うるま市議会 2021-03-11 03月11日－07号
昨年度からの新型コロナウイルス感染拡大によって、介護事業所の倒産が最多となったという新聞での報道もありました。うるま市内の現場の状況も気になりますが、うるま市の介護現場の現状、老人ホーム等、グループホーム、通所介護等の新型コロナウイルスの影響も踏まえて、まず現状について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（幸地政和） 福祉部長。 ◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。
昨年度からの新型コロナウイルス感染拡大によって、介護事業所の倒産が最多となったという新聞での報道もありました。うるま市内の現場の状況も気になりますが、うるま市の介護現場の現状、老人ホーム等、グループホーム、通所介護等の新型コロナウイルスの影響も踏まえて、まず現状について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（幸地政和） 福祉部長。 ◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。
◆２０番（喜屋武力議員） 今年も残すところあとわずかになりましたが、新型コロナウイルスの影響を受けて、多くの企業が倒産に追い込まれることが予測されます。
新型コロナウイルス感染症関連事項についてということで、まず（１）新型コロナウイルス感染拡大によって打撃を受けている市内事業者、そして中小業者、小規模事業所、個人事業者等々、廃業や倒産、休業、規模の縮小の実態の把握、そして雇用関連、失業や市民所得への影響について伺いたいと思います。 ○議長（幸地政和） 経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
ワクチンが開発されない限り、企業の倒産が相次ぎ、多くの人の生活に影響が出て、第二次世界大戦後の大不況と混乱に陥るのではないかと懸念されますが、国や県からの助成金は一時的なもののように見えます。コロナウイルスの第２波、第３波の感染が起きれば、国の財政も厳しくなると思います。 島袋市長は、うるま市の首長であることから、市民の生活を守る役目があります。
また、委員より「委員会を設置するのはいいが、業者が倒産したときのリスクマネジメントまでしっかりできないといけない」との意見があり、さらに別の委員から「事業の保証はできるのか。うるま市の企業が参画できるのか。当局がしっかりと事業をコントロールしていかないといけない」との意見がありました。
入居企業の倒産や撤退等により空きが生じたときに公募を行うので、使用許可の期限が切れた場合はその限りでなく、継続使用の申請があれば許可するものと考えているところでございます。 ○議長（幸地政和） 名嘉眞 宜德議員。 ◆２７番（名嘉眞宜德議員） それではこの入居企業が継続して使用したいということであれば、それを許可していく方向であるということですが、何を根拠にそうおっしゃっておりますか。
この差を埋めることができればですね、人材不足による会社の倒産が今ふえているというようなこともありますし、この沖縄県の単価を今後も取り入れるのか、それとも民間との差が余りなくなっているというこの中で、市の単独として、この単価をつくり上げて公共単価として用いることがあるのかをお聞きします。 ○議長（幸地政和） 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（目取真康史） お答えいたします。
◆２８番（名嘉眞宜德議員） それでは、会社は倒産をして破産手続もとる中で、とても回収できる状態ではなかったということで、できないということになっておりますが、これはこの会社の元社長だとか、あるいはその張本人の元役員、そういった個人にこの賠償を求めることはできないのか、その件についてお尋ねいたします。 ○議長（大屋政善） 教育部長。 ◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。
倒産させるのは５秒で倒産させるんです。破産宣告が起きた場合、この会社が果たして責任を持てるのか、これもよく注意して考えないと大変なことになりますよ。次に進みます。
◆１０番（喜屋武力議員） 平成27年４月から事業者に支払われる介護報酬が2.27％引き下げられ、介護事業所の運営に行き詰まり倒産の件数が最多記録となったと聞いておりますが、当市の状況についてお聞かせください。 ○議長（大屋政善） 福祉部長。 ◎福祉部長（山城弘） お答えいたします。
完璧を目指す余り高額の入札額に対しまして、確認を職員にさせたということで、共同作業で入札額を間違えますと、会社の倒産、あるいは大変な迷惑をかけますので、そういったことがないように額が正しく記載されているかどうか、これを３つ選んで職員に確認をさせる方法をとっておりましたので、あらかじめ申し上げますが、これは公務を執行する上で決裁権者と職員が一体となって、絶対の信頼関係のもとでやったということで、公務を
倒産したよという声が聞こえるわけですが、はたして実際どうなのか。沖信建設は現在どのような状況なのか。それから、何か違約金でしたか、あれがたしか2,000万円余りだったと思うのですが、そのほうはちゃんと払い込まれて、いわゆる清算が済んでいるのか。そこらあたりをお伺いいたします。 ○議長（大屋政善） 教育部長。 ◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。
また企業活動においては、事業展開の状況により倒産や企業の名称等の変更が予想されますが、このような場合、既に印刷製造された広告入りごみ袋の取り扱いの問題等々がございます。当市のごみ袋の印刷製造に当たっては、先ほど申し上げましたとおり、なるべく市民への負担をかけないよう必要最小限の経費に抑える仕様で発注しております。
位置指定道路の管理については、そのほとんどの申請人である会社代表者や個人となっており、会社の倒産や個人の死亡により管理者不在となった場合には、当該道路を使用している者が負担することになっております。受益者負担によって、現在は管理をしていただいております。 ○議長（大屋政善） 平良 榮順議員。 ◆７番（平良榮順議員） 恐らくこの住宅をつくったときに、その辺までいろいろ説明がなされていたのか。
◆１５番（伊波洋議員） 社会福祉協議会のような事業に対する人件費の割合がこうも高ければ、普通、一般の老人施設では倒産になりかねない事案になります。人件費がうるま市から支給されていることを念頭に、事業に当たっていただきたいと思います。
また中小企業や個人事業主の発展こそうるま市の発展に直結しますので、例えば大企業の進出によって、地元中小企業や個人事業主の倒産が相次ぐような事態が起きないよう、政策行動を行っていただきたいと思います。 最後になりますが、３月の一般質問で取り上げました薬学部誘致について、市で検討を促す内容を取り上げた件について、一言申し上げます。
撤退する企業の理由につきましては会社の方針変更、移転、破産、倒産、廃業などさまざまでございますが、前もって企業の撤退に関する情報を入手し対応を図ることは、現状では大変困難な状況でございます。企業の撤退に伴う雇用者の再就職等に関しては、企業立地サポートセンターや就活サポートであえ～る、ハローワーク等を通じて新港地区内の企業への再就職など、可能な限り対応をしているところでございます。
また、下水道敷占用料の備考欄に雨水幹線の占用料とありますが、それはどこの雨水幹線占用ですか」との質疑があり、当局から「不納欠損額については、平成20年度の不納欠損分で、所在不明、死亡、倒産などにより回収が困難となったもので、件数としましては166件です」「雨水幹線占用料は安慶名第１雨水幹線のファミリーマートあげな小学校前店と赤道第１雨水幹線の具志川メインシティの駐車場利用での雨水幹線占用です」との答弁
ですから、連絡がとれないという状態が何年も続くということ自体、ほっておいたらいけませんので、私たちは、議員にはそれは調べられませんけれども、もしかしたらその会社はなくなっているかもしれないし、倒産して、どっかに逃げているかもしれないし。そういった場合だったら、また次の打つ手があるでしょうし。
主な要因といたしましては、差し押さえ財産なしが3,422件で不納欠損額が7,596万8,245円、生活困窮が995件で不納欠損額が1,610万5,732円、居所不明が177件で不納欠損額が248万7,869円、生活保護世帯が191件で不納欠損額が174万7,606円、会社倒産が70件で不納欠損額が222万8,063円、国外転出が９件で不納欠損額が16万8,581円、死亡が658件で不納欠損額が646