みやき町議会 2020-06-08 2020-06-08 令和２年第２回定例会（第１日） 本文
令和元年度の不納欠損額は4,003,348円で、地方税法の規定により徴収権が消滅しました。これは昨年度比で334万5,064円の減となっています。 なお、令和２年度から徴収強化対策室を統合し、現年度、滞納繰越分の区別なく切れ目のない徴収に努めるとともに、今年度も佐賀県税事務所、個人住民税徴収対策班へ、引き続き職員１名を派遣し、佐賀県税事務所と連携して滞納整理の推進を図っています。
令和元年度の不納欠損額は4,003,348円で、地方税法の規定により徴収権が消滅しました。これは昨年度比で334万5,064円の減となっています。 なお、令和２年度から徴収強化対策室を統合し、現年度、滞納繰越分の区別なく切れ目のない徴収に努めるとともに、今年度も佐賀県税事務所、個人住民税徴収対策班へ、引き続き職員１名を派遣し、佐賀県税事務所と連携して滞納整理の推進を図っています。
２．審査の結果及び所見 (1)議案第15号 令和２年度みやき町一般会計予算（分割付託分）について 歳 入 1) 町税全体では、収入増が見込まれているが、租税負担の公平性の面からも安易に不納 欠損処理をせず、法的措置も視野に入れた徴収強化を行い、徴収に当たっては目標額 を掲げ努力されたい。
審査の過程において各委員から、国民健康保険税の滞納繰越分に関し、滞納繰越の現状について、時効対応及び不納欠損の取扱いについて、滞納者の保険証交付対応の考え方について、年金生活者及び非正規雇用者の被保険者に占める割合について、一般会計繰入金及び国民健康保険基金繰入金の前年度比減額の理由について、保険者努力支援制度交付金の内容について、特定健康診査の受診状況及び健診項目について、医療費通知、後発医薬品差額通知
監査委員の資料によると、不納欠損処理をした件数は1,192件で、金額で7,400万円となっています。収入未済額は３億7,000万円にも及んでおります。このことによって、生活保護になられた方が434件、所在不明者が69件にも及んでいます。介護保険でも、普通徴収の15.2％が滞納されています。このように、保険料が払えないために介護保険から排除される事態があります。
これに対し、委員より、川副学校給食センターの給食費で、平成15年から未収金があるとのことだが、平成19年の合併時に収入未済額を整理する協議などはなされなかったのかとの質問があり、執行部より、この収入未済額については、債権者からの申し出等がなければ返済義務は消滅せず、不納欠損の処理ができない。合併後、鋭意徴収に取り組んでいるが、なかなか徴収できない状況が続いているとの答弁がありました。
まず、介護保険料の不納欠損対象者数でございますが、646人となっております。 次に、滞納理由でございますが、生活困窮等が主な理由の方が537人、死亡、所在不明及び市外転出等の方が109人となっております。
平成30年度で70万9,400円の欠損処理となっております。内訳、事由についてお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 不納欠損の概要でございますが、税務課におきましては税負担の公平性を保つという観点から、滞納整理に当たっているところでございます。
審査の過程で各委員から、汚水処理原価及び使用料単価の算出方法について、工事契約の受注業者について、水洗化率について、下水道使用料の不納欠損についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第28号 平成30年度鳥栖市農業集落排水特別会計決算認定について申し上げます。 決算額は、歳入、歳出それぞれ7,920万3,679円となっております。
不納欠損額は、4,843万7,666円で、その内訳は市税、住宅使用料等でございます。 また、収入未済額は38億812万8,641円で、その内訳は市税が３億5,572万9,989円。継続費逓次繰越事業等の繰越事業にかかる未収入特定財源の29億1,018万9,631円がその主なものでございます。 次に歳出でございます。13ページをお願いいたします。
35 ◯12番（平野達矢君） まず、１ページの歳入の不納欠損について質問いたします。 固定資産税が少ない金額ですけれども、950千円ですけれども、主な原因ですね。いろいろ破産とか、いろいろな形で税金を納められない方があると思います。
また、平成30年度末の未処理欠損金は61,016,791円となりました。 次に、資本的収支の決算額は、消費税込みの金額で、収入総額が40,327,078円、支出総額が80,415,662円です。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額40,088,584円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填しております。 次に、議案乙第38号 令和元年度多久市一般会計補正予算（第３号）について。
平成30年度も598,500円が不納欠損として処理をされております。平成30年度末現在でも11,696,301円が過年度未収金として存在しておりますが、このことについて今後どのような対応をされていくのか、お尋ねをいたします。 以上です。 ○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（石田俊二君） （登壇） 野北議員の質問にお答えいたします。
平成30年度不納欠損額は7,348,412円で、地方税法の規定により徴収権が消滅しました。これは昨年度比で1,757,239円の減となっています。 なお、佐賀県滞納整理推進機構は平成30年度末に解散となりましたが、新組織の佐賀県税事務所、個人住民税徴収対策班へ、引き続き本町から職員１名を派遣し、佐賀県税事務所と連携して滞納整理の推進を図っています。 次に、国土調査室について報告します。
審査の過程で各委員から、ストックマネジメント事業の事業期間及び経費について、ストックマネジメント事業及び長寿命化工事の内容について、貸倒引当金及び不納欠損についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
元号改正により町民生活への影響や町の対応と │ ┃ ┃ │ │ して想定される課題 │ ┃ ┃ │ │３．本町の土地所有者不明の実態 │町 長┃ ┃ │ │ 1)所有者不明による土地の現状と推移 │ ┃ ┃ │ │ 2)土地に掛かる固定資産税の税収及び不納欠損
そこで、所有者不明による土地の現状と推移、それと２番目に、土地に係る固定資産税の税収及び不納欠損の推移、３つ目には、今後の対策について伺うものであります。
昨年の決算委員会の中での資料、監査委員が出された資料の中にも、不納欠損という分類がありまして、その中には生活保護に行かれたり、破産をされたり、行方不明になられたりいろんな方が、即時効というのもありましたけども、そういう形にできるだけならないようにしていくというのも大切な行政の役割ではないのかなというふうに思っております。 次に、住宅関係でお願いをしたいと思います。
次に、議案第89号、平成29年度唐津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算ですけれども、払いたくても払えない国民健康保険税というふうに言われていますが、実際１億円を超える不納欠損がありますし、４億8,000万円の未収額があるという現実、これを見ると市民税と国民健康保険税の不納欠損の比率は市民税が１とした場合に、7.38とかなり重くなっておりますけれども、この実態についてどのような見識をお持ちなのか、お示
不納欠損額は5,831万8,089円で、調定額に対する不納欠損額の割合は0.1％でございます。収入未済額につきましては28億9,322万3,347円で、調定額に対する収入未済額の割合は４％となっております。
不納欠損が６件、18万1,500円。収入未済額、いわゆる滞納額は43件、119万6,860円で、前年度より24万2,920円の減少となっております。 次に、使用料でございますが、同じく現年度と過年度と合わせた額で申し上げさせていただきます。調定額５億6,381万8,125円、収入額５億2,807万9,260円、収納率は93.6％でございます。不納欠損32件、41万3,500円。