豊見城市議会 2021-06-18 06月18日-06号
新型コロナウイルス感染拡大に伴う「傷病手当」の支給範囲の拡大を求める意見書(案) 新型コロナウイルス感染症の拡大は未だ収束せず、県民生活と中小事業者の営業に、深刻な影響を与えており、多くの事業者が倒産・廃業の瀬戸際にたたされている。 この感染症の影響から中小事業者の経営や従業員の雇用を守るためには、ひきつづき公的な支援策の継続と拡充が切実に求められている。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う「傷病手当」の支給範囲の拡大を求める意見書(案) 新型コロナウイルス感染症の拡大は未だ収束せず、県民生活と中小事業者の営業に、深刻な影響を与えており、多くの事業者が倒産・廃業の瀬戸際にたたされている。 この感染症の影響から中小事業者の経営や従業員の雇用を守るためには、ひきつづき公的な支援策の継続と拡充が切実に求められている。
そうしましたら、「実は我々も大変な風評被害を受けて、もう会社が倒産するかもしれない。ぜひ宜保さん、私たちの思いを書いた嘆願書があるので、それをまず目を通してくれませんか」というふうにありましたので、昨日、その嘆願書を受け取りました。その中から抜粋して紹介しますと、「当社は、糸満市において琉球石灰岩の採掘鉱業権を持ち、これから石材製品を産出しようとする石材業者です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今、企業の倒産、それに関連した解雇や雇止めによる失業者が増加しています。また、飲食業をはじめとする営業もいまだ厳しい状況が続いています。このような中、社会保障の重要度が増しています。菅首相は国会で新型コロナウイルスの影響を受けた生活困窮者への対策についての質問に対し、最終的に生活保護があると発言しています。
コロナ禍の下で企業倒産、解雇が相次いでいます。県内の2020年度上半期の解雇は422名、しかし、これは氷山の一角に過ぎません。第1波、第2波を上回るコロナの第3波で雇用情勢の悪化が予想されています。こうした中で全国的には、昨年度に比べて解雇は28%も増加しており、11月での自殺者は1,798名で昨年度より11%も増加し、今後も自殺者が増加する傾向にあると言われています。
(ア)市内事業所の廃業、倒産数、確認できている範囲で構いませんが、把握しているかどうかを伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝) お答えいたします。 市内の事業所の数につきましては、平成28年度経済センサス実態調査によると、約2,000社となっております。
企業の倒産、あるいは仕事を失った。子どもたちにとっては運動会もなくなる。そして球児にとっては、春夏の甲子園もなくなる。いろいろなイベントを中止した、この犠牲というのは大変甚大なもので、これに対して政治がどう責任を取っていくのか。岡江久美子さんですか、自宅待機を余儀なくされて、命を失いましたが、こういう初動の失敗によって、これだけ甚大な被害を出した。
「倒産したり、解雇されたりした」とした人も13.0%となっています。まさにコロナは、県民、市民の暮らしを直撃しています。今後の対策、支援に生かす上でも、以下の点について伺います。 ①市独自対策のうち、子ども対策についての評価を伺います。 ②経済対策について以下を伺います。 (ア)何社について応援事業を行ったのか伺います。 (イ)評価について伺います。
中小企業を初めとする企業倒産とリストラ、失業の連鎖を起こさないことを、経済政策の大きな目標に据えること。フリーランスを初め、雇用保険の対象にならずに働いている人への所得補償制度を緊急につくること。学校の休校要請、イベントの自粛要請等、政府の要請に伴って仕事や収入を奪われた人や、事業所には国の責任でそれを補償することを大原則に実行すること。
介護報酬の引き下げのため、介護事業所の経営も事業閉鎖や倒産に追い込まれています。 他産業と比べ、給与が低いため、募集しても人が集まらず、労働条件が悪くなり、離職者が増える悪循環がひどくなっています。 2016年度、介護事業所の倒産は過去最悪で106件94億円でしたが、2017年度は1-8月までですでに121億円と、金額で最悪記録を更新しています。
民間では、リストラや倒産のリスクと絶えず背中合わせであり、地方議員だけが不安定な立場に置かれているわけではございません。また、沖縄県内でも経済格差や子どもの貧困等が問題視、重要視される中、若者を初め、多くの人々が将来の保障はおろか、現在の生活の保障すら十分に得られていない状況があります。
住宅を所有していても病気で働けなくなった場合や勤務先の会社が倒産した場合など、収入が減る特別な事情がある世帯には就学援助を認定しております。 ◆23番(瀬長宏議員) -再質問- 特別な理由がなければ持ち家があったら就学援助を受けられないというのは、これは大変不公平です。これは茨木市の事情は、大体6%から7%所得基準を下げて、ちょっとハードルを上げて。それは当然です。
上田地内及び上田山川地内の側溝整備及び路面舗装工事の計画について、当該地域は民間開発により道路位置指定等を受けて築造された道路で、本来は道路所有者である個人や民間企業が維持管理する道路でありますが、企業の倒産等により維持管理がほとんどできていない現場状況を考慮し、道路課は平成26年度に上田地内、平成27年度に上田山川地内に設計並びに測量等の委託業務を実施しており、平成28年度に工事の予定で取り組んでいるところでございます
しかし、開発後、数十年を経過し、企業の倒産等の諸事情による管理者不明等により、維持管理がほとんどなされていない状況であります。路面舗装や側溝の老朽化が著しく、地域住民の日々の生活にも支障を来しているとのことで、平成26年8月には上田山川自治会から陳情要請も出されておりますので、関係課との調整等を行い、地域からの要望に早期に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
延長申請を認めた場合は、買戻し特約の効力期間を超えることにもつながりますが、土地所有事業者に無理をさせて着工、事業運営を強要した場合には倒産等のおそれもあることから、正当な理由のある延長申請については、認めざるを得ないというのが土地開発公社の意見でありました。
上田山川地内の道路については、民間開発に伴い道路位置指定を受け築造された道路で、本来、道路の所有者が管理する道路に位置づけられておりますが、開発後数十年も経過し、企業の倒産や諸事情による管理者不明等で維持管理ができず、支障を来している状況です。市における現状の対応として、道路パトロールや市民からの通報による緊急的な修繕、対策、清掃等については、日常管理の範囲内で対応しております。
じゃあ8兆円負担増になるけれども、それが社会保障の充実や国の借金の減額に使われるという認識なのか、あわせてお答え願いたいし、市内業者が大変な状況に、それこそ倒産や店をたたむのではないかというふうな状況が懸念されますが、そんな心配は全くないということなのか答えていただきたい。
この不況下で消費税率を引き上げれば、国民の消費はさらに落ち込み、中小業者の倒産や廃業が増え、国の税収も落ち込むことになります。経済と国民の暮らしを守るため本案を提出する。 意見書の文案については、総務財政委員会で審議未了になろうとしている、3月定例会に提案されたその文案ではなくて、今度の9月定例会に市民から出されてきた意見書案の文案をそのまま皆さんに提案しているところであります。
あと、株式会社の件が出ておりましたが、株式会社の普及率というんですか、それが低い原因は何かということでございますけれども、これまで言われていたことは、公費が企業の利益として使われることに対する批判であるとか、倒産した場合の園児はどうなるかとか、そういうことへの悪影響があったかと思います。しかしながら、現状、株式会社が増えているのも事実でございます。
これは災害や、あるいは最近では失業、あるいは倒産等によって、これまでの収入が著しく減ったと、生活が苦しいと。そのために医療費の支払いがなかなかできない。困難であるという場合に、この証明書を役所でもらって医療機関に提示すれば、3割負担のほうも免除される。あるいは5割減とか、8割減、いろいろケースはございますが、そういった制度でございます。
次4番目として、今年からリストラや会社の倒産等によって仕事を失った皆様方に対して税負担を軽減するための新制度が開始されております。我が市でもそれは実施している状況で、11月末現在で169世帯、1,550万円の減免をしているところでございます。