糸満市議会 2021-03-15 03月15日－05号
イ、新型コロナウイルス感染症の影響で雇い止めや倒産、閉店など多くの市民の生活に影響が出ています。特に女性やひとり親世帯では深刻な状況があるようです。そこで新型コロナウイルス感染症の影響による困窮世帯への相談体制強化の具体的な内容を伺います。ウ、市民生活を守る上で、これまでも様々な経済対策が取られてきていますが、追加の経済対策の具体的な施策を伺います。
イ、新型コロナウイルス感染症の影響で雇い止めや倒産、閉店など多くの市民の生活に影響が出ています。特に女性やひとり親世帯では深刻な状況があるようです。そこで新型コロナウイルス感染症の影響による困窮世帯への相談体制強化の具体的な内容を伺います。ウ、市民生活を守る上で、これまでも様々な経済対策が取られてきていますが、追加の経済対策の具体的な施策を伺います。
昨年度からの新型コロナウイルス感染拡大によって、介護事業所の倒産が最多となったという新聞での報道もありました。うるま市内の現場の状況も気になりますが、うるま市の介護現場の現状、老人ホーム等、グループホーム、通所介護等の新型コロナウイルスの影響も踏まえて、まず現状について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（幸地政和） 福祉部長。 ◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。
倒産件数の増加、雇用の減少、ＤＶや女性の自殺者増など、災いは弱者に容赦ありません。そんな中、私がおやっと思う記事が目に止まったのは、１月12日のタイムスの記事で、ふるさと納税過去最高額かの見出しで、外出自粛による巣ごもり消費の拡大や、医療機関支援を目的にした寄附の増加が見込まれるということです。
長引くコロナ禍は、県民生活と中小業者の営業に深刻な打撃を与えており、多くの業者が倒産・廃業の瀬戸際に立たされています。 多くの個人事業主が加入する国民健康保険税（料）のコロナ特例減免が、今年度末の３月末まで実施されています。新型コロナウイルス感染症被害により売り上げが前年比30％以上減少した世帯に対し、国保税の全額免除を含む画期的な減免制度です。
│ │発 言 事 項│ 発 言 要 旨 │ │位│ （会 派 名） │ │ │ ├─┼───────┼───────┼──────────────────────┤ │６│上 原 快 佐 │ コロナ禍にお│(１) 本市の経済状況及び対策について │ │ │（ ニ ラ イ ）│ける本市の現状│ @ 倒産及
県経済や観光産業等の低迷から企業倒産や解雇等により家計が逼迫することから、政府は生活者の支援策として特例貸付けを実行し、さらに支援が増加することから同対策を延長するため、令和２年12月８日に閣議決定をいたしました。そこでお伺いをいたします。ア、受付期間の延長について伺います。イ、年末年始の対応について伺います。ウ、予算措置について伺います。 件名２、教育行政について。
コロナ禍の下で企業倒産、解雇が相次いでいます。県内の2020年度上半期の解雇は422名、しかし、これは氷山の一角に過ぎません。第１波、第２波を上回るコロナの第３波で雇用情勢の悪化が予想されています。こうした中で全国的には、昨年度に比べて解雇は28％も増加しており、11月での自殺者は1,798名で昨年度より11％も増加し、今後も自殺者が増加する傾向にあると言われています。
◆２０番（喜屋武力議員） 今年も残すところあとわずかになりましたが、新型コロナウイルスの影響を受けて、多くの企業が倒産に追い込まれることが予測されます。
これまでの感染拡大の中で倒産や失業のみならず、勤務時間の減少に伴う減収で生活の厳しさに加え、コロナ禍での出産立ち合いや面会の禁止による精神的な不安等、子どもを産み育てる環境も難しくなってきている。
こちらは6月の定例会において稲嶺議員が指定管理者に対するフォローの要望を行って、我が会派の瑞慶山副議長の一般質問においても、指定管理者に対してのフォローをしてほしいという旨の質問がありましたが、そもそも公共の施設、直営ではなくて民間の力を借りてやっていくという中で、そのお願いをしている団体が倒産という形になってしまって、また直営に戻るという話はおかしな話であると思うのですが、まず指定管理者に対する当局
沖縄総合事務局の資料によりますと、少し古い資料なのですけれども、平成29年段階でなのですけれども、人手不足関連での倒産というものが県内でも、2013年から2017年までの間に18件。大体が代表者が高齢、もしくは死去による後継者難が半数以上となっていたそうです。
これが２年分どんどん積み重なっていって、３年目に払えるかといったら、今度は倒産するという悪循環も懸念しなければいけない。皆さんはそれに対して非常に難しい立場だと思いますけど、ぜひ優しい目で見ることも必要かなという感じはいたしました。 終わります。 ○委員長（上里直司） ほかに質疑はありませんか。
３つ目が市の発注する公共工事が少なく、建設業界は疲弊しており、倒産が相次ぎ、市の経済は不況に陥っていたことです。そういうことであり、豊かで明るい宮古島市の建設に向け、早急に立て直さなければならないという強い思いからでありました。以上のような気持ちを持ち、職員への訓示を行ったところであります。
民間病院なら既に倒産しています。 このことはコロナ患者受入れに伴う患者制限、クラスター発生の影響、深刻な受診抑制、病院経営に大きな影響を与えたことが分かります。 今回、沖縄県と那覇市が協力病院へ支援金を給付する決定は高く評価しているものであります。 コロナ禍による国保税減免の実績と国保財政状況を伺います。 ○久高友弘 議長 長嶺達也健康部長。
◆我如古三雄君 次に、本市における休廃業及び倒産の現状と今後の対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大の長期化で観光需要などが低迷して、小規模倒産や休廃業が出ております。本市における休廃業及び倒産の現状はどのようになっているのか。 また、企業の事業再生、経営改善が急がれている中で、金融機関などが支援強化に乗り出しております。
あるいは、事業を廃業したり、あるいは倒産に追い込まれたり、こういった方が次の仕事に向けていろいろと情報を聞いたりして就職活動等を行っていると聞いております。ある意味、今の状況は就職氷河期と言っても過言ではないかなと、そういった感じがするわけでございます。
ア 倒産数、休業数について。イ 実施した支援策と効果及び追加支援策について。要旨（３）新型コロナ禍で困窮した市民の相談状況について伺います。質問の事項２ 「脱はんこ」について。要旨（１）国、県では、「脱はんこ」により、負担軽減や事務の効率化を進める方針との報道がありましたが、名護市の取組状況について伺います。質問の事項３ 教育行政について。
ホテルが使えない障がい者や子育て家庭│ │ │ │ │ への支援策も含め、取組を問う │ │ │ │ │(８) 休業・倒産・雇用・失業など経済・雇用情│ │ │ │ │ 況を問う │ │ │ │ │(９) 日本共産党市議団は、８月３日に「新型コ│ │ │
商工会も企業関係も、西原町はそういう企業がたくさんある中で、じゃあ実際は倒産も、あるいは税の猶予も含めていろいろな課題があるかと思います。それをどう維持させるかというのが、もちろん商工会も町も、いろいろな国の助成金も含めてやるだろうけれども。じゃあどう守るか、企業も含めて、これはやはり町も汗をかかないといけないかと思っています。
そのときには困っていても１００万円で事業回復ができて、とにかく倒産をしないということが大切でありますので、そういうところに付け込んだ詐欺が新聞では載っていて、大変びっくりしたわけでありますが、本当に真面目な人が報われるような社会であってほしいと思っております。