名護市議会 2021-03-03 03月25日－14号
長引くコロナ禍は、県民生活と中小業者の営業に深刻な打撃を与えており、多くの業者が倒産・廃業の瀬戸際に立たされています。 多くの個人事業主が加入する国民健康保険税（料）のコロナ特例減免が、今年度末の３月末まで実施されています。新型コロナウイルス感染症被害により売り上げが前年比30％以上減少した世帯に対し、国保税の全額免除を含む画期的な減免制度です。
長引くコロナ禍は、県民生活と中小業者の営業に深刻な打撃を与えており、多くの業者が倒産・廃業の瀬戸際に立たされています。 多くの個人事業主が加入する国民健康保険税（料）のコロナ特例減免が、今年度末の３月末まで実施されています。新型コロナウイルス感染症被害により売り上げが前年比30％以上減少した世帯に対し、国保税の全額免除を含む画期的な減免制度です。
ア 倒産数、休業数について。イ 実施した支援策と効果及び追加支援策について。要旨（３）新型コロナ禍で困窮した市民の相談状況について伺います。質問の事項２ 「脱はんこ」について。要旨（１）国、県では、「脱はんこ」により、負担軽減や事務の効率化を進める方針との報道がありましたが、名護市の取組状況について伺います。質問の事項３ 教育行政について。
全国、コロナの影響でだんだん倒産も増えて、地価の値段も下がってきているわけですから、そういう理由で名護の街の一等地にある消防跡地よりも高くなるという、これはちょっと、本当にのみ込めないというか腑（ふ）に落ちないですね。本当にそうなのでしょうか。というのも、皆さん、消防跡地のときに比較検討して、県の住宅、県営住宅を造るとき、あれより下がったわけですよ。消防跡地。
新型コロナウイルス感染症拡大の防止に道筋が示され、安心感が得られなければ、今後も失業や倒産が相次ぎ、負のスパイラルに陥ってしまいます。
要旨（２）コロナの影響による市内事業者の倒産や雇用・労働相談の件数と内容について資料の提出と説明を求めます。要旨（３）コロナの影響による名護市の生活保護費の受給状況、相談状況について資料の提出と説明を求めます。要旨（４）市内公共施設の使用制限解除プログラムに関する資料の提出と説明を求めます。
新型コロナウイルスの感染予防、自粛制限に伴い、名護市内の中小企業、個人事業者の方々へ甚大な影響を及ぼし、業種自体によっては破産、倒産、廃業をせざるを得ない状態である。現在、国、県、市において持続型給付金や雇用調整助成金、水道料金の免除等により迅速な支援策を講じていただいており、深く感謝申し上げます。
しかし、本土企業による土地買占め、農地のレジャー用地転用による農業解体、翌76年には観光客、観光収入が半減し、いわゆる海洋博ショックが訪れ、客室稼働率が10％を下回り、乱立するホテルが相次いで倒産、県経済が戦後最大の危機に直面した。90年前後のバブル経済期には右肩上がりの観光成長を遂げたが、2008年のリーマンショックで不況は世界規模へ、このように紆余曲折（うよきょくせつ）を経て今日に至っている。
続いてイにつきまして、名護市の企業の倒産状況については把握しておりませんが、東京商工リサーチ沖縄支店が発表した県内企業整理倒産状況、負債総額1,000万円以上ですが、好調な観光産業を背景に平成28年度以降は倒産件数が50件、負債総額が60億円前後で推移しております。
ここで、倒産、それと持続する会社もございます。一番聞きたいことは、企業誘致に対しまして、どのような基準で誘致するのか。それともどういったところに重きを置いて誘致しているのか。ベンチャー企業を優先するのか、この辺の企業の誘致の方法、この辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○大城秀樹議長 岸本尚志経済金融活性化特区推進室長。
ご承知のように、全国では倒産病院がいっぱいある。それともう一つ、現在、公立経営病院は、ほとんどが独立採算制なのです。国立であれ、国公立、あるいは県立等を含めて、独立採算性が追求されているのです。ですから、北部市町村でこの基幹病院をつくって赤字が出るというのははっきりしているのです。なぜか。医師会病院は３億4,000万円の黒字が出ます。しかしながら県立病院は赤字なのです。
2008年度のとき、前市政のときに建設業者の倒産が相次ぎました。2008年度の４月から９日まで、１億円以上の倒産が８社あり、負債総額が56億円、200名近くが職を失うということがありました。今はかなり落ち着いてきていると思います。
介護報酬の引き下げのため、介護事業所の経営も事業閉鎖や倒産に追い込まれています。他産業と比べ、給与が低いため、募集しても人が集まらず、労働条件が悪くなり、離職者が増える悪循環がひどくなっています。2016年度、介護事業所の倒産は過去最悪で106件、負債総額94億円でしたが、2017年度は１月から８月までで、既に負債額は121億円と、金額で最悪の記録を更新しています。
ここの組織につきましては、以前のネオパークオキナワが開園したときに、運営をしていた会社が倒産をしまして、第三セクターでスタートした会社が現名護自然動植物公園株式会社でございます。平成17年度に米軍所在市町村活性化事業で、通称島懇事業と言われているものですが、これで名護市が再整備をし、リニューアルスタートをしたという状況がございます。
◎比嘉克宏（産業部参事） もともと名護自然動植物公園がオープンしまして、当初の会社が倒産をして現在のネオパーク、名護自然動植物公園株式会社という会社が第三セクターでスタートをしてございます。その中で途中で増収を図り、今、名護市が所有する株がおよそ20％前後だったと思います。そういった中で、会社は会社としての経営がございます。
今、県内景況を言いました日銀、国レベルの指標は今ありました日銀短期観測とか、企業倒産件数、それから公共工事請負金額、それから建設工事受注額、新住宅着工数とか、小売業販売額、新車販売台数、よく聞くと思いますよ、皆さん。テレビ、ＮＨＫなどのニュース等で。こういったのが経済指標ということで、国レベルの指標として経済判断がされているわけです、景況判断。
◆18番（小濱守男議員） 皆さん、契約約款の45条にうたわれてはいるのですが、そこでは請求することができるという形になっているのですが、実際に請負業者のほうが誠意を持って対応するところであればいいのですが、例えば倒産をしたり、または、ここは私たちの瑕疵ではないと。そこで水掛け論になったときとか、そういった場合には速やかにその瑕疵の履行ができないわけです。
◆15番（吉元義彦議員） 公立化に向けて一番の目的というんですか、やはり少子化ということがあって大学も倒産していくということも含め、それと親御さんの経済的負担を軽減していければということで公立化をしていったほうがいいということであったと思います。
５年前から比べると管工事、電気工事の業者については５業者が倒産、また廃業に追い込まれております。建築部門も合わせて12社がこのあおりを受けて、撤退して、今はその方たちが建築現場にもう戻ってきていないんです。
将来を見据えた企業の具体的な行動を起こさなければ、自社の立場を自覚できないまま倒産の道へ進んでしまうと。そういうことを危惧して、以前から全国的に国策で建設業はもう淘汰するんだということで、ずっと進んできてもう半分になっております。そこを皆さん危機感を持って当たっていかないとだめなんですよ。