唐津市議会 2018-09-26 09月26日－08号
不納欠損額は5,831万8,089円で、その内訳は、市税、住宅使用料等でございます。また、収入未済額は28億9,322万3,347円、その内訳は市税が４億2,280万3,753円、継続費逓次繰越事業等の繰越事業に係る未収入特定財源の19億1,838万1,000円がその主なものでございます。 次に、歳出でございます。 11ページをお願いいたします。
不納欠損額は5,831万8,089円で、その内訳は、市税、住宅使用料等でございます。また、収入未済額は28億9,322万3,347円、その内訳は市税が４億2,280万3,753円、継続費逓次繰越事業等の繰越事業に係る未収入特定財源の19億1,838万1,000円がその主なものでございます。 次に、歳出でございます。 11ページをお願いいたします。
佐賀市に住民登録をしている過去3年の外国人の人数と国民健康保険加入の人数はどのくらいなのか、また、外国人国民健康保険加入者の国別の内訳はどうなっているのか、そして、過去3年の滞納額と不納欠損における外国人の割合と金額は幾らなのか、以上の点についてお尋ねいたします。 次に、2項目めの民生委員についての質問であります。
幸いにして住宅使用料は不納欠損で落とさなくて今年度は済んだという形の中で、いわゆる税の負担の公平さ、やはりこの辺、納める者がばかを見らんような形の中で、今日、徴収強化対策室等々を含めて日ごろから努力はされているものと思います。
収益的収支の決算額は消費税抜きの金額で、事業収益の総額が1,483,137,274円、事業費用の総額が1,520,930,755円、事業収支全体で37,793,481円の純損失であり、年度末の未処理欠損金は37,308,928円となりました。
審査の過程で各委員から、不納欠損の内容について、現在の施設数と今後の見込みについてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第29号 平成29年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について申し上げます。
平成29年度不納欠損額は9,105,651円で、地方税法の規定により徴収権が消滅しました。これは昨年度比で2,353,603円の増となっています。 なお、佐賀県滞納整理推進機構へは、引き続き本町から職員１名を派遣し、連携して滞納整理の推進を図っています。 次に、国土調査室について報告をいたします。
それと、滞納繰越分が14.24％というような中で、この保険料と税との違い、税によりますと５年の滞納、今言う不納欠損ですね、ありますけれども、保険料については２年間というようなことではなかろうかと思っております。
滞納者に対して早期滞納処分やファイナンシャルプランナーの活用による納税相談の充実を図られているが不納欠損額も多額となっているため、これまで以上に徴収強化を図り収入未済額及び不納欠損額の圧縮を行う必要がある。また、諸収入の貸付金元利収入の収入未済額が5,272万円あり、長期にわたっているため、早急に県と協議し対応策を講じる必要がある。
払えずに不納欠損処理した金額も2,925件、9,262万円にも上っております。国保運営は来年４月から県内統一への移行をすることが決まっております。しかし、どのように変わるのか。保険税が上がるのか、下がるのか、情報が知らされないまま、強行されようとしています。このようなやり方で県内広域化は認められません。
◆28番（宮本悦子君） 次に、100万円超の不納欠損が計上されておりますが、不納欠損の基準についてお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇） ◎都市整備部長（中江勉君） お答えいたします。 不納欠損の基準についてのお尋ねでございます。 平成28年度市営住宅使用料の不納欠損額は10件で107万369円となっております。
収入済み額1,899,634千円、不納欠損額5,210千円、収入未済額74,760千円となっており、収納率は95.96％であります。前年度と比較いたしますと60,008千円の増で収納率は0.29％の増となっております。構成比率は14.22％であります。 次に、第10款の地方交付税です。収入済み額は4,364,657千円で、対前年度126,355千円の増、構成比率32.68％であります。
不納欠損額は7,831万5,994円で、その内訳は、市税、住宅使用料等でございます。 また、収入未済額は22億7,100万7,423円で、その内訳は、市税が４億8,359万7,177円、継続費、逓次繰越事業等の繰越事業に係る未収入特定財源の15億7,972万3,000円がその主なものでございます。 次に、歳出でございます。 11ページをお願いいたします。
平成28年度不納欠損額は6,752,048円で、地方税法の規定により徴収権が消滅しました。これは昨年度比で294,235円の減となっています。 なお、佐賀県滞納整理推進機構へは、引き続き本町から職員１名を派遣し、連携して滞納整理の推進を図っています。 次に、国土調査室について報告をします。
審査の過程で各委員から、設計審査手数料について、未給水地域に対する今後の対策について、水道料金の不納欠損について質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第14号 平成29年度鳥栖市下水道事業会計予算について申し上げます。 平成29年度は、経営活動目標としての業務予定量を水洗化戸数２万7,500戸、年間総処理水量910万立方メートルと見込まれ、編成されております。
滞納者に対して早期滞納処分やファイナンシャルプランナーの活用による納税相談の充実を図られているが不納欠損額も多額となっているため、これまで以上に徴収強化を図り収入未済額及び不納欠損額の圧縮を行う必要がある。また、諸収入の貸付金元利収入の収入未済額が5,225万円あり、長期にわたっているため、早急に県と協議し対応策を講じる必要がある。
国民健康保険加入者が払いたくても払えない重い負担になっている事実は、今回の国民健康保険特別会計の決算によると、滞納額が７億円を超え、不納欠損処理が加入者の約１割に当たる3,381世帯、１億円にも上っています。被保険者に払いたくても払えない重い保険税にした原因は国にあり、その責任を明確にさせ、改善に向けた実施を迫ることが重要であります。 次に、唐津市介護保険特別会計歳入歳出決算についてであります。
次に、国民健康保険税9,809万円の不納欠損が出ておりますが、この件数と理由についてお伺いをいたします。 ○議長（田中秀和君） 井上市民部長。 （市民部長 井上和彦君登壇） ◎市民部長（井上和彦君） 古藤議員さんの再質疑にお答えいたします。 不納欠損の内訳といいますか理由ということでございますが、平成27年度におきましては1,336件不納欠損が出ております。
不納欠損額は6,289万2,244円で、その内訳は、市税、児童福祉費負担金、住宅使用料等でございます。 また、収入未済額は31億4,918万1,890円で、その内訳は、市税が５億8,877万4,203円、継続費、逓次繰越事業等の繰越事業に係る未収入特定財源の23億3,167万6,020円がその主なものでございます。 次に、歳出でございます。 11ページをお願いいたします。
なお、町税に係る不納欠損額は3,497,548円、収入未済額は110,290,407円となっています。 次に、款２．地方譲与税につきましては、地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税ともに微減し、前年度決算比1.9％減の90,963千円で決算しました。 款３．利子割交付金につきましては、預金利息の低金利により前年度決算額比12.9％、615千円減の4,162千円で決算いたしました。
◎福祉課長（鳥井武君） （登壇） 款．分担金及び負担金、項．負担金、目．民生費負担金、児童福祉費負担金につきまして、まず１番目の不納欠損金452千円の内容と経緯についてでございますが、不納欠損金の内容といたしましては、児童福祉費負担金過年度分でございまして、平成19年度から21年度分までの保育料になります。