい運動などボランティア活動を行っております。 次に、社会教育についてでございますが、子供クラブや青少年育成協議会などでは県内一斉ふるさと美化活動、ラブアース・クリーンアップに参加し、唐津の美しい海岸やふるさとの環境保全に取り組んでいるところです。 また、海遊キッズクラブでは、西ノ浜の清掃、鳥島に漂着したごみ拾いなどに取り組んでいます。教育委員会といたしましては、学校教育、社会教育を通じて環境問題に対して自ら学び、必要な情報を収集し、判断し、持続可能な社会のあり方を考えるよう児童生徒の発達段階に応じ、教科横断的に環境教育の充実を図り、児童生徒の意識をさらに高めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 清掃センターでのごみの減量化、リサイクルなど持続可能な循環型社会の構築、低炭素社会の実現に向けた取り組み、そして、教育現場や地域社会での取り組みについての説明がありました。 そこで、私が、先日、視察に行ってまいりました香川県三豊市のバイオマス資源化センターみとよの取り組みを紹介したいと思います。 三豊市では、可燃ごみの処理を日本で初めてバイオマスによるトンネルコンポスト方式のごみ処理施設を民営で建設、民営でのごみ処理がなされております。この処理方式の特に3つのポイントについて紹介いたします。 1つ目のポイントは施設の建設費が既存の焼却施設に対して非常に安価であるということ。三豊市の人口は6万4,000人程度、市内の家庭などから出る可燃ごみは年間約1万1,000トン程度で既存の焼却施設を建設するならば約50億円が必要とのことでした。トンネルコンポスト方式では、約3分の1の16億円程度で民間業者が建設した結果、市の直接負担がないことです。 2つ目のポイントは施設を民営で運営されているところで、市からの処理委託費が可燃ごみ1トン当たり2万4,800円、これは消費抜きですが、20年契約ということで平成29年4月より運転されております。この方式によるとこれから人口減少などによるごみの減少にも対応でき、自治体として経常的な運転、維持管理費や臨時的な突発的費用を削減することができることです。 3つ目のポイントは、現在、焼却処理している可燃ごみが微生物により処理分解され、分解されない紙やプラスチック類などが最終的に固形燃料として活用されることにより地球温暖化の原因と言われているCO2削減につながることです。三豊市内の家庭から出る可燃ごみは約1万1,000トン、その3分の1以上の3,700トンが燃料として再利用され、二酸化炭素も年間約6,500トン削減できるとのことでした。 このほかにも詳細にしたいところは多々ありますが、直接視察研修などを行うなど既存の方式にとらわれず、ごみ処理問題に取り組んでいただきたいと強く考えております。新たな視点で現在自治体が抱える財政面と環境問題を解決できる次世代モデルの有力な手段の一つではと考えております。次期センター建設計画を今後進められる中でこの事例を選択肢の一つとしていただきたいとは思いますが、このことについてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質問にお答えいたします。 現在の清掃センターは先ほども答弁いたしましたが、平成30年度に完了いたしました長寿命化事業により約10年程度の延命化対策を図ったところでございます。 市の責務であります一般廃棄物の適正な処理を安全かつ安定的に行えるよう、次期施設の計画的な整備に向けた検討を重ねていきたいと考えているところでございます。 現在、日本のごみ処理のほとんどは化石燃料を使い焼却しているのが現状でございますが、今回、議員が紹介されました香川県三豊市での取り組み、日本で初めてのバイオマスによるトンネルコンポスト方式のごみ処理は、焼却しないことでCO2の削減、建設費や維持管理費の節減につながるとおっしゃいました。 今後、この先進的事例も含めまして本市の従来の処理・処分を中心としたシステムから、さらにごみを減量し有効利用を図っていくシステム、いわゆる循環型社会の形成を目指し、今後も現施設を継続利用しつつ、次期施設の計画的な整備に向けて地域特性や経済状況などを考慮しながらこれからのごみ処理施設のあり方などを十分検証、検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 市民部長は、循環型社会の形成を目指し、現施設を継続利用しつつ、次期施設の計画的な整備に向けて地域特性や経済状況などを考慮しながら今後の処理システムのあり方などを十分検証、検討していきたいとの答弁をいただきました。 そして、本市では、第2次唐津総合計画で持続可能な循環型社会の構築を目指し、ごみの分別や減量化、3R、リデュース、リユース、リサイクルの推進を図るために、唐津市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例を制定し、低炭素社会の実現に向けたまちづくりを進められているところです。 三豊市と民間業者が連携したトンネルコンポスト方式は建設費の削減、運転点検費の抑制、そして二酸化炭素排出の抑制、ごみのエネルギー資源化などで、本市の財政や環境施策にも非常に有益と考えます。 低炭素社会のまちづくりを推進する政策部に再度、トンネルコンポスト方式を含むバイオマス資源の有効利用という観点からどうお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山政策部長。          (政策部長 脇山秀明君登壇) ◎政策部長(脇山秀明君) 再質問にお答えいたします。 トンネルコンポスト方式を含めたバイオ資源の有効利用、この考え方についてでございますが、本市におきましては、議員ご案内ありましたように、平成24年、再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例を制定いたしまして、また、翌年度には再生可能エネルギー総合計画を策定し、議員各位からの後押しをいただき、県内でもいち早く低炭素社会の構築に向けた取り組み、推進を図っていくところでございます。 このエネルギー総合計画におきましては、全体的なバイオ資源の利用という観点から新しいエネルギー技術の実証という項目で取りまとめておりまして、今回のトンネルコンポスト方式を含むバイオマス資源の有効利用に関しましては、単純にごみ焼却ではなく、発酵、乾燥によりバイオマスの燃料として利用するもので、結果として低炭素社会の推進、また、循環型への形成につながるものというふうに考えております。 今回、ご案内がありました三豊市のトンネルコンポスト方式ごみ処理施設に関しましては、私のほうも初めてこの件を伺いましたので、まずは当該施設の調査、情報収集を市民部とも共有を行いながら、また、SDGsとの取り組みとしての検討も含めた研究を進めてまいりたいというふうに存じます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山下議員。 ◆6番(山下壽次君) 三豊市のトンネルコンポスト方式のごみ処理施設について、調査、研究、視察などにより情報収集を行い、市民部等と協議を踏まえながら検証、検討を進めていくとのことでした。 この処理方式は、低炭素社会の推進、環境型社会の形成につながるとともに、財政面からも運営費の抑制、建設費の削減と持続あるまちづくりに非常に有効と私は考えております。次期ごみ処理施設の選択肢の一つとして、検討、研究されることを強くお願いし、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は、明12日、午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。          午後 3時 4分 散会...