鳥栖市議会 2022-10-04 10月06日－09号
審査の過程において、委員から、普通徴収に係る不納欠損の主な理由についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案第29号及び議案乙第30号、以上２議案につきましては、原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
審査の過程において、委員から、普通徴収に係る不納欠損の主な理由についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案第29号及び議案乙第30号、以上２議案につきましては、原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
審査の過程において各委員会から、市税に関し、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市税の減収の状況と今後の見込みについて、前年度と今年度の徴収率の状況について、不納欠損の傾向について、相続財産管理人の申立て状況について、まちづくり推進センター使用料に関し、減免となる条件について、一般的な減免手続について、減免額について、市民文化会館大ホールの使用料における入場料の考え方について、基里運動広場の土地売払い
審査の過程において各委員から、住民税の収納状況について、延滞金と不納欠損の対応について、新型コロナウイルス感染症に伴う市税の徴収猶予及び国民健康保険税の減免の状況について、文化施設雑入の減額補正の内容について、新型コロナウイルス感染症を理由とする予算の減額について、休日救急医療センター使用料について、新型コロナウイルス感染症対策寄附金について、まちづくり推進センターに関し、人件費の減額について、会計年度任用職員
審査の過程で各委員から、国民健康保険税に関し、国民健康保険加入手続と国民健康保険税の賦課について、不納欠損額の近年の傾向と時効について、不納欠損を減らすための取組について、収入未済額と滞納繰越金との関係について、税の減額補正の理由について、特定健診委託料に関し、不用額の理由について、特定健診の実績について、賦課徴収に係る通信運搬費に関し、使途について、不納欠損の理由について、滞納の傾向について、保険給付費
審査の過程において各委員から、国民健康保険税の滞納繰越分に関し、滞納繰越の現状について、時効対応及び不納欠損の取扱いについて、滞納者の保険証交付対応の考え方について、年金生活者及び非正規雇用者の被保険者に占める割合について、一般会計繰入金及び国民健康保険基金繰入金の前年度比減額の理由について、保険者努力支援制度交付金の内容について、特定健康診査の受診状況及び健診項目について、医療費通知、後発医薬品差額通知
審査の過程で各委員から、汚水処理原価及び使用料単価の算出方法について、工事契約の受注業者について、水洗化率について、下水道使用料の不納欠損についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第28号 平成30年度鳥栖市農業集落排水特別会計決算認定について申し上げます。 決算額は、歳入、歳出それぞれ7,920万3,679円となっております。
審査の過程で各委員から、ストックマネジメント事業の事業期間及び経費について、ストックマネジメント事業及び長寿命化工事の内容について、貸倒引当金及び不納欠損についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
審査の過程で各委員から、不納欠損の内容について、現在の施設数と今後の見込みについてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第29号 平成29年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について申し上げます。
審査の過程で各委員から、設計審査手数料について、未給水地域に対する今後の対策について、水道料金の不納欠損について質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第14号 平成29年度鳥栖市下水道事業会計予算について申し上げます。 平成29年度は、経営活動目標としての業務予定量を水洗化戸数２万7,500戸、年間総処理水量910万立方メートルと見込まれ、編成されております。
審査の過程で委員から、不納欠損額、収入未済額の内容について質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部から説明を受けたところであります。 総括において、委員から、高齢化等社会情勢の変化に対応した国保財政運営の方向性について意見があったところであります。
において各委員から、生活保護に関し、保護率の低下について、申請時の対応について、障害児施設支援事業の利用及び給付額の増加について、緊急通報システムに関し、内容及び利用者数について、運用状況について、システムの効果について、介護保険に関し、要介護・要支援認定からの卒業について、介護予防事業の地域での受け皿について、子供の医療費の増加の理由について、私立保育所等運営負担金について、保育所保育料に関し、不納欠損
推移について、生活保護の相談、申請件数の推移と申請時の対応について、生活相談員の設置根拠について、障害程度区分認定の年間認定人数と更新時の対応について、障害手帳所持者と障害程度区分認定者数の関係について、65歳以上の人の障害福祉サービスと介護保険サービス利用の関係について、障害児通園事業及び障害児施設支援事業の事業内容と対象者について、障害児施設事業の補助金増額の理由について、保育所保育料における不納欠損
給配水管の耐用年数について、老朽管など水道施設の更新と費用対効果について、職員研修の取り組みについて、給水原価の抑制に対する取り組みと近隣自治体の状況について、水道事業費の不用額について、良質な水の提供のための対応について、給水戸数の推移と地下水の利用状況の把握について、企業債の金利と借りかえについて、自家発電に対する考え方について、配水管布設工事後の路面復旧への対応と市民への周知について、水道料金の不納欠損
審査の過程で各委員から、過年度損益修正損の内容について、不納欠損の内容、実態把握と対策についての質疑が行われ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 以上、慎重審査の結果、当建設経済常任委員会といたしましては、議案乙第４号、議案乙第５号、議案乙第６号、議案乙第７号、議案乙第８号及び議案乙第９号、以上６議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
審査の過程で各委員から、一つ、保存工事の工事件数について、一つ、下水道賠償責任保険の保険内容について、一つ、水洗化促進への具体的な取り組みについて、一つ、排水量の推移状況と大口需要者について、一つ、下水道使用料、受益者負担金の収納方法と収納率について、一つ、施設利用率、最大稼働率と処理可能人口について、一つ、汚水の処理方式について、一つ、ロック式マンホールの設置数について、一つ、欠損金の発生原因と一般会計
次に、滞納額及び不納欠損額等につきましては、滞納繰り越し分の調定額は、平成22年度末医療分で約４億8,026万2,624円。介護納付金分で5,002万6,883円、後期高齢者支援金分で4,413万4,921円の合計５億7,442万4,428円となっております。このうち不納欠損額の合計につきましては、6,019万1,135円となっております。
以上、主なものについて申し上げましたが、審査の過程で委員から、予定貸借対照表の未収金と資金計画の前年度未収金の内容について、不納欠損処分の法的根拠について、ダム使用権取得費が前年度決算より増加している理由についてなど質疑が行われ、執行部よりそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第49号 平成22年度鳥栖市下水道事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。
審査の過程で委員から、水洗化促進のための支援について、不納欠損処分について、他会計補助金についてなど質疑が行われ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 また、総括の中で、委員より水道施設の耐震診断と施設の安全性及び緊急時の体制について整備するよう要望があったところであります。
小学校を卒業しても、原則として、不納欠損処理は行っておりません。引き続き地道に学校長が、状況によってはＰＴＡと連携をとりながら、給食費の趣旨、ほかの児童の給食に及ぼす影響などを説明して、納入していただくようにお願いをし、少しずつではありますが改善されつつあると認識いたしております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林） 小石議員。
審査の過程で委員から、薬品費の増額の要因などについて、平成15年度水道料金の不納欠損処分について、配水管の更新計画について、貸借対照表におけるダム使用権の解釈について質疑が行われ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第10号 平成20年度鳥栖市下水道事業会計補正予算（第２号）について申し上げます。