伊万里市議会 2020-10-15 10月15日-08号
不納欠損額は、前年度に比べ3,042万円増加している。これは、市税において企業倒産 等回収困難な案件の処理が進んだことに加え、新たに制定された債権の管理に関する条 例に基づく処理が進められたことによるものである。 市税の収入済額は71億8,507万円で収入率は97.5%と前年度と比較して0.4ポイント上 昇している。
不納欠損額は、前年度に比べ3,042万円増加している。これは、市税において企業倒産 等回収困難な案件の処理が進んだことに加え、新たに制定された債権の管理に関する条 例に基づく処理が進められたことによるものである。 市税の収入済額は71億8,507万円で収入率は97.5%と前年度と比較して0.4ポイント上 昇している。
また、この収入未済額の中には相続放棄などで相続人がいない土地や破産した法人名義の土地の固定資産税など、一部徴収が困難な債権があり、これらについては地方税法上の手続を行うことで、時効を待たずに不納欠損を行うなど、債権整理に努めてきたところで、決算時の収入未済額は平成21年度6億6,300万円に対し、平成30年度1億7,600万円と、約4分の1まで減少する効果が出ております。
滞納者に対して早期滞納処分やファイナンシャルプランナーの活用による納税相談の充実を図られているが不納欠損額も多額となっているため、これまで以上に徴収強化を図り収入未済額及び不納欠損額の圧縮を行う必要がある。また、諸収入の貸付金元利収入の収入未済額が5,272万円あり、長期にわたっているため、早急に県と協議し対応策を講じる必要がある。
滞納者に対して早期滞納処分やファイナンシャルプランナーの活用による納税相談の充実を図られているが不納欠損額も多額となっているため、これまで以上に徴収強化を図り収入未済額及び不納欠損額の圧縮を行う必要がある。また、諸収入の貸付金元利収入の収入未済額が5,225万円あり、長期にわたっているため、早急に県と協議し対応策を講じる必要がある。
滞納繰越になったものについては、現年度並みの収入がされないというようなことは理解をしているわけでございますが、これ滞納がずっと繰り返せば、最終的には不納欠損処分になってしまって、全体の税収がそれによって落ちてくると。そしてまた、税の公正さに、納める者の公正さに欠けてくるわけですね。
滞納者に対して早期滞納処分やファイナンシャルプランナーの活用による納税相談の充実を図られているが、不納欠損額も多額となっているため、これまで以上に徴収強化を図り収入未済額及び不納欠損額の圧縮を行う必要がある。(2) 歳出について 今年度は、全体を3つの分科会に分け、各分科会において所管する主な事務事業について、「主要な施策の成果に関する説明書」と、「事務事業評価表」を用いて審査を行った。
当年度未処理 欠損金は、前年度繰越欠損金と合わせて8億1,785万7千円と大きく膨れ上がり、当然の ことながら経営診断の指標となる各項目の数値も低位で厳しい状況になっている。 意見要望 本事業会計は、第4工業用水道が供用を開始して以来、水需要の伸び悩みから多量の未 売水を抱え、昨年に引き続き巨額の赤字決算となり厳しい経営状態になっている。
これを見ますと、平成22年度決算状況、公共下水道事業では、予算現額24億776万4,600円に対し、調定額24億4,308万3,476円、収入済額22億8,565万1,508円、収入率で申し上げますと89.5%、不納欠損額3,833万4,790円、収入未済額2億1,909万7,178円となっております。
これに対して収入額が78億4,711万7千円で、不納欠損額を除きました収入未済額は6億986万9千円でありました。平成20年度は調定額が合わせて78億2,477万4千円に対しまして、収入額が71億4,277万9千円で、収入未済額は6億4,422万2千円となっております。
しかし、私が先ほど示した数字というのは、あくまでも18年度から20年度の間に、これだけ確実に225万円ですか、滞納があるんだよというような実態でありますし、聞きますところ、過去の部分についても不納欠損もされておらないということ等も考えますと、さらにこれがもっと多額になってくるというのが想定をされます。
このうち補助対象路線への赤字欠損分の補助につきましては、13路線に対しまして、平成18年度で5,576万5千円、19年度が今回補正予算で提案をいたしておりますように、6,584万1千円というふうになっております。その増加の要因といたしましては、1つは利用者の減少、それから燃料費の高騰といったものが考えられます。
いわゆる不納欠損と申すものでございますが、そういうものを整理いたしました結果、16年度に比べて1億円程度滞納累積額は減っておるということです。 あと、主な税について滞納額だけ申し上げてみます。15年度で、国保税ですが、これが8億4,000万円ほどございました。18年度でこれが7億3,000万円になっております。それから、保育料でございますが、15年度で4,100万円ほどございました。
②未収金の内、平成11年度分の100万4千円が不納欠損処分されている。 今後も収納、徴収については、職員一丸となって収納率の向上を目指し、最大限の努 力をされるよう期待する。
一方では赤字、一方では未収金、そして、しかも未収金が不納で、欠損で計上しなければならないと。まさにこれは泣き面にハチ、非常に厳しい状況にございます。 今日、本市の状況がどのような状況にありますのか、日夜御苦労いただいているそのことにも、実は理解をしながらも、あえて質問をしてまいります。 最後になります。高度医療に対処する病院の問題、このことは市長の公約であり、そしてまた市長の悲願であります。
16年度の決算でございますけれども、不納欠損処分が 145万 6,810円。これは10年度分の料金でございます。10年度の調定額が12億 3,700万円ございますので、不納欠損率といいますか、それは0.12%ということでございます。
それは市税の改正というふうなことで、前年度よりも1億円程度上がるというふうなことでございまして、それはそれといたしまして、やはり非常にこの不納欠損、収入未済額というのが多いんですよね、実際言って。そこで、今後の対策は日々全体的に、一部担当者だけではなくて、みんなで考えていかなければならない、そういうふうなものであろうというふうに思っているところでございます。
② 未収金は、平成10年度分の 145万7千円が、規定により不納欠損処分されている。 累積未収金額は減少しているが、回収についてなお一層努力されたい。 ③ 鉛管の撤去、敷設替が進められているが、市民の安心のために早期完了を望む。
今後とも滞納者に対し受益への負担であることの理解を求め、なお一層の未収金回 収に努め、不納欠損防止に努力されたい。 なお、平成16年5月31日現在の未収金は 1,912万1千円である。
そしてまた、その成果はいかなるものか、和解の条件は果たされたのか満たされているのか、あえてお伺いをすると同時に、家賃の中での近年の不納欠損がどの程度になるのか改めてお伺いをいたします。 3点目になります。私は税金の収納問題についてお伺いをいたします。 私はこの方この問題については、時折俎上に上げてお願いをし、そしてまた、提案も提言もさせていただきました。
徴収率に対しては余り高くないんですが、これ不納欠損の関係の処理の分もあるのかなというふうに考えているわけでございますが、大変徴収率が悪いというふうなことで考えておるわけでございます。 今回、12月の補正予算の概要というものをいただきました。皆様も既に御承知のことと思いますが、これを若干見てみたいと思います。