那覇市議会 2020-09-24 令和 02年（2020年） ９月２４日都市建設環境分科会−09月24日-01号
平成27年に古着や古布を買い取る業者が倒産したことにより、平成27年７月から９月の古布の売却収入が未収となっているものでございます。 平成27年当時は１キロ当たり25.3円で取引されておりまして、その後、昨年まではキロ１円、今年がキロ７円で取引されておりますが、昨年、任意売買によって債務者の不動産は売却されておりますが、抵当権を有する権利者が多く、本市への配当はございませんでした。
平成27年に古着や古布を買い取る業者が倒産したことにより、平成27年７月から９月の古布の売却収入が未収となっているものでございます。 平成27年当時は１キロ当たり25.3円で取引されておりまして、その後、昨年まではキロ１円、今年がキロ７円で取引されておりますが、昨年、任意売買によって債務者の不動産は売却されておりますが、抵当権を有する権利者が多く、本市への配当はございませんでした。
新型コロナウイルス感染症関連事項についてということで、まず（１）新型コロナウイルス感染拡大によって打撃を受けている市内事業者、そして中小業者、小規模事業所、個人事業者等々、廃業や倒産、休業、規模の縮小の実態の把握、そして雇用関連、失業や市民所得への影響について伺いたいと思います。 ○議長（幸地政和） 経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
大規模な解雇や雇い止め、中小業者の倒産、廃業がさらに増える可能性があります。市内のあるネットカフェ経営者の方は、国の持続化給付金がようやく振り込まれ、市の家賃補助を申請したところだが、月30万円の家賃を払うと、経営が元に戻るには時間がかかると話しておりました。市内のアパートを借りている大学生や若い労働者は、バイトや仕事が減って生活が苦しいとの声が上がっております。
どんどんどん倒産があちこちで起こっている。 全国的にも沖縄でもですね、私は毎日夜中走るのですけど、飛行機が飛ばないのですよ、私のお家から飛行機が飛ぶのだけど、それが飛ばない。
仮の話ですけれども倒産とか営業停止とかになると、非常に迷惑がかかりますので、そこは気をつけて選定していきたいと。ただ、削減額が安いというだけで選ばないようにしたいということで、そこは調査研究したいということです。
そうやって、結局資本の部分で累積赤字がそれを超えてしまったと、一般民間の会社でいくと倒産の危機に来ていると、そういう緊張感を持ってやらないと、食肉センターの再建については非常に厳しいだろうというように思っています。 ここまでの累積赤字についてはどうなんですか。縮減されているのか、横ばいなのか、増えているのか、その辺りどうなんですか。 ○議長（平良秀之君） 農林水産部長、棚原長武君。
倒産・解散・破産のため回収できずに時効期間満了となったものが、水道料で１件。死亡のため回収できずに時効期間満了となったものが水道料、医療費返還請求を合わせまして１３件。督促や電話連絡、訪問を繰り返しましたが回収できずに時効期間満了となったものが、学校給食費、医療費返還請求合わせまして２８０件となっております。 以上、御報告いたします。 ○議長（大城好弘） これで報告を終わります。 休憩します。
(ｱ)市内事業所の廃業、倒産数、確認できている範囲で構いませんが、把握しているかどうかを伺います。 ◎総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 市内の事業所の数につきましては、平成28年度経済センサス実態調査によると、約2,000社となっております。
なお、不納欠損額171万8,000円の主な要因といたしましては、生活困窮、倒産、所在不明、死亡などであります。収入未済額4,693万6,000円も同様でございます。徴収率は98.1％で、前年度と比較して0.2ポイント上昇しております。 ２款地方譲与税につきましては、本款の収入済額は2,733万6,000円で、前年度と比較して25万3,000円、0.9％の増となっております。
沖縄県中小企業団体中央会が７月に発表した新型コロナウイルスによる中小企業への影響調査、東京商工リサーチが公表した令和２年４月から７月までの県内企業倒産件数、それから沖縄労働局が発表した７月の完全失業率と有効求人倍率、新聞報道による県内企業による来春の新卒採用状況、それから日銀那覇支店が７月に発表しました県内企業短期経済観測調査など、様々な関係者が発表した経済動向を示す数値から、本県は新型コロナウイルス
今感染者はそこから発生しておりませんし、ただ地域の皆さんはそこでいるということは十分認識しておりますが、ただそこに物を卸している皆さんの生活というのもまた一方でありまして、やはり経済活動も併せながら両立させていかなければならないということは現実としてございますので、昨日から新型コロナウイルスの質問が出ていますけれども、例えば拠点施設に限らずですけれども、宜野座村に来る人が少ないということで、飲食店など倒産
(8)休業、倒産、雇用、失業など、経済・雇用状況を伺います。 (9)日本共産党市議団は、８月３日に、新型コロナ対策に関する緊急申入れを城間市長に行いました。 市独自の休業支援金など、支援策の拡充への取組を高く評価します。各部局での支援策とその状況を伺います。
しかし、秋以降の経済がさらに低迷し、戦後最悪の経済の落ち込みが予想されており、町内中小事業者の倒産や、個人の失業等も予想される。今後、さらに町民の感染拡大防止策と暮らしと経済を守るために、中長期にわたって緊急支援策を積極的に打ち出すべきだと考える。特に子育て世代に支援策を厚めにすべきだ。
そこで、一つだけお聞きしたいのですが、廃業とか倒産とか、そういったことは１件もなかったのでしょうか。 それと同時にもう１件、努力しても資本金が足りないという、そういう話とかが聞こえなかったかどうか。この２点をお願いいたします。 ○議長（石川幹也） 島袋観光商工課参事。 ◎観光商工課参事（島袋光樹） 引き続き眞栄田絵麻議員にお答えします。
全国、コロナの影響でだんだん倒産も増えて、地価の値段も下がってきているわけですから、そういう理由で名護の街の一等地にある消防跡地よりも高くなるという、これはちょっと、本当にのみ込めないというか腑（ふ）に落ちないですね。本当にそうなのでしょうか。というのも、皆さん、消防跡地のときに比較検討して、県の住宅、県営住宅を造るとき、あれより下がったわけですよ。消防跡地。
新型コロナウイルス感染症拡大の防止に道筋が示され、安心感が得られなければ、今後も失業や倒産が相次ぎ、負のスパイラルに陥ってしまいます。
話は変わりますが、帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルス関連倒産は、6月30日現在297件、飲食店、ホテル、旅館、アパレル、雑貨、小売店、食品卸等の順で多種業種にわたっております。医療関係も何箇月でしたか、ちょっと忘れましたが、6か月だと思うのですが、ここ6か月で8件の倒産が確認されております。本員自身の医院も例外ではなくて、前年比10％減でありました。
│ │ │ │ │ 支援が現場に届くのが決定的に遅く、失業や│ │ │ │ │ 倒産・廃業が増え続けている。
ワクチンが開発されない限り、企業の倒産が相次ぎ、多くの人の生活に影響が出て、第二次世界大戦後の大不況と混乱に陥るのではないかと懸念されますが、国や県からの助成金は一時的なもののように見えます。コロナウイルスの第２波、第３波の感染が起きれば、国の財政も厳しくなると思います。 島袋市長は、うるま市の首長であることから、市民の生活を守る役目があります。
そして、こういった中で、やはり価格が下落して、今、倉浜の中で逆に有償という話も検討されているという答弁があったのですけれども、本当に今、東京や県外での新聞等を見ていますと、リサイクル業者が倒産していくと。そうしたら、そういう場所がなくなってきたら、地域でのリサイクルがうまく回らなくなると。